4771 エフアンドエム 有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成24年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成24年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社１社により構成されております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

アウトソーシング事業…………………生命保険営業職員を中心とする個人事業主向けの記帳代行サービス

エフアンドエムクラブ事業……………中堅中小企業向けの総務・財務面情報提供サービス

タックスハウス事業……………………税理士・会計士向けのボランタリーチェーン運営及び生命保険営業職員に限らない一般向けの記帳代行サービス

不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸

その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業並びに資格学校アテナの運営及びFC指導事業等

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社フォーパーキングは、平成25年12月に保有する株式のすべてを譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策により企業や消費者の景況感が改善しつつある中、平成32年の東京オリンピック招致の決定が追い風となって、国内の景気回復に向けた兆しが見え始めました。その一方で中国経済の先行き懸念や新興国の政情不安など、世界経済を巡る不確実性は払しょくされず、依然として先行きは不透明な状況で推移してまいりました。

　このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高44億70百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益７億27百万円（同44.1％増）、経常利益７億30百万円（同42.9％増）、当期純利益４億14百万円（同50.9％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（ⅰ）　アウトソーシング事業

　生命保険営業職員を中心とする個人事業主に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き会員数の安定的な増加に注力してまいりました。平成26年１月より白色申告者に対して記帳が義務化される法改正を受け、シェア拡大を目的にしたキャンペーン料金を設定しました。そのため一時的に顧客単価は下がっておりますが、確実に深耕拡大が進みました。

　その結果、当連結会計年度末（平成26年３月31日）の記帳代行会員数は47,246名（前期末比7,816名増）となりました。

　この結果、アウトソーシング事業における当連結会計年度売上高は19億85百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は７億55百万円（同4.0％増）となりました。

（ⅱ）　エフアンドエムクラブ事業

　中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。財務関連情報提供サービスは、会員企業の財務諸表からキャッシュ・フロー診断を行い、資金戦略を支援する『財務サポートサービス』、格付診断書を作成し、診断結果をベースに改善すべき点を洗い出し、将来の財務体質の強化、銀行からの格付を改善することを目指す『格付診断サービス』に加え、短期の経営計画立案を支援し、これをキャッシュ・フローに置き換えて可視化する『CF決算予測』が、引き続き反響を得ております。また、人材育成のサポートとして各種研修を提供しておりますが、実務系のプログラムを追加するなどして、引き続きラインナップの充実と提供体制の構築及び販路拡大のための活動を行いました。

　会員企業の増大に向けては、セミナー開催あたりの成約率向上のための営業力強化に努めました。また、会員企業には、コールセンター部門からのサービス利用促進のための電話によるフォロー活動を継続的に実施することに加え、企業が自ら顕在化させることが難しい本質的な課題を見つけ、その解決に向けた具体的な取り組みを企業が自ら導き出し実施するための支援を行うサービスを加えたことが、契約更新率の向上に寄与しました。

　その結果、当連結会計年度末（平成26年３月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は4,106社（前期末比155社増）となりました。

　この結果、エフアンドエムクラブ事業における当連結会計年度売上高は13億26百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は４億26百万円（同13.2％増）となりました。

（ⅲ）　タックスハウス事業

　ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部を運営するタックスハウス事業は、各加盟店の収益力を向上させるため、加盟店が関与先企業に対して、資金繰りのコンサルティングや金融機関対策など高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の充実に注力いたしました。

　その結果、当連結会計年度末（平成26年３月31日）の「TaxHouse」加盟事務所数は393件（前期末比17件減）となり、ブランチを含めた加盟店舗数は413店舗（同19店舗減）となりました。

　生命保険営業職員に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業については、引き続き会員数の増加に注力いたしました。

　その結果、当連結会計年度末（平成26年３月31日）の生命保険営業職員に限らない一般の記帳代行会員数は3,082名（前期末比526名増）となりました。

　この結果、タックスハウス事業における当連結会計年度売上高は５億60百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は25百万円（前期は64百万円の営業損失）となりました。

　また、当社は中小企業金融円滑化法終了に伴う出口戦略の一環として、平成24年11月６日に中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けております。大阪シティ信用金庫、関西アーバン銀行、京都銀行と連携し、中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供を行っております。金融機関サイドでも融資先を支援し、中小企業の事業再生を後押しすることが求められております。当連結会計年度末（平成26年３月31日）の支援先は102社となりました。

