4234 サンエー化研 有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第102期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第103期の株価収益率は当期純損失のため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第102期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第103期の株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社１社（東邦樹脂工業株式会社）及び関連会社２社（株式会社ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、関連会社である長鼎電子材料（蘇州）有限公司については、平成25年12月9日付、中国江蘇省蘇州市において設立されましたが、当期末現在、事業を開始していないことから、事業系統図には記載しておりません。

　（注）　無印　連結子会社

※１　関連会社で持分法非適用会社

※２　法人主要株主

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．長鼎電子材料（蘇州）有限公司の資本金は、平成26年3月31日現在払込済の金額であり、登録資本金は、1,500万米ドルであります。なお、上記資本金に占める当社からの払込済金額は、当社持分の20％である120万米ドルであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調にありますが、住宅、自動車、ＩＴ関連等の産業を中心に活況を呈している米国に対し、ウクライナ情勢の緊迫化によって経済活動に対するリスクが増しつつあるＥＵ各国及びロシア、高い経済成長を示す一方で不良債権問題や金融不安が顕在化し、景気減速が強まる中国など、国によって状況は異なり、しばらくは楽観できない状態が続くものと思われます。

　一方、わが国経済においては、アベノミクス効果と日銀の大胆な金融緩和に伴う円安の定着によって輸出が回復し、さらに東京オリンピックの招致成功も加わって、景況感は上向きに転じてまいりました。特に年明け以降は、消費税増税前のかけ込み需要の影響も重なり、国内消費は一段と活発化いたしました。

　このような状況下、当社グループにおきましては、スマートフォンやタブレット端末の一層の普及に伴って、それらに使用される機能性材料製品の販売が前期に引き続き好調であったことに加え、軽包装材料及び産業資材の主力製品についても、概ね堅調な販売状況であったことから、すべてのセグメントで増収を果たすことができました。また、当連結会計年度においては、主だった特別損失の発生がなかったことから、当期純利益は大幅に増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高330億24百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益11億71百万円（前年同期比34.2％増）、経常利益12億63百万円（前年同期比21.1％増）、当期純利益8億32百万円（前年同期比158.5％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（軽包装材料）

　当セグメントにつきましては、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」及びエアー緩衝材「エアロテクト」が、通期にわたり安定した受注を得ることができ、わずかながらも増収となりました。また、夏季の猛暑の影響で清涼飲料用パウチの受注が拡大し、大幅増収となるなど、主力製品の販売状況は概ね好調でありました。さらに、高防湿ＰＴＰシート用フィルム「テクニフィルム」をはじめとする医薬・医療用包材も全般的に受注数量が増加し、増収となりました。

　しかし、その他の用途の一般包材や蓋材等については、競争激化に伴う価格の下落などにより減収となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は144億09百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

（産業資材）

　当セグメントにつきましては、住宅着工件数の増加や物流の活発化を受けて、各種テープ基材や包装紙用のラミネート紙、並びに梱包・養生用のラミネート布の受注が好調で、増収となりました。

　剥離紙については、自動車部品用やカイロ用の売上がわずかに伸びましたが、ラベル用などの一般用は競争激化により減収となりました。しかし、特に上期において、各種携帯情報端末の相次ぐ発売に伴ってＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）の需要が増加し、電材用工程紙「アドテラ」が幅広く受注を得ることができたことから、剥離紙全体としては増収となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は81億12百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

（機能性材料）

　当セグメントにつきましては、各種携帯情報端末の販売好調を受けて、タッチパネル用の表面保護フィルムが増収となりました。特に、「ＳＡＴ」については、タッチパネル用途に限らず、前期に開発した新製品の受注が拡大したことから大幅に売上を伸ばしました。

　一方、「サニテクト」については、一般用は競争激化、携帯情報端末向けは下期に入って対象機種のモデルチェンジや案件の終了などが重なり、減収となりました。また、「ＰＡＣ」については、これまで導光板用途の減少を補ってきた抵抗膜式タッチパネルの生産が縮小したことに加え、偏光板用途についても要求品質の高度化や複数社購買の拡がりなどの影響を受け、減収となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は100億76百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益1,322百万円（前年同期比161.4％増）や減価償却費等の増加要因が、有形固定資産の取得による支出や長期借入金の返済等の減少要因により一部相殺されましたが、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し、当連結会計年度末には5,974百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,958百万円（前年同期比36.8％減）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,322百万円（前年同期比161.4％増）や減価償却費668百万円（前年同期比14.4％減）、売上債権の減少額206百万円（前年同期比1.3％減）等の増加要因がありましたが法人税等の支払額142百万円（前年同期比124.3％増）等の減少要因に相殺されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は374百万円（前年同期比28.4％増）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出266百万円（前年同期比4.1％増）や投資有価証券の取得による支出148百万円（前年同期は24百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は832百万円（前年同期比21.1％減）となりました。これは主として長期借入れによる収入200百万円（前年同期比76.5％減）等の増加要因がありましたが、長期借入金の返済による支出724百万円（前年同期比22.7％減）や配当金の支払額153百万円（前年同期比0.1％増）等の減少要因に相殺されたことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　わが国経済は、アベノミクス効果と東京オリンピック招致成功を受けて国内景気が回復基調となり、デフレ脱却へ向かって着実に前進しております。本年4月に実施された消費税率の引き上げによって、国内景気は一時的に後退することが見込まれておりますが、外部要因に大きな変化がなければ、わが国経済の勢いの強さから、ほどなく上昇に転じ、その後緩やかな拡大基調が続くものと予想されております。

