6268 ナブテスコ 有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。

     ２ 第９期連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第８期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。

     ２ 第９期事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第８期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

(注)   完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧　帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下の
とおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社47社、関連会社10社で構成され、主な事業は精密機器事業、輸送用機器事業、航空・油圧機器事業、産業用機器事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

１  事業内容

２　当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連

平成26年３月31日現在

※1　連結子会社
※2　持分法適用関連会社
※3　(株)ハーモニック・ドライブ・システムズは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
　　　しています。
(注) １ 平成25年４月１日付でMinda Nabtesco Automotive Private Limitedを設立しました。
     ２ 平成25年４月１日付でNabtesco Aerospace Singapore Pte. Ltd.を設立しました。
     ３ 平成25年４月７日付で上海納博特斯克船舶機械有限公司を設立しました。
     ４ 平成25年５月15日付でNabtesco Oclap S.r.l.を子会社化しました。
     ５ 平成25年５月31日付でTOYO JIDOKI AMERICA CORP.を設立しました。
     ６ 平成25年７月５日付でPorta Service Inc.を連結子会社といたしました。
     ７ 平成25年７月17日付で納博特斯克(上海)伝動設備商貿有限公司を合弁会社化し、
　　　　上海納博特斯克伝動設備有限公司を設立しました。
     ８ 平成25年９月17日付で上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司を設立しました。
　　 ９ 平成26年７月１日付で、ティーエス プレシジョン株式会社は、愛新機工株式会社と合併し、
　　　　愛新機工株式会社は解散する予定です。

３　事業系統図

４ 【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２ 議決権の所有割合又は被所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

３ 有価証券報告書を提出している会社であります。

４ 特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 平均勤続年数は、吸収合併前完全子会社での勤続期間を通算しています。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、上部団体としてＪＡＭに属しており、平成26年３月31日現在の組合員数は1,693名であります。労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

また、一部連結子会社に労働組合が結成されており、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における当社を取り巻く事業環境は、米国経済の回復基調に加えて、欧州経済が緩やかな回復に転じたものの、中国での経済成長の鈍化や東南アジア諸国における通貨安等による景気減速の動きなど、先行きへの不透明感が継続しました。

　我が国経済では、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果により円安や株高が進行し、企業の設備投資が上向きつつあるなど、緩やかな回復基調となりました。

　このような中、当社グループの当期業績につきましては、売上高は、包装機事業、精密減速機事業において減少したものの、鉄道車両用機器事業、商用車用機器事業および舶用機器事業での拡大に加え、自動ドア事業、油圧機器事業、航空機器事業での為替効果を受けて、前年同期に比べ増収となりました。営業利益、経常利益、当期純利益についても増益となりました。

　この結果、売上高は202,292百万円と前年同期比22,748百万円(12.7％)の増収、営業利益は20,092百万円と前年同期比5,079百万円(33.8％)の増益、経常利益は24,227百万円と前年同期比6,337百万円(35.4％)の増益、当期純利益は14,978百万円と前年同期比1,708百万円(12.9％)の増益となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。

① 精密機器事業

　精密機器事業の売上高は前期比3.1％増加の42,853百万円、営業利益は同18.8％増加し6,359百万円となりました。
　精密減速機は、前期に計上した太陽熱発電向けの売上高が当期は計上されなかったものの、産業用ロボット向けの需要増加により、微減となりました。

② 輸送用機器事業

輸送用機器事業の売上高は売上高は前期比18.9％増加の52,641百万円、営業利益は同50.5％増加の6,344百万円となりました。
　鉄道車両用機器は、中国高速鉄道向け売上高の増加、国内での補修部品需要の増加により、増収となりました。商用車用機器では、国内でのトラック需要が堅調に推移し、増収となりました。舶用機器は、新造船発注の回復を受けて、増収となりました。

③ 航空・油圧機器事業

航空・油圧機器事業の売上高は前期比14.8％増加の52,533百万円、営業利益は同2.1倍に増加し3,862百万円となりました。
　航空機器は、民間航空機需要の拡大および為替効果により、増収となりました。油圧機器は、国内での排出ガス規制に伴う駆け込みによる需要増、中国市場における建設機械の完成車在庫減少による需要の緩やかな改善および為替効果により、増収となりました。

④ 産業用機器事業

産業用機器事業の売上高は前期比13.2％増加の54,264百万円、営業利益は同2.3％減少の3,526百万円となりました。
　自動ドアは、国内外市場での堅調な推移と為替効果により、増収となりました。包装機は、前期に発生した国内製糖業界特需の終息に加え、海外向けの売上高減少により、減収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、営業活動により獲得した資金27,597百万円を主に設備投資、配当金の支払等に充てた結果、53,052百万円と前連結会計年度末比12,852百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、27,597百万円の資金の増加となりました。増加要因としては主に税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加によるものであります。一方、減少要因としては主に売上債権の増加、法人税等の支払によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、8,064百万円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,175百万円の資金の減少となりました。減少要因としては主に配当金の支払及び自己株式の取得による支出によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、販売価格により、消費税等は含まれていません。

２　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

３  総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

３ 【対処すべき課題】

　今後の世界経済につきましては、新興国経済の成長鈍化や地政学的リスクの顕在化など、不透明な要素はあるものの、国内景気の持ち直しや米国経済の回復等により、全体としては緩やかな上昇が続くと予想されます。

