2269 明治ホールディングス 有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ３　第３期連結会計年度より不動産賃貸に関わる表示方法の変更を実施したため、第２期連結会計年度は当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

 ４  従業員数について、前連結会計年度より〔　〕内は有期契約従業員数を記載することとしており、その範囲

     は、雇用期間の定めのある従業員であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　      ３　従業員数について、前事業年度より〔　〕内は有期契約従業員数を記載することとしており、その範囲は

　　　　　　雇用期間の定めのある従業員であります。

２【沿革】

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社71社、関連会社16社により構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注)　明治制果（上海）有限公司は、平成26年３月31日現在清算手続中です。

　事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２．特定子会社に該当しております。

※３．当連結会計年度より、下記のとおり商号を変更しております。

（変更前）　　　　　　　　　　　　　　（変更後）

フレッシュネットワークシステムズ㈱　　明治フレッシュネットワーク㈱

金沢明販㈱　　　　　　　　　　　　　　㈱スリーエスアンドエル

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

※５．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者の所有割合で外数であります。

※６．㈱明治及び明治フレッシュネットワーク㈱並びにMeiji Seika ファルマ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、明治フレッシュネットワーク㈱は㈱明治の連結子会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。

当連結会計年度における主要な損益情報等（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

※７．明治制果（上海）有限公司は、平成26年３月31日現在清算手続中です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）です。また、前連結会計年度より〔　〕内は有期契約従業員数を記載することとしており、その範囲は、雇用期間の定めのある従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）　１　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グル

　　　　　　ープへの出向者を含む）です。また、前事業年度より〔　〕内は有期契約従業員数を記載することとしてお

　　　　　　り、その範囲は、雇用期間の定めのある従業員であります。

　　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社明治またはMeiji Seika ファルマ株式会社から出向により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには主として明治労働組合（平成26年３月31日現在、組合員数5,312名）とMeiji Seika ファルマ労働組合（平成26年３月31日現在、組合員数1,693名）があります。

　明治労働組合とMeiji Seika ファルマ労働組合は日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　　　(単位：百万円)

当連結会計年度のわが国経済は、円安や株価上昇を背景に、企業の収益改善や設備投資の持ち直しが見られ、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。また年度の後半には、消費税率の引き上げを見越した駆け込み需要も発生しました。一方、消費者の節約志向は根強く、消費増税後の反動減が懸念されています。

食品業界においては、円安や相場変動に伴う急激な原材料価格の高騰が収益を圧迫する中、企業間競争がますます激化し、環境は厳しさを増しています。また医薬品業界では、国民医療費抑制策が一層強力に推進されるなど、厳しい環境が続いています。

こうした中、当社グループは、2012－2014年度グループ中期経営計画「TAKE OFF 14」（以下、「TAKE OFF 14」）の中間年度にあたる2013年度も引き続き、重点テーマ「収益性向上と飛躍に向けた戦略投資」に基づき、「既存事業の強化・拡大」「成長事業の育成」「収益性の向上」の取り組みを推し進めました。

食品セグメントにおいては、2013年４月に収益基盤強化を目的とする組織改革を実施し、乳製品、菓子、健康栄養など各事業でコストダウンと構造改革に取り組むとともに、急激な原材料コスト増への対処を進めました。販売面では、プロバイオティクスがけん引役となりヨーグルト事業がさらに拡大したことに加え、菓子、健康栄養の主力商品が好調に推移しました。

医薬品セグメントでは、「スペシャリティ＆ジェネリック」の戦略により、主に国内の医療用医薬品市場において、中枢神経系疾患治療薬、ジェネリック医薬品の売り上げが順調に拡大しました。併せて国内外の生産拠点を活用したローコストオペレーションの継続推進や、将来に向けた研究開発の強化に努めました。

これらの結果、当連結会計年度売上高は １兆1,480億76百万円（前年同期比 1.9％増）、営業利益は 364億96百万円（同41.1％増）、経常利益は 390億89百万円（同 34.2％増）、当期純利益は 190億60百万円（同 14.5％増）となりました。

　　　セグメントの業績は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　(注)１．売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

　　　　セグメントの業績の詳細は次のとおりであります。

①食品

当セグメントには菓子、アイスクリーム、市乳（牛乳類・ヨーグルト等）、粉乳（粉ミルク等）、練乳、バター、チーズ、飲料、栄養食品（流動食・ヴァーム等）、健康食品（アミノコラーゲン等）、一般用医薬品（イソジン等）、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売等が含まれております。

売上高は前連結会計年度を上回りました。乳製品事業および健康栄養事業は前連結会計年度を上回り、菓子事業は前連結会計年度をわずかに下回りました。

営業利益については、乳製品・菓子・健康栄養の三事業がそろって増益となり、全体では前連結会計年度を大幅に上回りました。全事業での徹底したコストダウンと急激な原材料コスト増への対処に加え、乳製品事業はプロバイオティクスを中心としたプロダクトミックスの改善、菓子事業はチョコレートを中心とするロングセラーブランドへの集中、健康栄養事業は主力商品の売り上げ拡大と販売生産性の向上が全体の収益改善に貢献しました。

事業別の概況は次のとおりです。

■乳製品事業

市乳は主にプロバイオティクスが大幅に売り上げを拡大したことにより前連結会計年度を上回り、加工食品は前連結会計年度並みとなりました。その結果、全体では前連結会計年度を上回りました。

〔市乳〕

「明治ブルガリアヨーグルト」は前連結会計年度を下回りましたが、「明治ブルガリアのむヨーグルト」は2013年９月発売の新しいパッケージが支持され好調に推移しました。

プロバイオティクスは、健康志向が高まる中、「明治ヨーグルトＲ－１」「明治プロビオヨーグルトＬＧ21」とも、積極的なマーケティング活動により商品価値の認知がさらに進み、大きく伸長しました。

牛乳類は、全体では前連結会計年度を下回りましたが、「明治おいしい牛乳」は商品固有の価値を訴求するマーケティングが奏功し、前連結会計年度を上回りました。

〔加工食品〕

市販チーズは、「明治北海道十勝カマンベールチーズ」が好調に推移し、前連結会計年度を上回りました。

市販マーガリンは、「明治コーンソフト」や、2013年９月発売の「明治ぬってから焼く！チーズがこんがりソフト」は好調に推移しましたが、夏場の猛暑による市場低迷が響き、全体では前連結会計年度並みとなりました。

■菓子事業

菓子は、主力のチョコレートは好調に推移し前連結会計年度を上回りましたが、一部商品の提携解消の影響で前連結会計年度を下回り、またアイスクリームも前連結会計年度を下回りました。その結果、全体では前連結会計年度を下回りました。

〔菓子〕

2013年９月発売の、大人をターゲットとした「大人のきのこの山」「大人のたけのこの里」が好調に推移し、またカカオポリフェノールへの関心の高まりにより「チョコレート効果」や「ブラックチョコレート」が大きく伸長しました。

