E02368 ＹＫＫ 有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)　１．　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 　 　２．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 　 　３．　株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

 　 　４．　2010年３月期の連結財務諸表の作成にあたり、在外連結子会社43社については、連結決算日現在で実施した仮決算（15ヶ月）に基づく財務諸表を使用しております。また、在外連結子会社47社の決算日を、12月31日から３月31日に変更しており、15ヶ月決算となっております

　　　５.　 2014年３月期より従業員の範囲を変更し、従来、平均臨時雇用者数に含まれていた嘱託、エルダー社員等を従業員数に含めることといたしました。

(2)　提出会社の経営指標等

(注)　１．　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 　 　２．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 　 　３．　株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

 　 　４．　2014年３月期より従業員の範囲を変更し、従来、従業員に含まれていなかった嘱託、エルダー社員等を従業員に含めることといたしました。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社111社及び関連会社３社で構成され、ファスニング、建材の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ地金販売及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、一部の関係会社では複数の事業活動を展開しております。

　当社グループ内の各主要事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、各主要事業とセグメントは同一であります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

(1)　連結子会社

(注)　１．　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数を表示しております。

３．　※印は、特定子会社であります。

４．　ＹＫＫ ＡＰ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に含める割合が10％を超えております。

(2)　持分法適用関連会社

(注)　１．　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数を表示しております。

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

(注)　１．　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

 　 　２．　臨時従業員には、パートタイマー、契約社員等を含んでおります。

  　　３．　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

(注)　１．　従業員数は就業人員数であります。

  　　２．　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  　　３．　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

　当社は、黒部事業所の従業員2,643人が加入してＹＫＫ労働組合を組織しており、会社との関係は極めて協調的であります。なお、上部団体との関係はありません。

　国内の連結子会社では、黒部エムテック㈱、黒部石油販売㈱、黒部警備㈱、㈱ＹＫＫ保険サービス、黒部クリーンアンドグリーンサービス㈱、㈱エッセン、㈱ＹＫＫツーリスト、ＹＫＫビジネスサポート㈱の従業員350人が、当社と同じＹＫＫ労働組合に加入しております。

　また、ＹＫＫ ＡＰ㈱の従業員がＹＫＫ ＡＰ労働組合に、海外の連結子会社では、一部の会社の従業員が業種別労働組合に加入しておりますが、会社との関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績

（経済環境）

　当期における日本経済は、政府による各種政策の効果を下支えとして、輸出産業を中心に企業業績は回復基調にあり、また消費税増税前の駆け込み需要も見られ、景気は緩やかに回復しました。

　世界経済においては、欧州債務問題への対応や米国の金融緩和縮小の影響、中国やその他新興国経済の成長に懸念が生じつつも、米国では緩やかな景気回復が続き、欧州でも景気は持ち直しの動きが見られました。

（当期の連結業績）

　このような経済環境の下、当社グループは2013年度を初年度とする第４次中期経営計画を実行に移してまいりました。この第４次中期経営計画は、2011年６月に当社及びＹＫＫ ＡＰ㈱に新たに会長と社長が就任し、経営体制を変更した後に初めて策定された中期経営計画であり、中期事業方針として当社は「『技術の進化と革新』－既存ビジネスの進化と革新による量的成長」を、ＹＫＫ ＡＰ㈱は「商品力・提案力によるＡＰ事業の持続的成長」を掲げました。当社グループは、事業環境の激しい変化の中で、工機技術本部を含むファスニング事業を中核とする当社とＡＰ事業を中核とするＹＫＫ ＡＰ㈱の両社がより迅速な意思決定を行い、工機技術本部が両事業を技術力で支えながら、当該中期経営計画に基づき事業を推進してまいりました。

　その結果、当社グループの当期連結業績は、ファスニング事業、ＡＰ事業ともに増収増益を達成し、売上高は前期比20.8％増の696,929百万円、営業利益は前期比80.6％増の63,028百万円、経常利益は前期比96.0％増の66,022百万円、当期純利益は前期比37.4％増の44,908百万円となりました。

　当期の事業別売上高及び営業利益は、次のとおりであります。

①ファスニング事業

　ファスニング事業を取り巻く事業環境として、世界的な景気の緩やかな回復や、経済成長に伴う個人消費の拡大が見られたほか、衣料品のデフレや新興国の成長に伴い低価格志向市場が拡大しました。また、中国からアジアの他国への縫製市場の移行が継続し、アパレル部材調達における短納期、多様な品揃えへの要求が高まりました。

　このような事業環境の下、当期のファスニング事業は、前期から継続していたスポーツアパレル・アウトドア分野の顧客による在庫調整が一巡したことに加え、欧州地域を中心とした高級品分野向けや中国内需向けで拡販施策が実を結び、増収増益を達成しました。

　地域別に見ますと、すべての地域で増収を達成することができました。具体的には、北中米は、主に米国の財政緊縮により官需分野が不振でしたが、為替変動の影響等もあり増収となりました。南米では、主力のジーンズ分野が堅調に推移しました。ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）は、高級品分野で商品開発・サービスの充実などが奏功したことに加え、ＹＫＫトルコ社を中心にファストファッション顧客への販売も好調に推移しました。中国は、内需顧客への価格・納期・サービス対応強化などの拡販施策により、またアジア（中国・日本を除く）地域は、スポーツアパレル・アウトドア顧客の在庫調整が収束したことや中国からの縫製移行に伴う顧客の需要を着実に捕捉したことにより、好調な販売を維持しました。日本においても、大手顧客向けの販売促進活動を積極化したほか、高級鞄向け市況の改善などの結果、業績は回復に転じました。

　その結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前期比28.7％増の288,632百万円となりました。営業利益は、主に中国・アジア地域における労務費単価の上昇や生産増加に伴う製造固定費増加が減益要因となりましたが、販売ボリューム増加及び操業度の向上、新規設備導入による生産性向上や材料調達方法変更などの継続的なコストダウン、銅・亜鉛などの原材料価格低下などの要因で大幅な増益となり、前期比73.3％増の49,883百万円となりました。

②ＡＰ事業

　ＡＰ事業を取り巻く事業環境として、国内は政府による経済対策、金融政策を背景に円安・株高が進行し、企業収益や消費動向も改善したことに加え、消費税増税前の駆け込み需要などにより、日本国内の新設住宅着工戸数が2013年４月～2014年３月で98万７千戸（前期比10.6％増）となりました。また、昨今の電力需要問題を受け、住環境における省エネ性能がこれまで以上に重要視されました。海外は、米国では改善傾向の雇用情勢や住宅投資の持ち直しにより緩やかな回復傾向が見られ、新興国では継続的に市場が成長しました。