　また、中小企業庁の「ものづくり補助金（ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金）」の第２次公募より申請にかかる支援を開始し、「新ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス革新補助金）」についても引き続き各金融機関や機械商社と連携し支援を行っております。

（ⅳ）　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は大阪本社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当連結会計年度売上高は、79百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は43百万円（同51.4％増）となりました。

　なお、当社は平成25年12月に不動産賃貸事業の強化と安定的な収益確保の一環として、新たに大阪府にて不動産収益物件を取得いたしております。

（ⅴ）　その他事業

　その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業等になります。

　エフアンドエムネット株式会社では、創業間もない企業の経営者や経理担当者の業務を軽減する給与計算システム「助っ人！給与」に続いて、業務効率向上を目的とした、クラウド型顧客管理システム「助っ人！顧客」を新たにリリースしました。

　また、社会保険労務士の事務所経営を支援する「SR STATION」の当連結会計年度末（平成26年３月31日）の加盟事務所数は、242件となりました。

　この結果、その他事業における当連結会計年度売上高は５億19百万円（前年同期比35.3％増）、営業利益は70百万円（同285.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円減少（前年同期比6.1％減）し、23億17百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は７億65百万円（同161.7％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益７億21百万円、減価償却費１億14百万円などがあった一方、貸倒引当金の減少21百万円、法人税等の支払２億18百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は７億43百万円（同643.2％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億３百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は１億71百万円（同4.3％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出85百万円、配当金の支払86百万円などがあったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、顧客に感謝尊敬されるサービスを低価格で提供することにより、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして当社グループが事業を行う上で「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを目標とし、当社グループが我が国経済の活性化に貢献できる経営に努めてまいります。

　当社グループは当面、収益力の向上を図ることを優先課題であると認識しております。従いまして、当社グループが目標とする経営指標といたしましては売上高経常利益率を掲げ、平成28年３月期における連結決算において売上高経常利益率を20％以上に高めることを目指しております。

　今後の施策としましては、引き続き売上高の増加と全社的なローコストオペレーションに取り組むことはもとより、新たに獲得する資産の投資金額を低く抑え、投下資本利益率を改善させるため、ROAも重視した経営を進めてまいります。

　各セグメント別の見通しと施策は以下のとおりであります。

①　アウトソーシング事業

　アウトソーシング事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主に対する記帳代行が主な事業内容となります。同事業は当連結会計年度を通じて既存の生命保険営業職員の会員数増加に注力してまいりました。今後も引き続き、記帳代行サービスの更なる拡充を進めるとともに、生命保険営業職員の本業の支援に繋がるサービスを付加することにより会員数を増加させ、安定的な成長及び利益貢献を進めてまいります。

②　エフアンドエムクラブ事業

　エフアンドエムクラブ事業は、中堅中小企業の総務部門に対する各種情報提供サービスを核とするバックオフィスサポートが主な事業内容となります。ここ数年は、従来の総務周辺の情報提供サービスに加え、財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めております。中でも財務関連情報提供サービスは、昨今の経済環境を受け需要が増加しており、企業の資金戦略をサポートする財務関連サービスの更なる拡充に努めました。具体的には、財務諸表からキャッシュ・フロー診断を行い、資金戦略をサポートする『財務サポートサービス』、格付診断書を作成し診断結果をベースに改善すべき点を洗い出し、将来の財務体質の強化、銀行からの格付を改善することを目指す『格付診断サービス』、短期の経営計画立案を支援し、これをキャッシュ・フローに置き換えて可視化する『CF決算予測』となります。

　財務面からのサポートサービスは、従来の総務部門のサポートと相互補完的な関係にあり、中堅中小企業のバックオフィス部門をトータルでサポートできる体制を構築しております。

　当連結会計年度を通じては、契約更新率の向上を目的として会員企業に向けたサポート体制の拡充のために、コールセンター部門からのサービス利用促進のための提案、会員企業が自社で行う課題解決のための取り組みのフォローなどを行い、一定の成果を得ております。また、人材育成のサポートを目的とした各種研修についてはラインナップの充実と、提供体制の構築及び販路拡大のための活動を行いました。また、企業が抱える課題を自力で顕在化させ、解決に向けたアクションプランを設定することを支援するサービスが引き続き反響を得ております。今後も引き続き、会員企業数の増大に向けた取り組みを継続するとともに、サービスの拡充を進めてまいります。