　そのような状況下、当社グループが今後も成長・発展を遂げるため、セグメント毎に以下の取り組みを進めてまいります。

（軽包装材料）

　競争の激しい当セグメントにおいて、将来にわたって成長するためには、潜在する市場ニーズを見出し、これまで培ってきた技術を活かした新製品の開発につなげ、新たな価値を社会に提供し続けることが求められます。現在、当社グループにおいては、電子レンジ対応食品包材、エアー緩衝材、高防湿ＰＴＰシート用フィルム、易開封性フィルムなど、独自の特徴ある製品を有しておりますが、これらの技術をさらに進化させて、新たな価値の創造を実現してまいります。

　また、自前の技術にとらわれず、互いに協業できる相手を見つけ出し、それぞれの得意技術を融合させて、新たな発想による商品の企画開発に結びつけていくことも継続して取り組んでまいります。

（産業資材）

　当セグメントにおいては、テープ用基材をはじめとする主要製品の収益性改善が急務であります。そのため、これまでの改善の積み重ねを継続するとともに、この課題の根本原因である生産拠点の分散、設備の年式、生産キャパシティの問題についても、全体最適の観点から従来の計画を練り直し、収益性改善の早期達成に向けて活動を加速させてまいります。

　また、当セグメントには、高い成長性が見込まれる分野の製品があります。その主力製品である電材用工程紙の売上は、ＩＴ関連製品の生産動向に左右される面がありますが、今後は製品ラインアップの拡充とユーザー層の拡大を図り、安定収益の確保に努めます。さらに、現在開発中の炭素繊維関連部材についても、早期製品化に向けて取り組んでまいります。

（機能性材料）

　スマートフォンやタブレット端末などに搭載されるタッチパネルの性能や構造は年々進化を遂げており、それに伴って表面保護フィルムに求められる物性や品質も変化してまいります。そのニーズの変化を逃さず、製品開発・改良に活かしていくため、部材メーカーの細かなニーズに耳を傾け、迅速に対応するという基本姿勢を今後も貫いてまいります。

　また、これら携帯情報端末が一定程度普及した先進国に代わって、今後は中国並びに新興国が市場を牽引していくものと思われます。そのため、将来予想される競争激化に備え、原材料や工程の見直しによって、さらなるコストダウンを図るとともに、ユーザーの生産性向上に寄与する製品作りを進めることによって、新規ユーザーの開拓を推進いたします。

　最後に、台湾の長興化学工業股份有限公司の中国子会社との合弁事業につきましては、昨年12月に合弁会社「長鼎電子材料（蘇州）有限公司」を設立し、現在、事業開始に向けて準備を進めているところです。引き続き中国合弁事業の立ち上げに向けて全力で取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

（１）ＬＣＤ生産動向の影響を受けるリスク

　当社グループの機能性材料部門の製品である保護フィルムは、従来、建材・住設機器・電気製品などの外装や表示部・操作部等の保護として使用されるものが中心でありました。しかし、現在、ＬＣＤ（液晶表示装置）向け保護フィルムが大幅に増加し、機能性材料部門の売上高の大半を占めるに至っております。

　一方、ＬＣＤの生産動向は、最終製品である液晶テレビやパソコン等の開発・生産・販売サイクルに合わせて変動し、近年その振れ幅は拡大傾向にあります。従って、その変動が想定を超えた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原材料の価格変動・調達に関するリスク

　当社グループの製品は、石油化学製品（主にポリエチレン）を主な原材料としているため、その仕入価格は原油価格や為替相場の変動の影響を受けるものであります。また、製造原価に占める原材料費の割合が高いことから、原材料費の上昇が生産合理化と製品価格への転嫁で吸収しきれない場合には、売上総利益の低下につながり、収益成長に影響を及ぼします。

　また、当社グループは、使用する主要原材料、副資材等が、現在十分に確保されているものと認識しておりますが、業界内における需要の急増に伴って、主要原材料等の供給不足または供給遅延等が生じた場合には、当社グループが機動的にこれら主要原材料等を調達できないことが想定されます。あるいは、大地震等の発生によって原材料メーカーの生産設備が被災し、主要原材料等が一定期間調達不能に陥る場合もあり得ます。そのような場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）製品の品質に関するリスク

　当社グループでは、品質に留意して製品の製造を行っておりますが、品質上の問題が発生する可能性をゼロにすることはできません。

　一方、当社グループの製品は、ユーザーにとっては一般に副資材として使用されており、ユーザーの商品価格と比較すると極めて少額ですが、多くの場合、その製品品質の良し悪しがユーザーの商品の品質に直接影響するというリスクを有しております。なかでもＬＣＤや電子部品等に使用される製品については、要求される品質レベルが年々高度化しており、品質リスクが顕在化した場合のユーザーの経済的損失は決して少なくありません。

　このため当社グループでは、万一に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、製品の不具合によるユーザーの損害が、当該保険の支払限度額を超える規模で発生した場合は、補償費用の負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）生産拠点集中のリスク