　このような事業環境の下、当期のＡＰ事業は、2013年度よりスタートした第４次中期経営計画に基づき、以下の重点施策に取り組んでまいりました。

　「窓事業の拡大」では全国13都市でＡＰＷフォーラム・窓フォーラムを開催し、住宅業界関係者の皆様に建築における窓の果たす役割、重要性を伝えてまいりました。また、製造供給拠点の拡充に向け、東北事業所窓工場、六甲窓工場の新設準備を進めてまいりました。「リフォーム分野の強化」では、2010年４月にスタートした「ＭＡＤＯショップ」を軸として、各ショップの質の向上を図りながら多様なニーズへの対応に取り組んでまいりました。「エクステリア商品力の強化」では、デザイン、機能を重視した商品の拡充を図ってまいりました。「ビル事業の強化」では、住宅用商品としてご好評いただいております「スマートドア」のビル用商品への展開や、集合住宅向けに「サービス付き高齢者向け住宅」を新規ターゲットとして設定するなど、差別化商品の提案により受注を拡大してまいりました。また、改装に特化した商品・工法を展開することで、オフィスビルや集合住宅の省エネ性能を高める提案活動に注力してまいりました。「海外ＡＰ事業の拡大」では、商品技術力をベースに各国・各地域の気候・風土に合わせた商品開発により、着実に事業拡大を進めております。「ＹＫＫ ＡＰ ＦＡＣＡＤＥブランドの構築」では、３Ｄや動画を活用したプレゼン活動やプロジェクトマネジメント体制の構築に取り組んでまいりました。

　その結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前期比16.8％増の403,302百万円となりました。営業利益は、原材料価格の上昇等がありましたが、売上増加の影響や製造コストの削減等に取り組んできた結果、前期比58.4％増の29,477百万円となりました。

③その他

　その他の事業については、アルミ製錬事業、国内不動産事業等を行っております。
　その他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前期比4.4％増の57,422百万円となりましたが、営業損益については、前期より1,374百万円減少し371百万円の営業損失となりました。

(2)　キャッシュ・フロー

　当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ26,620百万円増加し、143,131百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは85,186百万円と、前期に比べ17,972百万円増加しました。これは売上債権の増減額が前期は1,833百万円の増加であったのに対し当期は18,636百万円の増加となった一方で、税金等調整前当期純利益が64,253百万円と、前期に比べ31,661百万円増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用されたキャッシュ・フローは60,708百万円と、前期に比べ16,694百万円増加しました。これは主に、設備投資により有形固定資産の取得による支出が前期に比べ11,381百万円増加し52,110百万円となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用されたキャッシュ・フローは3,784百万円と、前期に比べ7,934百万円減少しました。これは主に、前期は社債の償還による支出が10,000百万円あったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1)　生産実績

(注)　１．　上記の金額は、販売価格で表示しております。

  　　２．　その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。

(2)　受注実績

(注)　１．　上記の金額は、販売価格で表示しております。

　　  ２．　その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。

(3)　販売実績

(注)　１．　上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。

  　　２．　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、2013年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定しておりますが、当該中期経営計画の２年目となる2014年度においては、ファスニング事業では、アジア縫製市場の拡大と今後の中国縫製市場の動向に、ＡＰ事業では、消費税増税に伴う新設住宅着工戸数の反動減の影響やリフォーム分野の活性化などの事業環境に着目して事業計画を策定しました。

　激しい事業環境を勝ち抜き中期経営計画を達成するための最重要ポイントは「商品力と提案力」とそれらを支える「技術力」の３つの力と位置付けており、当社とＹＫＫ ＡＰ㈱それぞれで掲げた中期事業方針に基づき、中期経営目標である「売上高営業利益率８％」「ＲＯＡ５%」を引き続き目指してまいります。

①ファスニング事業

　ファスニング事業では、中期事業方針として「新たなる成長戦略展開（販売本数100億本へ向けて）」を掲げ、拡大するアジア・中国市場での増販に向けた対応を強化してまいります。2014年度はその方針を受け、アジアでは更なる投資と供給力の増強及び開発拠点の拡充に、中国では新商品開発力の強化に取り組みます。ファストファッション分野においては、商品企画・開発と短納期での品揃えの増強を図ります。また、低価格志向の顧客も多数存在するため、そのニーズに応えるべく、一層コスト競争力を高めてまいります。

　具体的には、「長期的なファスニング関連技術の研究開発機能」を備えた日本を含む世界の５拠点を「ファスニングＲ＆Ｄセンター」と、「顧客要望に沿った商品化開発」を担う拠点を「ファスニング商品開発室」と、それぞれの機能を明確にし、顧客の要望にタイムリーに応え、市場に合わせた取組を推進するための開発拠点を展開してまいります。地域別の商品展開として、欧州を中心としたＥＭＥＡ地域では、高級鞄、高級衣料向け商品EXCELLA®の開発体制を更に強化します。北中米では、顧客との協働による高機能商品開発に注力し、車両シート用ファスニング製品及びその加工用リース機の研究開発を中心に行います。中国・アジア地域では、ファストファッションに見られるリーズナブルな価格と多様な品揃えに対応するための商品バリエーション開発と同時に、新興国内需向けの低価格志向商品についての開発も行ってまいります。

　なお、アジアを中心とした需要拡大に対する供給力増強のため、「ベトナム社 ニョンチャック工場」の増築、及び「ジプコ・インドネシア社 銅合金ワイヤー工場」に併設する「銅合金スライダー工場」の建設など、成長市場へ積極的に投資してまいります。

②ＡＰ事業

　ＡＰ事業では、営業力の強化と事業の成長を目指し「商品力・提案力によるＡＰ事業の持続的成長」を中期事業方針として掲げており、「窓事業の拡大」「リフォーム分野の強化」「エクステリア商品力の強化」「ビル事業の強化」「海外ＡＰ事業の拡大」「ＹＫＫ ＡＰ ＦＡＣＡＤＥブランドの構築」の６つの重点施策を遂行し、中期事業計画の達成を目指してまいります。

　「窓事業の拡大」については、2014年度は新たに高性能トリプルガラス樹脂窓「ＡＰＷ430」と樹脂窓で防火性能を備えた「ＡＰＷ330 防火窓」を4月に発売し、商品力を更に強化することで、大都市圏での樹脂窓の提案を本格化してまいります。また、製造供給体制においても、東北事業所及び六甲アイランドに窓工場を新設し、製造供給力の強化を図ります。「リフォーム分野の強化」については、これまでの「省エネ」「利便性」という視点から開発・投入してきた商品に加えて、2014年度からは「安全・安心」という視点から開口部を中心として耐震性能を強化する商品を開発してまいります。「海外ＡＰ事業の拡大」については、各地域の収益基盤も構築されつつあり、今後も地域に適した商品の開発・提案を行ってまいります。