ガムは、市場低迷が続く中、前連結会計年度を下回りました。グミは、「果汁グミ」が新フレーバーの投入により大きく伸長し、前連結会計年度を上回りました。

〔アイスクリーム〕

主力の「明治エッセルスーパーカップ」は前連結会計年度を上回りましたが、その他のアイスクリームが苦戦し、前連結会計年度を下回りました。

■健康栄養事業

スポーツ栄養、粉ミルク、流動食が好調に推移し、全体では前連結会計年度を上回りました。

スポーツ栄養では、ランナーやジュニア向けの栄養セミナーなど、消費者とのコミュニケーションを重視した普及活動が奏功し、「ザバス」が前連結会計年度を大幅に上回りました。

健康機能では、「アミノコラーゲン」が前連結会計年度を下回りました。

粉ミルクは、前連結会計年度を大幅に上回りました。

流動食は前連結会計年度を上回り、高齢者食はドラッグストアを中心とした販路拡大に伴い前連結会計年度を大幅に上回りました。

②医薬品

当セグメントには、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。

売上高は、国内の医療用医薬品事業が好調に推移し、前連結会計年度を下回った生物産業事業を補って全体では前連結会計年度を上回りました。

営業利益は、国内の医療用医薬品の増収による増益と徹底したローコストオペレーションにより、前連結会計年度を上回りました。

事業別の概況は次のとおりです。

■医療用医薬品事業

抗菌薬では、「メイアクト」は前連結会計年度を下回りましたが、「オラペネム」は前連結会計年度を大幅に上回りました。

抗うつ薬では、「リフレックス」が前連結会計年度を大幅に上回りました。

ジェネリック医薬品は前連結会計年度を大幅に上回りました。特に、カルシウム拮抗薬「アムロジピン錠 明治」、アルツハイマー型認知症治療剤「ドネペジル 明治」は大きく伸長しました。

■生物産業事業（農薬・動物薬）

農薬では、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」は前連結会計年度並みでしたが、茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」が前連結会計年度を大幅に上回り、全体でも前連結会計年度を上回りました。

動物薬では、水産用薬は前連結会計年度を上回りましたが、家畜用薬、コンパニオンアニマル用薬が前連結会計年度を下回り、全体では前連結会計年度を大幅に下回りました。

　(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 132億24百万円収入増の 638億47百万円の収入となりました。これは法人税等の支払額の増加および仕入債務が減少した一方、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権が減少したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より 77億89百万円支出増の 472億93百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、前連結会計年度より 54億35百万円収入増の 165億53百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 87億83百万円支出増の 181億94百万円の支出となりました。これは金融債務の返済を行ったことによるものです。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 192億38百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記金額は、消費税等抜きの販売価額により表示しております。

２　セグメント間の取引は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。

一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

(3）販売実績

　　当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。

３　セグメント間の取引は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、「TAKE OFF 14」の最終年度にあたる次期も引き続き、重点テーマである「収益性向上と飛躍に向けた戦略投資」に基づく、「既存事業の強化・拡大」「成長事業の育成」「収益性の向上」の取り組みを推進します。併せて、品質保証体制の充実やＣＳＲ経営の推進など、経営基盤の強化にも取り組んでまいります。

各事業の対処すべき課題は次のとおりであります。

＜食品事業＞

食品事業では、輸入原材料価格の高騰や国内生乳取引価格の引き上げによるコスト増に対して、一層のコストダウンと、継続的な構造改革や価格対策などに取り組み、収益確保に努めます。また、消費税率引き上げ後の消費の冷え込みが懸念されますが、「TAKE OFF 14」での２年間の成果を踏まえ、各事業において戦略・施策の推進に取り組みます。

乳製品では、2013年12月に発売40周年を迎えた「明治ブルガリアヨーグルト」の新たな価値提案と、プロバイオティクスの一層の拡大により、ヨーグルト事業を強化します。チーズ事業、マーガリン事業では市場シェアの拡大に注力します。業務用食品事業では、独自の提案力・販売力を駆使して、「乳」と「カカオ」の総合提案を強化します。また、2014年秋に稼働開始を予定している新愛知工場は、東海地区の市乳基幹工場と位置付けるとともに、同地区５カ所のチルド・常温の物流拠点を再編・統合し、物流効率の向上を図ります。引き続き、低採算商品の見直しやコスト改革を進め、利益の拡大を目指します。

菓子では、「明治ミルクチョコレート」「アーモンドチョコ」などロングセラーブランドへの集中に加えて、プレミアム市場への挑戦や健康に関する価値の訴求に取り組み、チョコレート群のシェア拡大に努めます。アイスクリームは、2014年９月に発売20周年を迎える「明治エッセルスーパーカップ」のシェア拡大と、「明治チョコアイス」シリーズ、「明治 ザ・プレミアム グラン」のブランド定着に取り組みます。引き続き、生産・販売の効率化にも取り組み、収益性の向上を図ります。

健康栄養では、スポーツ栄養「ザバス」「ヴァーム」、粉ミルク「らくらくキューブ」など、主要ブランドの販売拡大に努めます。流動食事業では2014年度に新工場の稼働開始を予定しており、事業の拡大を目指します。また、継続的な販売生産性の向上に取り組みます。

＜医薬品事業＞

医薬品業界では、国民医療費抑制策の一環として、長期収載品の特例的引き下げやジェネリック医薬品の薬価算定ルールの見直しを含む薬価改定が実施され、国内市場環境が想定以上に厳しくなることが見込まれます。かかる環境下、医薬品事業では、「スペシャリティ＆ジェネリック・ファルマ」として、感染症治療薬・中枢神経系疾患治療薬・ジェネリック医薬品の３つの柱を軸に、「TAKE OFF 14」の各施策を着実に推進してまいります。

医療用医薬品では、抗菌薬「メイアクト」「オラペネム」、抗うつ薬「リフレックス」などの普及を強化するとともに、ジェネリック医薬品の一層の拡大に努めます。また、調達・生産などあらゆる部門でコスト低減を進め、引き続き収益構造の改善に取り組みます。さらに、信頼性保証体制の強化、効率的な研究開発およびアライアンスを進め、またアジアなどの新興国を中心とした海外事業の拡大を進めます。

農薬では、いもち病防除剤「オリゼメート」、茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」の国内販売の拡大と海外事業展開に向けた諸施策を推進します。また、調達体制の見直しなど原価低減による収益性改善を目指します。動物薬では、主力の家畜用薬の販売拡大に加え、コンパニオンアニマル用薬の新製品投入による積極展開に取り組みます。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料価格の高騰等

当社グループの主要原材料（生乳、乳製品、ココア豆、ナッツ類等）及びエネルギー原料は、国内及び諸外国の需給状況や投機筋の介入などにより価格に影響を受ける可能性があります。こうした価格高騰により、調達や生産コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業のグローバル化による影響

当社グループは、原材料や商品の一部を海外から調達しており、また海外においても事業を営んでいることから、予測の範囲を超える急激な為替変動や、戦争やテロ、政治・社会の変化等、予期せぬ事象による事業活動への支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天候による影響

当社グループの乳製品事業及び菓子事業は、天候による影響を受ける可能性があります。冷夏の場合にはアイスクリーム、牛乳類の売上は減少し、また猛暑の場合にはチョコレートをはじめとする菓子類の売上が減少するなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 酪農乳業界をとりまく環境の変化

当社グループの乳製品事業におきまして、関税などの貿易制度や、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」などの酪農諸制度及び運用に急激な変更があった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食品の安全性