　当社グループの生産拠点は、静岡・袋井・掛川・奈良・野木（東邦樹脂工業㈱）の５工場ですが、そのうち３工場が静岡県内に立地しております。この地域は、以前より東海地震の発生が懸念されており、最近建設した掛川工場はその点を十分考慮して設計されておりますが、静岡工場及び袋井工場は、築後相当年数が経過しており、万一、東海地震が発生すれば、これら２工場の生産活動に相当程度の支障が生じる可能性があります。そのため、各事業部門において、県外（奈良・野木）への生産の分散化によってリスクの軽減を図っておりますが、リスクを完全に排除できているわけではありません。また、想定外の規模で東海地震が発生した場合は、掛川工場を含む３工場に甚大な被害が及ぶことになりかねず、当社グループの生産活動に多大なる影響が生じる可能性があります。

（５）環境関連の法規制リスク

　当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、化学物質の管理、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染並びに温室効果ガスの排出等を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。このため当社グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。

　当社グループは、過去、現在及び将来の事業活動に関し、環境責任に係るリスクを有しており、将来、環境に関する規制が強化または追加された場合には、これに係る費用が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）電力供給に関するリスク

　３年前に発生した東日本大震災と原発事故によって、わが国の原子力発電所の大半が未だに稼働停止を余儀なくされておりますが、なかでも原発依存度の高い関西電力管内においては、特に夏季のピーク時における電力供給に十分な余裕がなく、猛暑が到来した場合、一時的に電力供給不足に陥ることが懸念されております。

　当社グループの生産拠点のうち、奈良工場が関西電力管内に立地するため、当工場においては、販売・生産計画への影響を最小限に抑えながら、できる限り節電対策に取り組んでおりますが、今後の状況次第では一定時間生産を停止しなければならないなど生産計画に支障が生じる事態も想定されます。従って、そのような事態が度重なって起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）海外進出に伴うリスク

　当社グループは、昨年12月に中国蘇州市に台湾の大手合成樹脂メーカーである長興化学工業股份有限公司の現地子会社と合弁で光学用表面保護フィルムの製造会社（長鼎電子材料（蘇州）有限公司）を設立いたしました。そして、当合弁会社は、当社の出資比率が40％であることから持分法適用関連会社としての位置付けであります。

　現在、当合弁会社では、製造設備の導入、原材料調達ルートの確立、要員の確保など現地における生産体制の構築を進めておりますが、当社グループにとって初の海外生産拠点であることから、わが国と相手国との間の政治問題や現地の社会・経済情勢の変化、そして雇用環境、税制、各種法的規制の違い等に起因する様々な問題に今後巻き込まれる可能性があります。そのため、これまで中国ビジネスに精通したコンサルタントや監査法人などからアドバイスをいただき、慎重に計画を進めてまいりましたが、現時点で予期し得ない事態が発生した場合には、事業の遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）技術の提携

　主な技術の提携は次のとおりであります。

（２）共同開発、特許所有者との契約

　共同開発契約、特許所有者との契約は次のとおりであります。

（３）合弁会社の設立

　合弁会社設立に関する契約は次のとおりであります。

（注）資本金の欄には、登録資本金とその金額に対する当社出資比率を記載しております。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料の各セグメントにおいて、電子レンジ対応食品包材、エアー緩衝材、電子材料関連、光学用表面保護フィルムに加え、防災関連などの製品群を主な対象として研究開発活動に取り組んでまいりました。

　活動に当たっては、顧客の細かなニーズをできる限りくみ上げることを基本姿勢としております。

　具体的な成果としましては、機能性材料においては成長著しいタッチパネル用途に向けた表面保護フィルムの改良及び新タイプの開発が進み、当セグメントの収益増加に大きく貢献しました。軽包装材料では、用途拡大につながる改良・開発によって、新たに防災関連市場へ展開することができました。この分野は今後の成長が期待でき、将来的に収益基盤の安定に寄与するものと考えております。また、産業資材では、製品の価格競争力を向上させることで、売上拡大に貢献しました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は414百万円となっております。

　各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりです。

（軽包装材料）

　軽包装材料においては、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」、エアー緩衝材「エアロテクト」等の独自製品の技術の応用に取り組み、新たな需要を創出する製品開発につなげました。

　「レンジＤｏ！」関連では、顧客の要望に合わせた種々の形態として、縦及び横ピロー、チャック付き、スタンディングタイプ等を開発し、防災関連では食品加熱用包材「スチームパック」の開発、エアー緩衝材関連では非常用エアーマット「エアロマット」の開発の他、電子・精密部品用にカスタマイズ可能な製品開発を行いました。

　さらに、特殊抽出口の採用によって開封後の空気流入を防ぐスパウト付きパウチ「エアレスフィット」、内容物に対する耐性に優れたＳＨＰ包材を手掛けております。

（産業資材）

　産業資材においては、電子材料分野の主力製品である電材用工程紙「アドテラ」の新グレードの開発など、品質を維持しつつマーケットの求める製品の拡充に取り組みました。また、今後の成長が期待される炭素繊維複合素材の分野に向けた新製品の開発にも注力しており、早期製品化によって、新市場開拓の足掛かりを築いてまいります。

　従来の紙や布へのポリエチレンラミネート製品に関しては、ＶＡによる材料、構成の見直しを徹底することによって、価格競争力向上を図っております。

（機能性材料）

　機能性材料においては、顧客要求の変化が著しいタッチパネル関連部材向けＰＥＴ系表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、顧客に対するきめ細かな対応と迅速かつ柔軟な開発態勢をとることで、顧客の求める製品開発が進みました。また、セパレーターレスの「サニテクトＮＳ」については、光学用途としての品質向上に努め、受注拡大を目指して改良に取り組んでおります。