③両事業を支える技術力 –工機技術本部-

　工機技術本部は、引き続きＹＫＫグループに共通する技術開発の中枢機能と位置付け、「事業競争力を強くすること」「事業の主体性」を第一義として、ファスニング事業、ＡＰ事業との一層の協働を進めます。その重要方針の一つとして「事業の製造現場に適応する設備開発」を掲げ、技術開発領域を明瞭にし、ファスナー専用機械の改善・改良・進化と、窓専用ラインの改善・改良・進化に特化してまいります。もう一つの重要方針として「中長期視点での技術開発」を掲げており、要素技術の深耕と材料開発・製造プロセス開発を推進してまいります。そのために重要となる技術開発領域の方向付け・基盤整備を、ＹＫＫグループ事業競争力強化、工機技術本部ものづくり競争力強化において、それぞれ行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループは北中米、南米、欧州・中東・アフリカ、アジア、大洋州地域の世界71カ国・地域に進出し事業を営んでおります。これらの国・地域においては、政治的不安、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などによる影響を受けます。事業推進・展開において不利な事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　経済状況

　当社グループの事業は、競合他社が製造あるいは販売を行う様々な国・地域における市場の縮小あるいは価格競争などの経済状況により影響を受ける可能性があります。また、市場の需給関係により価格が決定される原材料関係の価格高騰により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　為替レートの変動

　当社グループの現地通貨建の売上、費用、資産等の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合でも、為替レートの変動によって、円換算後の財政状態及び損益状況に影響を与える可能性があります。

④　保有株式の株価下落

　当社グループが保有している上場株式に関して、その株価が大幅に下落した場合には、保有株式の減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤　退職給付債務

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の前提条件と実際の結果が異なった場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に影響を与えます。特に割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　事業再編損失

　当社グループは、その企業価値の増大を図るため不採算事業からの撤退や国際水平分業体制の推進、コスト削減策の実行等、事業構造改革を実施することにより、収益力の向上に努めておりますが、その推進に伴い特別損失が発生する可能性があります。

⑦　製品の欠陥

　当社グループは、世界中の工場で当社の品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、製品に欠陥が発生し重大な製造物責任賠償が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　公的規制

　当社グループは、事業展開する国・地域において、事業・投資の許可を得ており、当該国・地域の政府規制を受けております。また、通商、独占禁止、知的財産、消費者、租税、環境関連の法規制などの適用も受けております。これらの規制により当社グループの活動が制限される可能性があり、また、規制を遵守できなかった場合は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　自然災害

　当社グループは、地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点及び設備等が損害を被った場合や、新型インフルエンザ等が流行した場合は、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに、製造拠点等の修復又は代替のために費用を要することとなる可能性があります。

⑩　ＩＴリスク

　当社グループは、数々の情報システムを開発し、運用しています。

　ＩＴリスクに関してリスク分析を行い、権限責任の適切な配分、チェック体制の確立、また外部からの侵入に対する方策を講じておりますが、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入による取引先情報の漏洩、データの消失・改ざんの可能性があります。

　重要な情報の流出・消失・改ざんが起こった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発に対する取り組みは、事業展開と同様に日本を中心とした、北中米、南米、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）、中国、アジアの世界６極体制で行っております。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は18,175百万円となっております。

　当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。

(１) ファスニング事業

　ファスニング事業本部では、第４次中期事業方針を「新たなる成長戦略展開（販売本数100億本へ向けて）」と掲げ、「重点強化地域への対応」「重点強化セグメント攻略の徹底」への施策を重点課題と捉え、特に依然大きな存在感である中国、及び今後大きな市場が見込まれるアジアでの商品開発力強化、さらに強化セグメントとしてプライスコンシャス、ファストファッション対応を進め、コスト競争力の確立、納期対応の強化に取り組むなど、顧客要望に対応したサービスや商品を生み出す体制を作り顧客商品価値向上への貢献を目指しております。

2013年度は世界的な景気の緩やかな回復基調にあったものの、中国の景気減速や欧州債務問題の長期化など引き続き不透明な状況でした。この様な環境下、変化への対応を一層迅速に行うことが不可欠と考え、常に一歩先の技術の優位性を保持して商品開発に取り組んでまいりました。

　主な成果として、ファスナーでは細物軽量編込ファスナー製品、ダブルエレメントコイルファスナー製品、高級金属ファスナーのカーブ対応製品、樹脂めっきスライダー、球状エレメント射出ファスナーの新商品を始め、止水射出ファスナー製品、金属調射出ファスナー製品のシリーズ展開、新構造引手後付スライダーのサイズ展開など、樹脂製品分野ではバックパック用バックルや安全分野向けバックルのシリーズ展開、各種ナスカン、及び顧客対応製品の開発を継続しております。またスナップ＆ボタンではジーンズ製品、スナペット製品の新規アイテム展開、金型開発、組立機・取付機のバリエーション開発による商品・装置のラインナップの強化や材料、技術改善によるコスト低減に努め、ＴＦＭ（Transportation Fastening Material）関連では、カーシート用の新たなコンシールファスナー開発、シート用パワーフックの展開、新用途商品開発など自動車分野に特化した商品開発とコストダウンを進め順調に販売を伸ばしております。

　重点課題である「重点強化地域への対応」では、市場が求める商品の迅速な開発に向け、欧州を中心としたＥＭＥＡ地域では高級鞄、高級衣料向け商品の開発体制を強化します。北中米では高機能商品開発を強化し、車両シート用ファスニング製品及びその加工用リース機の研究開発を中心に行います。中国・アジア地域ではファストファッションに見られるリーズナブルな価格と品揃えに対応するための商品バリエーション開発を強化すると同時に、新興国内需向けの低価格志向商品についての開発も強化します。特にアジアは中国からの縫製移行による加工輸出市場の拡大や、経済発展に伴う内需市場拡大により大きな市場成長が見込まれ、その対応として研究開発拠点（インドネシア）、商品開発拠点（インド、バングラデシュ、ベトナム）の拡充を行います。また「重点強化セグメント攻略の徹底」では、今中期事業計画達成のために特に規模の大きなプライスコンシャス市場での競争力確立が重要な課題と捉え、金属、コイルでの低コスト対応新商品開発、さらにアジア成長市場での競争力確保として生産技術を主体とした対応プロジェクトを進め、コスト競争力強化を目指しております。またファストファッションに求められる商品バリエーション開発と納期対応として、上海社に納期対応強化プロジェクトチームの編成、及びこの分野におけるスナップ＆ボタンの商品開発力の強化も目指しております。当事業に係る研究開発費は6,793百万円であります。

