8022 美津濃 有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社18社及び関連会社３社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。
　なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)日本

ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社）などの事業を行っております。

(2)欧州

スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品の販売

平成25年５月にスペイン バルセロナに子会社 MIZUNO IBERIA, S.L. を設立いたしました。

(3)米州

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造及び販売

(4)アジア・オセアニア

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造及び販売

平成25年４月に韓国 ソウルに子会社 MIZUNO KOREA LTD. を設立いたしました。

平成25年11月にシンガポールに子会社 MIZUNO SINGAPORE PTE. LTD. を設立いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　※１　特定子会社に該当いたします。

３　MIZUNO USA, INC. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　平成26年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いている。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

　平成26年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ユニオンショップ制の形態をとる労働組合 ミズノユニオンが組織され活動を行っております。同ユニオンは、上部団体としてのＵＩゼンセン同盟に属しております。加入者数はグループ内合計で1,728人であります。なお、労使関係について特段記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは、当連結会計年度において、グローバルビジネスの拡大を通した海外市場での一層の拡販、プロダクション機能強化による安定的な商品供給、及び国内事業基盤の再構築を最重要課題と位置づけ事業経営に取り組んでまいりました。
　このような状況のもと、当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
　すべてのセグメント（グローバルでの地域別）において、ランニングシューズをはじめとするライフスタイルスポーツ品の販売が堅調に推移したことや、米州でのゴルフ品事業が盛り返したことなどにより、売上高は195億5千4百万円増収（11.9％増）の1,832億4百万円となりました。売上総利益率は、海外製造コストの上昇や円安の定着などによって1.5ポイント低下したものの、売上増と経費の計画的コントロールに努めたことによって、営業利益は20億8千7百万円増益（57.9％増）の56億9千2百万円となりました。経常利益は営業増益を主因としながらも、営業外収益において為替差益が減少したことなどから、17億2千万円増益（42.0％増）の58億1千6百万円となりました。当期純利益は経常増益により6億9千3百万円増益（35.6％増）の26億4千万円を計上いたしました。

セグメント（地域別）の業績は以下のとおりであります。

①日本

前連結会計年度より引き続き、ランニングシューズやウォーキングシューズ、さらにトレーニングアパレルなど、ライフスタイルスポーツ品の販売が堅調に推移いたしました。オフィシャルスポンサーをつとめる「大阪マラソン2013」のプロモーション効果は大きく、主力のランニングシューズに加え、タイツをはじめとする高機能トレーニングアパレル「バイオギア」シリーズの売上が伸張しました。また、スポーツを含め、さまざまなライフシーンで動きやすさや着心地などの快適さを追求した吸湿発熱素材＜ブレスサーモ＞などにおいてラインアップを充実させ拡販へとつなげました。
　一方で、ベースボール品やコンペティション(競技)スポーツ品は、斬新で効果的な宣伝やプロモーションで訴求を図り、評価を得た商品や種目もあったものの、全般的に苦戦いたしました。ゴルフ品はカスタムフィッティングのクラブやシューズで善戦しましたが、反転への足掛かりをつかみきれず依然厳しい状況となりました。
　この結果、売上高は36億2千7百万円増収（3.0％増）の1,252億8千6百万円となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の低減も寄与し5億7千万円増益（22.3％増）の31億2千8百万円となりました。

②欧州

欧州では、伝統あるアムステルダムマラソンのスポンサーを継続してつとめるなど、ランニングビジネスに力を入れ、商品の高い機能性を訴求いたしました。それによって、ランニングシューズやランニング用アパレルは、各国・各地域のランナーより評価を受け堅調に推移いたしました。なかでも、草の根マーケティングを継続して実行しているフランスで販売を大きく伸ばしました。加えて、バレーボールやハンドボールなどのインドアスポーツの種目でも、ユーザーの根強いニーズに応えて売上を伸ばしました。また、現地法人を設立し、独自展開に切り替えたイタリアやスペインにおいては、ブランドの一層の浸透を図り、期待したとおりの成果を上げました。
　しかしながら、ゴルフ品は、各国・各地域で需要の回復が望めない状況が一様に続き、カスタムフィッティングを除き苦戦いたしました。
　この結果、売上高は39億9千8百万円増収（38.3％増）の144億2千3百万円となりました。営業利益は4千9百万円増益（16.3％増）の3億5千3百万円となりました。
　なお、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
　英ポンド：159.16円（前期：131.36円）、ユーロ（欧州支店）：133.97円（前期：107.55円）、
ユーロ（子会社イタリア）：129.30円（前期：―）、ユーロ（子会社スペイン）：134.32円（前期：―）

③米州

米州では、着実にシェアアップが進んでいるランニングビジネスが引き続き好調に推移いたしました。特にランニングシューズの販売は、専門店チャネルに加えて、大型量販チェーンにおいても順調に推移し、成長エンジンとして業績を牽引いたしました。
　ゴルフ品は、高い技術力とクオリティーで定評のあるアイアンでラインアップを拡充し、実戦派ゴルファーのニーズに応えるなど、市場での地位を一層高めて販売額を伸ばしました。
　また、バレーボールなどのチームスポーツでは、新製品の投入によって需要を喚起することに努めた結果、市場において比較的優位のポジションを維持いたしました。
　この結果、売上高は75億7千1百万円増収（32.9％増）の305億8千2百万円、営業利益は7億8千2百万円増益（86.6％増）の16億8千4百万円となりました。
  なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
　米ドル：97.09円（前期：79.93円）、カナダドル：94.01円（前期：79.81円）