当社グループは、商品の安全性確保と、生産全般で発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど、さまざまな対応を行っております。しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、もしくは、当社グループの商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界に対する風評などにより当社グループ商品も影響を受けるような場合には、売上の低下や、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 医薬品の副作用

当社グループの医薬品事業におきましては、当局の定める各種法令・基準に従い、医薬品の開発・製造・販売を行っておりますが、開発中または発売後に予期せぬ副作用が発生する可能性があります。こうした事態に備え、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て保険で賄える保証はなく、予期せぬ副作用が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 医療行政の動向

当社グループの医薬品事業におきましては、医療用医薬品の価格が薬価改定を含む行政の医療政策、医療保険制度の影響を受けることから、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 医薬品事業の研究開発

当社グループの医薬品事業におきましては、新製品の研究開発に関して長期にわたる各種試験の実施などにより、多額の費用が必要となります。また、有効性や安全性の面から研究開発の延長または中断・中止を余儀なくされる場合もあり、これら研究開発の進捗が、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、研究開発が予定どおり進行せず自社開発品の発売が滞り、他社からの導入品により開発パイプラインの充実を図る場合も想定され、その場合には知的財産権許諾料の支出増大を招く可能性があります。

(9) 訴訟に関する影響

当社グループは、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報の漏洩等

当社グループは、事業運営に必要な、お客さまを含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しております。当社グループはこれらの情報管理について、情報管理委員会の設置、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時点で予期しえない不正アクセスやコンピューターウィルスの感染などによる機密情報の漏洩、改ざん、消失やコンピューターシステムが一時的に利用できなくなるリスクが考えられます。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害などによる影響

当社グループは、保有する施設や工場などにおいて、自然災害の発生時などに事業活動が継続できるように管理体制の確立を行っています。しかし、大地震などの想定を超えた事象、社会インフラの大規模な損壊、感染症疾病の大流行などが発生した場合、資産の喪失、設備の破損、サプライチェーンの停滞などによる損害の発生や商品供給に支障をきたすなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記のリスクが当社グループにおける全てのリスクではありません。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術援助契約

　　技術導入

技術提供

(2）業務提携契約

（注）フレゼニウスカービジャパン社との業務提携契約は、提出日現在において契約を解消しております。

（3）合弁契約

（4）その他

当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

合弁契約

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は260億67百万円であります。

当連結会計年度における研究開発活動に関し、新たに取り組んだ事項及び変更事項は次のとおりであります。

(1) 食品

当連結会計年度における研究開発活動の金額は、113億19百万円であります。

当連結会計年度における研究開発活動に関し、新たに取り組んだ事項及び変更事項は次のとおりであります。

① 菓子

幅広い消費者に対して、「おいしさ・楽しさ」と「健康・安心」を提供するため、生産技術の開発とカカオ研究を中心テーマとして研究開発活動を進めてまいりました。主な開発商品は、次のとおりであります。

定番のロングセラーブランドの「きのこの山」と「たけのこの里」シリーズより、くつろぎの時間を求める大人向けの、甘さひかえめな厳選したカカオの旨みと香りが楽しめるチョコスナック「大人のきのこの山」と「大人のたけのこの里」。

歯の健康に有効な成分の緑茶フッ素を配合し、歯の再石灰化を促進するとともに歯の表面の質を改善し、酸に溶けにくい状態にするトクホ（特定保健用食品）のガム「お茶から生まれたフッソガム ソーダミント」「お茶から生まれたフッソガム グレープ」。

ありのままの果物感が楽しめる「果汁グミ」シリーズより、8種類の野菜汁と3種の果汁を7：3の配合し、フルーティーでさわやかな味わいに仕上げた、野菜とフルーツのおいしい組合せが楽しめる、「果汁グミ ベジタブル＆フルーツ」。

マルゲリータの味わいをイメージし、トマトやモッツァレラチーズを使った濃厚なソースを、バジルとオリーブオイルが香るサクサクの生地でサンドした新食感のピザスナック「ピッツァーナ」。

華やかな香りとコクが楽しめるバニラアイスを、濃厚なチョコレートでコーティングし、チョコレートとバニラアイスのおいしさの絶妙なバランスを追求した「明治 チョコレートアイスクリームバー 濃厚ショコラ&プレミアムバニラ」。

② 乳製品

乳幼児から高齢者までのそれぞれのライフステージ・ライフスタイルに応じた「食」と「健康」を中心テーマとして、研究開発活動を行ってまいりました。主な開発商品は、次のとおりであります。

乳たんぱく質量が豊富な、外出先での飲用などにおすすめのパーソナルタイプの機能性白物乳飲料「明治スポーツミルク乳たんぱく質UP」(200ml)。

抹茶の老舗「辻利」の抹茶を使用した新ブランド「辻利 かほり抹茶」シリーズとして、しっかりとした抹茶の味わいと華やかな香りを感じる乳飲料「辻利 かほり抹茶ラテ」、濃厚な抹茶感と乳のコク・ほどよい甘みを一緒に楽しめる本格抹茶プリン「辻利 かほり抹茶プリン」。

本場ブルガリア由来のLB81乳酸菌を使用し、爽やかな風味が特徴の「明治ブルガリアヨーグルト」プレーンタイプシリーズの中核である「明治ブルガリアヨーグルトLB81プレーン」を明治独自の技術である「まろやか丹念発酵」によりリニューアル。

「明治ブルガリアのむヨーグルトシリーズ」より、注ぎやすい広口に開閉しやすいキャップを付けた、これまでにない容器の新商品2品、「明治ブルガリアのむヨーグルトLB81プレーン(900g)」、「明治ブルガリアCaのむヨーグルト(900g)」。

「明治ブルガリアヨーグルト」ブランドより、ヨーグルトの本場ブルガリア由来のLB81乳酸菌を使用し、希少で栄養価の高いザクロやプルーン果汁を加えて仕立てた「明治ブルガリアヨーグルトLB81アクティブプラス ザクロ＆赤ぶどう」、「明治ブルガリアヨーグルトLB81アクティブプラス プルーン＆いちじく」。

パンにぬってから焼くことで、こんがりとしたチーズの味が楽しめる新しいタイプのスプレッド「明治ぬってから焼く！チーズがこんがりソフト」。

十勝産ゴーダチーズを食べきりサイズにカットした、マイルドなうまみとなめらかな食感が特徴のチーズ「明治ボーノチーズ」の新味として、「明治ボーノチーズ明治北海道十勝ゴーダ4本入」。

明治独自の「うまみ乳酸菌熟成」技術により実現した、濃厚なうまみが特徴のひと口サイズのチーズ「明治北海道十勝スマートチーズ」より、濃厚なうまみと芳醇な香りが楽しめる「明治北海道十勝スマートチーズかおり濃香パルメザンブレンド」、濃厚なうまみとほろほろとした食感が楽しめる「明治北海道十勝スマートチーズうまみ濃厚チェダーブレンド」。

明治独自の技術「もっちり生地製法」を使用し、ピッツァ専門店の生地のおいしさを実現した冷凍ピッツァ「こだわりピッツェリア」シリーズより、みんなで楽しめるファミリーサイズ、「こだわりピッツェリア 彩り野菜とサラミのPizza」、「こだわりピッツェリア照り焼きチキンのPizza」。