 (２) ＡＰ事業

国内ＡＰ事業においては、「住宅の長寿命化」「安全・安心要求」「地球温暖化防止」等の社会環境を考え、エンドユーザーの視点に基づく商品づくり・商品力強化に取り組んでおります。特に窓の断熱性能を高めることで空調設備等への依存を少なくし快適な住環境を実現できる「小エネ（ローエネ）な暮らし」を推進しています。また技術開発面では、商品を構成する材料・部品・システムなど要素技術の深耕を図りユーザー価値（安全安心、環境配慮、快適性、ユニバーサルデザインなど）を創造する技術開発を推進するとともに、最終品質を担保するため施工技術、アフターメンテナンス技術、供給技術の確立を行っております。

  主な成果として、窓のカテゴリーブランドであるAPWシリーズでは、アイテムを充実すると共に、世界トップクラスの断熱性能を実現した高性能トリプルガラス樹脂窓「APW430」を発売し、「ローエネ」提案の強化を図りました。また、住宅用防火設備対応では、個別認定品への完全移行に対応すべく、アルミ樹脂複合窓・アルミ窓・玄関ドアの基本ラインアップを市場投入致しました。一方、ビル分野では、14年ぶりにリニューアルした基幹商品EXIMAシリーズを更に充実させ、性能と価格のバランス面で高評価を得ています。また、生活者が使用する段階でのアフターメンテナンスへの対応として、自社のみならず他社サッシにも適用できる、汎用クレセントや汎用引戸錠を開発してまいりました。

これら商品開発を通じて生活者に安全と快適な住環境の提供に努めています。

今後の重要課題としては、商品の優位性を確保するための開発・技術力強化と海外ＡＰ事業の拡大、新設需要縮小への対応であるリフォーム強化をあげています。開発・技術力強化については、商品価値を生活者の視点で検証する「価値検証センター（VVC）」において、商品の基本性能だけでなく、生活者の使い勝手や実環境下での性能、機能、施工性、さらに引渡し後の安全性など商品開発プロセスのなかで、総合的な商品品質を継続して追求していきます。

海外ＡＰ事業の拡大については、基盤となる素材・部品の国際競争力ある品質・コストの実現、特にハイエンド層をターゲットにした機能部品の開発・標準化と商品ラインナップ充実のための技術開発に注力してまいります。具体的にはASEAN向け基幹商品のリニューアルに繋げてまいります。また、リフォーム強化では、窓・ドアを起点としたリフォーム需要の拡大に対応してまいります。特にリフォームのきっかけとなる玄関商品の強化を図ります。具体的には好評のスマートドアをリフォームに展開したり、リフォーム用引戸を洋風からモダンまで幅広く展開するなどデザインの充実を図っていきます。

以上、専門メーカーとしての価値競争力の追求と技術力の一層の強化を図り、市場を変革・リードする商品を開発導入してまいります。

当事業に係る研究開発費は8,403百万円であります。

 (３) その他

工機技術本部は、ＹＫＫグループに共通する技術開発機能の更なる強化を図り、「ファスナー専用機械メーカー」「窓ライン専用機械メーカー」として進化するための技術開発力強化に努め、２つの重要方針「製造現場に適応する設備開発」「中長期視点での技術開発」に取り組み、ＹＫＫグループの経営根幹である一貫生産思想の強化・継続を進めています。

今年度の主な成果として、ファスニング事業関連開発では、スライダーセル組立機、混合めっき選別機等の周辺設備の開発、完成品自動搬送ライン、生産スケジューラー等、ライン化技術開発を行いました。これによりラインの安定化、効率化が進み、ファスニング工場の稼働率、操業度が向上しました。2014年度は金属材料、スライダー組立、仕上工程毎の最適生産設備を開発し、更なる設備ラインナップの充実、ファスナー工場のライン化技術開発に注力いたします。

　ＡＰ事業関連開発では、APW310、330関連設備、樹脂押出設備、金型の開発や省人化の大きいガラス設備開発等、窓製造技術力の強化を進めました。また、中小量ラインの改善進化やアルミ押出設備再構築により省エネ、品質向上が図られました。2014年度は、窓事業の主要ラインの改善・改良・進化を更に図り、窓の競争力強化、合理化による体質強化に注力いたします。

基盤技術関連開発では、耐食性向上、摺動性を改善した高機能アルミファスナー、見る角度で色調・光沢が変化する偏光コイルファスナー、金型・機械部品の性能安定化・向上等、ファスニング事業・ＡＰ事業と共働で商品の差別化に直結する中長期視点での材料開発を行いました。2014年度は新たなファスナー用金属材料・樹脂材料の開発から、量産化展開を行います。また、ファスナー・窓商品用としての差別化を図るための金属加工・樹脂成形技術の強化を進めます。

分析・解析部門では、2011年に日本国内初のFirewalled Lab.としてCPSCより認定を取得し、鉛の含有量などで欧米をはじめとした地域での規制に対応するための体制を強化してきましたが、今年度は、重大有害物質分析として有機スズ分析方法を構築しました。2014年度は、機械設備の振動評価技術の確立、フロントローディング体制の実現、海外生産拠点の技術課題解決の基盤づくりを進めていきます。

　コアドメインを進化させていくために必要な強化すべき要素技術について、自社内開発による深耕を図る一方で、企業・大学との連携による社外技術の導入や共働開発を積極的に行ってまいります。当本部による研究開発費は2,978百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　財政状態に関する分析

　当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比94,896百万円増加(+12.0％)して883,336百万円となりました。流動資産は同63,570百万円増加(+15.0％)の487,218百万円、固定資産は同31,326百万円増加(+8.6％)の396,118百万円となりました。

　流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等です。固定資産増加の主な要因は、機械装置及び運搬具の増加等です。

　当期末の負債合計は、前期末比52,624百万円増加(+16.6％)して、369,793百万円となりました。流動負債は同30,920百万円増加(+19.7％)の188,230百万円、固定負債は同21,704百万円増加(+13.6％)の181,562百万円となりました。

　流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加等です。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加等です。

　当期末の純資産は、前期末比42,271百万円増加(+9.0％)して、513,543百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加による株主資本の増加等です。

　これらの結果、自己資本比率は前期末の58.4％から56.7％となりました。また１株当たり純資産額は、前期末の

384千円から417千円となりました。

　(2)　経営成績の分析

　当連結会計年度(以下「当期」という)の連結業績は、売上高は前連結会計年度(以下「前期」という)を上回り、前期に比べて119,963百万円増加(+20.8％)の696,929百万円となりました。営業利益は28,122百万円増加(+80.6％)の63,028百万円となり、経常利益は32,341百万円増加(+96.0％)の66,022百万円となり、当期純利益は12,215百万円増加(+37.4％)の44,908百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益額は37,453円となりました。

　なお、事業別売上高及び営業利益の概況については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載しております。