④アジア・オセアニア

アジア・オセアニアにおいては、台湾と豪州において、引き続き安定的な成長を示し、連結業績に寄与いたしました。また、ＡＳＥＡＮ地域へのブランド力の浸透が進み、スポーツ大会への協賛はじめ各種マーケティング活動が拡販を後押しいたしました。それにより、ランニングシューズに加え、ライフスタイルの領域でスポーツアパレルの販売が堅調に推移いたしました。一方で、中国は、収支改善に向けて種々の施策を実施、反転を目指したものの、営業費用を吸収するまでには売上が回復せず、依然厳しい状況となりました。なお、韓国に現地法人を設立し独自展開に切り替えたことにより、このセグメントにおける収益増の要因となっております（前期は日本セグメントに包含）。
　この結果、売上高は43億5千6百万円増収（50.9％増）の129億1千1百万円となり、営業損益は4億3千3百万円改善し3億8千万円の黒字（前期は5千3百万円の赤字）となりました。
　なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
　台湾ドル：3.27円（前期：2.71円）、香港ドル：12.52円（前期：10.31円）、中国元：15.71円（前期：12.67円）、豪ドル：93.45円（前期：82.72円）、韓国ウォン(100ウォンあたり)：9.18円（前期：―）

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ29億1千3百万円増加し、144億4千2百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ8億3千9百万円増加し、26億4千1百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上54億2千9百万円、減価償却費の計上28億9千4百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額30億1千7百万円、仕入債務の減少額19億2千4百万円であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ43億2千万円支出額が減少し、47億2千9百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、事業譲受による支出21億7千万円、有形固定資産の取得による支出14億1千3百万円であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ17億4千9百万円収入額が減少し、40億2千5百万円の収入となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入75億9千6百万円であります。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出32億4千2百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「欧州」の生産実績はありません。

(2) 受注状況

当社グループは見込生産を行っており、その他の事業のうち、スポーツ施設関連の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、グローバルの各拠点・各地域における成長加速のため、経営判断のスピード向上に資する体制の構築を進めております。そのため、前連結会計年度に引き続き、下記の３項目を当社グループの経営上の重点課題と位置づけ、さらなる発展・成長を遂げてまいる所存であります。

(1)グローバルビジネスの拡大

当社グループにとって、今後一層の事業成長を実現できるのは、海外市場であると認識しております。そのためにも、グローバルでのさらなる展開は不可避・不可欠の経営課題として推進してまいりました。当連結会計年度においては、イタリア、スペイン、韓国、シンガポール（ＡＳＥＡＮ地域）において、当社グループの拠点が事業を開始いたしました。
　持続的な成長を達成するため、現地のビジネスパートナーとの共存共栄のもとで収益性拡大と事業リスク極小化を図ってきた従来型バランス経営を一部見直し、一定のリスクは取りつつも当社グループ主導の積極展開を図ってまいります。

(2)プロダクション機能の強化

市場競争が激化する中、他社製品との差別化を図るため、高付加価値商品の開発を目的としたプロダクション機能の強化は最重要課題のひとつであります。
　当社グループは、たゆまぬ技術革新への取り組みを怠らず、独創的で他と差別化する商品を開発する体制を整備しております。また、それに加えて、ミズノテクニクス株式会社とミズノアパレルテクニクス株式会社が蓄積してきた生産技術を、さまざまな製品の製造に応用・具現化すべく、高い機能を発揮できるように一連のシステムを強化してまいります。

(3)国内事業基盤の再構築

国内事業は、依然として当社グループの連結売上高の大半を占める経営の根幹であることに変わりありません。平成24年(2012年)に全株式を取得し子会社化したセノー株式会社は、国内事業の利益構造を改善することに寄与いたしましたが、スポーツ品販売事業の復権が至上命題であるとの方針のもと、競争優位なマーケティングモデルを確立することを急務として取り組んでまいります。
　これを達成するためには、市場（チャネル）と商品（事業）に対して、あらゆる経営資源を効率的に活用して、最大効果を得られる基盤を整備していくことが課題と認識しております。

(4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号イ）、この基本方針を実現するための特別の取り組み（同条第３号ロ）について決議しております。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。
　一方で、スポーツ品の製造・販売、スポーツ施設の運営などの事業を主体にグローバルで事業を展開する当社グループ全社の経営を統括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やスポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損する可能性があると考えます。

また、一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。
　当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素であります。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。

さらに、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。

加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において当社グループと＜ミズノ＞ブランドに対する信頼感を高めてまいりました。

以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。
　当社では、100年以上にわたり築いてきたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者の下においても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断いたします。従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。

②基本方針を実現するための当社の取り組み

当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。
　・新１００年ブランドの創造
　・世界企業ミズノの実現
　・誇りある企業文化の育成
　創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、次の100年にも通用するブランド創造を第一に掲げました。それにはグループ全体での企業価値の最大化を目指すために国境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成していかなければなりません。
　このためにも中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を向上させていくこととしております。
 
＜海外市場でのシェア向上＞
　海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求することが重要と考えます。高いレベルのパフォーマンスを追及するエンドユーザーが対象顧客である「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大とシェアアップを図ってまいります。
 
＜商品開発力の強化＞
　ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれると考えます。従って、これらフットウエア＆アパレルを最重点で攻略する商品領域として成長させてまいります。
 
＜健康関連事業への取り組み強化＞
　日本国内は、少子高齢化が加速するに伴いシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まりそのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提供できるよう努めてまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

平成18年６月28日開催の第９３回定時株主総会において、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）に関する対応方針が承認され、当社は買収防衛策を導入いたしました。
　この買収防衛策は、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し向上させることを前提としており、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則に則った具体的なルールであります。
　大規模買付行為を受け入れるかどうかの最終判断は当社株主の皆様に委ねられるべきものであり、その判断のため、当社取締役会は大規模買付者からの提供情報に対し、評価・検討の上、取りまとめた意見や必要に応じ代替案を定められた期間内に開示いたします。
　また、当社取締役会が敵対的な買収と評価し、社外監査役及び外部専門家で構成する株主利益評価委員会が対抗措置発動の勧告を行った場合、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動に関する最終的な意思決定を行います。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識するとともに、リスクの回避やリスクが発生した場合の対処・対応を事前に定めておりますが、業績等に影響を与える事項はこれらに限定されるものではありません。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）グローバルな事業展開において潜在するリスク

