8091 ニチモウ 有価証券報告書－第128期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高に、消費税等は含まれておりません。

２　第125期及び第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高に、消費税等は含まれておりません。

２　第124期、第125期及び第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

明治43年４月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、４隻のトロール船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。

後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独自の道を歩み製網事業を行い、大正８年８月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。

(注) １　※は連結子会社です。

２　★は関連会社です。

３　無印は非連結子会社です。

４　関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱は持分法適用会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　当社より資金の貸付を行っております。

５　当社は資金の借入を行っております。

６　当社より銀行借入等の保証を行っています。

７　ニチモウフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　　　　　 　　 14,993百万円

②　経常利益　　　　　　　　  61百万円

③　当期純利益　　　　　　　  34百万円

④　純資産額　　　　　　　   256百万円

⑤　総資産額　　　　　     2,371百万円

８　上記各連結子会社及び持分法適用関連会社は当連結会計年度において有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)　提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社グループにはニチモウ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などの効果により、円安・株高が進み、輸出関連を中心に企業収益が改善し、個人消費も回復傾向にあるものの、海外経済の下振れリスクや消費税増税後の反動による消費減速懸念などもあり、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢のもとで、当社グループは、中期経営計画「第128期３ヵ年経営計画」の初年度として、事業の選択と集中を推し進め、利益体質の強化を図るとともに、収益確保にこだわった事業運営に尽力してまいりました。

しかしながら、当社グループの主力事業であるすり身、鮮凍水産物の販売ならびに水産加工食品の製造・販売を行っております食品事業において、急激な円安による原料価格の高騰分を製品価格に転嫁できず、消費者の低価格志向により末端販売価格は依然として低迷を続けるなど、大変厳しい営業展開を強いられました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,036億20百万円と前連結会計年度比36億72百万円の増加となりました。営業損益は２億29百万円の利益となり前連結会計年度比５億78百万円の減少となりました。経常損益は１億11百万円の損失となり前連結会計年度比８億86百万円の減少となりました。一方、特別損益におきましては、特別利益として47百万円を計上し、特別損失として減損損失１億10百万円など１億21百万円を計上いたしました結果、当期純損益は１億97百万円の損失となり前連結会計年度比９億26百万円の減少となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

＜食品事業＞

すり身部門では、練り製品の相場が低迷するなか拡販に努め、売上、営業利益ともに増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニはロシアからの搬入量が減少し、売上が減少いたしましたが、販売価格が上昇し、営業利益は増加いたしました。北方凍魚も海外からのホッケの搬入減などにより、売上が減少いたしましたものの、国内市況が好転し、他の魚種の販売も堅調に推移いたしました結果、営業利益は増加いたしました。一方、助子は製品の拡販に努め、売上は増加いたしましたが、市況の低迷により末端製品価格の値上げが浸透せず、営業利益は減少いたしました。加工食品部門では、ツナは円安の影響と原料価格の高騰によるコスト上昇分を販売価格に転嫁できず、また、サケ・マス加工品において在庫評価の見直しを行いました結果、売上、営業利益ともに減少いたしました。その他、昨年２月から海外子会社を連結に加えたことにより、売上は増加いたしましたが、フィーレの製造を主力とする同社所有船舶のドック工事が長引き想定した水揚げ量に及ばず、営業利益は大きく減少いたしました。

これらの結果、売上高は630億19百万円となり前連結会計年度比16億46百万円の増加となりました。セグメント損益は56百万円の利益となり前連結会計年度比４億36百万円の減少となりました。

＜海洋事業＞

船舶・機械部門では、漁船の船体一括受注が伸長し、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方、漁網・漁具資材部門では、海外まき網用や官公庁向けの漁具資材が堅調に推移いたしましたが、前年までの復興関連需要が一巡し、養殖部門においても、海苔養殖向け大型乾燥機の受注や餌料関係商材の販売が減少いたしました結果、それぞれ売上、営業利益ともに減少いたしました。

これらの結果、売上高は179億24百万円となり前連結会計年度比１億79百万円の増加となりました。セグメント損益は８億５百万円の利益となり前連結会計年度比１億32百万円の減少となりました。

＜機械事業＞

機械事業におきまして、国内では、練り製品および惣菜調理業界向け製造プラントや豆腐製造新工場の一括請負、海外では、米国向け中華製麺関連機器などの受注が幅広く進み、売上は増加いたしましたが、販売管理費が上昇し、営業利益は減少いたしました。