　(3)　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、増産・合理化・省力化・更新入替・ＩＴ関連投資を中心に当連結会計年度は全体で57,796百万円の設備投資を実施しました。

　「ファスニング事業」においては、世界の関連小売市場が予想以上に堅調に推移し加工輸出向け需要が安定していたことや、中国内需市場での高級分野の拡大などにより増販に繋がったことを背景に、伸びゆく市場において、積極的な増販、増産投資を行うとともに、競争力強化のための合理化投資などを行いました。インドネシアでのワイヤー工場新設、アジアでの生産能力増強、日本、中国でのＦＡ、ＩＴ関連投資などに加えて、老朽設備の更新入替、黒部・上尾工場再編などの製造基盤整備への着手も含めて、全体で30,897百万円の設備投資を実施しました。

　「ＡＰ事業」においては、東北事業所窓工場建設および合理化設備を中心に全体で21,709百万円の設備投資を実施しました。

　「その他」においては、全体で4,898百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における設備のセグメント別状況は、次のとおりです。

　在外子会社については、これを地域ごとに分けております。

(1)　提出会社

(注)　１．　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には、消費税等を含んでおりません。

  　　２．　＜　＞内の数字は賃借中のもので外数です。

  　　３．　［　］内の数字は賃貸中のもので内数です。

  　　４．　臨時従業員数（パートタイマー、契約社員等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2)　国内子会社

(注)　１．　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には、消費税等を含んでおりません。

  　　２．　［　］内の数字は賃貸中のもので内数です。

  　　３．　この帳簿価額には、土地・当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。

  　　４．　臨時従業員数（パートタイマー、契約社員等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(3)　在外子会社

(注)　１．　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計です。

　　　２．　この帳簿価額には、当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。

　　　３．　臨時従業員数（パートタイマー、契約社員等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点での設備の新設・拡充の計画は、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。また、在外子会社については、地域ごとに分けております。

　なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、89,747百万円であり、内訳は以下のとおりであります。

①　提出会社

(注)　金額には、消費税等を含んでおりません。

②　国内子会社

(注)　金額には、消費税等を含んでおりません。

③　在外子会社

(2)　重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱及び黒部製函㈱を完全子会社とする株式交換に伴うものであります。

(6)【所有者別状況】

(注)　自己株式224.13株は、「個人その他」に224株、「端株の状況」に0.13株含まれております。

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得分は含まれており

　　ません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得分は含まれており

    ません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、企業体質の充実・強化のために積極的な事業展開を推進しております。配当金につきましては、健全な財務体質を維持・強化するための内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当の継続を基本とし、連結業績等を総合的に勘案して決定していきたいと考えております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当期の期末配当につきましては、当期の連結営業利益が63,028百万円、連結当期純利益が44,908百万円と過去最高の連結業績を達成しました。当社グループを取り巻く事業環境は2014年度も引き続き慎重な見極めが必要ではありますが、上記を総合的に勘案し、当期の期末配当金は前期に比べ１株につき400円増額の2,200円とさせていただきたいと存じます。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

(注)　１．　取締役　柳田幸男氏、小野桂之介氏は、社外取締役であります。

  　　２．　監査役　大澤佳雄氏、河井聡氏、秋山洋氏は、社外監査役であります。

  　　３．　監査役　大澤佳雄氏は、長年にわたり銀行において金融実務に携わっており、財務及び会計に関する

          専門的な知見を有するものであります。

  　　４．　監査役　永田清貴氏は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び

          会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、その企業活動の中で、「他人の利益を図らずして自らの繁栄はない」という『善の巡環』の精神を基本としております。この精神のもと、経営の使命・方向・主張を表現する経営理念「更なるＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＶＡＬＵＥ（企業価値）を求めて」において、一貫して公正であることをあらゆる経営活動の基盤としております。当社グループは、こうした考えに沿って、より一層の企業価値の向上を図ることを目的としたコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、並びに、監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、執行役員制度により、事業・業務執行を推進する体制を基本的な考え方としております。

提出会社の企業統治に関する事項

　①会社の機関の内容

　当社は監査役制度を採用しており、経営と執行の分離により、迅速な事業・業務執行を図ることを目的として、1999年６月に取締役会の改革と執行役員制度の導入による経営機構改革を実施しました。

　(a)取締役及び取締役会

・取締役会は、会社法で規定される役割に加え、経営方針の策定・経営資源の配分及び執行役員による業務執行の監督等を行っております。

・取締役は、活発かつ十分な議論に基づく的確な意思決定を行うため、定款で員数を10名以内とし、併せて任期を１年としております。

・当社グループ連結経営の一層の強化を図っていくため、2003年６月より当社取締役会の構成をＹＫＫ ＡＰ㈱・ファスニング事業本部等から事業執行責任者を取締役に選任しています。加えて、2007年６月よりコーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役２名を選任しております。

　また、当社グループ連結経営の更なる強化に向けてグローバル事業経営及び世界６極地域経営の観点より、社内取締役を選任し、高い見識を当社の経営に反映していただくことを目的として、社外取締役２名を選任しております。

・取締役がグループ全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員は、取締役会で決定された方針に基づき、個々の事業・業務を、責任と権限をもって執行することにより、部門の目標を達成することを最大の役割としております。

・企業年金基金の運営は、母体企業である当社にとって重要な経営課題であるとの認識により、2004年４月に年金政策担当取締役を任命しました。

・2005年４月にはＣＦＯ（最高財務責任者）及びＣＲＯ（最高リスクマネジメント責任者）を任命し、更なる連結経営の強化を図っております。

・総務部による取締役会上程議案の社外取締役への事前説明など取締役への情報提供を充実させることにより、取締役会における更なる審議の効率化・活性化を図っております。

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。

(b)グループ執行役員制度の導入

　当社グループは、中核となるファスニング事業とＡＰ事業、そして両事業の一貫生産を支える工機によるグローバル事業経営と、日本を含めた世界６極による地域経営を推進しています。こうした当社グループ連結経営体制において、従来の執行役員制度に加えて、当社グループの企業価値の更なる向上を図ることを目的として、2004年４月より中核会社及び世界６極地域経営の地域統括会社等の執行責任者の中から、グループ執行役員を選任しております。

(c)アドバイザリーボードの設置

　社外の有識者から、会長及び社長並びに関係取締役が経営全般及び重要経営課題に関する助言を受けることを目的として、2001年７月よりアドバイザリーボードを設置しております。

②内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　内部統制システムの整備等の状況は以下のとおりです。

(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、取締役会規定・取締役執務規定を遵守し、職務分掌に基づいて適切な業務執行を行います。

・コンプライアンス担当取締役を任命し、ＹＫＫグループのコンプライアンス体制の整備を図ります。コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス体制の整備・遵守の状況等につき、取締役・監査役に報告を行います。