　当社グループでは、主に鉄道車両用機器の中国高速鉄道向け需要増、産業用ロボット向け精密減速機の需要増を予想しており、売上高は前期比6.8％増加の216,000百万円、営業利益は同7.5％増加の21,600百万円を見込んでいます。

　なお、当社および国内の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、現在定率法を採用していますが、平成27年３月期より定額法に変更する予定です。この減価償却方法の変更の影響により、平成27年３月期において減価償却費が約９億円減少する見込みです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは平成16年度の事業統合以降、下記企業理念のもと、グループのシナジーを実現すべく成長に邁進してまいりました。事業統合後の10年間では、リーマンショック・欧州債務危機など当社グループを取り巻く環境変化が激しく、その対応に注力せざるを得ない状況に置かれました。次の10年間では、環境変化への耐性と迅速な対応力を保持しながら安定的・持続的な事業発展を目指すとともに、平成24年５月に発表いたしました2020年度に向けた長期ビジョン達成への動きを着実に進めてまいります。
　また、併せてこのたび現行の中期経営計画が終了したことを受け、平成26年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画 「Think Global! Act Local! For the Second Decade」 を策定いたしました。

企業理念

長期ビジョン 2020年度の目指す姿

中期経営計画基本方針

・顧客満足の限りなき追求

・海外展開の一層の推進

・新技術開発の探究とオープンイノベーション

・グローバル生産体制の構築

・株主価値、企業価値の向上

(2) 目標とする経営指標

    当社グループは平成26年度から平成28年度の中期経営目標を、以下のとおり設定いたしました。

    ①さらなる事業規模拡大・収益性の追求

・平成28年度の売上高目標2,800億円±５％、営業利益目標340億円(営業利益率12％)、
当期純利益目標240億円。

 　　 ・１株当たり当期純利益190円

　　②資産・資本効率（ROA、ROE）を意識した経営の推進

  　　・平成29年３月末ROA 7.5％、ROE 15.0％の達成。

　　③成長性を考慮した企業収益の配分

 　　 戦略的な成長投資、財務健全性の確保、株主還元のバランスを考慮した適正配分　

   　　・３ヵ年の累計設備投資額450億円

   　　・３ヵ年の累計研究開発費230億円

  　　 ・安定的配当の継続（配当性向30％以上、40％を超えない限り減配せず）

(3) 中長期的な会社の経営戦略

新中期経営計画期間中は長期ビジョン達成に向けて、成長性を考慮した企業収益の配分を念頭に、将来の成長に向けた戦略的な投資を実施してまいります。

新事業の創出と新規市場への展開をすべく「Market Creation」を推し進め、それを支え・加速化すべく「Technology Innovation」に取り組み、この２つの重要戦略を「Financial Strategy」によって確実な事業成長へ繋げてゆきます。

　　①「Market Creation」による既存事業の伸長と新事業の創出

・「安全・安心・快適」を提供するBest Solution Partnerとして、高付加価値の新製品を市場に投入します。（精密減速機、鉄道車両用機器、航空機器、油圧機器など）

　　・海外展開を一層推進し、未進出の市場、特に新興国におけるプレゼンスを向上させます。

・安定収益を確保するため、有望市場におけるアフター・サービスビジネス（MRO）の体制構築と強化をはかります。

　　・「ナブテスコ」ブランドの強化・浸透に取り組みます。

　　②「Technology Innovation」による開発推進とグローバル生産体制の構築

　　・多様なニーズに対応する製品のスピーディな提供に向けた、自社開発及び共同開発を推進します。

　　・グローバル生産体制の構築により「地産地消」を確立します。

　　・国内工場のマザー工場化と近代化を推進します。

　　③「Financial Strategy」による戦略投資を支えるキャッシュインカムの創出と安定的な還元

　　・資産効率の向上を促進します。

　　・資金調達は、デットによる調達を基本としながら信用格付け維持をはかります。

・１株当たり当期純利益の継続的な拡大による増配を目指し、連結配当性向を30％以上とし、連結配当性向が40％を超えない限り減配しないことを新たな配当方針といたします。

(4) 会社の対処すべき課題

　　「事業の展開」

　　　当面の最重要課題は中期経営計画の達成であり、下記課題に取り組みます。

　　・市場毎のニーズにマッチしたビジネスモデルの構築、海外事業の収益力強化

　　・多様な市場ニーズを捉えた製品開発、高い総合技術力を駆使した差別化製品の開発

　　・グローバル化に対応した迅速な意思決定体制の構築、リスクマネジメント力の強化

　　・グローバル展開のベースとなるグローバル人財の確保・育成・強化

　　・情報セキュリティのリスク回避に向けた管理体制の維持・強化

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済、市場の動向に関するリスク

当社グループの事業は、国内外の自動車、建設機械、鉄道、建築、産業機械などの各産業分野に直接的または間接的に関わっております。これら産業の景気変動及び設備投資動向などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業展開に関するリスク

当社グループは、成長性・収益性の追求のため、アジア、北米、欧州を中心に積極的な事業展開を図っております。このため、経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、国によっては政治的変動や予期できない法律、規制等の改正が行われる場合があり、各種製品の市場が影響を受け、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大規模災害に関するリスク

当社グループは、台風、地震、洪水、パンデミックなど各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施などを進めております。しかし、このような災害による人的・物的被害の発生や資材調達の停滞及び物流網の寸断により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響を受ける可能性があります。また、災害による損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。