当社グループは、世界各地域に販売拠点や生産拠点を置くなど積極的に海外進出を推進しております。販売拠点は、欧州、北米、アジア、オーストラリアなどにおいて現地法人及び支店として展開していることに加え、現地の販売代理店を経由して当社製品の販売を行っております。また、中国、インドネシア及びベトナムなどには、スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフクラブなど当社グループの主力商品を製造している自社工場やＯＥＭ委託工場が存在しております。
　これらのグローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テロ・戦争・暴動・ストライキその他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合には、当社グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替レートの変動

当社グループは、世界各地域で製造・販売等の事業活動を行っておりますが、グループ各拠点の外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けております。グループ各拠点は、為替変動の影響を最小限にとどめるためにリスクヘッジ手段として先物為替予約取引を行っておりますが、予想を大きく上回るなど不測の変動が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（3）製品の欠陥

当社グループは、当社が定めた厳格な品質管理や品質保証に係る規程のもと、製品の生産を行っておりますが、スポーツやアウトドアなどアクティブな状況で使用される製品は、当社基準の想定を上回り破損し、破損によりユーザーや第三者を負傷させたり、器物の損傷を招くなどの潜在的なリスクを有しております。当社グループは、製造物責任保険に加入し、不意の訴訟や賠償要求に備えておりますが、保険で十分にカバーできるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、製品回収・交換・設計変更などによる多大なコスト増大や、ブランドイメージや社会的評価の低下とそれにともなう売上高減少を招くことになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料価格の高騰

当社グループが製造・販売する商品に関しては、天然皮革、天然樹脂、木材、金属及び石油製品などを原材料として使用しております。これらの原材料は資源価格の変動リスクにさらされており、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（5）情報セキュリティに関するリスク

当社グループが、顧客に対して商品販売やサービス提供を行うに際しては、顧客の情報管理に最大限に注意を払い漏洩しないための情報システム防御を実行しております。しかしながら、第三者等による情報システムへの意図的な侵入が行われたり、様々な原因や理由によって情報システムが停止するなどの問題が予想され、それによって個人を含む顧客情報の漏洩や流出が発生するリスクが存在いたします。万一、このような事態が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（6）地震等の自然災害

地震等の自然災害の発生により、当社グループの販売や生産の拠点が損害を受け、操業の中断や物流の遅延、多額の復旧費用が発生するリスクが存在いたします。たとえ自社の施設や商品等への直接的な損害が限定的であったとしても、取引先や仕入先・製造委託先が被災した場合や消費活動の低迷などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社の平成25年６月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の100%子会社であるMIZUNO KOREA LTD.は、同日にDUCKHWA SPORTS CO.,LTD.と事業譲渡契約を締結いたしました。
　詳細については、「第５　経理の状況　注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、経営理念と長期経営方針に基づき、グローバル戦略に沿った商品の開発を基本的なコンセプトとしております。そのためには、スポーツ工学及びスポーツ科学の研究を基盤として基幹技術や素材の研究・開発を行うことが中核的な活動であり、そのことにより生産技術の蓄積が進み、プロダクション機能の強化が果たされるものと考えております。また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分野への応用展開にも力を入れております。
　現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広汎で中長期的な視点で研究開発を行う当社の研究開発部及び各グローバルプロダクト部門（アパレル、フットウエア、イクイップメント）の開発セクションを中心として、MIZUNO USA，INC.の開発部門やミズノテクニクス株式会社技術部など各製造子会社の技術部門もその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自の研究に加え、大学の研究室や取引先企業の研究開発機関等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行しております。 さらに、セノー株式会社においては、スポーツ機器製造に関しての研究開発を行っております。同社を含め研究開発に携わる人員はグループ全体で211名であります。
　なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は34億7千2百万円であり、研究開発の主な活動は次のとおりであります。研究開発活動は大部分が日本において行われているため、セグメントごとの記載ではなく、商品別に記載することとしております。

(1)アパレル

　スポーツウエアでは、段階的着圧設計のバイオギアタイツ＜ＢＧ３０００Ｒ＞を開発いたしました。また、競泳用スイムウエアでは、体幹のサポート機能に加え、下半身のサポート機能によって、さらに水中でのフラット姿勢を維持しやすい設計の＜ミズノ ＧＸ－ＳＯＮＩＣ＞を開発いたしました。
　また、スピードスケート競技においては、低抵抗や姿勢保持、動作サポート機能を樹脂加工によるテンションコントロール技術により実現することで、着用感と通気性を向上させると同時に、動きやすさを追求したスケートスーツをソチ五輪に向けて開発いたしました。
　このほか、繊維を細くして起毛することで軽量化しながら保温性を向上し、独自技術により、白くソフトになった吸湿発熱素材アンダーウエア＜ミズノ　ブレスサーモ　ライトウエイトアンダー＞を開発いたしました。　

(2)フットウエア

　サッカーでは、本田圭佑選手(イタリア　ＡＣミラン）の新たな武器である「縦回転キック」を研究し、その蹴りやすさを追求し開発したサッカースパイク＜ＷＡＶＥ ＩＧＮＩＴＵＳ３ ＭＤ＞を発売いたしました。
　ランニングでは、年々参加者が増えているフルマラソンを目指すランナーなどに向け、軽さとクッション性を両立したランニングシューズ＜ＷＡＶＥ　ＲＩＤＥＲ　１７＞や、フルマラソンでの記録更新を目指す上級者向けのレーシングシューズ＜ＷＡＶＥ　ＳＰＡＣＥＲ　ＤＹＮＡ＞を発売いたしました。　
　野球では、守備や走塁などの動作の俊敏性向上に関して研究し、軽量性を追及したスパイク、＜グローバルエリート　ＧＥ　ハイスト＞と、投手の動きを研究して開発した＜グローバルエリート　ＰＭ＞を発売いたしました。
　ゴルフでは、ダイヤルを回すことでミリ単位の締め付け調整が可能な、Ｂｏａテクノロジー社（米国）のＢｏａⓇクロージャーシステムを搭載したゴルフシューズ＜ＧＥＮＥＭ ００４ Ｂｏａ＞や＜ＮＥＸＬＩＴＥ ００１ Ｂｏａ＞を投入いたしました。