　一方、「ＰＡＣ」については、要求品質のレベルアップに適応するハイグレードタイプや今後の需要増が期待できる強粘着タイプなど、幅広い用途に展開し得るよう製品ラインアップを拡充してまいります。

　一般用途の「サニテクト」については、ＶＡによる材料、構成の見直し徹底によって、価格競争力向上に努めておりますが、その成果が徐々に現れ、顧客の採用が拡がりつつあります。この活動は今後さらに推進し、対象銘柄を増やしていく予定です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して675百万円増加しました。これは主として現金及び預金が778百万円増加したことや電子記録債権が377百万円増加したことなどの増加要因がありましたが、受取手形及び売掛金が584百万円減少したことなどによる減少要因に相殺されたものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して366百万円減少しました。これは主として投資有価証券が185百万円増加したことなどによる増加要因がありましたが、有形固定資産が減価償却等により216百万円減少したことや退職給付に係る資産が301百万円減少（前年同期は投資その他の資産「その他」に含まれる前払年金費用）などによる減少要因に相殺されたものであります。

（負債）

　　　　流動負債は、前連結会計年度末と比較して132百万円増加しました。これは主として未払金が282百万円増加したことや未払法人税等が195百万円増加したことなどの増加要因がありましたが、支払手形及び買掛金が109百万円減少したことや１年内返済予定の長期借入金が173百万円減少したことなどの減少要因に相殺されたものであります。

　　　　固定負債は、前連結会計年度末と比較して456百万円減少しました。これは主として長期借入金が351百万円減少したことや環境対策引当金が108百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末と比較して632百万円増加しました。これは主として利益剰余金が679百万円増加したことによるものであります。

（２）経営成績の分析

「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（１）業績」をご参照ください。

（３）経営成績に影響を与える要因についての分析

「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」をご参照ください。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当社静岡工場及び袋井工場に設置した「排ガス処理装置」を中心に、482百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度完成の主な設備は、当社静岡工場及び袋井工場に設置した「排ガス処理装置」であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　当社は、国内に４ヶ所の工場を運営しております。

　また国内に３ヶ所の支店及び営業所を有している他、研究所を設けております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．静岡営業所は研究所と同一の建物に入居しておりますので、研究所に統合して記載しております。

４．事業所名のうち「その他」は本社、関西支店、名古屋営業所及び遊休不動産（土地（北海道札幌市及び静岡県掛川市））を統合して記載しております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。

（２）国内子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の除却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成22年11月12日取締役会決議

（注）１．以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

③　当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり524円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり117円）を合算している。

４．①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または解雇以外の会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権の相続はこれを認めない。

③　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「注．１新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じ決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の権利行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の権利行使期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行株数　　　1,000,000株

発行価格　　　　　1,228円

資本組入額　　　　　577円

払込金総額　1,153,000千円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式346,703株は「個人その他」に3,467単元及び「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。

　　　　　なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託口300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付信託口15千株となっております。

２．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式は、すべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。

３．「資産管理サービス信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。

　なお、それらの内訳は証券投資信託口139千株及び年金特金口2千株となっております。

４．上記のほかに自己株式346千株があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成22年11月12日取締役会決議）

　会社法に基づき、平成22年12月２日に在籍する当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年11月12日の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）新株予約権の権利行使によるものであります。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけており、株主への安定した配当を維持しながら、将来の事業展開と企業体質の強化に備えて必要な内部留保を確保していくことを基本とする配当政策をとらせていただいております。

　また、当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回とすることを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに着実に応えていくため、開発・生産・販売体制の強化等に有効に活用してまいりたいと考えております。

　以上の方針に基づいて、当事業年度に係る剰余金の配当を１株当たり14円（うち中間配当７円）とすることに決定いたしました。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当については、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　佐藤隆及び鈴木直樹は、社外監査役であります。

　　　　２．平成25年６月26日開催の定時株主総会　終結の時から２年間

　　　　３．平成24年６月27日開催の定時株主総会　終結の時から４年間

　　　　４．平成25年６月26日開催の定時株主総会　終結の時から３年間

　　　　５．平成26年６月26日開催の定時株主総会　終結の時から１年間

　　　　６．常務取締役　藤岡貞章は、代表取締役　藤岡宣隆の実弟であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性とコンプライアンスを確立した上で、柔軟かつ効率的な事業運営を行うことが、当社の健全かつ永続的な成長・発展につながる最善の方法であり、すべてのステークホルダーに共通する要求事項であると認識しております。そして、その要求に応えるため、効率的な指揮・命令系統と有効な牽制機能を併せもつ組織・体制を整備することが、コーポレート・ガバナンス実現の第一歩であると考えております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスを実現し、より一層の向上を図るため、会社諸規程・諸規則を整備し、業務分掌・職務権限の明確化を行うとともに、内部統制システムを整備・運用して、内部管理体制の充実に向けて継続した取組みを行います。