これらの結果、売上高は92億８百万円となり前連結会計年度比12億17百万円の増加となりました。セグメント損益は３億25百万円の利益となり前連結会計年度比２百万円の減少となりました。

＜資材事業＞

資材事業におきまして、合成樹脂では、消費税引き上げにともなう駆け込み需要の高まりから住宅部材用シートや建材用加工品などの販売は順調に推移いたしましたが、海外における建材用加工品の販売が減少いたしました。また、包装資材におきましても、レジン原料の販売が低迷したことなどにより、売上、営業利益ともに減少いたしました。　

これらの結果、売上高は107億33百万円となり前連結会計年度比54百万円の減少となりました。セグメント損益は２億67百万円の利益となり前連結会計年度比18百万円の減少となりました。

＜バイオティックス事業＞

バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向けに不妊治療に有効とされる素材「アグリマックス」の供給、薬局向けＯＥＭ商品の販売が堅調に推移いたしました結果、売上高は２億81百万円となり前連結会計年度比10百万円の増加となりました。セグメント損益は18百万円の利益となり前連結会計年度比７百万円の増加となりました。

＜物流事業＞

物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、不採算部門の閉鎖や新規顧客の開拓など、事業の選択と集中を推し進めてまいりましたものの、売上高は23億21百万円となり前連結会計年度比６億58百万円の増加となりました。セグメント損益は２億42百万円の損失となり前連結会計年度比34百万円の損失の増加となりました。

＜その他＞

その他といたしましては、不動産の賃貸、生命保険及び損害保険の代理業を行っており、売上高は１億31百万円となり前連結会計年度比13百万円の増加となりました。セグメント損益は60百万円の利益となり前連結会計年度比１百万円の減少となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、31億99百万円と前連結会計年度比24億１百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の13億42百万円増加、たな卸資産の12億26百万円増加、支払利息５億81百万円などにより、22億41百万円のマイナス（前連結会計年度は１億21百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出13億17百万円などにより、12億93百万円のマイナス（前連結会計年度は16億22百万円のプラス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額17億16百万円、長期借入れによる収入13億円、長期借入金の返済による支出21億30百万円、社債の発行による収入９億92百万円などにより、16億66百万円のプラス（前連結会計年度は９億84百万円のプラス）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺処理しております。

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺処理しております。

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

対処すべき課題といたしましては、厳しさを増す事業環境下にあっても市場の動向を注視し、原料調達から販売まで顧客にご満足いただける強固な営業展開を確立するとともに、当社グループのより一層の収益体質を強化することと考えております。

具体的には、当連結会計年度からスタートいたしました「第128期３ヵ年経営計画」の基本方針であります「浜から食卓まで」をカバーする当社を中核とし、周辺領域で独自の専門性を持つグループ会社と相乗効果を図り、顧客のニーズに柔軟に対応したきめ細かな営業展開に努め、事業の効率化を図るため、更なる選択と集中を推し進めてまいる所存であります。

食品事業におきましては、原料調達から製造・販売まで一貫した無駄のない事業を構築し、新商品の開発や品質管理の徹底を行ってまいります。海洋事業におきましては、引き続き顧客に密着した営業展開を実践するとともに、海外まき網などの漁具資材の拡販に努めてまいります。機械事業におきましては、販売チャネルの拡大や異業種業界への拡販を行い、資材事業におきましては、海外市場の販売強化や建材用加工品の拡販など、積極的な営業活動に努めてまいります。その他、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、グループ管理の強化を推し進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

①　食品原料調達におけるリスク

当社グループの全売上高のおよそ６割前後を食品事業が占めておりますが、その中の主要商材は、その調達や販売において世界的な漁獲規制や漁獲量の変動及び水産物市況等の影響を受けております。従って、予期せぬ原料価格の高騰や漁獲量の変動等により、食品事業の主要商材の調達や販売が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

②　為替レートの変動によるリスク

当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その原料の大部分を海外から買付けており、為替レートの変動による影響を受けております。そのため、円建て決済や為替予約等のリスクヘッジを行い、為替レートの変動による当社グループの業績への影響を可能な限り軽減しております。しかしながら予期せぬ為替レートの急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

③　食品の安全性におけるリスク

当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その安全性を最重要課題として位置付け、グループ工場や国内外の提携工場へのHACCPの導入や徹底した品質保証体制の確保と実践に努めております。しかしながら予期せぬ品質事故等による原料等の大規模な回収や製造物責任賠償等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