本格洋食店のカレーとしてお馴染みの「銀座カリー」冷凍食品シリーズより、二段仕込みブイヨンを使用した「銀座カリー」自慢のカレーソースで、旨み深い芳醇な味わいに仕上げた「銀座カリーピラフ」。

③ 健康・栄養

乳幼児から高齢者までの幅広い消費者層に対して、健康、栄養、美容、ウェイトコントロールなど多様な価値を提供できる商品の開発活動を行ってまいりました。主な開発商品は次のとおりであります。

「明治発達サポート幼児食 じょうずになあれ」ブランドの新シリーズとして、幼児の咀しゃく（奥歯ですりつぶす）練習をサポートする、「ぎゅっとかみしめる」こだわり食感や、お子さまの手や口のサイズに合わせた、手づかみ食べの練習におすすめなサイズ設計を特徴としたバータイプのおやつ3品「それいけ！アンパンマン幼児食かむ育Kidsバー ミルク味」、「それいけ！アンパンマン幼児食かむ育Kidsバー かぼちゃ味」、「それいけ！アンパンマン幼児食かむ育Kidsバー さつまいも味」。

少量で効率良く栄養補給できるゼリータイプの栄養食「明治メイバランス ソフトJelly」シリーズより、「明治メイバランス ソフトJelly ストロベリーヨーグルト味」、「明治メイバランス ソフトJelly マスカットヨーグルト味」。

現存する日本最古の中国料理店「聘珍樓」総料理長監修による、高級中華料理のやわらか食「聘珍茶寮 中華シリーズ」として7品「湯葉粥」、「豚肉入り湯葉粥」、「エビ入り湯葉粥」、「鶏肉入りかぼちゃスープ」、「贅沢トマトスープ」、「かぼちゃ汁粉」「黒ごま汁粉」。

牛乳を混ぜて飲むだけで、牛乳本来の栄養素に加えて、食物繊維やビタミン、カルシウム、亜鉛などシニアに不足しがちな栄養素と健康成分も手軽においしくとれる「明治栄養スムース」シリーズとして3品「明治栄養スムース 抹茶味」、「明治栄養スムース ブルーベリー&カシス味」、「明治栄養スムース ヨーグルト味」。

「ＶＡＡＭ」シリーズの特長であるスズメバチアミノ酸の研究深耕により発見した、スマートを目指すアミノ酸「Ｄ-Ｖ.Ａ.Ａ.Ｍ.」を新たに配合し、運動でムダのないカラダづくりを目指す方のために、砂糖ゼロ、低カロリーと気軽に摂取していただけるように設計した「ヴァームダイエット」。

スポーツ用プロテインNo.1ブランドのザバスシリーズより、粉末プロテインを溶かす手間を省き、透明感のある軽い飲み口で爽やかなグレープフルーツ風味の「ザバス プロテインドリンク」、たんぱく原料として植物性ソイプロテインを100%使用した「ザバス ソイプロテイン 100」。

おいしくスピーディーに栄養補給ができる「パーフェクトプラス」シリーズより、朝の目覚めやシャキッと気分を切り替えたい時の栄養補給に最適な「パーフェクトプラス即攻起動ゼリー」。

ダイエット時に不足しがちな栄養素と、こだわりのおなか満足成分を配合したダイエットサポート食品「スマートボディ」シリーズより、「スマートボディ ダイエット スナック 香ばししょうゆ」、「スマートボディ プロテインダイエット 大豆シリアル ココア」、「スマートボディ グリーンスムージー」、「スマートボディ プロテインダイエット 食べるスープ ディッシュ」。

長年にわたって研究を積み重ねてきたプロバイオティクス研究から生まれた乳酸菌サプリメントで、体内環境になじみがあるヒト由来の乳酸菌(MG2809乳酸菌)とサポート成分である2種のミネラル・4種のビタミンをバランスよく配合した「健康のまんなか MG28」。

(2) 医薬品

医薬品事業におきましては、医療用医薬品における感染症、中枢神経系領域でのスペシャリティファルマを目指すとともに、今後拡大が予想されるジェネリック医薬品、農薬、動物薬等にも注力し、積極的な研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費として147億47百万円を投入いたしました。

医療用医薬品における具体的な開発品目の進捗状況は、以下のとおりです。

光線力学的療法用剤「注射用レザフィリン®100mg」は、2013年9月に原発性悪性脳腫瘍の適応追加の承認を取得いたしました。また、アミノグリコシド系抗生物質製剤「硫酸ストレプトマイシン注射用1g「明治」」は、2014年2月にマイコバクテリウム・アビウムコンプレックス症を含む非結核性抗酸菌症の適応追加および適応菌種変更の承認を取得いたしました。

抗うつ薬「デプロメール®錠」は、未承認薬対応として2013年3月より小児の強迫性障害への適応追加を目的として臨床第三相試験を実施しております。

抗うつ薬「リフレックス®錠」は2010年6月より、線維筋痛症に伴う疼痛への適応追加を目的として、爪真菌症治療薬「ME1111」は米国にて2013年12月より、それぞれ臨床第二相試験を実施しております。また、統合失調症治療薬「ME2112」、前立腺肥大症治療薬「ME3113」は臨床第二相試験を終了いたしました。

パーキンソン病治療薬「ME2125」は2013年3月より、トラスツズマブのバイオ後続品である「DMB-3111」は2014年1月より、当社のアミノグリコシド系抗生物質であるアルベカシン吸入液剤「ME1100」は米国にて2013年3月より、それぞれ臨床第一相試験を開始いたしました。

また、2013年3月にMSD株式会社より、統合失調症治療薬「アセナピン」を導入いたしました。

生物産業分野におきましては、農薬事業では、日本化薬株式会社と共同で開発を進めてきた新規殺虫剤「ANM-138」の登録申請を行いました。「ME5343」については、導出先のBASF社（ドイツ）と連携しながら海外での共同開発を進めております。「ME5382」については、国内における開発試験を継続中です。また、ダウ・アグロサイエンス社(アメリカ)と、2013年7月8日付で、新規農業用殺菌剤に関する共同開発および商業化契約を締結しました。動物薬事業では、牛用消炎鎮痛薬「フルニキシン注「明治」」、犬猫用鎮静鎮痛薬「メデトミン注「Meiji」」、その拮抗薬「メパチア注「Meiji」」、犬猫用麻酔薬「アルファキサン」、犬用駆虫薬「ミルベマイシンゼリー」を発売しました。また、犬用バイオ医薬品「ME4620」を申請しました。現在承認申請中の牛用抗菌薬「ME4132」は農林水産省の審議を終了し食品安全委員会の審議へ進みました。

なお、研究所については以下の４研究所体制となっております。

医薬研究所  　　　　　　　　：合成創薬のためのリード化合物の探索とその最適化、合成法検討、機器分析による構造解析並びに分子設計を中心とした創薬研究、感染症領域を中心とした創薬研究、ゲノム研究、ライフサイクルマネジメントのための研究、薬物の動態評価・安全性評価、導入薬評価

ＣＭＣ研究所　　　　　　　　：薬物の物性・規格および安定性の評価、製剤の設計・開発・改良および製法の確立、治験薬の製造、大量合成法・製造法の検討・確立・改良および技術移管、品質管理