・取締役は、弁護士等によるコンプライアンス研修を2006年３月から定期的に受講し、取締役の職務遂行において法令を遵守するべき旨の誓約書を会社に提出しております。

(b)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規定・機密情報管理規定等の社内規定に基づき、重要な文書（電磁的記録含む）の保存年限を定め、適切な文書管理を実施しております。

・取締役会・経営戦略会議等の重要な会議の議事録については、議事の経過の要領、その結果及び重要な発言内容等を的確に記載し、所管部門が、各会議規定に基づき適切に保存・管理しております。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ＣＲＯ（最高リスクマネジメント責任者）を2005年４月に任命し、ＹＫＫグループにおけるリスクマネジメント を推進するため、品質委員会、貿易管理委員会、危機管理委員会、機密情報管理委員会、技術流出防止委員会、ＩＴセキュリティ委員会の各種委員会を設置し、規定の整備とその運用を図っております。

・ＣＦＯ（最高財務責任者）を2005年４月に任命し、ＹＫＫグループの財務リスク管理基本方針に基づいて、財務リスクを適切に管理しております。

　投資リスクに対しては、ＣＦＯが委員長となり2006年２月に投資審議会を設置し、ＹＫＫグループにおける投資リスクを適切に管理する体制を構築しております。

　また、ＣＦＯは、2008年４月より財務報告に係る内部統制を運用・推進しております。

・リスクの発生時の対応については、「リスク対応ガイドライン」を作成し(2005年４月制定、2010年３月改訂)、適切かつ迅速な対応を行うよう規定しております。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営と執行の分離により迅速な事業・業務執行を図ることを目的として、1999年６月に執行役員制度を導入いたしました。これにより、取締役はグループ全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員は取締役会で決定された方針に従い、個々の事業・業務を責任と権限をもって執行しております。

・経営戦略会議を2003年７月に設置し、ＹＫＫグループの経営理念・経営方針・経営戦略及び重要な取締役会決議事項等に関して充分な討議を行い、その審議を経て取締役会の決議を行うことにより、取締役会における審議の効率化を図っております。

・経営戦略会議において、ＹＫＫグループの環境方針・政策を決定しております。

・経営戦略会議のもとに環境政策委員会を設置し、当社における環境方針・政策の決定、事業における環境政策推進状況の監督を行っております。

(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス担当執行役員のもとに法務・コンプライアンスグループを設置し、コンプライアンス社外アドバイザーと連携して、ＹＫＫグループのコンプライアンス体制の整備を図っております。

・ＹＫＫグループ各社が、適切で効果的なコンプライアンスプログラムを確実に展開・実行することを目的としたコンプライアンス指標として、ＹＫＫ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｒｉｔｅｒｉａ ｏｆ Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ（ＹＧＣＣ）を2013年4月に設置し、コンプライアンス体制の整備と運用を行っております。

　また、コンプライアンス指標に基づく定期的な評価と改善活動を実施することにより、コンプライアンス体制の維持と強化に努めております。

・法令違反、社内規則違反等の発生の抑止と通報者の保護を目的として、ＹＫＫグループ内部通報制度を2006年１月に設置しております。

・反社会的勢力との関わりを防止するために、規定の整備、担当部門の指定及び契約書条項の見直し、並びに警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めるなどの社内体制の整備を行っております。

・監査室が年度監査計画に基づき、適法性・合理性等の視点から内部監査を実施し、社長・執行役員等に監査結果を随時報告しております。

(f)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ＹＫＫグループ連結経営体制において、重要な国内子会社（中核会社）及び世界６極地域経営の地域統括会社等の執行責任者の中からグループ執行役員を任命することにより、各地域統括会社が、子会社の業務が適正に執行されるよう管理・監督する体制を2004年４月よりとっております。

・子会社が執行する業務のうち重要事項については、取締役会規定に基づき、当社の取締役会で決議しております。

・取締役会において、毎月担当取締役から連結月次業績報告を受けることにより、子会社の経営成績及び財政状態を適切に把握しております。

(g)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・2007年４月１日付で監査役会事務局を設置し、監査役業務を補助する専任スタッフを配置しております。

・監査役会事務局の使用人の異動及び評価については、監査役の同意を必要とします。

(h)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

・当社及び子会社の主な業務執行及び内部統制システムの整備状況等について、適宜監査役に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合には、速やかに監査役に報告を行います。

・内部通報制度で重大な法令違反行為が発覚した場合、「ＹＫＫグループ内部通報制度事務局」は、監査役に通報内容と調査結果を報告します。

(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会に出席するほか、執行役員会議等重要な会議に監査役は出席できるものとしています。

・取締役会長及び社長は、監査役との意見交換会を定期的に実施しています。

・内部監査部門等は、その活動内容について、適宜監査役へ報告するなど連携を図り、監査役監査の実効性の向上に協力しています。

・監査役が重要な国内子会社（中核会社）の監査役を兼任する体制としており、また、国内外の子会社の監査役及び内部監査担当部門は、定期的あるいは監査役からの要求に応じて随時、報告を行うこととしております。これらにより、子会社全体の監査が実効的に行われる体制を確保しております。

③役員報酬の内容

　当社における役員報酬は、短期報酬としての月額報酬と安定配当を重視した配当基本方針との整合性を勘案した役員賞与金及び長期報酬としての退職慰労金で構成しております。

　当事業年度における報酬の額は次のとおりであります。

(注)　１．　株主総会決議による報酬限度額は、取締役の報酬額（執行役員兼務取締役の執行役員給与相当額を含む）が月額30百万円（2005年６月29日開催第70回定時株主総会決議）、監査役の報酬額が月額４百万円（1996年６月27日開催第61回定時株主総会決議）です。

２．　上記には、2013年６月27日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含ま

　　れております。

３．　上記の金額には、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した64百万円（うち社外

　　取締役２百万円、社外監査役３百万円）が含まれております。

４．　上記の金額には、2014年６月27日開催の第79回定時株主総会において付議いたします役員に対する

　　賞与支給予定額が、以下のとおり含まれております。

　　取締役９名　76百万円（うち社外取締役２名　６百万円）

　　監査役４名　13百万円（うち社外監査役３名　９百万円）

５．　上記のほか、2013年６月27日開催の第78回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退

　　任した監査役１名に対し退職慰労金として24百万円を支給しております。なお、この金額には当該事

　　業年度前の事業年度に係る事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額が含まれておりま

　　す。

④内部監査及び監査役監査の状況

(a)監査役監査

・当社の監査役は４名で、うち３名が社外監査役であります。

・各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役会長及び取締役社長との定期的な意見交換会の実施、内部監査部門等との意思疎通を図ること等により、情報の収集及び監査環境の整備に努め、取締役の職務執行の監査を行っております。