③　タックスハウス事業

　タックスハウス事業は、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営が主な業務となります。同事業においては平成18年９月13日に金融機関に属さない一般の事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得するなど、証券業、保険業など各種金融機関と提携関係を結び、サービスの拡充に向けて精力的な活動を進めております。当連結会計年度を通じては、加盟店が関与先企業に対して、資金繰りのコンサルティングや金融機関対策など高付加価値サービスを提供するための継続的な研修を実施するなどして、各店舗の収益力の向上に注力いたしました。

　現在は、中小企業金融円滑化法終了に伴う出口戦略の一環として、平成24年11月６日に中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を受け、大阪シティ信用金庫、関西アーバン銀行、京都銀行の金融機関と連携し、中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供を行っております。また、「ものづくり補助金」及び「新ものづくり補助金」にかかる申請業務のサポートも、各金融機関や機械商社等と連携して進めてまいります。

④　その他事業

　エフアンドエムネット株式会社では、創業間もない企業の経営者や経理担当者の業務を軽減する給与計算システムや、業務効率向上を目的としたクラウド型顧客管理システムなどをリリースし、多くの中小企業で活用の進んでいないITを軸としたバックオフィス支援を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意願います。

①　ストックオプションの付与について

　当社グループは、業績向上に対する意欲や、優秀な人材を確保することを目的に、当社ならびに当社子会社の取締役、監査役及び当社業務提携先の取締役及び従業員に対して新株予約権によるストックオプションを付与しております。当社が付与したストックオプションで、平成26年３月31日現在の潜在株式数は471,100株となっており、発行済株式総数の3.0％に相当します。今後、当該ストックオプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化いたします。また、当社グループは、今後も業績向上に対する意欲や、優秀な人材を確保することを目的に、ストックオプションを当社ならびに当社子会社の取締役、監査役及び当社業務提携先の取締役及び従業員に付与する可能性があり、その場合には、さらなる株式価値の希薄化が発生する可能性があります。

②　主要事業の対象マーケットについて

　生命保険会社営業職員マーケットは、一時期の生命保険業界の再編等での減少ペースと比べ、下げ止まりは認められるものの、今後の各生命保険会社の施策及び経営環境により、再び減少ペースが加速する可能性があります。その場合当社グループの業績に悪影響を与える可能があります。

③　海外での業務委託について

　当社グループではアウトソーシング事業の今後の事業発展における原価低減策として、記帳作業の一部を中華人民共和国のシンセンに位置する企業に業務委託しております。こうした海外への業務委託においては、予期せぬ法律または規制の変更、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。このような事象が発生した場合、当社グループのサービスが円滑に提供できなくなり、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④　個人情報の管理について

　当社グループが一般顧客向け及び顧客企業向けに提供するサービスにおいて、一般顧客の個人情報等をサーバー等に管理する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその他事由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し当社グループが社会的信用を失う可能性があります。

⑤　減損会計について

　当社グループでは本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点及び資格学校アテナ直営店舗があり、資格学校アテナ直営店舗の一部において減損損失が発生しております。また、当社単独の支社関係は現段階では減損処理は不要であると判断しておりますが、将来的に不動産の下落及び経営成績によって減損処理が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　許認可を要する事業について

　当社グループの事業の一部においては、信用金庫代理業ならびに金融商品仲介業などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは主にサービスを提供する対象である中小企業及び個人事業主へのサービスラインナップを充実させるため、主に当社連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社による業務用ソフト等の研究開発及び産学連携の活動を進めております。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,093千円となっております。

(1) エフアンドエムクラブ事業

　これまで当事業のサービスをご利用いただいた累計21,000社の企業とのやり取りの履歴は100万行に上ります。そのビッグデータを分析し活用することで、経営者の行動特性の抽象化や、それぞれの企業が近い未来に遭遇する可能性があると考えられるインシデントを予見するシステムの構築を、産学連携事業として推し進めております。

　エフアンドエムクラブ事業に係る研究開発費は3,000千円であります。

(2) その他

　エフアンドエムネット株式会社では創業間もない企業の経営者や経理担当者の業務を軽減する給与計算システム「助っ人！給与」に続いて、業務効率向上を目的としたクラウド型顧客管理システム「助っ人！顧客」を新たに開発しました。当システムはインターネット環境のあるパソコンさえあれば、サーバーやハードウエア・ソフトウエアの購入にかかる初期投資が不要であり、限られた経営資源を効率的に活用するという点で経営に貢献することができます。また管理が属人的で企業の資産になりにくい顧客情報を全社員で共有でき、クラウド型であるためデータ紛失などのリスクも回避できるというメリットもあります。