バイオサイエンス研究所　　　：生産品目・次期導入品目の菌株育種及び培養・精製技術の確立、抗体医薬を中心とした創薬研究、バイオ後続品の研究開発、品質向上・コスト低減による工場支援並びにバイオ資源を活用した医薬品・農動薬・酵素・ジェネリック原料の新製品創出

生物産業研究所　　　　　　　：新規農薬・動物薬の創出と新製剤開発、既存品評価、販売支援業務

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として期末日現在の判断に基づく見積もりによるものがあります。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

①売上高

売上高は前連結会計年度比1.9％増の１兆1,480億76百万円となりました。

食品では、乳製品事業および健康栄養事業は前連結会計年度を上回り、菓子事業は前連結会計年度をわずかに下回りました。

医薬品では、国内の医療用医薬品事業が好調に推移し、前連結会計年度を下回った生物産業事業を補って全体では前連結会計年度を上回りました。

②営業利益

営業利益は前連結会計年度比41.1％増の364億96百万円となりました。

食品では、乳製品・菓子・健康栄養の三事業がそろって増益となり、全体では前連結会計年度を大幅に上回りました。全事業での徹底したコストダウンと急激な原材料コスト増への対処に加え、乳製品事業はプロバイオティクスを中心としたプロダクトミックスの改善、菓子事業はチョコレートを中心とするロングセラーブランドへの集中、健康栄養事業は主力商品の売り上げ拡大と販売生産性の向上が全体の収益改善に貢献しました。

医薬品では、国内の医療用医薬品の増収と徹底したローコストオペレーションにより、前連結会計年度を上回りました。

③営業外損益および経常利益

営業外損益は受取補償金の減少等により前連結会計年度の32億72百万円の利益（純額）から25億92百万円の利益（純額）となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比34.2％増の390億89百万円となりました。

④特別損益および税金等調整前当期純利益

特別損益は、固定資産売却損・投資有価証券評価損・関係会社出資金評価損が減少した一方、固定資産売却益が減少したことや減損損失が増加したこと等により、前連結会計年度の39億16百万円の損失（純額）から54億１百万円の損失（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比33.6％増の336億87百万円となりました。

⑤当期純利益

当期純利益は、税金費用が増加したものの、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度比14.5％増の190億60百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて60億52百万円減少し、7,794億61百万円となりました。これは機械装置及び運搬具（純額）が38億23百万円、建設仮勘定が112億62百万円、投資有価証券が64億２百万円、退職給付に係る資産が229億99百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が126億68百万円、その他投資その他の資産が383億73百万円減少したことなどによるものです。

②負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて135億65百万円減少し、4,513億39百万円となりました。これは未払法人税等が33億59百万円、社債が150億円、長期借入金が113億45百万円、退職給付に係る負債が381億62百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が151億33百万円、1年内償還予定の社債が150億円、コマーシャル・ペーパーが200億円、売上割戻引当金が25億32百万円、繰延税金負債が67億99百万円、退職給付引当金が223億38百万円減少したことなどによるものです。

③純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べて75億12百万円増加し、3,281億21百万円となりました。これは退職給付に係る調整累計額を△153億86百万円計上した一方、利益剰余金が135億20百万円、その他有価証券評価差額金が30億53百万円、繰延ヘッジ損益が７億59百万円、為替換算調整勘定が52億69百万円増加したことなどによるものです。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から41.1％に、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の4,254.56円から4,351.96円になりました。

(4) 資金の財源及び資金の流動性の分析

①キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１業績等の概要」に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。

（注）各指標の算出方法
自己資本比率：（純資産の部－少数株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×発行済株式総数）／総資産
債務償還年数：有利子負債（社債、借入金、コマーシャルペーパー）／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い（利息の支払額）
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。

②資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

当社グループは、グループ会社を対象に、資金調達の安定化と調達コストの低減を図るため、グループファイナンス制度を導入しております。

③資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等によって調達しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資は、食品、医薬品を中心に全体で499億８百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(1) 食品

当連結会計年度において、453億79百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、株式会社明治における、市乳生産設備の新設、関西栄養食工場の建設、大阪工場のチョコレート生産設備などを中心とした設備投資であります。

(2) 医薬品

当連結会計年度において、45億28百万円の設備投資を実施致しました。Meiji Seika ファルマ株式会社における北上工場及び岐阜工場の各原末製造設備、小田原工場の散剤製剤設備や各種検査設備、医薬研究所及びＣＭＣ研究所並びにバイオサイエンス研究所の各研究開発設備、並びにテデック・メイジ・ファルマ社、メイジ・インドネシア・ファーマシューティカル社、タイ・メイジ・ファーマシューティカル社及び明治医薬（山東）有限公司の各製造設備などがあります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

①　提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年３月31日現在

②　国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

③ 在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」欄は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　土地及び建物の一部は、連結会社以外の者から賃貸借しておりますが、重要なものはありません。

３　「従業員数」欄の(　)内は、有期契約従業員数で外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在で確定している重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(注) 上記金額には、消費税は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末時点で確定している設備の売却、除却等の計画のうち、重要なものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　会社設立によるものです。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　平成26年３月31日現在の自己株式は、2,708,694株であり、「個人その他」欄に27,086単元及び「単元未満株式の状況」欄に94株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式が上記「その他の法人」欄に13単元及び「単元未満株式の状況」欄に19株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記の他に、当社は自己株式を2,708千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.55％）所有しております。

　　　２　平成21年４月20日付で、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書の提出があり、平成21年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　３　平成24年８月６日付で、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書の提出があり、平成24年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　４　平成25年７月22日付で、㈱みずほ銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成25年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、㈱みずほ銀行を除き、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、都輸送㈱所有の相互保有株式55株及び当社所有の自己株式94株並びに証券保管振替機構名義の株式19株が含まれております。

　　　　２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権数13個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　都輸送㈱が他人名義で所有している理由等

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開をしており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。

したがって、各期の業績や将来の設備投資、投融資、研究開発投資等の資金需要に応えるため内部留保の充実を図るとともに、株主のみなさまへの安定的継続的利益還元を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年２回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期につきましては、上記剰余金の配当等の決定に関する方針に則り、期末配当金を１株につき40円といたします。この結果、年間配当額は、平成25年12月６日に実施いたしました１株につき40円の中間配当金と合わせて１株当たり80円となります。なお、期末配当金の支払開始日は平成26年６月６日といたします。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）　１　取締役のうち矢嶋英敏及び佐貫葉子の２名は、社外取締役であります。

２　監査役のうち山口健一及び渡邊肇の２名は、社外監査役であります。

３　明治製菓㈱は、平成23年４月１日をもってMeiji Seika ファルマ㈱に商号変更致しました。

４　明治乳業㈱は、平成23年４月１日をもって㈱明治に商号変更致しました。

５　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社では、取締役会を「グループを含めた経営の重要事項を決定する機能」と「業務執行を監督する機能」に特化した機関として位置づけ、経営業務の執行については執行役員が担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、５名ともに取締役を兼任いたしております。

執行役員の陣容は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、持株会社である当社のもとに事業を展開する事業子会社を置く体制をとっております。