(4) 電力需給に関するリスク

東日本大震災の影響により、国内では電力料金の値上げが生じているほか、夏場における電力供給不足が懸念されております。このような電力に関するコスト増や需給ギャップが生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替相場の変動に関するリスク

当社グループの海外売上高は、年々高まっております。原材料の海外からの輸入もあり、外貨建て取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、当社グループの業績は為替変動による影響を受けております。また、在外子会社の業績についても、円換算にあたり為替変動による影響を受けております。

(6) 調達に関するリスク

当社グループは、原材料、構成部品等を多数の取引先から購入しておりますが、一部の部品について供給が滞り代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループの業績及財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品品質に関するリスク

当社グループは、各種製品について、欠陥が発生しないように万全な品質管理基準のもとに製造しております。しかしながら万一リコールや製造物責任につながるような重大な欠陥が発生した場合には、多額のコストの発生につながり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 競合に関するリスク

当社グループは、国内外において高い市場占有率を誇る製品を多数保有しています。各種製品の市場占有率が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。当社グループでは、これらの情報管理に関する管理体制と教育を展開していますが、不測の事態により情報が流出したり悪用されたりした場合には、当社グループの信用低下や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術等導入に関する契約

(注) １　上記契約に対する対価は、各契約により多少の相違はありますが、売上高の２％～10％程度であります。

(2) 技術供与に関する契約

(注) １　上記契約に対する対価は、各契約により多少の相違はありますが、売上高の２％～５％程度であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することであります。

なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は、6,401百万円であります。

セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 精密機器事業

精機カンパニー、新エネルギー事業本部、シーメット株式会社及び大亜真空株式会社が中心となって、精密減速機及び同システム、風力発電機用駆動装置、光造形システム(3Dプリンタ)、真空機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、各種産業機械向け精密制御用ギヤヘッドRD2シリーズ及び精密減速機RV Nシリーズの開発、風力発電機用Yaw駆動装置及びPitch駆動装置のシリーズ開発、ピエゾ型隔膜真空計トランスデューサの上市、透明高靱性の光造形用樹脂TSR-890の上市等であります。当事業に係る研究開発費は、1,378百万円であります。

(2) 輸送用機器事業

鉄道カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ株式会社が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、グローバル市場向け鉄道車両用ドア開閉装置（Rack☆Star）のシリーズ開発、商用車向けオイルキャッチャーの上市、電動バキュームポンプのシリーズ開発、舶用電子制御機関向けシステム・機器のシリーズ開発等であります。当事業に係る研究開発費は、1,984百万円であります。

(3) 航空・油圧機器事業

パワーコントロールカンパニー及び航空宇宙カンパニーが中心となって、建設機械用油圧機器、航空機用油圧制御機器及び同システム、航空機用電動制御機器及び同システム等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、油圧ショベル用走行モーターのモデルチェンジ製品の開発、MRJや次期民間機向けのフライトコントロールアクチュエーションシステムの開発等であります。当事業に係る研究開発費は、1,049百万円であります。

(4) 産業用機器事業

住環境カンパニー、東洋自動機株式会社及びティーエスプレシジョン株式会社が中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器、自動充填包装機、金属塑性加工機械などの研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、面付け薄型自動ドア駆動装置やスライドグライドドアの上市、国内及び海外向けプラットホームドアの開発、エアーホールドパウチ成型・充填包装機の開発、スマートフォーミングマシンのシリーズ開発、エッジワイズ加工技術の開発等であります。当事業に係る研究開発費は、1,988百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付引当金、製品保証引当金、受注損失引当金、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社を取り巻く事業環境は、米国経済の回復基調に加えて、欧州経済が緩やかな回復に転じたものの、中国での経済成長の鈍化や東南アジア諸国における通貨安等による景気減速の動きなど、先行きへの不透明感が継続しました。

我が国経済では、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果により円安や株高が進行し、企業の設備投資が上向きつつあるなど、緩やかな回復基調となりました。

このような中、当社グループの当期業績につきましては、売上高は、包装機事業、精密減速機事業において減少したものの、鉄道車両用機器事業、商用車用機器事業および舶用機器事業での拡大に加え、自動ドア事業、油圧機器事業、航空機器事業での為替効果を受けて、前年同期に比べ増収となりました。営業利益、経常利益、当期純利益についても増益となりました。

その結果、売上高は202,292百万円と前年同期比22,748百万円(12.7％)の増収となりました。

営業利益は20,092百万円と前年同期比5,079百万円(33.8％)の増益となり、売上高営業利益率は前年同期比1.5ポイント上昇し、9.9％となりました。

営業外収益は4,642百万円、営業外費用は508百万円となり、その結果、経常利益は24,227百万円と前年同期比6,337百万円(35.4％)の増益となりました。営業外収益は持分法による投資利益の増加や、為替差益の発生により、4,642百万円と前年同期比1,300百万円の増加となりました。一方、営業外費用は前年同期並みの508百万円となりました。

特別利益は342百万円、特別損失は1,048百万円となり、その結果、税金等調整前当期純利益は23,522百万円と前年同期比4,524百万円の増益となりました。特別利益では、前年同期に計上したグループ会社の株式交換完全子会社化に伴う負ののれん発生益が当期は発現しなかったこと等により、342百万円と前年同期比947百万円の減少となりました。一方、特別損失では、退職給付制度改定損等の発生により、1,048百万円と前年同期比865百万円の増加となりました。

以上の結果、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主利益を差引いた当期純利益は14,978百万円と前年同期比1,708百万円の増益となりました。