　その他事業に係る研究開発費は2,093千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に下記の会計方針が、当社グループの重要な判断に影響を及ぼすと考えております。

繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の金額を算定するに当たっては、将来の利益計画を慎重に検討したうえで将来の回収可能見込額を算定し、繰延税金資産との差額を評価性引当金として認識しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　「１　業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は44億70百万円、営業利益は７億27百万円、経常利益は７億30百万円、当期純利益は４億14百万円となりました。

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は、前年同期比11.1％増となりましたが、これは、アウトソーシング事業及びタックスハウス事業の記帳代行会員数が当初予想を上回るペースで増加したことに加え、連結子会社のエフアンドエムネット株式会社のグループ外取引額が増加したことなどが影響しております。

②　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前年同期比44.1％増となりましたが、これは、上記の要因により売上高が増加したことに加え、エフアンドエムクラブ事業においてコストコントロールを推し進めたことなどが影響しております。

③　経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、前年同期比42.9％増となりましたが、これは、上記の要因により営業利益が増加したことが主因であります。

④　当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は、前年同期比50.9％増となりました。これは、上記の要因により営業利益が増加したことが主因であります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主たる事業であるアウトソーシング事業及びエフアンドエムクラブ事業は、いずれも会員制ビジネスであり、会員からの毎月の会費収入が主たる収入源となっております。従いまして、これらの事業における会員数の増減の帰趨が、経営成績に重要な影響を与える要因となっております。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が６億25百万円増加した一方、現金及び預金が１億49百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて４億52百万円増加の55億56百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ長期借入金が80百万円減少した一方、未払法人税等が90百万円、その他流動負債が37百万円、その他固定負債が62百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて１億22百万円増加の11億55百万円となりました。

純資産につきましては、当期純利益４億14百万円、剰余金の配当86百万円などにより、前連結会計年度末に比べて３億30百万円増加の44億１百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は78.9％となり、前連結会計年度末より0.6ポイント減少いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、不動産賃貸事業の強化と安定的な収益確保の一環として、新たに大阪府にて不動産収益物件を取得するなど総額744,603千円の設備投資を実施いたしました。

　主な投資は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．大阪本社中には、不動産賃貸事業により貸与中の土地及び建物を含んでおります。

(2）国内子会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成17年６月29日定時株主総会決議①

　（注）１．この払込金額は、当社が株式分割等を行った場合は次の算式により調整されます（１円未満の端数切上げ）。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額は調整されます（１円未満の端数切上げ）。

この発行価格の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに各付与対象者に対し、その旨並びにその事由、調整後の発行価格及び適用の日を通知するものとします。

２．平成17年６月29日開催の定時株主総会決議及び平成17年９月12日開催の取締役会決議に基づき、当社と個別の対象者との間で締結された新株予約権付与に関する契約により定めております。

３．平成26年５月31日現在退職した者に発行した新株予約権は268,400個268,400株であり、上記表の数値には含まれておりません。

４．平成17年９月27日開催の取締役会決議により、平成17年10月14日付けで時価を下回る価額で自己株式の処分を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．平成17年11月11日開催の取締役会決議により、平成18年１月５日付けで１株を４株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額」が調整されております。

６．平成24年１月17日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付けで１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成17年６月29日定時株主総会決議②

　（注）１．この払込金額は、当社が株式分割等を行った場合は次の算式により調整されます（１円未満の端数切上げ）。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額は調整されます（１円未満の端数切上げ）。

この発行価格の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに各付与対象者に対し、その旨並びにその事由、調整後の発行価格及び適用の日を通知するものとします。

２．平成17年６月29日開催の定時株主総会決議及び平成18年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社と個別の対象者との間で締結された新株予約権付与に関する契約により定めております。

３．平成26年５月31日現在退職した者に発行した新株予約権は69,400個69,400株であり、上記表の数値には含まれておりません。

４．平成24年１月17日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付けで１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成18年６月28日定時株主総会決議

　（注）１．この払込金額は、当社が株式分割等を行った場合は次の算式により調整されます（１円未満の端数切上げ）。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額は調整されます（１円未満の端数切上げ）。

この発行価格の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに各付与対象者に対し、その旨並びにその事由、調整後の発行価格及び適用の日を通知するものとします。