(3)イクイップメント

　野球では、ゲーム中のグラブ挙動を検証し、革だけでなく指部に配置された芯材までポジション別に設計し、手首を中心とした最適な重量バランス設計＜スピード ドライブ　テクノロジー＞を採用した硬式野球用グラブ『ミズノプロ』を開発いたしました。軟式野球用繊維強化プラスティック（FRP）製バットでは、ビヨンドマックス構造で飛びを追及したモデル＜ビヨンドマックスキング＞に、軽量化したモデルと振り易さを求めたモデルを追加いたしました。ソフトボール用FRP製バットでは、前年モデルと比較してスイートエリアをさらに65mm以上拡大した＜新ＡＸ４＞を発売いたしました。また米国向けソフトボール用FRP製バットでは、打球部より手元側の積層構造を見直し、飛距離向上としびれ防止を両立した＜Ｗｈｉｔｅｏｕｔ ＦＰ＞シリーズを展開いたしました。捕手用マスクでは、チタン素材を採用することで強度アップと軽量化を実現し、フレーム直径も細くすることを可能とし、広い視界で動きやすくなりました。
　ソフトテニスラケットでは「Ｘｙｓｔ」シリーズの”弾き”性能を維持しながらも、操作性を向上させるための”しなり”を強化した新シリーズ「ＸＹＳＴ ＺＥＲＯ」を開発いたしました。

(4)ゴルフ

　ゴルフクラブでは、中上級者向けの＜ＭＰ＞シリーズから、ウッドではこだわりの打感と飛距離性能を追求したドライバー＜ＭＰクラフト５１３＞と飛距離性能に優れるチタンカップフェースのフェアウエーウッド＜ＭＰ－ＦＷ＞を開発いたしました。またアイアンでは、究極の打感を追求したマッスルバック鍛造アイアン＜ＭＰ－４＞、打感と飛びだけでなく打ちやすさも高次元で融合させたキャビティーバック鍛造アイアン＜ＭＰ－５４＞、抜けの良さを追求した鍛造ウェッジ＜ＭＰ－Ｒ４＞などを開発いたしました。初中級者向けの＜ＪＰＸ＞シリーズでは、スライスに悩む多くのゴルファーに向けて、ドロー回転を生み飛距離性能を追求した＜ＪＰＸ ＥⅢ＞ウッドシリーズや、軟鉄鍛造アイアン史上最高反発を達成したボロン鋼を使った鍛造アイアン＜ＪＰＸ ＥⅢフォージド＞、およびミズノアイアン史上最高反発を達成した＜ＪＰＸ ＥⅢホットメタル＞などをラインアップに加えました。
　ゴルフボールでは、落ち際の急激な弾道低下を防ぎ更なる飛距離を可能にする世界最多512個のディンプル設計を施した＜ＪＰＸ ＤＥ＞ボールを開発いたしました。

(5)スポーツ機器（体育館用装置、トレーニング機器）

　セノー株式会社が製造する体育館用装置に関しては、東日本大震災以降、各地域の体育館に対して行った保守点検で得られた経験・データをもとに、非構造部材耐震化の研究を進めております。主に吊り下げ式バスケットゴールや壁面型バスケットゴールなど、落下した際の危険性が非常に大きい製品に対し、その防止策を研究するとともに、防振機能の付与やすべりの防止などを複合的に持たせた装置の開発を進めております。
　また、トレーニング機器については、少子高齢化が進む日本市場において健康ニーズがますます高まる中、「日本人の体格に合うマシンづくり」「高齢者にやさしいマシンづくり」の研究を進めております。主に、低体力ユーザーのための低負荷トレーニングを実現したコードレスバイクや、体にやさしい「電磁負荷」を採用したトレーニングマシンを開発しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①繰延税金資産

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

②退職給付債務

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
　割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。

③減損会計

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
　回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。

④有価証券及び投資有価証券の評価

当社は、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価格を30％以上下回った場合に、また、時価のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価格を50％以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高及び売上総利益

売上高は195億5千4百万円増収（11.9％増）の1,832億4百万円となりました。増収の主な要因は、すべてのセグメント（グローバルでの地域別）において、ランニングシューズをはじめとするライフスタイルスポーツ品の販売が堅調に推移したことや、米州でのゴルフ品事業が盛り返したことなどによります。為替換算の変動を除外した実質的な成長率で見た場合、欧州セグメントとアジア・オセアニアセグメントにおいて顕著な伸びを示しました。これは欧州の経済状況の好転やアジア・オセアニアでの市場拡大をとらえて、効果的なマーケティング活動を展開した成果と考えております。
　売上総利益率は前年同期比で1.5ポイント低下いたしました。主な要因は、海外製造コストの上昇や円安の定着によるものであります。主力商品の生産の中心地域である中国では、継続的な経済成長にともなう労働者賃金の上昇が著しく、品質・納期に加え、安定した価格による製品調達が急ぎ求められる状態となっております。