　さらに、全社統一の企業理念の下、品質・環境及び内部統制に関する基本方針を掲げ、組織単位で目標を設定し、達成に向けて活動するとともに、事業活動全般における継続的改善を進めます。その一方で各部門の活動状況を定期的にモニタリングし、適正性・有効性のチェックを行います。また、当社の役員及び社員が自己の職責を果たす際の指針・規範となる「行動指針」、「倫理行動規範」を定め、対象者全員がこれらを遵守いたします。

　以上の活動を通じて、当社の事業目的及び今後の事業展開の方向性、並びに当社が担うべき社会的役割を全社で共有し、一人ひとりが職務を完遂することが、ひいては当社の企業価値向上につながるものと確信しております。

①  企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

　当社は、企業規模及び事業内容等を考慮して、監査役会設置会社を採用し、取締役会と監査役会を設置しております。取締役会は毎月１回定時に開催されるほか必要に応じて臨時に開催され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項等の意思決定を行っております。

　そして、その体制下で円滑・迅速な組織運営を行うため、執行役員制度を採用し、業務執行の権限を有する執行役員を必要員数選任しております。

　また、取締役会の下に取締役と常勤監査役で構成する経営会議を設置し、経営に関する重要議案を取締役会に提議する際は、事前に経営会議で審議を尽くすことによって、円滑な意思決定がなされるよう運営しております。その他の機関として、取締役、常勤監査役、執行役員、部門長及び事業所長で構成する常務会を設置し、社長または担当取締役から各部門長・事業所長に対して意思決定事項に関する指示・伝達を行うほか、各部門長・事業所長から必要な報告を受けることとしており、迅速な業務執行がなされるよう運営しております。

　当社に設置された各機関と内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。

（ロ）当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社を採用しておりますが、それは、当社の企業規模及び事業内容等から、効率的な企業経営を行う上で当該体制が適しているからであります。その体制の下で、現在取締役６名、監査役３名を選任しており、取締役会のスリム化による意思決定の迅速化を果たすとともに、経営会議を設置して、意思決定の円滑化も実現しております。

　また、当社では、経営戦略上の重要性が比較的低い意思決定事項においても、基本的に取締役会または経営会議あるいは社長によって決定することとしております。このことは、意思決定事項の一貫性や方向性にぶれが生じるリスクを避けるためであり、会社組織のガバナンスを重視しての運営方針ですが、当社の企業規模を考えれば、最善の選択であると判断しております。そして、意思決定の権限を取締役会、経営会議または社長に集中させた上で、執行役員制度を導入し、常務会を設置して、意思決定事項を迅速に執行することのできる体制を整備しております。

　以上のことから、現体制が、当社に最も適した企業統治のあり方を反映していると認識しております。

（ハ）その他の企業統治に関する事項

１．内部統制システムの整備の状況

・会社の機関に係る内部統制の整備状況

　当社は、定時（毎月１回）及び臨時に開催される取締役会において、法令及び取締役会規程に定められた事項について意思決定を行います。また、各取締役は、取締役会において法令及び取締役会規程に定められた事項のうち担当する職務の執行状況について報告することで、取締役会の監督を受けます。

　取締役会には、原則として監査役全員が出席し、公正かつ客観的な立場で質問し、必要な意見を述べることにより、各取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査と取締役会の運営に対する監督を行います。

　当社は、取締役の定数を８名以内とする旨定款に定めております。また、業務執行の効率化・迅速化を図る目的で執行役員制度を採用し、必要員数の執行役員を選任しております。選任された執行役員は、取締役会において決議された意思決定に基づいて、取締役とともに、または取締役に代わって業務執行を行います。

　取締役会で決議すべき事項のうち経営に関する重要事項については、経営会議を開催し、事前に十分審議することで、取締役会における意思決定が円滑・迅速に行われるよう運営しております。

　また、取締役会における決議事項及び経営会議における決定事項を、社長または担当取締役から必要な社員に指示・伝達するため、そして各部門・事業所の業績及び問題点等を取締役及び常勤監査役に報告するため、各部門の上部機関として常務会を設置し、原則毎月１回開催することとしております。これによって、意思決定事項や現場の問題点等の情報を幹部社員の間で共有することが可能となっております。

　各部門長・事業所長に指示・伝達され、各所で執行された意思決定事項については、常勤監査役または業務執行部門より独立して設置された内部監査室によって、適法性・適正性のほか有効性・効率性についての監査を受けます。常勤監査役は監査役会の代表として内部監査室及び会計監査人と連携し、当社の監査状況・監査結果について情報交換を行い、問題点等について認識の統一を図ります。その後、監査役会から取締役会へ、あるいは内部監査室から社長へ、それぞれ問題点等についての報告がなされ、適切に経営にフィードバックされます。

・法令等の遵守に係る内部統制の整備状況

　当社は、コンプライアンスを経営の基本方針としております。このことは、倫理・コンプライアンス規程に明記され、社内周知が行われております。そして同規程に基づいて、当社グループ共通の倫理行動規範を制定し、すべての役員及び社員に法令、社会規範及び定款並びに会社諸規程の遵守を義務づけるとともに、グループ全体でコンプライアンスの重要性に対する認識の統一を図っております。また、コンプライアンスに関する主管部門を経営企画室に定め、同部署の主導によって法令等の遵守のための施策を立案・推進し、必要に応じて各部門でコンプライアンス教育を実施して法令等の正しい知識を有していなかったことによる違法行為を未然に防止するよう努めております。