また、１株当たり当期純利益は117.95円、自己資本利益率は前年同期比0.3ポイント減少し、12.2％となりました。

(3) 財政状態の分析

当社グループは、各事業の収益力を高めるとともに、たな卸資産の削減等を進め、加えてグループ資金の集中管理(キャッシュプールシステム)により資金効率を高めるなど、使用資本の圧縮と有効活用を進めています。

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は134,159百万円、固定資産は99,824百万円であり、その結果、総資産は233,984百万円と前連結会計年度末比30,928百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加11,821百万円、受取手形及び売掛金の増加7,708百万円、たな卸資産の増加1,704百万円及び投資有価証券の増加4,282百万円であります。

(負債)

当連結会計年度末の流動負債は73,161百万円、固定負債は21,351百万円であり、その結果、負債合計は94,513百万円と前連結会計年度末比12,314百万円の増加となりました。主な増加要因は支払手形及び買掛金の増加7,239百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は139,471百万円であり、自己資本は131,043百万円と前連結会計年度末比17,004百万円の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益14,978百万円による利益剰余金の増加、在外子会社の為替変動による為替換算調整勘定の増加8,470百万円及び少数株主持分の増加1,606百万円であります。一方、主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少4,356百万円及び自己株式の増加2,247百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は56.0％と前年同期比0.2ポイント減少し、１株当たり純資産額は1,035.68円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
  当連結会計年度末の社債及び借入金の残高は26,204百万円と前年同期比184百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは,国内においては自動化などの生産性向上設備及び設備更新、海外においては主にアジア市場に対応するための中国新工場立上を中心に設備投資を行いました。
　結果として当連結会計年度は、全体で6,760百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産への投資)を実施しました。

精密機器事業については、当社精機カンパニーにおいて生産性向上投資や設備更新を中心に730百万円の設備投資を行いました。この結果、精密機器事業全体では、918百万円の設備投資を実施しました。

輸送用機器事業については、当社鉄道カンパニー、舶用カンパニーにおいて中国工場建設や設備更新を中心に663百万円の設備投資を行いました。この結果、輸送用機器事業全体では、1,703百万円の設備投資を実施しました。

航空・油圧機器事業については、当社パワーコントロールカンパニー、航空宇宙カンパニーにおいて中国工場建設や生産性向上投資、設備更新を中心に1,226百万円の設備投資を行いました。航空・油圧機器事業全体では、2,322百万円の設備投資を実施しました。

産業用機器事業については、スイスの子会社において設備更新を中心に461百万円の設備投資を行いました。この結果、産業用機器事業全体では、1,229百万円の設備投資を実施しました。

全社・共通資産については、情報管理システムを中心に586百万円の設備投資を実施しました。

また、所要資金については、いずれの投資も主に自己資金を充当しました。

なお、当連結会計年度において主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

   平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれていません。

２  その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

３　連結会社以外への賃貸設備で主要なものは、神戸市中央区所在の土地(11,857㎡ 450百万円)、
東京都中央区所在の貸ビル(土地161㎡ 867百万円、建物955㎡ 110百万円)であります。

４  上記以外に一部遊休設備となっている旧横須賀工場跡地(土地26,452㎡ 638百万円)等があります。

５　連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京本社ビルであり、
その賃借料は年間215百万円であります。

(2) 国内子会社

    平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれていません。

２　その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

(3) 在外子会社

  平成26年３月31日現在

(注)　その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資計画については、中期経営計画(平成26年度～平成28年度)における需要予測、生産計画、利益計画に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しています。設備投資計画は、原則的に当社及び連結子会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社ものづくり革新推進室を中心に調整を図っています。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、12,000百万円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

(注)　金額には消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  新株予約権(株式報酬型)

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　 新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
　　        調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。

　　 ２　新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。

　　　　 ② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。

③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。

④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　 ３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

　　　　 ① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　   再編対象会社の普通株式とする。

　　　　 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
　   組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。

　　　　 ③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　　　 ④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　 ⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　 新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
　　        調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。

　　 ２　新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。

　　　　 ② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。

③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。　

④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　 ３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

　　　　 ① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　   再編対象会社の普通株式とする。

　　　　 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
　   組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。

　　　　 ③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　　　 ④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　 ⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　 新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
　　       　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。

　　 ２　新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。

　　　　 　② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。

③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。　

④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　 ３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

　　　　 ① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　 　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
　 　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。

　　　　 ③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　　　 ④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　 ⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　 新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
　　        調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。

　　 ２　新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。

　　　　 　② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。

③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。　

④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　 ３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

　　　　 ① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　 　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
　 　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。

③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　 新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、割当
日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
            調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数に
ついて行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当
社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。

　　 ２　新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。

　　　　 　② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。

③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に限
り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。　

④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　 ３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。

　　　　 ① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　 　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
　 　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。

③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ナブコドア株式会社を完全子会社とする株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。

発行価格　　1,503円　

(交換比率　  1:0.6）

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １.自己株式1,076,531株は「個人その他」に10,765単元、「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載していま
　す。

　　　 ２.「その他の法人」に、株式会社証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであり、信託設定ごとに名義区分されていたものを合計して、実質主義での記載をしています。

１)  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

２)  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

２  前事業年度末現在主要株主であった株式会社神戸製鋼所は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。

３　Joho Capital,L.L.C.から、平成26年１月20日に5,017千株の大量保有報告書が提出されていますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　 １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれており、また相互保有株式が次のとおり含まれています。