②販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益

販売費及び一般管理費は32億1千9百万円増加いたしました。しかしながら、売上高に対する経費比率においては2.4ポイント低下（改善）しており、経費支出のコントロールに一定の成果があったと考えます。この結果、営業利益は20億8千7百万円増益（57.9％増）の56億9千2百万円となりました。特に、米州では、比較的利益率の高い商品カテゴリーであるゴルフクラブの販売が堅調であったことによって、前期比で営業利益を大きく伸ばしました。また、米州以外の各セグメントの増益の要因は、おおむね増収によるものと考えております。なお、営業利益率も3.1％と0.9ポイント改善いたしました。
　営業外収益では、受取利息が増加した一方で為替差益が減少するなどの変動があったものの、全体では前期比微減となりました。営業外費用の微増とあわせて営業外損益はやや悪化したものの、利益への影響は限定的でありました。
　従って上記の結果、経常利益は営業増益を主因として、17億2千万円増益（42.0％増）の58億1千6百万円となりました。なお、経常利益率も3.2％と0.7ポイント改善いたしました。

③特別損益、法人税等及び当期純利益

特別利益は、前期に中国上海における物流センター売却に係る売却益を計上したことから、当連結会計年度は大きく減少いたしました。特別損失は、前期に減損損失を計上した反面、当連結会計年度は関係会社事業再構築損失を計上しており、特別損益純額では顕著な変動とはなりませんでした。法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加と税金費用負担率の3.3ポイント上昇により、9億6千2百万円増加いたしました。
　この結果、当期純利益は主に経常増益により6億9千3百万円増益（35.6％増）の26億4千万円を計上いたしました。

④包括利益

繰延ヘッジ損益が減少いたしましたが、為替相場が円安となったため、為替換算調整勘定が増加する方向にはたらいたことを主因として、包括利益は5億円増益（8.1％増）の67億1百万円となりました。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ157億9千3百万円増加して1,667億8千6百万円となりました。現金及び預金が30億5千5百万円、受取手形及び売掛金が83億7千9百万円、商品及び製品が27億9千7百万円、並びにのれんが19億2千9百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
  負債は、前連結会計年度末に比べ107億5千3百万円増加して792億9百万円となりました。支払手形及び買掛金が9億9千8百万円、未払金及び未払費用が10億1千5百万円、長短の借入金が合計で66億7千5百万円増加したことが主な要因であります。
  純資産は、前連結会計年度末に比べ50億4千万円増加して875億7千6百万円となりました。主な要因として、利益剰余金が14億1千5百万円、その他有価証券評価差額金が4億4千2百万円それぞれ増加したことに加え、円安によって為替換算調整勘定が37億5千万円増加する方向にはたらきました。
　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.5％から52.4％へと2.1ポイント低下いたしました。

（4）資金の源泉及び流動性について

主な内容は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

なお、当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

　　　　（注）自己資本比率：自己資本／総資産
　　　  　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　 　　 　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　　　  　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

 *　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

 *　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

*　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　  また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（5）今後の経営戦略

当社グループは、目標とする主たる経営指標としてＲＯＡ（総資本事業利益率）を掲げております。ＲＯＡは、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上する指標であり、現時点で中期的な目標を連結ベースで7％としております。なお、当連結会計年度におけるＲＯＡは3.9％と1.1ポイント改善いたしました。目標達成には、資本の効率的な投下による収益の最大化を図ることが不可欠と考えます。また、長期的には、ブランド価値の向上とグローバル市場での成長をめざして事業活動を行うことで、企業価値向上につなげたいと考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、総額24億9千8百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な発生要因は、既存設備の維持・更新に加え、情報システム分野への投資によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めており
ません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　上記中〔外書〕は、提出会社からの賃借設備であります。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第289条第２項の規定に基づく資本準備金の減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注）自己株式6,435,278株は「個人その他」の欄に6,435単元、「単元未満株式の状況」の欄に278株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１　所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 6,925千株

２　当社が平成24年２月27日開催の取締役会において決議し導入した「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、当事業年度末において、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が当社株式を760千株保有しておりますが、自己株式数に含まれておりません。

３　平成22年11月８日に、シルチェスター・パートナーズ・リミテッド(旧名称 シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッド)より大量保有報告書（変更報告書）の提出がありましたが、当社では当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が当事業年度末において保有する当社株式760,000株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

当社は、当社グループ従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」という。）を平成24年２月に導入いたしました。本プランによって、従業員の資本参加を促進し、意識向上・意欲高揚を通じ、当社グループの発展に資するものと考えております。
　本プランは、美津濃従業員持株会（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。本プランを実施するために設定された美津濃従業員持株会専用信託口（以下「従持信託」といいます。）が、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式をあらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当該株式を売却していくものであります。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に収益がある場合には、受益者の拠出割合に応じて金銭が分配されます。
　なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するために行った借入について保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
　会計処理については、当社と持株会信託を一体とする会計処理を採用しております。従って、従持信託が保有する当社株式をはじめ、従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても連結財務諸表等に含めて計上しております。

②従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

1,451,000株

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

美津濃従業員持株会の会員または会員であった者のうち受益者適格要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式を含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な観点に立ち、収益性の向上及び財務体質の強化に努め、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本的な剰余金の配当の基本方針としております。
　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本的な政策としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の期末配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、平成26年６月25日の第101回定時株主総会において１株につき金５円と決議されました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金の１株につき金５円と合わせ、１株につき金10円となりました。
　また、内部留保資金については、今後の事業展開に備えるべく、商品力強化に向けた研究開発投資、ブランド価値向上やマーケティング強化のための事業資金、及び海外における販売・生産・物流拠点の拡充にともなう設備投資や運転資金に充当していく所存であります。