　万一、法令等に対する逸脱行為が発見された場合は、倫理委員会を開催して原因究明及び再発防止処置の検討を行い、当該部門に処置の徹底を命ずるとともに、他部門への水平展開を図ります。さらに、不正や違法行為を未然に防止するため、社内及び社外に内部通報窓口を設け、すべての役員及び社員が互いに監視・牽制しうる体制を維持します。

　また、当社は、反社会的勢力との関係を一切絶ち、不法・不当な要求には一切応じないことを経営の基本姿勢としております。このことをすべての役員及び社員に徹底するとともに、総務部を対応部署に定めて所轄警察署、顧問弁護士その他の外部専門機関と連携し、いつでも必要な情報と適切な助言・指導が得られるような態勢を維持します。そのほか、総務部において収集した知識や情報を基に、必要に応じて社内の関係者に教育を行い、当社が反社会的勢力との関わりを持つリスクを極力排除いたします。

・財務報告に係る内部統制の整備状況

　当社は、第100期（2009年３月期）より金融商品取引法第24条の４の４第１項に従って、財務報告に係る内部統制システムを整備・運用し、有効性の評価を行っております。そのための事務局を経営企画室に設置し、連結対象会社を含めて全社的な内部統制の有効性を確認した上で評価の範囲を定め、事業目的に大きく関わる勘定科目に至るプロセスを対象にプロセス毎に財務報告の虚偽記載リスクを特定し、これを顕在化させないための統制活動を定めております。さらに、各部門・事業所で統制活動の運用状況をモニタリングして内部統制の不備等の有無について確認しております。

　各部門・事業所によるモニタリングの結果は、社内に独立して設置した内部監査室によって、全社的な内部統制の整備・運用状況も含めて検証され、最終的に社長によって当社の内部統制の有効性評価を行っております。

２．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業環境のいかなる変化にも柔軟に対処しうるようリスク管理の強化に取り組んでおります。そのための基礎として、会社諸規程・諸規則が常に法令に適合し、社会通念と乖離することがないよう定期的に見直しを行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各部門・事業所が定められた範囲で迅速に行動できるよう社内環境を整備しております。

　その上で、債権貸倒れ、品質クレーム、棚卸資産の長期滞留、環境汚染、事故・災害など業務に内在するリスクについては、それらを回避または軽減するための手順を文書化し、関係部門・事業所に配付して関係者の周知を図っております。

　一方、外部要因によるリスクは多種多様であるため、現実的に起こりうるリスクをあらかじめ特定し、発生の可能性及び重要性が高いと判断されるリスクについて取るべき対応を各部門で協議し、社長承認の上、社内周知を図ります。

　万一、想定外の事態が発生した場合は、社長は速やかに対策本部を設置し、経営に与える影響に応じて自らあるいは他の取締役または使用人を本部長に任命し、損失の拡大を防止する最善の態勢と本部長の迅速な指揮によって、適切に対処いたします。

②  内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査を実施する機関として、業務執行部門から独立した社長直轄の組織である内部監査室を設置しており、現在１名の専任者を置いております。内部監査室の監査業務は、業務監査及び財務報告の信頼性に係る内部統制監査であり、年度毎に内部監査計画書を作成し、社長の承認を得てこれらの監査を行っております。また、これら定例の監査のほか、社長の指示による特命監査を行うことがあります。

　内部監査の結果は、社長、被監査部門長・事業所長及び監査役に提出され、是正が必要な指摘事項については、被監査部門長・事業所長より是正報告書を提出させております。

　内部監査室と当社の内部統制部門である経理部・経営企画室との関係については、内部監査室が業務を遂行する上で当該各部署の協力が不可欠であるため、当該各部署から内部監査室に必要な資料・データを提供するなどして、内部監査の有効性・効率性を確保するためのサポートを行っております。

　一方、監査役監査については、原則として監査役３名（うち２名は社外監査役）全員が毎回取締役会に出席し、必要があれば各取締役の報告に対して質問や意見を述べることで、取締役の業務執行について適法性・適正性の観点からの監査が行われております。また、監査役会を代表して常勤監査役が経営会議、常務会などの重要会議に出席し、各部門・事業所が行う業務の適法性・適正性のほか有効性・効率性についてもチェックを行います。さらに常勤監査役は、いつでも取締役会をはじめ重要会議の議事録や稟議書その他の決裁書類並びに会計証憑を閲覧することができ、あるいはいつでも任意の事業所に立ち入って会社資産の状況を確認する権限を有しており、法令及び定款並びに会社諸規程に対する適法性・適正性や資産保全の観点からの監査も行っております。

　監査役と当社の内部統制部門である経理部・経営企画室との関係については、当該各部署とも監査役監査の対象部門であり、他の部門の監査においても関連するため、当該各部署から常勤監査役に対して業務の進捗状況や問題点等を報告し、経理・内部統制に関する資料を提出するなど、監査役監査の有効性・効率性を確保することを当該各部署の業務の一環として実施しております。

　また、当社では定期的に会計監査人との間で監査報告会を開催しており、監査役及び内部監査室長もこれに出席しております。その際、三者それぞれが実施した監査の進捗及び結果について情報や意見の交換等を行って、効果的な監査業務が遂行できるよう連携を図っております。