・監査室、リスク管理委員会等から活動計画・内部監査の実施結果等について報告を受け、監査役監査の実効性を高めるよう連携を図っております。

・会計監査人との会合を定期的に実施し、その職務執行状況について報告を受けるとともに、相互に意見交換を行っております。

(b)内部監査

・内部監査部門として2003年４月に監査室を設置し、現在の人員は11名であります。

・監査役４名による法定監査に加え、監査室による業務監査・コンプライアンス監査・内部統制監査等の内部監査を実施し、より充実した監査体制としております。

・内部監査を行うにあたっては、監査室だけでなく、他の部門スタッフ等と連携を図ることにより、実効を伴った内部監査を実施しております。

⑤社外取締役及び社外監査役と当社との関係

　社外取締役　柳田幸男氏は、柳田国際法律事務所のファウンディングパートナー弁護士であり、当社は同事務所からリーガルサービスを受けていますが、同事務所としての定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外取締役　小野桂之介氏と当社との取引関係はございません。

　社外監査役　河井聡氏は、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所からリーガルサービスを受けていますが、同事務所としての定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役　秋山洋氏は、柳田国際法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所からリーガルサービスを受けていますが、同事務所としての定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外監査役　大澤佳雄氏と当社との取引関係はありません。

⑥会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は古杉裕亮氏、阪中修氏、関口俊克氏であり、新日本有限責任監査法人に所属し、適宜監査が実施されております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者13名、その他14名であります。

⑦取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮できるようにするためのものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社連結子会社であるYKK コーポレーション・オブ・アメリカ、YKK U.S.A.社等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング メンバーファームに対して、240百万円の監査証明業務に基づく報酬及び29百万円の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

当連結会計年度

　当社連結子会社であるYKK コーポレーション・オブ・アメリカ、YKK U.S.A.社等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング メンバーファームに対して、293百万円の監査証明業務に基づく報酬及び35百万円の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　グループ会計基準に関する指導助言業務であります。

当連結会計年度

　アニュアルレポート作成等の指導助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する記載事項

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。

(1)　連結子会社………………………………………………… 106社

新設により増加した連結子会社……………………………　 1社

APファサードベトナム社

株式の売却により減少した連結子会社……………………　 1社

YKK西インド社

他の連結子会社との合併により減少した連結子会社……　 1社

YKKスナップファスナーイタリア社

(2)　非連結子会社………………………………………………　 5社

主要な非連結子会社名

Y2Kホールディングス社

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用会社…………………………　1社

関連会社　1社

YKKフィリピン社

(2)　持分法非適用会社………………………　7社

非連結子会社　5社

Y2Kホールディングス社他

関連会社　2社

L-Yフィリピン社他

　（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海YKKジッパー社ほか一部の在外連結子会社の事業年度末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ア.　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

イ.　その他有価証券

a.時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）を採用しております。

b.時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物…………２～50年

機械装置及び運搬具……２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社の一部では、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　競争法等関連費用引当金

　当社及び連結子会社であるYKKホールディング・ヨーロッパ社及びYKKシュトッコ・ファスナーズ社は、2007年９月19日、欧州委員会より、ＨＨＰ（スナップ・ボタン）及びジッパー（スライドファスナー）に関する欧州競争法違反の疑いで、上記３社合計で150,250千ユーロの制裁金の支払を命ずる決定を受けました。上記３社は、当該決定を受け入れることはできないと判断し、欧州一般裁判所へ提訴いたしましたが、2012年６月、請求棄却の判決を受けました。

上記３社は、裁判所の判断に承服し難いことから、2012年９月、欧州司法裁判所に上訴いたしました。

　現在、同裁判所で審理が継続しており、この件に関する結論は出ておりませんが、当該決定に示された制裁金の額及び訴訟費用の見込額を引当計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社及び国内連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法につきましては、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　当社及び国内連結子会社では、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 (5)　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。

(6)　重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につきましては振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

　　ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　リスク管理に関する基本方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等につきましては、有効性の評価を省略しております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

　②　連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）

　当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に統一しております。
　この変更は、当連結会計年度を開始事業年度とする「第４次中期経営計画」の策定を契機に、あらためてその稼動の実態を見直したことによるものであります。
　国内ファスニング事業は、高付加価値製品の生産が中心になるとともに、高品質な商品の提供をグローバルに可能とする素材の供給拠点として位置づけられております。また、国内ＡＰ事業は、「商品力・提案力による事業の持続的成長」の方針の下、変種変量受注生産体制が整備されてきております。
　これらの理由で、国内における生産設備は安定的に稼動することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。

　また、一部の子会社における有形固定資産の耐用年数を変更しております。
　この変更は、当社グループのグローバル展開の進展を踏まえ、同種かつ同一条件下で使用される有形固定資産について、商品ライフサイクル、生産技術の陳腐化リスク等をもとに生産設備の導入サイクルをあらためて見直した上で、経済的耐用年数を総合的に考慮したものであります。

　これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が3,164百万円減少し、営業利益が2,819百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,787百万円増加しております。
　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が120,073百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が25,528百万円減少し、少数株主持分が98百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は21,291円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)　概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)　適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2015年3月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりです。

上記資産は次の債務の担保に供しております。

※２　非連結子会社及び関連会社の株式

　３　偶発債務

金融機関からの借入に対する保証債務

※４　たな卸資産の内訳は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費用の内訳は次のとおりです。

※２　固定資産売却益の主なものは機械装置及び土地の売却によるものです。

※３　固定資産売却損の主なものは機械装置及び土地の売却によるものです。

※４　固定資産除却損の主なものは機械装置及び建物の除却によるものです。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位で、のれんについては計上している事業単位でグルーピングしております。

　遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（114百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物他44百万円、土地他69百万円です。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能価額等により算定しております。

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位で、のれんについては計上している事業単位でグルーピングしております。

　遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（401百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物他104百万円、土地297百万円です。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能価額等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

端株の買取りによる増加　　　　　　13.09株

２．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

端株の買取りによる増加　　　　　　16.50株

２．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　　事業における生産設備（工具、器具及び備品、車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計処理基準に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取り組み方針

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主にファスニング、建材の製造・販売事業を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をＣＰ発行や銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係構築を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。借入金については、固定金利で行っており金利変動リスクは重要なものではありません。

　デリバティブ取引は、外貨建の貸付金・営業債権の為替変動リスクを低減する目的で当社が一部利用しております。当社及び当社の関係会社の一部が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。なお、原則としてデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資金運用管理規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関に限られており、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、為替の変動リスクに晒されている外貨建の営業債権債務について、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して行っております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の実行及び管理は、当社財務部門が、当社の関係会社ではそれぞれの当該管理部門が、グループ内規定に従い行っておりますが、営業取引に係わる為替予約取引の一部は事業部などと事前に協議を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する時価または評価損益は、連結会計年度末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)　２．をご参照ください）。