なお、第101期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役 筒井豊及び監査役 寺澤豊は社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社として、経営執行をチェックする機関として監査役会を有し、取締役の経営執行をチェックし、経営の合理性や透明性の向上を図っております。
　監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名により構成され、経営執行から独立した立場で、客観性及び中立性に基づき、取締役の職務に対する監視や取締役会における発言を行っており、企業統治の実効性を確保する機関との位置づけであります。特に、社外監査役は、従来よりの業界慣習や取引関係などに対し偏見や先入観を排除し、独立的かつ中立的な視点に立って言動を行っており、コーポレート・ガバナンス体制の整備や実行において重要な役割を果たしております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年5月1日の会社法施行を受け、同年5月の取締役会において、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）」を決議いたしました。さらに平成20年5月の取締役会において、財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告制度の整備に伴い、内部統制システムの基本方針の改訂を行いました。
　財務報告の信頼性の確保については、経理財務の担当役員を委員長とする内部統制報告制度対応委員会が、内部統制に係る諸規程を制定し、当社グループにおける内部統制システムを整備する役割を負って、適正かつ有効な運用及び評価を行っております。この結果、当社グループの内部統制システムは、財務報告の信頼性を確保するための仕組みとして機能しております。
　また、当社は、代表取締役社長が委員長を務めるＣＳＲ推進委員会を設置し、当社グループの社会的責任についての政策や方針を決定し実行しております。ＣＳＲ推進委員会の決定事項は、法務部グローバルＣＳＲ室が具体化しグループ全拠点に展開・推進しております。
　当社は、当社グループに係る重要事実等、適時に開示すべき情報について、当社取締役会における決定・承認を受けて速やかに開示を行うため、経理財務担当役員が情報取扱責任者として情報管理を徹底しております。また、当社役員はじめ内部者による株式の売買は、日常的な監視体制によって自社株を含む株式の取引がインサイダー取引とならないよう厳格な運用を行っております。

コーポレート・ガバナンスの概略図を示すと次のとおりとなります。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理の責任体制を明確にするため、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、事業活動におけるリスクの洗い出しと評価、及び対策実施を行い、グループ横断的なリスク管理を図っております。各種リスクに対しては、ルールづくりやマニュアル策定、研修・教育の実施などによって、未然防止を第一に取り組んでおります。
　また、自然災害や詐害行為などが予見・発生した場合の対処等を危機管理マニュアルに定め、平時であっても危機意識醸成に努めております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、法務部に配置された内部監査担当（検査役）が担当し、業務や手続の妥当性や適法性についてチェックを行い、不適正な場合は是正指導や問題提起を行っております。
　当社の監査役会は、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と密接に相互連携を図り、業務監査の実効性を確保しております。監査役は、事業運営の適正性・適法性をチェックするにあたり、職務執行の補助を法務部内部監査担当に対し指示を行ったり、会計監査人と連携することによって、監査役監査の実効性・効率性を向上させております。
　なお、社外監査役 寺澤豊氏は、公認会計士として、豊富な会計監査実務の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、主に財務会計の専門的見地から取締役会において意見を述べ、取締役の経営執行をチェックする役割を果たしております。

③ 社外取締役・社外監査役

イ．社外取締役の選任状況

当社においては、社外取締役は選任しておりません。選任していない理由は、下記「ハ．現状の体制を採用している理由及び社外監査役の選任状況」に記載したとおりであります。

ロ．社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外監査役は２名であります。
　社外監査役 筒井豊氏は、当社の顧問弁護士であり、当社から報酬の支払いが１百万円ありますが、重要性はないと考えております。従って、筒井氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
　社外監査役 寺澤豊氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に、平成23年６月まで在籍しておりましたが、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書によって、同監査法人と当社との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。また、寺澤氏は当社の株式を1千株所有しておりますが、重要性はないと考えております。従って、寺澤氏と当社との間には、人的関係、重要な資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

ハ．現状の体制を採用している理由及び社外監査役の選任状況

社外監査役は、従来からの業界慣習や取引関係などに対し偏見や先入観を持つことなく、経営執行や業務遂行から一定の距離を置く外部者の立場で、独立的・中立的に一般株主の視点に立った言動を行っております。従って、コーポレート・ガバナンス体制において、一般に社外取締役に期待される役割と同等の役割を果たしているものと考えております。
　当社は、社外監査役の選任に関しては、幅広い経験や深い見識により、取締役会に対し有益な助言や提言を行うことができ、当社の経営執行に対して法令や定款遵守に関する見地から客観的・中立的な監査を実行できる人材を第一に考えております。そのような方針に基づいて、人材を確保し選任しております。
　なお、当社は、社外監査役 筒井豊氏及び寺澤豊氏を、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。

ニ．社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外監査役を選任するための独立性の基準として、以下に記載した項目に該当する者を除外することとしております。
　1) 当社の主要な取引先の業務執行者または業務執行者であった者
　　 なお、業務執行者とは取締役、執行役及び執行役員をいう。（以下、同じ。）
　　 また、主要な取引先とは、取引の対価が当社あるいは相手先の連結売上高の５％以上の
　　 取引先をいう。
　2) 当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上の議決権を保有）
　　 主要株主が法人である場合はその業務執行者または業務執行者であった者
　3) 当社から年間１千万円以上の報酬等（役員報酬を除く）を受け取っている者
　4) 当社の業務執行者または業務執行者であった者
　5) 当社の子会社の業務執行者または業務執行者であった者
　6) 上記各項目の２親等以内の近親者

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
　取締役に関しては、経営者として有能な人材を登用・確保することを目的に、企業価値向上への貢献に対する意欲に直結する報酬体系としております。その算定方法については、東京証券取引所第一部上場で同規模企業の平均的な水準をベースに、ステークホルダーへの説明責任を果たせるよう透明性、公正性、合理性及び客観性を確保するよう制度化しております。また、取締役会長、取締役社長、専務取締役、常務取締役など役職ごとに定額(月額)の基本報酬の額を定めており、当社を取り巻く経営環境など経済情勢の変化により、加算または減算を行うこととしております。さらに、業績の状況及び業績への貢献度に応じて賞与を支払うこととしております。取締役に対する報酬限度額は、平成18年6月28日開催の第93回定時株主総会において、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含めて年額６億円以内と決議されており、この範囲内で基本報酬の額及び賞与の額を取締役会にて決定しております。なお、平成18年6月28日開催の第93回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止しております。
　監査役に関しては、幅広い経験や深い見識を持ち、取締役会に対し有益な助言や提言を行える有能な人材を登用・確保することを目的として、東京証券取引所第一部上場で同規模企業の平均的な水準を参考に、定額(月額)の基本報酬及び賞与について、常勤監査役、社外監査役などの役職ごとに定めております。監査役に対する報酬限度額は、平成18年6月28日開催の第93回定時株主総会において、年額８千万円以内と決議されており、この範囲内で基本報酬の額及び賞与の額を監査役会における監査役の協議により決定しております。なお、平成18年6月28日開催の第93回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式　