当社は、当社グループの継続的な企業価値の向上を実現するため、スピーディかつ質の高い意思決定と適時適切な情報開示により株主をはじめとするステークホルダーに対し透明性の高い経営を推進してまいります。

② 企業統治の体制

(ⅰ) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、継続的な企業価値の向上を実現し、また、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保する目的で監査役会設置会社を採用しています。

取締役会は、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うために10名中２名を社外取締役とし、監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っております。取締役会規程に基づき、当社業務執行の最重要事項につき審議決議する取締役会を原則月１回、当社業務執行に関する全般的な重要事項を審議する機関としての経営会議を原則月２回開催しております。

取締役会による監督機能に加えて、監査役会は、４名中２名を社外監査役とし、経営のモニタリング機能の強化を図っております。

取締役と執行役員の候補者を取締役会に推薦する「指名委員会」と、取締役と執行役員の業績評価と報酬について検討する「報酬委員会」を、それぞれ社外取締役２名・社内取締役２名の計４名の体制で設置しております。指名委員会および報酬委員会の議長は社内取締役が務めております。

なお、当社は、経営の監督と執行のそれぞれの機能を充分発揮できるよう、また、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に執行役員制度を導入しております。

(ⅱ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社グループは、食と薬に関連する事業を営み、多くのお客さまに商品、サービスを提供しております。

当社は、取締役、執行役員及び従業員が食品衛生法や薬事法をはじめとする法令及び定款を遵守し、コンプライアンスに根ざした公正で健全なグループ企業活動ができるよう、相互連携と多面的牽制機能に基づく当社に相応しい内部統制システムの構築に努めています。

当社は、株主をはじめとするステークホルダーが受ける損害を未然に防止するとともに、お客さまからの信頼獲得と株主利益の最大化を通じて、継続的な企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としています。

＜整備状況＞

１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、グループ内の経営管理・監督機能を担う持株会社と事業の執行機能を担う事業子会社により、当社においては、監査役会設置会社としての経営管理体制のもと、また、事業子会社においては、監査役設置会社としての経営管理体制のもと、各々の権限に基づく責任を明確に果たしています。当社では企業理念に基づく「コンプライアンス規程」や関連規程の整備により、当社及び当社グループにおける実効性あるコンプライアンス体制を構築し、実践しています。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「文書取扱規程」「機密情報管理規程」を整備し、当社及び当社グループの経営管理及び業務執行に係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しています。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社では円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的、体系的に回避するため具体的にリスク管理に関するルールを定め、これに基づき当社及び当社グループは、適切なリスク管理システムを構築しています。

また、リスク管理を組織的に行い、当社及び当社グループにおける的確なリスク管理を実践するとともに、緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備しています。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社における取締役会の決議に基づく職務の執行は、「職務規程」に定める業務分掌、職務権限並びに関連規程により適切に行っています。

当社は、経営会議においてグループ全体の重要事項について審議し、当社及び当社グループの事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図っています。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び当社グループは、内部統制の精神を共有し、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しています。また、「グループ会社管理規程」及び関連諸規則により、その役割、権限及び責任を定め、グループ全体の業務の適正化、最適化に資するよう、業務を適切に執行しています。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関わる内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な整備、運用をしています。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその

  使用人の取締役からの独立性に関する事項

代表取締役は、監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を任命しています。任命された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得ています。

８．取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制

当社において取締役、執行役員及び使用人は、取締役会、経営会議及び社内の重要な会議を通じて、また定期報告、重要書類の回付等により、経営の意思決定及び業務執行の状況を監査役に報告しています。

監査役が事業に関する報告を求めた場合、又は監査役が当社及び当社グループの業績、財産の状況を調査する場合は迅速かつ的確に対応しています。

９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社代表取締役は、監査役と定期的に意見交換をしています。

当社及び当社グループの、代表取締役及び他の取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査役の監査業務に積極的に協力しています。

１０．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社及び当社グループは、「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を遮断することとしています。また、反社会的勢力及び団体による脅威を受けたり被害を受ける虞のある場合には、警察等関係行政機関や顧問弁護士と緊密な連携をとりながら、速やかに行動し対応する体制を整備しています。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

社外監査役２名を含む４名の監査役による監査役監査に加え、内部監査スタッフ２名からなる監査部を設置して内部監査を行っております。監査役会は、監査役会規程に基づき、原則月１回開催しております。業務執行に対する監査役の監査機能の充実・強化のため、監査役監査業務を補助する専任スタッフを設置しているほか、取締役会、経営会議などの重要会議への監査役の出席、並びに監査役への定期報告および重要書類の回付等の報告により、監査機能が実効的に行われる体制を整えています。

監査役４名と会計監査人は、四半期ごとに連絡会を開催し、意見交換をしています。また、常勤監査役と内部監査部門（監査部）は、監査に関する連絡会である「監査部門連絡会議」により、定期的に情報の共有化を図っています。

財務報告に係る内部統制システムにおいては、その整備の方針に則り、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、当社及び事業子会社の内部統制の整備・評価の状況について、監査役会、会計監査人及び監査部とそれぞれ情報交換・連携しております。

また、常勤監査役は、会計監査人による監査の立会い状況、監査部門連絡会及び内部統制委員会の内容を監査役会において報告し、社外監査役との情報共有を図っています。

④ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、渡邊　浩一郎、水野　友裕、立石　康人、藤田　英之の４名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。
　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他22名であります。
　当社と新日本有限責任監査法人の間では、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

　また、会計監査人は、監査役と年間監査計画の確認を行うと共に、監査結果の報告を行っております。
　当社と新日本有限責任監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

取締役矢嶋英敏及び佐貫葉子の両氏並びに監査役山口健一氏が当社の株式を保有しております。上記以外は、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

取締役矢嶋英敏氏は、株式会社椿本チエインの社外取締役であります。また、平成26年６月25日まで三菱自動車工業株式会社の社外取締役を務めており、平成21年６月26日まで株式会社島津製作所の代表取締役会長を務めており、平成21年６月24日までMeiji Seika ファルマ株式会社（当時、明治製菓株式会社）の社外取締役を務めておりました。当社は、株式会社椿本チエイン、三菱自動車工業株式会社および株式会社島津製作所との間には特別な関係はありません。また、Meiji Seika ファルマ株式会社は当社の子会社であります。

取締役佐貫葉子氏は、株式会社りそなホールディングスの社外取締役であります。また、平成21年６月26日まで株式会社明治（当時、明治乳業株式会社）の社外監査役を務めておりました。りそなグループは、資金借入先であり、当社の株式を保有しております。また、当社は株式会社りそなホールディングスの株式を保有しております。株式会社明治は当社の子会社であります。

監査役山口健一氏は、平成23年６月21日までMeiji Seika ファルマ株式会社の社外監査役を務めておりました。

監査役渡邊肇氏は、星光PMC株式会社の社外監査役であります。当社は星光PMC株式会社との間に特別な関係はありません。

社外取締役の役割は、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点より、的確な助言と意思決定を行うことであります。また、社外監査役の役割は、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から的確な指摘と監査を行うことであります。

社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。具体的には、当社の親会社または兄弟会社の業務執行者等、当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者等または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者等などの者でないことを参考にしております。