　なお、常勤監査役 大嶋幹夫氏は、当社の経理部において管理会計及び財務会計に関する業務並びに財務諸表作成等の業務に長期間従事した経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 佐藤隆氏は、所属先である昭和パックス株式会社の経理部長を務めた経験があり、監査役 鈴木直樹氏は、所属先である新生紙パルプ商事株式会社の財務部長、経理部長を歴任しており、それぞれ財務・会計に関する専門的な知見を有しております。

③  会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、法定監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員は、中井新太郎氏、美久羅和美氏、田村剛氏であり、継続監査年数は、中井新太郎氏が５年、美久羅和美氏が１年、田村剛氏が６年であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他の従事者６名であります。

　なお、当社は同監査法人及び当社の会計監査業務を執行した業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

④  社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、社外役員としての独立性に関する基準または方針を明文化しておりませんが、会社経営に関する幅広い知見と豊富なビジネス経験を有する人材を、主要株主の推薦あるいは同意を得た上で個別に経営会議で審査し、社外役員候補者として取締役会に諮ることとしております。

　現在、当社は社外取締役の選任を行っておりません。社外監査役２名を選任しており、その詳細は以下のとおりです。

　社外監査役 佐藤隆氏は、当社の主要株主である昭和パックス株式会社において、経理部長、盛岡工場長などの要職を歴任した後、平成20年6月に同社の常勤監査役に選任され、現在に至っております。また、同氏は株式会社ネスコの監査役を兼任しております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　次に、佐藤隆氏が監査役として就任している昭和パックス株式会社並びに株式会社ネスコと当社との関係について記述いたします。

　昭和パックス株式会社は、当社と取引関係にありますが、当社製品の一般ユーザーとしての通常の取引であり、取引規模及び取引内容から見ても株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されるものです。

　一方、株式会社ネスコは、昭和パックス株式会社の子会社であり、当社が議決権の45％を有する関連会社です。ただし、重要性の観点から判断して、当社の持分法適用会社には位置付けておりません。また、同社とは当社製品の販売取引と原材料の仕入取引を行っておりますが、それぞれの取引規模及び取引内容から判断して重要な取引先には該当しません。

　これらのことから、監査役 佐藤隆氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。

　また、当社と昭和パックス株式会社は、互いに相手先の主要株主であることから、相互に相手先の経営を監視するため、社外監査役の相互就任を行っております。

　社外監査役 鈴木直樹氏は、当社の主要株主であり営業上の取引先でもある新生紙パルプ商事株式会社において、管理本部財務部長及び大阪支店経理部長を歴任し、平成23年6月に同社の常勤監査役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　次に、鈴木直樹氏が監査役として就任している新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係について記述いたします。

　新生紙パルプ商事株式会社は、商社として当社と定常的な取引関係にあり、同社とは当社製品の販売取引と原材料の仕入取引を行っております。そして、それぞれの取引規模及び取引内容から、同社は当社にとって重要な取引先に該当すると判断されます。しかし、鈴木直樹氏は、同社において業務執行を行いうる立場にないだけでなく、現在は同社の監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にあります。

　このことから、監査役 鈴木直樹氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。

　また、当社と新生紙パルプ商事株式会社は、互いに相手先の主要株主であることから、相互に相手先の経営を監視するため、社外監査役の相互就任を行っております。

　佐藤隆、鈴木直樹の両氏とも、会社経営に関する幅広い知見を有しているだけでなく、当社の事業内容や業界事情にも精通しており、当社の社外監査役として適任と判断いたしました。

　なお、社外監査役 佐藤隆氏については、その職歴及び立場から一般株主との利益相反の関係にありませんので、当社の独立役員に指定しております。

　当社の内部監査、監査役監査、会計監査の計画及び結果については、監査役会において常勤監査役から社外監査役に報告し、意見を求めております。また、会計監査人との協議には社外監査役も出席し、互いの監査の進捗及び実施結果等について情報交換を行っております。

　社外監査役と当社の内部統制部門である経理部・経営企画室との関係については、常勤監査役を通じて問題点等の報告や必要な資料の提出を行っており、また、会計監査人との協議においては、社外監査役と内部統制部門の責任者がそれぞれ同席することで必要な情報の交換を行っております。

　当社が社外取締役を選任していない理由については、社外監査役が基本的に毎回取締役会に出席し、その運営に対する監督と各取締役の業務執行の適法性・適正性に対する監査を行っており、社外取締役に求められる役割を一定程度担っているからであります。当社としましても社外監査役が毎回取締役会に出席できるよう開催日程等を調整しており、それを受けて両氏とも当期の取締役会には欠席することなく、外部の客観的視点から適宜質問・意見等を述べております。

　また、常勤監査役は取締役会のほか経営会議・常務会などの重要会議にも基本的に毎回出席し、同様に業務執行の監査を行っております。

　以上のことから、社外取締役の選任はなくとも経営監視機能の有効性は確保されていると判断しており、現体制を採用・維持するに至っております。

⑤　役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬限度額は、平成８年６月27日の定時株主総会で決議されております。その総額は取締役220,000千円、監査役20,000千円であります。

　　　２．上記の取締役に支払った報酬のほかに、使用人兼務取締役に支払った使用人給与相当額（賞与を含む）は34,300千円であります。

　　　３．期末現在の取締役は６名であります。支給人員との相違は平成25年６月26日開催の定時株主総会の時をもって退任された取締役1名を含んでいることによるものであります。

　　　４．期末現在の社外役員は２名であります。支給人員との相違は平成25年６月26日開催の定時株主総会の時をもって退任された社外役員１名を含んでいることによるものであります。