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

（注）評価損益の合計額については、評価益と評価損を合算し純額で表示することとしており、当事業年度においては評価益であるため、正の数で記載しております。

⑥ 会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数が７年を超える者はおりません。

業務を執行した公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 嘉章 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 内 田 聡

⑦ その他

イ．取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・監査役の責任免除

当社は、監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、社外監査役に独立性の高い優秀な人材を迎えられるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないことを条件として、社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、責任限定契約は締結しておりません。

・会計監査人の責任免除

当社は、会計監査人が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、また、会計監査人の社外性を考慮し、そのリスクを合理的範囲に軽減するため、会社法第427条第１項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないことを条件として、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、責任限定契約は締結しておりません。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社の欧州支店及び海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNGグループに対して、監査報酬等を下記の記載のとおり支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

セノー株式会社の株式取得にあたって、同社の財務内容の分析及び検討並びに各種助言に関するサービスの提供を受けております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模、事業内容及び業務の特性等、並びに法令・規則の改正にともなう処理・手続の変更等を考慮した上で、当社の監査公認会計士等が監査の品質を確保できる監査時間や体制を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適正かつ確実に対応することができる体制を維持・整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数及び名称

15社(前連結会計年度  12社)

主要な連結子会社の名称

ミズノテクニクス株式会社

ミズノアパレルテクニクス株式会社

セノー株式会社

 MIZUNO USA, INC.

SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD.

前連結会計年度において非連結子会社であったMIZUNO ITALIA S.R.L. は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、MIZUNO KOREA LTD. 及びMIZUNO IBERIA, S.L. は、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。 (ロ)主要な非連結子会社の名称

MIZUNO SINGAPORE PTE. LTD

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(イ)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　0社

(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　MIZUNO SINGAPORE PTE. LTD

関連会社　　　THAI SPORTS GARMENT CO.,LTD.

(ハ)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社10社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料については、主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店                定額法

平成10年４月１日以降に取得した建物

(建物附属設備を除く)                                定額法

上記以外の当社及び国内連結子会社の有形固定資産      定率法

海外連結子会社                                      定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(ハ)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  返品調整引当金

売上返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

③  役員賞与引当金

当社は、取締役、監査役の賞与の支給にあてるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③　簡便法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合用支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

イ．その他の工事

工事完成基準 (ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 (ト)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

主として当社の内部規程である「為替取引管理規程」「資金運用取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

なお、主要なリスクである外貨建予定取引の為替変動リスクに関しては、原則として外貨建予定取引の40％以上80％以下をヘッジする方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。  (チ)のれんの償却方法及び償却期間

10年間または20年間にわたる定額法により償却しております。 (リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下
「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産、または、退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,615百万円、退職給付に係る資産が482百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が813百万円減少しております。
　なお、１株当たり純資産額は６円47銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

  ３  保証債務

金融機関借入（会員権ローン）に関わる保証

非連結子会社の金融機関借入に関わる保証

※４  土地再評価法の適用

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第３号に定める固定資産評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。

(2) 再評価を行った年月日    平成14年３月31日

(3) 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

※５　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２  主な固定資産売却益の内訳

※３  主な固定資産売却損の内訳

※４  主な固定資産除却損の内訳

※５  関係会社事業再構築損失

　　　　中国子会社における事業再構築費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　変動事由の概要

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　  16,157株

　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　(1)単元未満株式の売渡しによる減少　　      380株

　　　(2)「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」による、野村信託銀行株式会社
　　　（美津濃従業員持株会専用信託口）から美津濃従業員持株会への売渡による減少
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 390,000株

２　当社は、平成24年２月27日開催の取締役会において導入決議した「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、当連結会計年度末における自己株式数には、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）の保有する当社株式が1,061,000株含まれております。

  ３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　変動事由の概要

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　   27,486株

　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　(1)単元未満株式の売渡しによる減少　　     2,279株

　　　(2)「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」による、野村信託銀行株式会社
　　　（美津濃従業員持株会専用信託口）から美津濃従業員持株会への売渡による減少
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  301,000株

　　　　　　　(3)第三者割当による減少　　　　　　 　　482,000株

２　当社は、平成24年２月27日開催の取締役会において導入決議した「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、当連結会計年度末における自己株式数には、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）の保有する当社株式が760,000株含まれております。

  ３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業の譲受けにより新たに増加した資産及び負債の主な内訳

新たに設立したMIZUNO KOREA LTD. がDUCK HWA SPORTS CO., LTD. の事業の一部を譲り受けしたことにより取得した資産及び負債と事業譲受による支出（純額）との関係は次の通りであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

借手側

①  リース資産の内容

（イ）有形固定資産

事務機器、事務用コンピューター、スポーツ施設運営に供する資産等

（ロ）無形固定資産

研究開発目的で使用する解析用ソフトウェア等

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」の記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

借手側

未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画や運転資金需要に基づいて、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は、預金など安全性の高い金融資産で運用しております。
　また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、信用リスクに加え、カントリーリスクや為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、商品・原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットした持高について先物為替予約を利用してヘッジしております。
　借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　 ① 信用リスクの管理

　当社グループは、営業債権など顧客に対する与信限度の管理について、各種規程に従ってモニタリングを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。
　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは限定的であると考えております。
　また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと考えております。