大力鉄工株式会社          80株

ナブコシステム株式会社    93株

　　　 ２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれています。

          また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 会社法に基づき、平成21年７月30日開催の当社取締役会において決議されたもの

 会社法に基づき、平成22年７月30日開催の当社取締役会において決議されたもの

 会社法に基づき、平成23年７月29日開催の当社取締役会において決議されたもの

 会社法に基づき、平成24年７月31日開催の当社取締役会において決議されたもの

 会社法に基づき、平成25年７月31日開催の当社取締役会において決議されたもの

 会社法に基づき、平成26年６月24日開催の当社定時株主総会において決議されたもの

（注）　当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整をするものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てるものとします。
また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による取得であります。

　　 ２　当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

２　当事業年度の内訳は、ストックオプションの行使 (94,000株 136,076,280円)及び単元未満株式の買増請求に基づく売却 (62株 133,107円)であります。

３ 【配当政策】

当社は、当社グループ全体の業績をベースに、戦略的な成長投資、財務健全性の確保、株主還元のバランス及び安定配当を考慮した企業収益の適正な配分を図ってまいります。

以上の方針に基づき、当期期末配当は、平成26年６月24日の第11回定時株主総会において、１株当たり20円と決議されました。これにより年間の配当金は、中間配当金(１株当たり18円)と合わせて、１株当たり38円としています。

配当の時期についての基本的な方針は、従来どおりの９月30日及び３月31日を基準日とした年２回の配当を継続し、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 山中 信義氏 及び 藤原 裕氏は、社外取締役であります。

２　監査役 石丸 哲也氏、山田 正彦氏 及び 三谷 紘氏は、社外監査役であります。

３　平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、業務執行体制は以下のとおりであります。

(注)  業務執行体制は22名で構成されており、内８名は取締役を兼務しています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、当社グループの永続的な価値の増大を目指すとともに、株主をはじめとするステークホルダーからさらに信頼される会社になるため、法令遵守はもとより、高い透明性と倫理観に基づく企業経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としています。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社の業務執行は、執行役員制及びカンパニー制に基づいて行い、これを統制する企業統治体制として「取締役会」、「監査役(会)」、会計監査人及び業務執行上の重要事項を審議する機関として「マネジメント・コミッティ」を置いており、経営上の意思決定、監督、執行及び経営監視の機能を明確に区分しています。

イ．会社の機関の基本説明

「取締役会」

取締役会は２名の社外取締役を含め10名で構成し、当社グループの基本方針・基本戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を行う機関として、原則月１回以上開催しています。当期においては19回開催しています。

「執行役員制」

取締役会の方針・戦略・監督のもとに業務執行に専念する体制として執行役員制を採っています。主要なグループ会社５社の代表者である執行役員を含めた21名で構成し、執行役員会を定例会議として開催しています。当期においては５回開催しています。

「監査役(会)」

当社の監査役会は、３名の社外監査役を含め５名で構成しており、グループ経営の強化に対応して、グループ会社の監査役を含めたグループ監査役会を設置し、監査体制を強化しています。当期においては当社監査役会を13回、グループ監査役会を２回開催しています。

「マネジメント・コミッティ」

取締役会の決定する方針に基づき、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議、業績報告、業務執行の報告をする機関として、常勤取締役及び執行役員等で構成された「マネジメント・コミッティ」を設けており、原則月２回開催しています。当期においては28回開催しています。

「業務監査部」

健全な経営管理の遂行に資することを目的とし、当社グループの経営活動の効率的な運用と質的な向上を図るため、業務監査部(８名)を設置し、内部業務監査機能を強化しています。当期においても、本社部門、社内カンパニー及び連結子会社の内部業務監査を実施しています。

「報酬委員会」

当社は、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の処遇の大綱及びその運用について審議し、適正化に資しています。

なお、当該委員会は社外役員２名を含む３名で構成されています。

ロ．コーポレート・ガバナンスの関連図

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、経営の効率化、コンプライアンス、情報管理、リスクマネジメント、監査役会との連携など、内部統制に係る全てのテーマを一貫した理念に基づいて整備し、一連の内部統制システムとして構築していくことを目指しています。

「内部統制システム構築の基本方針」の概要

当社グループの内部統制においては、企業理念、企業倫理綱領及びグループ行動基準を適正かつ公正な事業活動の拠り所とし、取締役、監査役及び全てのグループ社員はこれらを遵守することを基本としています。

内部統制推進の最高責任者はＣＥＯとし、その推進においてＣＥＯを補佐するため、コンプライアンス本部を設置するとともに、取締役会は事業環境や社会的要請の変化、法規制の改正、リスクの多様化等に応じて内部統制システムの整備に関し、継続的に検討を重ね、毎年１回その他必要に応じて見直しを行います。

ニ．企業倫理の実践と徹底について

グループ全体がより高い倫理観に根ざした企業行動をとるため、「ナブテスコグループ企業倫理綱領」及び「ナブテスコグループ行動基準」を制定し、企業倫理の実践と徹底に努めています。

また、コンプライアンス専任部門であるコンプライアンス推進部では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指して、法規制の遵守はもとより、より高い基準の企業倫理規範の遵守を推進しています。

さらに、当社グループにおける法令違反ないし不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を目的として「企業倫理ホットライン」を開設し、通常の職制ラインでは報告されない情報の収集と適切な措置により、組織の自浄機能の向上並びに社会的信頼の確保を推進しています。