　　　５．当事業年度に支給した役員退職慰労金は取締役１名に対して25,760千円、社外役員１名に対して150千円であります。

（ロ）役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬等の額については、株主総会で決議された限度額の範囲で、役員区分、役位及び在任期間に基づき、会社の業績及び従業員給与との整合性を勘案した上で、取締役会にて決定することとしております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　中間配当金の決定機関

　当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨　株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるもの

32銘柄　2,975,975千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬は、監査日数や当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定されております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社……1社

国内連結子会社

東邦樹脂工業（株）

(2）非連結子会社

該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

国外関連会社……1社

　長鼎電子材料（蘇州）有限公司

　長鼎電子材料（蘇州）有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したことにより持分法適用会社に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

国内関連会社……１社

　（株）ネスコ

（株）ネスコについては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる長鼎電子材料（蘇州）有限公司については、直近の事業年度に係る決算書を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      10～31年

機械装置及び運搬具  ４～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外関連会社に持分法を適用するに当たっては、資産及び負債は、在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を、振当処理の条件を充たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ・為替予約

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利スワップ

借入金の金利変動リスクをヘッジしております。

為替予約

外貨建借入金の元本及び利息の為替変動リスクをヘッジしております。

④　有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が347,653千円、退職給付に係る負債が563,497千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が111,972千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は10円21銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、退職給付に係る負債が88,550千円減少するとともに、退職給付に係る資産が355,218千円、利益剰余金が443,768千円増加する予定であります。

　なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　環境対策費

　当社札幌工場跡地の土壌及び地下水汚染につきましては、恒久的な浄化工事を行うにあたり詳細な土壌調査を行いましたところ、前連結会計年度冬季の降雪量が例年以上であったことから地下水位が上昇し、敷地内の汚染の分布状況に変化が生じていた事実等が判明しました。この対策として、施工範囲の拡大及び工期延長などにより追加工事に伴う費用が新たに見込まれるため、99,940千円を営業外費用に計上しております。

※６　受取保険金

　前連結会計年度に当社袋井工場で発生した火災に伴う保険金の受取額を特別利益に計上しております。

※７　環境対策設備除却関連損失

　当社は、新エネルギー等事業者支援対策事業の事業者として資源エネルギー庁及び一般社団法人新エネルギー導入促進協議会より補助金の交付を受けておりましたが、平成25年11月30日をもって対象事業を廃止いたしました。これに伴う対象事業の設備廃棄に伴う損失35,948千円及び交付を受けていた補助金の一部返還額28,775千円を合わせて特別損失に計上しております。

※８　環境対策費

前連結会計年度において、更地で遊休状態にある札幌工場跡地の土壌及び地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質が検出されました。自主調査の結果については、札幌市に報告し、今後、行政当局の指導を仰ぎながら、汚染地下水の敷地外への拡散防止及び浄化対策並びに恒久的な汚染土壌の修復対策を実施いたします。

　なお、汚染地下水の敷地外への拡散防止及び浄化対策並びに恒久的な汚染土壌の修復対策に係る引当金繰入額は、合理的な見積額を環境対策費に含めて特別損失に計上しております。

※９　火災損失

　火災損失は前連結会計年度において当社袋井工場で発生した火災による損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少1,500株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

排出溶剤対策設備、フォークリフト（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

②　未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

③　支払リース料、及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売上債権管理規程に従い営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や必要に応じて債権保全を行って、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程及び職務権限規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

　連結子会社についても、当社の経理規程及び職務権限規程に準じて、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一部の短期借入金は外貨建てでありますが、為替予約の振当処理の対象とされているため、円貨建て借入金と見做しております。

(3) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もること等ができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　716,974千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　790,003千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度中（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度中（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  　(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

　  (2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、執行役員に対する退職慰労金(非積立型制度であります。)及び子会社(積立型制度であります。)については簡便法を適用しております。

　２．退職給付債務に関する事項

　３．退職給付費用に関する事項

　４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

(2) 割引率

　　1.2％

(3) 期待運用収益率

　　2.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

　　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

　　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、執行役員に対する退職慰労金(非積立型制度であります。)及び子会社(積立型制度であります。)については簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.2％

長期期待運用収益率　2.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,289千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  工場建物に使用されているアスベスト、コンクリート及びリース資産の撤去にかかる費用並びに本社等賃貸社屋の原状回復費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から５年～38年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社は北海道札幌市と静岡県掛川市に不動産（土地）を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、化成品の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業でありますが、取り扱う製品群により３つの報告セグメントに区分して、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループの製品群別の報告セグメントは、「軽包装材料」、「産業資材」及び「機能性材料」であります。

「軽包装材料」は、食品・医薬品・医療器具・精密機器等の包材を生産しております。「産業資材」は、粘着テープ・ラベル基材等を生産しております。「機能性材料」は、機能性プラスチックフィルム（光学用他表面保護フィルム、各種粘着加工品）等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

      ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

      ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）調整額は報告セグメントに配分して管理していない現金及び預金、投資有価証券等の全社資産であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

  （注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針については一般取引条件と同様に決定しております。

　　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

  （注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針については一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

  （注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針については一般取引条件と同様に決定しております。

　　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

  （注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針については一般取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）（　）内書きは、１年内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率の算定は、期末残高の加重平均によっております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】