２．平成18年６月28日開催の定時株主総会決議及び平成19年１月17日開催の取締役会決議に基づき、当社と個別の対象者との間で締結された新株予約権付与に関する契約により定めております。

３．平成26年５月31日現在退職した者に発行した新株予約権は1,500個1,500株であり、上記表の数値には含まれておりません。

４．平成24年１月17日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付けで１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,121,398株は、「個人その他」に11,213単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が1,121,398株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しており、その内容は次のとおりであります。

①　旧商法第280条ノ20並びに旧商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を付与するストックオプション

（注）付与対象者の区分及び人数欄は平成26年３月31日現在のものです。

②　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき募集事項の決定を当社取締役会に委任して新株予約権を発行するストックオプション

（注）付与対象者の区分及び人数欄は平成26年３月31日現在のものです。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の概要

　　　当社は、従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるよう福利厚生を

　　目的として、従業員持株会制度を導入しています。

２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　　　取得予定株式数の総数の定めはございません。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　当社及び子会社・関連会社の従業員に限定しています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　期末配当の決定機関は、株主総会であります。

　当期の配当金につきましては、企業基盤強化のための内部留保に意を用いるとともに、業績・事業環境諸般の状況を勘案した結果、１株につき７円の配当を実施することに決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えています。

 　 当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。また、平成25年７月16日からは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

  （注）２．□は、株式分割（平成24年４月１日、１株→100株）による権利落ち後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役菅生　新氏、大野　長八氏は、社外監査役であります。

２．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　取締役会は、毎月開催され、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役の業務執行・監視を行っております。提出日現在の取締役は７名就任しています。また、取締役会に次ぐ機関として、経営幹部会議があります。経営幹部会議は取締役、事業副本部長以上で構成され、毎月開催しております。会社運営に関する重要事項その他会社経営全般に関する事項について審議・報告し、方針決定と業務遂行の迅速化を図る体制をとっております。

監査役は毎月開催される取締役会に出席し、経営の重要事項の決定等に際し、経営の透明性・客観性・効率性・適法性をチェックするとともに必要に応じて意見を述べ、取締役会及び取締役の業務執行の監視・監督を適切に行う体制を整備しております。当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名で構成され、内２名が社外監査役であります。また、内部監査組織としては内部監査室を設置しております。内部監査室は、社内及び関係会社の業務監査と、業務の改善提案を行います。また、会計監査は、監査法人彌榮会計社が実施いたしております。

なお、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。また、当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

その他、企業倫理及びコンプライアンス経営の社内的意思統一を図るため、コンプライアンス委員会を組織しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス統括責任者（コンプライアンス委員長）を管理本部長が兼務し、事務局（法務室を兼務）を管理本部に設置しております。また、各事業本部からコンプライアンス委員を選出し、全社横断的なコンプライアンス体制の内部統制を整備・運用しております。

弁護士等その他第三者の状況は、弁護士は弁護士法人英知法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることで、意思決定に役立てております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社グループでは、株主価値の増大及び企業競争力向上のため、経営判断の迅速化を進めております。会社の意思決定機関である取締役会を活性化するために、幹部会議をはじめとする各事業部への権限委譲を進めることで業務執行の責任の明確化を図るため、現状の体制を採用しております。監査機能としての、監査役・内部監査室・会計監査人の相互連携に加えて、コンプライアンス委員会によるコンプライアンス経営の強化を図るため、現状の体制を採用しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、平成18年５月に内部統制システム整備の基本方針を定め、当該方針に従って以下のとおり内部統制システムを整備・運用しております。

１．取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)コンプライアンスの統括責任者としてコンプライアンス担当取締役を任命し、全社的な取り組みを横断的に統括するために、総務部の中にコンプライアンス法務室を設置する。

(2)全社的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努めるために、コンプライアンス・ホットラインを設置し、その運営にあたっては、公益通報者保護法を遵守し、通報者に不利益がないことを確保する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)文書管理・保存に関する統括責任者として担当取締役を任命し、文書管理規程に基づいて、取締役の職務執行に係る情報その他重要な情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、各々の担当職務にしたがい適切に保存しかつ管理する。

(2)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

(3)文書管理規程の改定については取締役会の承認を得るものとする。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(1)会社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を任命し、リスク管理担当取締役を補佐する統括責任部署を総務部とし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行う。