⑥　役員報酬等

（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　(注)１．上記には、平成25年６月27日付にて退任した監査役２名および社外役員１名の報酬等を含んでおります。

　　　　２．取締役の報酬等の額は、平成22年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額10億円以内（使用人

　　　　　　兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。

　 ３．監査役の報酬等の額は、平成22年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額３億円以内と決議さ

       れております。

（ⅱ）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（ⅲ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役の報酬等の額は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、外部調査会社データにおける他社水準を参考として、会社業績、個人業績評価に基づき算定しております。算定した報酬の額は、報酬委員会に諮った上で、取締役会でこれを決定しております。監査役の報酬等については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

⑦ 株式の保有状況

前事業年度

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　31銘柄　　　　　　　　　　21,534百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    特定投資株式

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社である㈱明治については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　170銘柄　　　　　　　　　　13,057百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    特定投資株式

みなし保有株式

　（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　31銘柄　　　　　　　　　　26,540百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    特定投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社である㈱明治については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　163銘柄　　　　　　　　　　13,683百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    特定投資株式

みなし保有株式

　（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

⑧ 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額であります。

⑨ 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪ 剰余金の配当等

当社は、将来の事業展開・設備投資等の資金の効率的な運用を図るとともに、より機動的な配当を可能とするため、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

⑫ 中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をいう）をすることができる旨を定款で定めております。

⑬ 自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑭ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑮ 特別決議の要件

　当社は、組織再編や定款変更等の株主利益にとって重要である会社経営上必要な行為が行えなくなる事態を避けるために、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う旨を定款で定めております。

⑯ 会計監査人との間で締結している責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社の英文アニュアルレポート作成に関するアドバイザリー業務費用、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務に対し、対価を支払っております。

また、連結子会社において経理業務におけるアドバイザリー業務、システム導入支援業務に対し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の英文アニュアルレポート作成に関するアドバイザリー業務費用、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務に対し、対価を支払っております。

また、連結子会社において経理業務におけるアドバイザリー業務、システム導入支援業務に対し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については、監査項目、監査日数等を考慮し、世間一般水準と比較検討した上で、監査役会の同意を得て、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修へ参加する等が挙げられます。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　48社

　連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（新規）

重要性の増加により連結の範囲に含めた４社

関東製酪㈱、群馬牛乳協業組合、

明治乳業貿易（上海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司

（除外）

連結子会社間の吸収合併による除外８社

北海道明販㈱、東北明販㈱、東京明販㈱、東京明治フーズ㈱、

中部明販㈱、近畿明販㈱、中国明販㈱、九州明乳販売㈱

株式の売却による除外１社

㈱明治スポーツプラザ

清算結了による除外１社

Five Stars Dairy Ingredients Pte.Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

　千葉明治牛乳㈱

　パンピー食品㈱

　廣州明治制果有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した会社数　5社

千葉明治牛乳㈱、パンピー食品㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、沖縄明治乳業㈱、CP-MEIJI Co.,Ltd.

（除外）

清算結了による除外１社

明治サノフィ・アベンティス薬品㈱

(2）持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　　廣州明治制果有限公司

　関連会社　　　　明治食品㈱

　　　　　　　　栃木明治牛乳㈱

 （持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、Thai Meiji Food Co.,Ltd.及びCP-MEIJI Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。  　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、

　Meiji America Inc.、

　D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、

　Laguna Cookie Co.,Inc.、

　Meiji Seika (Singapore)Pte.Ltd.、

　明治制果（上海）有限公司、

　明治制果食品工業（上海）有限公司、

　明治乳業貿易（上海）有限公司、

　明治乳業（蘇州）有限公司、

　明治医薬（山東）有限公司、

　Tedec-Meiji Farma S.A.、

　Mabo Farma S.A.、

　P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、

　Thai Meiji Pharmaceutica1 Co.,Ltd.、

　Meiji Seika Europe B.V.

の決算日は12月31日であります。㈱ニットーの決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

　食品事業については、主として定額法（菓子等の工場及び本社社屋を除く本社、支社、支店及び研究所の有形固定資産については定率法）、医薬品事業及び当社所有の資産については、定率法によっております。

　なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

在外連結子会社

　主として定額法によっております。

　　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　２年～60年

　　機械装置及び運搬具　　　２年～18年

　　工具、器具及び備品　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

④　投資不動産

　主として定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結決算期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

③　返品調整引当金

一部の連結子会社において、販売した商品・製品の返品による損失に備えるため、連結決算期末売掛債権額に対し、実績の返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。

④　売上割戻引当金

一部の連結子会社において、販売した商品・製品の売上割戻に備えるため、割戻率を勘案して見込計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

　なお、一部の連結子会社においては、役員及び執行役員の退職慰労金支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止日までの就任期間に対応する退職慰労金を退任の際に支給することが決議されたことに伴い、新規の引当計上を行っておりません。

　したがって、当連結会計年度末の残高のうち当該連結子会社における残高は、現在の役員及び執行役員が当該廃止日以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　会計基準変更時差異（10,939百万円）については、主として15年による按分額を費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として４年)による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年～15年)による按分額を翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップ取引については、要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　一部の連結子会社では、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引等を行っております。また、調達資金の金利変動リスクを軽減するため、当社は金利スワップ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約等を外貨建債権債務取引に付すことで、将来の円貨でのキャッシュ・フローを固定していることから、振当処理を実施しており、事後テストの要件は満たしております。外貨建予定取引については、取引の実行可能性が極めて高いかを勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討しております。

　なお、特例処理によっている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～15年間で均等償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が38,162百万円及び退職給付に係る資産が22,999百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が15,386百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は208.97円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　 (1)概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　 (2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

   (3)当該会計基準の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた386百万円は、「投資有価証券売却益」97百万円、「その他」288百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

　債務保証

４　受取手形割引高及び裏書譲渡高

　※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

６　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行（前連結会計年度は７行）との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

　※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、連結子会社の一部の社有社宅の今後の使用見込みがなくなり、遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(76百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物36百万円、土地39百万円であります。

  なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額等により評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、連結子会社の一部の固定資産の収益性の低下や事業の撤退により、また当社の一部の固定資産について、収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(3,612百万円)として特別損失に計上しました。

　その内訳は、事業用資産については建物及び構築物680百万円、機械装置及び運搬具1,292百万円、工具、器具及び備品４百万円、土地486百万円であります。

　また、遊休資産については建物及び構築物827百万円、機械装置及び運搬具14百万円、工具、器具及び備品11百万円、土地40百万円、無形固定資産25百万円であります。

　さらに、賃貸用資産については土地230百万円であります。

　なお、これらの回収可能価額は、収益性が低下した事業用資産及び賃貸用資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.13％で割り引いて算出しております。事業の撤退に係る遊休資産及び事業用資産については正味売却価額により測定しており、備忘価額等まで減額しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

  (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加25千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

  (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として販売器材（工具、器具及び備品）、製造工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び試験研究機器（機械装置、工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に乳製品、菓子・食品、薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画及び運転資金計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。 借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で14年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における各管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社において借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきまして一部の連結子会社は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、各関連部署が取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社経理部門が各事業部門からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　 ついては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　 ついては、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額2,499百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額2,724百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について861百万円（その他有価証券の株式861百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について25百万円（その他有価証券の株式25百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