④　自然災害の発生によるリスク

当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、国内はもとより、北米、南米、ロシア及び東南アジア等の海外のさまざまな地域から供給されております。従って、予期せぬ自然災害がそれらの地域において発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

⑤　海外事業におけるリスク

当社グループでは、食品事業における主要商材の安定的な確保を目的として、海外における投資や事業展開を進めておりますが、現地の経済環境の変化、法規制等（各国政府の許認可等も含みます。）の変更、政治的・社会的混乱などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

⑥　取引先の信用リスク

当社グループは、十分な信用調査の上多くの取引先と取引を行っておりますが、取引先の業績の悪化や突発的なＭ＆Ａ、あるいは自然災害や事故、さらには、法令違反などの企業不祥事等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

⑦　法的規制等に関するリスク

当社グループの事業活動の遂行は、国内及び海外の法規制等の影響を受けつつ事業活動を遂行しております。従って、予期せぬ法規制等の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億29百万円であります。

セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

①食品事業

当社において食品品質管理室を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。

水産物を原料とする各種加工食品の商品開発、品質改良、各種調味料の開発・改良。各種水産加工品の諸検査及び基礎データ分析等。

当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め67百万円であります。

②海洋事業

当社において研究開発室を、またノールイースタントロールシステムズINC.においてエンジニアリング部門を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。

トロール漁具をはじめとする各種漁具類について漁獲効率の向上、省人省力化及び持続的資源利用等を目的とする技術開発・改良及び新商品開発等。

当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め54百万円であります。

③バイオティックス事業

ニチモウバイオティックス㈱における研究開発活動の主なものは次のとおりであります。

国内外の大学の研究室、製薬会社・食品会社・動物医薬品会社の研究部門との共同研究等。

当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め５百万円であります。

④機械及び資材事業

当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め１百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上の可能性があります。

②投資有価証券及び出資金の減損処理

保有する有価証券について時価のあるものについては、期末における時価が取得価格にくらべ50％以上下落した場合に時価までの減損処理を行い、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況または投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。

(2)財政状態の分析

①資産

当連結会計年度における資産の部は579億98百万円となり、前連結会計年度比１億69百万円の増加となりました。これは、主として現金及び預金の減少22億38百万円、受取手形及び売掛金の増加17億７百万円、たな卸資産の増加10億52百万円、投資有価証券の増加12億64百万円などによるものであります。

②負債

負債の部は456億18百万円となり、前連結会計年度比19億27百万円の増加となりました。これは、主として短期借入金の増加12億４百万円や社債の増加８億円、などによるものであります。

③純資産

純資産の部は123億80百万円となり、前連結会計年度比17億57百万円の減少となりました。これは、利益剰余金の減少３億67百万円や為替換算調整勘定の減少11億60百万円、少数株主持分の減少４億円などによるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、1,036億20百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。損益につきましては、営業損益は２億29百万円の利益（前連結会計年度比71.5％減）、経常損益は１億11百万円の損失（前連結会計年度は７億75百万円の利益）、当期純損益は１億97百万円の損失（前連結会計年度は7億28百万円の利益）となりました。

①売上高及び営業利益

「１　業績等の概要　（1）業績」に記載のとおりであります。

②営業外損益

営業外損益は、当連結会計年度は３億41百万円の損失（前連結会計年度は33百万円の損失）となりました。これは主に、為替差損２億12百万円の計上によるものであります。

③特別損益

特別損益は、当連結会計年度は73百万円の損失（前連結会計年度は１億16百万円の利益）となりました。これは主に、事業構造改善引当金戻入額43百万円の計上があるものの、減損損失１億10百万円の計上によるものであります。

④当期純損益

当期純損益は、当連結会計年度は１億97百万円の損失（前連結会計年度は７億28百万円の利益）となりました。

(4)資本の財源及び資金流動化についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び流動性については、「１　業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について

「３　対処すべき課題」に記載のとおり、経営課題は「高収益構造の確立」「コンプライアンスの徹底と内部統制の強化」と捉えており、引続きグループをあげて目標達成をめざしてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、グループの設備投資総額（無形固定資産を含む）は13億６百万円であります。主な設備投資は、食品事業における５億67百万円、機械事業における３億円などであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