前連結会計年度（2013年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度（2014年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注)　１．　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

　　当社の発行する社債の時価は、市場価値に基づき算定しております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)　２．　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)　３．　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2013年３月31日）

　当連結会計年度（2014年３月31日）

(注)　４．　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2013年３月31日）

　当連結会計年度（2014年３月31日）

（有価証券関係）

１．　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2013年3月31日）

当連結会計年度（2014年3月31日）

２．　その他有価証券

前連結会計年度（2013年３月31日）

当連結会計年度（2014年３月31日）

３．　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　 １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)　通貨関連

前連結会計年度（2013年３月31日）

　(注)　時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（2014年３月31日）

(注)　時価の算定方法

  １．　為替予約取引の時価は、先物為替相場に基づき算定しております。

  ２．　通貨オプション取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)　通貨関連

前連結会計年度（2013年３月31日）

(注)　時価の算定方法

  １．　為替予約取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２．　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理している

　　　ため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2014年３月31日）

(注)　時価の算定方法

  １．　為替予約取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２．　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理している

　　　ため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の在外連結子会社でも退職給付制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

ハ．期待運用収益率

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

８年～22年（発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっております。）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

　１年～22年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社でも退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
　　　産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,140百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　なお、税率変更に伴う影響額は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取扱う製品について、各事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」事業及び「ＡＰ」事業の２つを報告セグメントとしております。「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファスナー用部品、ファスナー材料、スナップ・ファスナー、ボタン等を製造・販売しており、「ＡＰ」事業は住宅用窓・サッシ、ビル用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

(注)　１．　「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、

　　　アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

２．　(1)セグメント利益の調整額△13,484百万円には、セグメント間取引消去3,159百万円及び配賦不能営業費用△16,856百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。(2)セグメント資産の調整額△106,054百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△45,532百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産419,003百万円及び棚卸資産の調整額△1,000百万円が含まれております。

３．　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

(注)　１．　「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、

　　　アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

２．　(1)セグメント利益の調整額△15,961百万円には、セグメント間取引消去2,083百万円及び配賦不能営業費用△18,225百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。(2)セグメント資産の調整額△125,205百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△55,562百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産433,560百万円及び棚卸資産の調整額△856百万円が含まれております。

３．　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．　会計方針の変更等に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に統一しております。また、一部の子会社における有形固定資産の耐用年数を変更しております。これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、セグメント利益がそれぞれ「ファスニング」で608百万円増加、「ＡＰ」で2,696百万円増加、及び「その他」で235百万円減少しております。

５．　当連結会計年度より、「建材事業」の名称を「ＡＰ事業」に変更しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

１．　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．　地域ごとの情報

(1)　売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

３．　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

１．　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．　地域ごとの情報

(1)　売上高

(注)　１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２. 当連結会計年度よりアジアを1つの極として捉えることとしました。更にその中で、中国を個別の極として
　対応しております。なお、前連結会計年度については変更後の区分方法に基づいて作成しております。

(2)　有形固定資産

(注)　   当連結会計年度よりアジアを1つの極として捉えることとしました。更にその中で、中国を個別の極として対応しております。なお、前連結会計年度については変更後の区分方法に基づいて作成しております。

３．　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)　１．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．　算定上の基礎

(1)　１株当たり純資産額

(2)　１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

【借入金等明細表】

(注)　１．　平均利率は当期末残高に対する加重平均を用いております。

　　　２．　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当事業年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

③　その他有価証券

　ア． 時価のあるもの

　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法　により算定しております）を採用しております。

　イ． 時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物…………………３～50年

　機械及び装置………４～15年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

を採用しております。

(3)　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額

を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上し

ております。

(5)　競争法等関連費用引当金

　当社及び連結子会社であるYKKホールディング・ヨーロッパ社及びYKKシュトッコ・ファスナーズ社は、2007年９月19日、欧州委員会より、ＨＨＰ（スナップ・ボタン）及びジッパー（スライドファスナー）に関する欧州競争法違反の疑いで、上記３社合計で150,250千ユーロの制裁金の支払を命ずる決定を受けました。上記３社は、当該決定を受け入れることはできないと判断し、欧州一般裁判所へ提訴いたしましたが、2012年６月、請求棄却の判決を受けました。

　上記３社は、裁判所の判断に承服し難いことから、2012年９月、欧州司法裁判所に上訴いたしました。

　現在、同裁判所で審理が継続しており、この件に関する結論は出ておりませんが、当該決定に示された制裁金の額及び訴訟費用の見込額を引当計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につきま

しては振当処理によっております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

　　ヘッジ手段………為替予約、通貨オプション

　　ヘッジ対象………外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)　ヘッジ方針

　リスク管理に関する基本方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ

有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等につきましては、有効性の評価を省略

しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(3)　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に統一しております。

　この変更は、当事業年度を開始事業年度とする「第４次中期経営計画」の策定を契機に、あらためてその稼動の実態を見直したことによるものであります。

　国内ファスニング事業は、高付加価値製品の生産が中心になるとともに、高品質な商品の提供をグローバルに可能とする素材の供給拠点として位置づけられており、国内における生産設備は安定的に稼動することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、減価償却費が651百万円減少し、営業損失が1,012百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ546百万円増加しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価格の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める株主資本等変動計算書の自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。

　２　偶発債務

             　 金融機関からの借入に対する保証債務

（損益計算書関係）

※１　主な販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度32％であります。主要な費目及び金額は次のとおりです。

　２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式253,652百万円、関連会社株式５百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式252,269百万円、関連会社株式５百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４
月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　なお、税率変更に伴う影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注)　主な資産について当期中の増加額および減少額の内訳は次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、非上場であるため該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類

 事業年度　第78期（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）　2013年６月27日関東財務局長に提出

(2)　内部統制報告書

 事業年度　第78期（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）　2013年６月27日関東財務局長に提出

(3)　四半期報告書

 第79期第１四半期（自　2013年４月１日　至　2013年６月30日）　2013年８月８日関東財務局長に提出

 第79期第２四半期（自　2013年７月１日　至　2013年９月30日）　2013年11月７日関東財務局長に提出

 第79期第３四半期（自　2013年10月１日　至　2013年12月31日）　2014年２月12日関東財務局長に提出

(4)　訂正発行登録書

 2013年６月27日関東財務局長に提出

 2013年８月８日関東財務局長に提出

 2013年11月７日関東財務局長に提出

 2014年２月12日関東財務局長に提出

(5)　発行登録書及びその添付書類

 2013年５月30日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。また、一部の子会社における有形固定資産の耐用年数を変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に準じた監査証明を行うため、ＹＫＫ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＹＫＫ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上