ホ．会計監査の状況

当社は株主総会の承認を得て、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法の計算書類及び金融商品取引法の財務書類等の監査を受けています。

当期における会計監査業務の状況は以下のとおりであります。

1. 業務を執行した公認会計士の氏名

  指定有限責任社員 業務執行社員　宍戸 通孝

  指定有限責任社員 業務執行社員　古山 和則

  指定有限責任社員 業務執行社員　秋田 英明

2. 監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士10名、その他15名

へ．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

社外監査役を含めた監査役は、内部監査機能を有する業務監査部との情報交換会やグループ監査役会等を実施するとともに、会計監査人との監査計画説明会や監査結果報告会、各工場たな卸立会等により相互に連携しています。さらに、内部監査部門と内部統制を推進する経理部門及びコンプライアンス・リスク管理所管部門との連携を強化するため、年２回の情報交換会を行っています。

なお、常勤監査役の髙橋信彦氏及び社外監査役の石丸哲也氏は、経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

また、内部監査部門及び内部統制部門は、会計監査人と「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況等について意見交換及び情報交換を行っています。

ト．社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の山中信義氏は、外国企業の経営者を歴任するなど、グローバルビジネスに対する豊富な経験と高い見識・能力を有しており、当社の推進するグローバル戦略および当社ビジネス全般において、経営という立場からその知見を活かすことができると考えています。同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の藤原裕氏は、海外勤務が長く、グローバルビジネスに対する豊富な経験と高い見識・能力を有しております。また、上場企業のIR責任者を務められるなど、高度なIRに関する専門知識を有しております。当社はその経験・能力を高く評価しており、IRの観点から経営という立場において、その知見を活かしていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。クロス・ボーダー・ブリッジ株式会社及び同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の石丸哲也氏は、経理専門知識及び経営者としての経験を有しており、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性が当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かされると考え選任しております。同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の山田正彦氏は、ナブコドア株式会社の社外監査役であります。同氏は他の会社の取締役を歴任するなど、経営全般に関する深い経験と見識・能力を有し、客観的・中立的な立場からの経営監視が可能と考え選任しております。ナブコドア株式会社は当社の連結子会社であり、当社及び当社グループ会社が取引を行っています。同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の三谷紘氏は、ＴＭＩ総合法律事務所の顧問及び富士通株式会社の社外監査役であります。同氏は永く検事・弁護士として務め、東京法務局長、公正取引委員会委員を歴任するなど、高度な法律面の知識、さらに組織経営全般に関する高い見識、能力を有しており、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性が当社のコーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンス維持・向上に活かされると考え選任しております。ＴＭＩ総合法律事務所及び富士通株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）の独立性を客観的に判断するため
に、以下のとおり独自の基準を定めています。

「社外役員の独立性に関する基準」

当社は、以下のすべての要件に該当する場合、当該社外役員（社外取締役および社外監査役）に独立性があると判断します。

①当社および当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者でないこと

②当社の現在の大株主（※）又はその業務執行者でないこと

※総議決権の５％超の議決権を直接又は間接的に保有している者又は直近の株主名簿上の大株主上位10位　以内の者

③当社グループの主要な借入先（※）の業務執行者でないこと

※当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者を　いう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者

④当社グループの主要な取引先（年間取引額が連結売上高の５％を超える）又はその業務執行者でないこと

⑤当社グループを主要な取引先（年間取引額が相手方の連結売上高の５％を超える）とする者又はその業務執行者でないこと

⑥コンサルタント、会計専門家、法律専門家として、当社グループから役員報酬以外に多額の報酬（年間600万円超）を受けていないこと（当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。）

⑦当社グループの業務執行者の配偶者又は２親等以内の親族でないこと

⑧過去３年間において、上記①から⑥までのいずれにも該当していない者

② リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、業務執行に関し、損益、資産効率、品質、災害等の状況が取締役会に適正かつタイムリーに報告される体制を整備し、リスクの早期発見に努め、損失の極小化を図っています。

また、反社会的勢力の排除に向け、「ナブテスコグループ行動基準」において、勤務時間内外を問わず、民事介入暴力など反社会的な企業・団体には断固たる態度で一切の関わりを拒否し、その活動を助長する行為も決して行わない旨を定めており、日頃から警察及び暴力対策団体等との連携を通じ、反社会的勢力に関する最新情報の入手やアドバイスを受けるなど、関係強化に努めています。

なお、リスク管理を目的として組織された委員会には、以下のものがあります。

「グループ品質・ＰＬ委員会」

当社グループにおける製品の品質管理及びＰＬ(Product Liability：製造物責任)に関する製品安全管理において、安全性欠陥を含む品質不良発生を予防し、品質不良・ＰＬ問題の発生時の適切な対応を行うための組織及び管理についての基準を定めることにより、品質の維持・向上及び安全性の確保を図るとともに、顧客の信頼を確保し経営の発展に寄与することを目的としています。

「グループＥＳＨ委員会」(Environment, Safety ＆ Health：環境・安全・健康)

当社グループにおける製品の研究・開発から生産、流通、販売にいたる全ての事業活動に係る、環境保全、安全、防災、衛生等の基本方針並びに国内外関係法規の遵守に加え、全社的に管理すべきものについての基準を定めることにより、地域社会の環境保全、社員及び社員とともに事業活動に従事する者の安全と健康の確保、並びに地球環境との共生を図り、企業の社会的責任を果たすことを目的としています。

③ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の対象となる役員の員数には、当期中の退任取締役２名を含んでいます。

２  社外役員の対象となる役員の員数からは、無報酬の社外取締役１名を除いています。

３  月次報酬は、基本月次報酬及び業績連動報酬の総額を月次定額払いとしているものであります。

４  役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上支給している役員の該当がないため記載を省略しています。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等については、取締役１名と社外役員２名で構成された報酬委員会による審議・答申を受け、取締役会にて決定しています。
  取締役の報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう、取締役が継続的かつ中長期的な業績の向上に対するインセンティブとして機能することを基本方針とし、当社グループ全体の企業価値の増大に資するものであります。報酬委員会はこの趣旨に基づき、取締役が受ける個人別の報酬等に関する方針を以下のとおり定め、報酬等の額を審議・答申しています。

1. 取締役の報酬体系は、固定報酬と短期業績を反映した業績連動報酬からなる「月次報酬」及び中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストックオプション」で構成しています。

なお、報酬水準、報酬の構成等については、経営環境の変化に対応して適時・適切に見直しを行っています。

2. 「業績連動報酬」は、年度業績及び年度業績目標の達成度に応じて支給額を決定します。

なお、主要な業績管理指標としては、売上高、営業利益、ＲＯＡ、ＲＯＥを採用しています。

3. 「株式報酬型ストックオプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、取締役に新株予約権を付与するものであり、権利付与数は役位に応じて個人別に決定します。

また、監査役の報酬等については、監査役会の協議にて決定しています。
  監査役の報酬体系は、監査という機能の性格から業績反映部分を排除し、固定報酬のみとしています。

（取締役報酬制度の改定）

当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）の報酬体系につきまして、企業価値向上に連動した報酬体系への見直しを決議いたしました。今般、「ナブテスコグループ中期経営計画（平成26 年４月１日～平成29 年３月31 日）」（以下、「中期経営計画」という。）のスタートにともない、中期経営計画の業績目標の達成を強く志向させるとともに、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期に継続した業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的に、中期経営計画の業績目標の達成度に応じた株式報酬型ストックオプションを新たに導入するものであります。

④ 責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本契約に基づく賠償責任限度額は10百万円と法令が定める額とのいずれか高い額としています。

また、上記の責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしています。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合には、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

46銘柄   5,678百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

② その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに属するＫＰＭＧグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、24百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬であります。

当連結会計年度

当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに属するＫＰＭＧグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、29百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬であります。

③ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式交換に係る業務、リファード・ジョブ業務及びＩＦＲＳコンサル業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＩＦＲＳコンサル業務及びリファード・ジョブ業務であります。

④ 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、会社法第399条の規定に基づき監査役会の同意を得て決定することとしています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

 　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しています。

(1) 連結子会社の数47社

主要な連結子会社の名称
ナブコドア㈱、ナブテスコオートモーティブ㈱、東洋自動機㈱、ナブテスコサービス㈱、
Nabtesco Precision Europe GmbH、Gilgen Door Systems AG、
上海納博特斯克液圧有限公司、Nabtesco Aerospace Inc.、
Nabtesco Power Control (Thailand) Co.,Ltd.、江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司、
江蘇納博特斯克液圧有限公司

　Nabtesco Aerospace Singapore Pte. Ltd.は、平成25年４月１日付にて設立し、上海納博特斯克船舶機械有限公司は、平成25年４月７日付にて設立し、Nabtesco Oclap S.r.l.は、平成25年５月15日付にてOCLAP S.R.Lの100％株式を取得し、TOYO JIDOKI AMERICA CORP.は、平成25年５月31日付にて当社の子会社である東洋自動機株式会社により新たに設立され、上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司は、平成25年９月17日付にて設立したため、連結の範囲に含めております。　
　また、Porta Service Inc.は、平成25年７月５日付けにて当社の子会社であるNABCO ENTRANCES, INC.が発行済株式の30％を追加取得し、持分が70％になったため、連結の範囲に含めております。　
　また、上海納博特斯克伝動設備有限公司は、平成25年７月17日に第三者割当増資を実施し、持分が49％になったため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社名

　　　　　　　　 ――――――

２　持分法の適用に関する事項

関連会社は全て持分法を適用しています。

持分法適用の関連会社の数10社

主要な会社等の名称

ＴＭＴマシナリー㈱、ナブコシステム㈱、㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ

　Minda Nabtesco Automotive Private Limitedは、平成25年４月１日付にて設立し、持分法の適用の範囲に含めております。
　また、上海納博特斯克伝動設備有限公司は、平成25年７月17日に第三者割当増資を実施し、持分が49％になったため、持分法の適用の範囲に含めております。　　　　
　また、Porta Service Inc.は、平成25年７月５日付けにて、当社の子会社であるNABCO ENTRANCES, INC.が発行済株式の30％を追加取得し、持分が70％になったため、持分法の適用の範囲から除外しております。　　　 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は、次のとおりです。