(2)　国内子会社

(3)　海外子会社

(注) １　建物本体は賃借しております。金額は内装費用であります。本社事業所の賃借面積は2,779㎡であります。

２　建物・土地は本社賃貸設備に含まれております。

３　事業所は各設備の管理単位であります。

４　所在地は各事業所の所在地であり、各設備の所在地と合致するのは事務所設備及び研究設備であります。

５　リース契約による主な賃借設備は電子計算機一式で、これのリース期間は５年契約で、当期リース料は１百万円であります。

６　従業員数の（外書）は臨時従業員数であります。

７　提出会社の本社その他の設備の主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①2006年株式報酬型新株予約権

②2007年株式報酬型新株予約権

③2008年株式報酬型新株予約権

④2009年株式報酬型新株予約権

⑤2010年株式報酬型新株予約権

⑥2011年株式報酬型新株予約権

⑦2012年株式報酬型新株予約権

⑧2013年株式報酬型新株予約権

（注）１　新株予約権行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権行使期間の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2)取締役が死亡した場合には、新株予約権は、相続人に承継される。ただし、相続人は、遺産分割により新株予約権全部を承継する者をその相続人のうち１人に限定し、その他会社の別途定める条件に従う場合に限って、承継した新株予約権を行使することができるものとする。なお、相続人がいない場合には、新株予約権は放棄したものとする。

(3)その他の権利行使の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

（注）２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）　自己株式3,720,792株は「個人その他」に3,720単元、「単元未満株式の状況」に792株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　株主名簿上、当社名義の株式3,720,792株(9.82％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式200株及び当社所有の自己株式792株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は平成18年６月29日開催の定時株主総会で決議されたものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は剰余金の配当につきまして、株主への安定的な配当の維持を基本としながら、企業体質の一層の強化及び将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実を勘案し配分を決定することで考えております。

なお、会社法の施行において年間配当制限が撤廃されておりますが、当社では期末日を基準とした年１回の配当を基本としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり５円としております。

内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用してまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　上記の株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記の株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役井口泰秀、吉竹修は社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の質と機動性をあげ企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の通りであります。

※の各氏は、取締役を兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、変動する経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性をはかることによって株主価値を高めることを重要な課題と考えており、これを実現するために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、従業員といったステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を構築するとともに、取締役会、執行役員会などの各機能を強化・改善しながらコーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。

①  企業統治の体制

当社は、監査役会制度を採用しており、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

取締役会は７名の取締役で構成されております。原則として毎月１回開催され、法令、定款及び社内諸規程に従い重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

取締役会の意思決定機能並びに監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を平成16年４月より導入し、代表取締役の指揮命令のもとに業務執行に専念しております。また、業務執行の決定機関として執行役員９名で構成された執行役員会を設置し、業務執行の迅速化をはかっております。

監査役会は４名の監査役（内２名は社外監査役）で構成され、原則として毎月１回開催されております。取締役並びに執行役員の業務執行を厳正に監査し、また、内部監査部門や会計監査人との情報交換に努め監査の実効性を確保しております。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、「監査役監査」「内部監査」「会計監査人監査」の監査体制としております。

内部監査は、社長直轄の内部監査室と監財部及び各業務部より選任された監査団において行い、内部監査計画に基づき、社内及び子会社への監査を行っております。内部監査結果は、各取締役・各監査役に報告され対応策が必要な場合は、当該部門へ指示を行い是正措置を行っております。また、監査役及び監査団との間で定期的な意見交換や情報交換を行うなど、相互連携を図るとともに、監査の実効性の確保に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

Ⅰ　社外取締役との関係

当社には、社外取締役はおりません。

現状の体制を採用している理由といたしましては、経営の監査を行う監査役として２名の社外監査役を含めた４名の監査役が、毎月開催される取締役会に常時出席し、経営執行に関する適正なチェック機能を果たしており、経営の監視機能面で十分に整備されていると判断しているためであります。

なお、社外取締役を選任する際の独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、法令または証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に選任いたします。

Ⅱ　社外監査役との関係

当社の社外監査役は、井口泰秀氏、吉竹修氏の２名であります。

井口泰秀氏は、持分法適用関連会社である日本サン石油株式会社の代表取締役社長及び他社の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と特筆すべき人的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。また、長年の業務経験を通じた幅広い見識から十分な経営の監視機能を果たせる人材であるため、社外監査役として選任し、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

吉竹修氏は、当社と特筆すべき人的関係、資本的関係または取引関係及びその他特別な利害関係はありません。また、長年の業務経験を通じた幅広い見識から十分な経営の監視機能を果たせる人材であるため、社外監査役として選任し、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