(2)リスク管理担当取締役は、必要に応じて全社的リスク管理の進捗状況と内部監査の結果を、取締役会及び監査役会へ報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会は、取締役の中から各取締役の職務執行の効率性に関する統括責任者として担当取締役を任命する。

(2)担当取締役は、各取締役の職務執行の効率性に関するレビューを行い、必要に応じてその結果を取締役会及び監査役会へ報告する。

５. 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社及びグループ各社における業務の適正を確保するために、統括責任者として担当取締役を任命する。

(2)子会社を管掌する役員又は本部長は、当社及びグループ各社間での業務の適正確保に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等を行い、必要に応じて改善策の指導、実施の支援・助言を行うことができる。

(3)子会社を管掌する役員又は本部長、及び子会社社長は、各部門の業務施行の適正を確保する制度の確立と運用の権限と責任を有する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役は、必要に応じて管理本部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

７. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役より監査業務に必要な命令を受けた管理本部所属の使用人は、その命令に関して、取締役、管理本部長等の指揮命令を受けないものとする。

８. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法については、取締役会と監査役会との協議により決定した方法によるものとする。

９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査役又は監査役会は、必要に応じて各業務執行取締役及び重要な各使用人からのヒアリングを行うことができるものとする。また、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催することができる。

(2)監査役の過半数は社外監査役とし、対外透明性を担保するものとする。

(3)監査役会は、独自に意見形成するため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、法律事務所、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを積極的に活用することができる。

10. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

(1)当社は、反社会的勢力排除につき、反社会的勢力隔絶のための対策指針に明文化する。反社会的勢力対応部署を設置する。対応に際しては、代表取締役社長以下、組織全体として対応する。

(2)反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。また、不当要求の際には、民事と刑事の両面から法的対応を行い、対応する従業員の安全を確保する。

(3)反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

(4)反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。

・内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図

・リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を設置しております。「コンプライアンス規程」「公益通報者保護規程」「情報管理規程」「個人情報保護規程」「情報管理・漏洩防止に関する規程」を制定し、会社の基本方針及び具体的な行動指針を徹底し、法令・内部諸規則の遵守及び不正の防止を図るとともに、企業の社会的責任を遂行するため、公正で活力のある組織の構築に努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　　当社の内部監査は、組織上独立の内部監査室を設置し、１名の専任者を配置しています。内部監査規程及び内部監査実施要領に基づき、主要会議、議事録、稟議書等の閲覧、実地調査により監査手続きを実施しております。また、経理部、各事業本部への監査を実施し財務報告に係る内部統制の状況や、監査役及びコンプライアンス委員会と連携して、コンプライアンス体制の内部統制の状況を確認しております。相互連携については、年度末において年間の監査結果について、監査役及び会計監査人とディスカッションを実施しております。

　　監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤社外監査役２名により監査役会を組織しております。監査役会監査基準に則り、取締役会等の主要な社内会議への臨席及び重要書類の閲覧により監査手続きを実施しております。また、内部監査室及びコンプライアンス委員会と連携して、コンプライアンス体制の内部統制の状況を確認しております。相互連携については、年度末において年間の監査結果について、内部監査室長及び会計監査人とディスカッションを実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

１．社外取締役について

　当社は、社外取締役を選任しておりません。

２．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容を定めておりません。

３．社外取締役を選任していない場合に社内体制及び当該社内体制を採用する理由

　当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

４．社外監査役について

　当社の社外監査役は２名であります。

５．社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容を特別に定めておりません。

　社外監査役２名ともに、当社及び当社グループ会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではないことから高い独立性を確保しており、社外監査役として一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。毎月１回開催される取締役会に出席し、経営陣の業務執行を監視するとともに、必要に応じて提言や助言を行っております。

　社外監査役菅生新氏は、当社株式を所有しておりますが、人的関係並びに取引関係その他利害関係はありません。菅生氏は株式会社エグゼクティブ大阪等５社の役員等でありますが、株式会社エグゼクティブ大阪等５社と当社は人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。社外監査役大野長八氏は、当社株式を所有しておりますが、人的関係並びに取引関係その他利害関係はありません。大野氏は大野アソシエーツ等２社の役員等でありますが、大野アソシエーツ等２社と当社は人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　なお、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見・情報交換を行うことで、監査の実効性の確保に努めております。また、内部監査室から監査役に対して監査結果と指摘・指導の内容とその改善状況の報告が、会計監査人から監査役に対しては監査報告が定期的に実施されており、内部統制の有効性の向上に努めております。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成の概要は、次のとおりであります。