　　 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権・債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　有価証券及び投資有価証券については、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向や財務状況を把握して、市場価格の下落による損失発生を未然に防止するよう注意を払っております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた規程に従い、ヘッジの有効性の事後検証を行っており、取引実績に関する報告を定期的に取締役会に対し行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には記載しておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金に関しては、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は金融商品取引所の市場取引価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期預り保証金

販売先からの営業保証金等であり、残存年数が特定できないため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は括弧書きで示すこととしております。また、デリバティブ取引の時価等に関する事項は、「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
　なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金融債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

Ⅰ　前連結会計年度

１　満期保有目的の債券(平成25年３月31日現在)

(注)　一部の社債(連結貸借対照表計上額5百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。

２　その他有価証券(平成25年３月31日現在)

(注)　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について3百万円減損処理を行っております。

なお、株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行うこととしております。また、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 688百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

Ⅱ　当連結会計年度

１　満期保有目的の債券(平成26年３月31日現在)

２　その他有価証券(平成26年３月31日現在)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 688百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1) 通貨関連

　　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 (2) 金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は「金融商品関係」注記の当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1) 通貨関連

　　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 (2) 金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は「金融商品関係」注記の当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度(閉鎖型)及び退職一時金制度等を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。一部の在外連結子会社においても確定拠出型年金制度を設けており、一部の国内連結子会社においては、総合設立型の厚生年金基金制度(日本スポーツ用品厚生年金基金)に加入しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)

　(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)　

　(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

５　総合設立厚生年金に関する事項

　　(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(平成24年３月31日現在)

　　(2) 制度全体に占める一部の国内連結子会社の掛金拠出割合(平成24年３月31日現在)

6.5％

　　(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高313百万円及び繰越不足金884百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は、一部の国内連結子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度(閉鎖型)及び退職一時金制度等を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。一部の在外連結子会社においても確定拠出型年金制度を設けており、一部の国内連結子会社においては、総合設立型の厚生年金基金制度(日本スポーツ用品厚生年金基金)に加入しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(5) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　(6) 年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　（注）年金資産合計には、退職給付信託が19％含まれております。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、342百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、55百万円であります。

　　(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(平成25年３月31日現在)

　　(2) 制度全体に占める一部の国内連結子会社の掛金拠出割合(平成25年３月31日現在)

6.7％

　　(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高281百万円及び繰越不足金1,123百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は、一部の国内連結子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

1.  流動の部

2.  固定の部

(注)　上記の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が59百万円減少し、貸方の繰延ヘッジ損益が純額で43百万円増加し、当連結会計年度に計上された貸方の法人税等調整額が103百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主にスポーツ用品を製造・販売しており、国内においては当社が、欧州（主に英国、ドイツ、フランス）においては当社の各支店が、その他の地域においては各地域に設立した現地法人がそれぞれ担当しております。当社支店及び現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、取り扱う種目や商品カテゴリー並びに販売形態については各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。一方で、同一域内の市場は相似しており、各拠点を統合した地域ベースによって報告セグメントとしております。
　従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であり、金額は16,317百万円であります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であり、金額は15,557百万円であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

　(1)売上高

３  主要な顧客ごとの情報

総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

　(1)売上高

３  主要な顧客ごとの情報

総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

連結子会社による事業譲受

当社の連結子会社であるMIZUNO KOREA LTD.（平成25年４月１日付けで設立）は、DUCKHWA SPORTS　CO.,LTD.より、事業の一部を譲り受けしております。この事業譲受の主な内容は、以下のとおりであります。

　１．企業結合の概要

　　(1)事業譲受相手企業の名称及びその事業の内容

　　　 ①名称 DUCKHWA SPORTS CO.,LTD.
　　　 ②事業の内容 各種スポーツ用品の卸売販売、直営店方式及び加盟店方式による各種スポーツ用の小売販売 他

　　(2)事業譲受を行った主な理由

当社が経営課題としているグローバルビジネスの拡大のためには同社との関係を強化し、韓国をはじめとするアジア市場における当社のブランド価値の向上を図ることが必要不可欠と考えたことによります。

　　(3)事業譲受日

　　　 平成25年７月１日

　　(4)企業結合の法的形式

　　　 事業譲受

　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成25年７月１日から平成25年12月31日まで

　３．取得した事業の原価及びその内訳

　(注)取得の対価には、取得会社である在外子会社が計上した、クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて追加で交付する条件付対価3,630百万ウォン（現在価値）を含めております。

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　(1)発生したのれんの金額

　　　 18,737百万ウォン

　　(2)発生原因

　　　 今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。

　　(3)償却方法及び償却期間

　　　 20年間の均等償却

　５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　当該影響の重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会信託口）が保有する当社株式を控除して算定しております。

２　１株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会信託口）が保有する当社株式を控除して算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は利子込み法を採用しているため、該当はありません。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)  【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①  時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、貯蔵品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 半成工事

個別法による原価法 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店                定額法

平成10年４月１日以降に取得した建物

(建物附属設備を除く)                                定額法

上記以外の有形固定資産                              定率法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。  ６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

売上返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。　　

(4) 役員賞与引当金

当社は、取締役、監査役の賞与の支給にあてるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 ７  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

  １  保証債務

※２  関係会社に対する金銭債権・金銭債務(区分掲記したものを除く)

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　主な固定資産除却損

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が45百万円減少し、貸方の繰延ヘッジ損益が純額で43百万円増加し、当事業年度に計上された貸方の法人税等調整額が88百万円減少しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　 　(単位：百万円)

(注) １　当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

２　土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、当期減少における(内書)は土地再評価差額の減少であり、土地の売却によるものであります。

【引当金明細表】

　　　（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。

　　２ 　特別口座に記録されている株式の買取・売渡については、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取り扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

美津濃株式会社

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 嘉 章 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美津濃株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美津濃株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、美津濃株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、美津濃株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

美津濃株式会社

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 嘉 章 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美津濃株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美津濃株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。