なお、社外監査役を選任する際の独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、法令または証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に選任しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員賞与を含めた役員報酬額の総額は、株主総会で決議された限度額内にて支給しております。その内容は次の通りであります。「報酬限度額」

取締役　年額２億40百万円以内（平成24年６月28日開催第126回定時株主総会にて決議）

監査役　年額　　60百万円以内（平成24年６月28日開催第126回定時株主総会にて決議）

「ストック・オプションとしての報酬限度額」

取締役　年額30百万円以内（平成18年６月29日開催第120回定時株主総会にて決議）

（注）上記は、取締役の報酬限度額とは別枠にて決議いただいております。

なお、平成18年６月29日開催の第120回定時株主総会において退職慰労金制度を廃止しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥  会計監査の状況

当社は、会計監査人として聖橋監査法人を選任しており、監査役及び監査団と定期的な意見交換や情報交換を行うなど、相互連携を図るとともに、監査の実効性の確保に努めております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平山昇氏、永田敬氏及び濵田尊氏であります。また、当社の監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他４名となっております。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議できるようにしている事項

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧  取締役の定数及び選任要件

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

当社の取締役の選任決議は、議決権の行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において選任する旨を定款で定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、聖橋監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

      (1)連結子会社の数　　17社

主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。###### (2)主要な非連結子会社の名称等

トーエイ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

      (1)持分法適用の関連会社の数　　3社

主要な会社名は「第１ 企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

主要な会社名は「第１ 企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちノールイースタントロールシステムズINC.、ニチモウインターナショナルINC.及びサンアラワS.A.の決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、一部の連結子会社は定額法）によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　　２年～17年

船舶　　　　　　　　　３年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり、定額法で償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって計上しております。

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②投資損失引当金

投資の損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要とみられる額を計上しております。

③賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑤訴訟損失引当金

訴訟の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) 通貨関連

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、外貨建予定取引

(b) 金利関連

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を相殺するものであることが事前に想定される場合には、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、実質的判断による償却期間の見積が可能となるものはその見積年数で、その他については５年間で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払現金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が８億86百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が３億40百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

・　「為替差損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた６百万円は、「為替差益」として組替えております。

・　 前連結会計年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおりであります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　受取手形割引高

※４　シンジケートローン契約

長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金には、当社が平成24年３月28日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金1,200百万円（うち、１年内返済予定長期借入金400百万円）と平成24年９月28日付で締結したシンジケートローンによる長期借入金2,400百万円が含まれております。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日)

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産についてはセグメント毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を実施しております。

　当連結会計年度において、帳簿価額と比し著しく時価が下落した遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として計上しております。

また、物流事業において営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が資産グループの帳簿価額を下回るため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（99百万円）に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、土地については不動産鑑定士による調査価格に基づき、土地を除く事業用資産については処分価額を零円として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内容は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　3,925株

減少数の主な内容は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による減少　　88,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内容は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 　3,255株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

サンアラワS.A.

        当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

（借主側）

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2)　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(3)　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4)　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①有形固定資産

主として運送用トラック及びコンピュータ機器であります。

②無形固定資産

ソフトウェアであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に水産加工及び販売事業等を行うための調達資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブのうち、為替予約取引及び通貨オプション取引は成約額又は個別取引の成約見積額の範囲内に限定しており、金利スワップ取引は必要な範囲内としております。なお、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

営業債権の管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。

取引先企業等に対し長期貸付を行っておりますが、貸付先の信用リスクに晒されております。長期貸付金の管理にあたっては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等に係る資金調達です。

このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、原則として金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(*1)１年内返済予定の長期借入金は、(8)の短期借入金には含めておらず、(10)の長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(*1)１年内返済予定の長期借入金は、(8)の短期借入金には含めておらず、(10)の長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に（　）で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

短期間で決済されるものについて、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期間で決済されるものについて、時価は将来キャッシュ・フローを当社の長期借入平均調達金利で割り引いて算定する方法によっております。

(3)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金

時価は将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)破産更生債権等

担保等による回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。

(6)長期預金

長期預金となる満期日変更特約付定期預金（マルチコーラブル預金）の時価は、取引金融機関から提示された価額によっております。

(7)支払手形及び買掛金並びに(8)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)社債及び(10)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(11)デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　長期貸付金の償還予定額は、個別に計上している貸倒引当金（10百万円）を除いた金額であります。