１. 業務執行公認会計士の氏名

業務執行社員　代表社員　公認会計士　林　光行

業務執行社員　代表社員　公認会計士　薩摩嘉則

２. 所属する監査法人名

監査法人彌榮会計社

３. 当社に係る継続監査年数

業務執行社員　代表社員　公認会計士　林　光行　平成26年３月期より１年間

業務執行社員　代表社員　公認会計士　薩摩嘉則　平成24年３月期より３年間

４. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士が４名、その他の者２名の合計６名です。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　取締役の員数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な自己株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。

⑨　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な株主への利益還元を行うためであります。

⑩　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．無報酬の取締役が１名存在しております。なお、当事業年度末日現在の取締役は７名、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役の報酬額は、平成11年６月28日開催の第９期定時株主総会の決議により、年額１億円以内としております。また、当社の監査役の報酬額は、平成19年６月27日開催の第17期定時株主総会の決議により、年額3,000万円以内としております。

　なお、当社の役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑪　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　12,646千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　その他重要な報酬の内容はありません。

　（当連結会計年度）

　その他重要な報酬の内容はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　非監査業務はありません。

（当連結会計年度）

　非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　決定方針は定めておりませんが、監査証明業務に要する日数等を参酌して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人彌榮会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、ホームページ及びメールマガジン等により最新の情報を確認しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 1社

連結子会社の名称

エフアンドエムネット株式会社

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社フォーパーキングは、平成25年12月に保有する株式のすべてを譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ） その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　当社の商品は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社の仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、貯蔵品は当社及び連結子会社とも最終仕入原価法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　長期前払費用

均等償却によっております。

ニ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段、ヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　主に当社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動額の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取りによる増加69株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加129株は、単元未満株式の買取りによる増加129株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　当社及び連結子会社のリース取引はすべて、企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引でリース契約１件当たりリース料総額が300万円未満であるため、注記すべき事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の金利スワップ取引を付加した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成18年１月５日付株式分割（１株につき４株の割合）及び平成24年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．平成24年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）１．平成18年１月５日付株式分割（１株につき４株の割合）及び平成24年４月１日付株式分割（１株につき100

　　　　　　株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）２．平成24年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま

　　　　　す。

②　単価情報

　（注）１．平成18年１月５日付株式分割（１株につき４株の割合）及び平成24年４月１日付株式分割（１株につき100

　　　　　　株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

　（注）２．平成24年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま

　　　　　　す。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,270千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌地域に支社等として賃貸物件を使用しており、また、近畿・首都圏にて資格学校アテナとして10店舗の賃貸物件を使用しております。

　上記物件は不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しており、近畿・首都圏の資格学校アテナにおいて平成26年３月に閉鎖した３店舗及び翌期に閉鎖予定の２店舗について同契約に基づき900千円を資産除去債務として計上しております。

　また、その他の賃貸物件については当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の前連結会計年度増減額の主なものは減価償却による減少（34,286千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（663,503千円）であり、減少額は減価償却（36,517千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アウトソーシング事業」、「エフアンドエムクラブ事業」、「タックスハウス事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「アウトソーシング事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主向けの記帳代行サービスを提供しております。「エフアンドエムクラブ事業」は中堅中小企業向けの総務・財務面情報提供サービスを提供しております。「タックスハウス事業」は税理士・公認会計士向けボランタリーチェーン運営及び生命保険営業職員に限らない一般向けの記帳代行サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業並びに資格学校アテナの運営及びFC指導事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業並びに資格学校アテナの運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社及び株式会社ブループラネットに係る金額であります。なお、当連結会計年度において株式会社ブループラネットは清算したため、当該のれんの未償却残高（1,613千円）を関係会社整理損として計上しております。

　なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。

　なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）デリバティブ

　時価法を採用しております。

(4）たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　６～42年

工具、器具及び備品    ３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　主に当社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動額の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額が減価償却累計額に含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額　79,342千円、前事業年度の貸借対照表計上額　84,342千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,073千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

「建物」　オフィスビル購入　315,898千円

「土地」　オフィスビル購入　346,995千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第23期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第24期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日近畿財務局長に提出

（第24期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日近畿財務局長に提出

（第24期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月28日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンドエムの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフアンドエムの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エフアンドエムが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンドエムの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフアンドエムの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上