Nabtesco Aerospace Inc.、Nabtesco Motion Control Inc.、Nabtesco USA Inc.、NABCO ENTRANCES,INC.、Gilgen Nabtesco(Hong Kong) Limited、Nabtesco Precision Europe GmbH、NABMIC B.V.、Nabtesco Marine Service Singapore Pte Ltd、Nabtesco Marinetec Co.,Ltd.、Nabtesco Automotive Products（Thailand）Co.,Ltd.、Nabtesco Power Control（Thailand)Co.,Ltd.、上海納博特斯克液圧有限公司、納博克自動門（北京）有限公司、納博特斯克鉄路運輸設備（北京）有限公司、上海納博特斯克船用控制設備有限公司、台湾納博特斯克科技股份有限公司、大連東洋自動機包装設備有限公司、江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司、Gilgen Door Systems AG、Gilgen Door Systems UK Limited、Gilgen Door Systems Germany GmbH、Gilgen Door Systems Austria GmbH、Gilgen Door Systems France S.A.S.、Gilgen Door Systems Italy srl、格里根門系統（蘇州）有限公司、上海納博特斯克管理有限公司、江蘇納博特斯克液圧有限公司、常州納博特斯克日下精密機械有限公司、NABCO ENTRANCES OF WESTERN CANADA INC.、Nabtesco Aerospace Europe GmbH、Nabtesco Aerospace Singapore Pte. Ltd.、上海納博特斯克船舶機械有限公司、Nabtesco Oclap S.r.l、TOYO JIDOKI AMERICA CORP.、Porta Service Inc.、上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司

なお、決算日の異なる上記連結子会社36社については、その決算日(12月31日)の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しています。

ただし、当該会社の決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行っています。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

③　デリバティブ

…時価法

④　たな卸資産

評価基準

…原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ただし、在外連結子会社の原材料は、主として低価法によっています。)

評価方法

商品及び製品・仕掛品

…主として総平均法（一部は個別法）

原材料及び貯蔵品

…主として総平均法（一部は移動平均法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

…主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社の建物については定額法を採用しています。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっています。

また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっています。

在外連結子会社

…主として定額法

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によっています。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっています。

②　製品保証引当金

製品の引渡後に発生する補修費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積って計上しています。

③　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末における要支給額を計上しています。(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社及び国内子会社は期間定額基準、在外子会社は給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時に一括費用処理することとしています。

数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしています。

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

当社は、平成25年７月１日付で確定給付企業年金制度を終了し、その全額を確定拠出企業年金制度に移行することにより、確定拠出企業年金制度が退職給付制度に占める割合を、これまでの30％から60％に引き上げております。
　本移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、当連結会計年度において特別損失を837百万円計上しております。 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 (完成工事高の計上基準)

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段としては行いません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。また、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しています。ただし、少額なものについては発生時に全額を償却しています。

(8) 連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が7,111百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が309百万円減少しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日　

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ11百万円減少する予定です。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた49百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の内訳のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注) １　増加の内訳は、ナブコドア㈱との株式交換による増加 1,053,192株であります。

２　自己株式に関する事項

(注) １　増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加 913株であります。

２　減少の内訳は、ストック・オプションの行使による減少 9,700株、単元未満株式の買増請求に基づく売却による減少 276株であります。

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　増加の内訳は、平成25年11月14日の取締役会の決議による自己株式の取得1,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,283株であります。

２　減少の内訳は、ストック・オプションの行使による減少94,000株、単元未満株式の買増請求に基づく売却による減少62株であります。

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

該当事項はありません。

  ３　重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リースは通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、当連結会計年度末現在、重要なリース契約はありません。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。　

(2) 未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うために必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、先物為替予約を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理

当社は、顧客与信管理規程に従い、営業債権について各事業における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の顧客与信管理規程を準用し、同様の管理を行っています。

満期保有目的の債券は、資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、デリバティブ取引のリスク管理細則に従い、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②  市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や対象企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

当社の長期借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しています。

デリバティブ取引については、当社取締役会においてデリバティブ取引の取組方針の決定が行われ、これを受けて各社の経理担当部署が取引限度額、取引手続等を定めた社内規程等に基づき取引を行い、毎月当社取締役会において取引状況の報告を行っています。

③  資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、不安定な金融市場を背景として、高水準の手許流動性を確保することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに （3） 1年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
　なお、長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3) 有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券 及び ③関連会社株式」には含めていません。

３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１　売買目的有価証券

  該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

３　その他有価証券

(注)　１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては全て減損処理を行い、30～50％程度下落したものについては回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。

３ 非上場株式(連結貸借対照表計上額 122百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１　売買目的有価証券

  該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

３　その他有価証券

(注)　１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては全て減損処理を行い、30～50％程度下落したものについては回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。

３ 非上場株式(連結貸借対照表計上額122百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

(単位：百万円)

(注) １　時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しています。

(2)金利関連

(単位：百万円)

(注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

(単位：百万円)

(注) １　時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しています。

(2)金利関連

(単位：百万円)

(注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

    前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用しています。

２　退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日)

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しています。

３  退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。なお、一部の在外子会社では回廊アプローチを採用しております。）

    当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
　なお、当社の退職給付制度については、平成25年７月１日付で確定給付企業年金制度を廃止し、その全額を確定拠出年金制度へ移行しております。
　また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　退職給付債務に関する事項(平成26年３月31日)

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、854百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

 前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　当連結会計年度における費用計上額及び科目名

  販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)             107百万円

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３  当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した算定技法

  ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性           37.94 ％

   平成21年12月24日～平成24年８月20日の株価実績に基づき算定しています。

② 予想残存期間            ３ 年

   付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しています。

③ 予想配当                34 円

   平成24年３月期の配当実績によっています。

④ 無リスク利子率        0.10 ％

   予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しています。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　当連結会計年度における費用計上額及び科目名

  販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)              122百万円

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

② 単価情報