２　破産更生債権等について、償還予定額が見込めないため償還予定額の記載に含めておりません。

連結貸借対照表計上額　1,460百万円　（貸倒引当金計上額　1,440百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　長期貸付金の償還予定額は、個別に計上している貸倒引当金（10百万円）を除いた金額であります。

２　破産更生債権等について、償還予定額が見込めないため償還予定額の記載に含めておりません。

連結貸借対照表計上額　1,144百万円　（貸倒引当金計上額　1,144百万円）

４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額135百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額239百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

１　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項（金融商品関係）」に記載の売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。

２　原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

１　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項（金融商品関係）」に記載の売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。

２　原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項（金融商品関係）」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項（金融商品関係）」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職等について割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(注)　数理計算上の差異の処理年数については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しており、従業員の退職等について割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２　退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、49百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)　　10百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)１　取締役の地位を有している者が、募集新株予約権の引受けの申込みを行い、かつ、新株予約権割当契約書を締結することを要する。

(2)　ストック・オプションの規模及び変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎値及びその見積方法

①株価変動性　　　 50.512％

平成14年８月24日～平成24年８月24日の株価実績に基づき算定

②予想残存期間　　　　 10年

十分なデー夕の蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。

③予想配当　　　　　　５円

平成24年３月期の配当実績による

④無リスク利子率　　0.847％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)　　11百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)１　取締役の地位を有している者が、募集新株予約権の引受けの申込みを行い、かつ、新株予約権割当契約書を締結することを要する。

(2)　ストック・オプションの規模及び変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2)使用した主な基礎値及びその見積方法

①株価変動性　　　　　　46.258％

平成15年８月30日～平成25年８月30の株価実績に基づき算定

②予想残存期間　　　　　　　10年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。

③予想配当　　　　　　　　　５円

平成25年３月末配当実績による

④無リスク利子率　　　　 0.735％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から36.0％に変更されております。

なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは食品、海洋、機械、資材、バイオティックス等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「海洋事業」、「機械事業」、「資材事業」、「バイオティックス事業」、「物流事業」の６つを報告セグメントとしております。

「食品事業」は、すり身、鮮魚、冷凍魚、魚卵、切身加工品、魚卵加工品、くん製加工品の製造・加工・販売を主な事業としております。「海洋事業」は、底引漁具、旋網漁具、養殖用資材、船体、船用機器、船用品の製造・加工・販売を主な事業としております。「機械事業」は、食品加工機械の製造・加工・販売を主な事業としております。「資材事業」は、塩化ビニールシート、ダンボール、紙器、農畜資材の販売を主な事業としております。「バイオティックス事業」は、発酵大豆製品、健康食品の製造・加工・販売を主な事業としております。「物流事業」は、物流配送を主な事業としております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。　 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注)全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額、親会社の管理部門の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注)１  取引条件及び取引条件の決定方針等。

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)１  取引条件及び取引条件の決定方針等。

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は、日本サン石油㈱、日本測器㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(１株当たり情報)

(注) １  当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が９円98銭減少しております。

３  １株当たり当期純利益金額及び当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり、定額法で償却しております。

５　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

投資の損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要とみられる額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) 通貨関連

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、外貨建予定取引

(b) 金利関連

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を相殺するものであることが事前に想定される場合には、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（損益計算書関係）に記載のとおりであります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に係る項目

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

３　偶発債務

　下記会社の銀行借入等の保証を行っております。

４　受取手形割引高

※５　シンジケートローン契約

　長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金には、当社が平成24年３月28日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金1,200百万円（うち、１年内返済予定長期借入金400百万円）と平成24年９月28日付で締結したシンジケートローンによる長期借入金2,400百万円が含まれております。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　科目に含まれる関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から36.0％に変更されております。

なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合の繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　 システム開発　　　ソフトウェア98百万円、ソフトウェア仮勘定112百万円

２　当期の有形・無形固定資産の減価償却費の勘定科目別内訳は次の通りであります。

　　　　　 不動産賃貸原価44百万円・販売費及び一般管理費160百万円

３　(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注)１　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額７百万円、回収による取崩額29百万円であります。

    ２　事業構造改善引当金の「当期減少額（その他）」は、費用見積額と実際発生額の差額戻入であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、つぎに掲げる権利及び定款に定める権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

ニチモウ株式会社

取締役会　御中

聖橋監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチモウ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ニチモウ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

ニチモウ株式会社

取締役会　御中

聖橋監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチモウ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。