 （注）時価の算定方法

       取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （注）時価の算定方法

       取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(2）金利関連

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　 該当事項はありません。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　 該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの採用する退職給付制度は、退職金規則に基づく退職一時金制度の他、確定給付年金制度、厚生年金基金制度があります。また、従業員の早期退職等に際して、加算退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(3) 補足説明(平成24年３月31日)

　上記(1) の金額は複数ある複数事業主制度を合算して記載しております。差引額の主な要因は、繰越不足金69,161百万円であります。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金62百万円を費用処理しております。なお、上記(2) の割合は加重平均により算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　２．退職給付債務に関する事項

（注）１　総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないた

　　　　　め、退職給付債務に含めておりません。

　　　２　総合設立型厚生年金基金制度については、年金資産に含めておりません。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１　簡便法により計算される退職給付費用（ただし会計基準変更時差異の費用処理額を除く）を含めて記載して

　　　　　おります。また、企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。

　　　２　総合設立型厚生年金基金に対する要拠出額であります。

　　　３　確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への掛金拠出額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

主として期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

　７年～15年

(5）会計基準変更時差異の処理年数

　主として15年

(6）過去勤務債務の処理年数

　主として４年

なお、一部の連結子会社については、退職給付債務等の計算に簡便法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの採用する退職給付制度は、退職金規則に基づく退職一時金制度の他、確定給付年金制度、厚生年金基金制度があります。また、従業員の早期退職等に際して、加算退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(3) 補足説明(平成25年３月31日)

　上記(1) の金額は複数ある複数事業主制度を合算して記載しております。差引額の主な要因は、繰越不足金40,493百万円であります。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金91百万円を費用処理しております。なお、上記(2) の割合は加重平均により算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1)  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないた

め、退職給付債務に含めておりません。

(2)  年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）総合設立型厚生年金基金制度については、年金資産に含めておりません。

(3)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(4)  退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法により計算される費用（ただし会計基準変更時差異の費用処理額を除く）を含めて記載しておりま

す。また、企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。

(5)  退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)  年金資産に関する注記

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、11％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)  数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　主として　1.7％

長期期待運用収益率　主として　2.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,281百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による損益に与える影響は、軽微であります。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の２つを報告セグメントとしております。

 「食品」は㈱明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ㈱グループの事業を行っております。

　　　　　　各社グループの主要な製品は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　　　前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

　　      (注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　セグメント利益の調整額14百万円には、セグメント間取引消去188百万円、各報告セグメント

　　　　　　　　に配分していない全社費用△173百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に

　　　　　　　　係る費用であります。

　　　　　　　　　セグメント資産の調整額57,985百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△139,623百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産197,609百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

　　      (注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　セグメント利益の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去132百万円、各報告セグメント

　　　　　　　　に配分していない全社費用△183百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に

　　　　　　　　係る費用であります。

　　　　　　　　　セグメント資産の調整額60,984百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△146,042百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産207,027百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

当連結会計年度より、従来「菓子」に区分しておりました㈱明治のフードクリエイト事業および「健康栄養」に区分しておりました㈱明治の一般食品事業、冷凍食品事業について「乳製品」に区分を変更しております。

また、従来「菓子」に区分しておりました連結子会社２社、「乳製品」に区分しておりました連結子会社２社、「健康栄養」に区分しておりました連結子会社３社について「その他」に区分を変更しております。

これらの変更は営業力強化、販売生産性向上等を目的とした㈱明治の営業組織再編及びセグメントを横断する課題に対応する専門的な管理機能の構築を目的とした㈱明治のグループ会社管理手法の変更によるものであります。

このため、前連結会計年度の数値は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

なお、これらの変更に伴う報告セグメントの変更はありません。  

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　調整額はセグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　調整額はセグメント間取引消去であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社の事業子会社であるMeiji Seika ファルマ㈱は、平成26年６月11日開催の取締役会において、Medreich Limited（以下、「メドライク」）の株式を取得することを決議し、メドライクの株主であるMed Holdings(UK)Limited、Nokha Holdings Private Limited、V-Sciences Investments Pte Limited等と株式譲渡契約を締結しました。

１．株式取得の目的

当社の長期経営指針「明治グループ2020ビジョン」において、Meiji Seika ファルマ㈱は、国際展開力を有する「スペシャリティ＆ジェネリック・ファルマ」として、感染症・中枢神経系領域における新薬の研究開発・製造・販売ならびに高品質で安価なジェネリック医薬品の提供を通じて、世界の人びとの健康と生活充実に貢献することをミッションとして掲げております。そのなかで、医薬事業の持続的成長を図るべく、ジェネリック医薬品事業の一層の拡大とアジア・新興国を中心とした海外事業の積極拡大に取り組んでおります。

メドライクはインドを生産拠点として、医薬品製剤の受託製造（CMO）・受託開発製造（CDMO）およびジェネリック医薬品の製造・販売を欧州、アジア、アフリカなどに向けてグローバルに展開する企業です。同社の医薬品製剤のCMO事業は、大手グローバル製薬企業を主要顧客としており、コスト効率の高さと品質レベルにおいて、高い評価を得ております。また、2005年以降は、医薬品製剤のCDMO事業およびジェネリック医薬品事業に進出し、多くの医薬品製剤の開発・申請承認取得実績を有するとともに、インド国内および世界各国へのジェネリック医薬品の輸出販売を展開しております。

このような状況の下、

・低コスト生産かつ生産数量の拡大のためのインフラ獲得

・低価格薬剤の需要増加が見込まれるインドやアジア・アフリカ諸国におけるジェネリック医薬品の販売網拡大

を実現するため、当該会社の株式を取得することと致しました。

２．株式取得の相手先の名称

Med Holdings(UK)Limited、Nokha Holdings Private Limited、

V-Sciences Investments Pte Limited等

３．買収する会社の商号、事業内容及び規模

（１）商号　Medreich Limited

（２）事業内容　医薬品の受託開発・製造、ジェネリック医薬品の製造・販売

（３）規模

資本金：1,407百万ルピー

連結売上高：157百万米ドル（2013年３月期）※

※監査法人による連結監査を受けた数値ではありません。

４．株式取得の時期

現地の法令等により事前の許可・承認を得る必要があるため、未確定であります。

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得する株式の数　43,048,753株

（２）取得価額　　　　　290百万米ドル※

※取得日までに相手先との間で合意した方法により調整される予定であります。

（３）取得後の持分比率

Meiji Seika ファルマ㈱及び子会社ならびに当社で発行済株式の全部を取得します。

６．支払資金の調達方法

自己資金及び借入金等にて賄う予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）　１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」欄については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

・時価のあるもの　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

　　　　　　　　　し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　定率法によっております。

　　　　　　　　なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によって

　　　　　　　　おります。

無形固定資産　　定額法によっております。

　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法によって

　　　　　　　　おります。

投資不動産　　　定額法によっております。

３　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３　保証債務

　連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

４　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行(前事業年度は７行）との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

本社等の一部賃貸に伴う賃貸収益を営業費用から控除しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額  256,419百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額  256,419百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による損益に与える影響は、軽微であります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）「当期減少額」の欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　       該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができないものとされております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディングス株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明治ホールディングス株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、明治ホールディングス株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディングス株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上