5210 日本山村硝子 有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第81期から第84期は潜在株式が存在しないため、第85期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第85期の株価収益率は当期純損失のため、記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第81期から第83期は潜在株式が存在しないため、第84期および第85期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第84期および第85期の株価収益率および配当性向は当期純損失のため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社12社、関連会社３社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業、物品販売等の事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

上記セグメント区分とは別に、子会社が保険代理業、ガラスびん用金型の製造販売、包装材料・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社は、子会社日硝精機㈱が製造した金型を購入しております。

また、関連会社サンミゲル山村アジア・コーポレーションがガラスびんの製造販売を行い、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが、各種包装容器の製造販売を行っております。

当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。

（注）１．当連結会計年度より、非連結子会社であった山村ウタマ・インドプラスは重要性が増したため、連結の範

囲に含めております。また、秦皇島方圓包装玻璃有限公司は山村香港有限公司を通して持分の84.831％を

取得したため、連結の範囲に含めております。

　　　２．持株会社である山村香港有限公司が当該会社の持分を保有しております。

　なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄の連結子会社については、セグメントの名称を記載しております。

２．山村倉庫㈱および山村香港有限公司は特定子会社に該当しております。

３．山村倉庫㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントにおける物流関連事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

４．サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは持株会社ですが、傘下の子会社において、各種包装容器製造販売を行っております。

５．山村香港有限公司は持株会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。

３．従業員数が532名増加しておりますが、主な理由は希望退職を行ったことによる減少、および当連結会計年度において泰皇島方圓包装玻璃有限公司を連結子会社化したことによる増加です。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。

３．平均年間給与は税込額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。

４．60歳定年制を採用しております。

５．前事業年度末に比べ従業員数が129名減少しておりますが、主な理由は希望退職を行ったためです。

（３）労働組合の状況

当社には、労働者で組織する「日本山村硝子労働組合（組合員総数782名）」があり、一部の連結子会社においては独自の労働組合が組織されております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における国内の経済環境は、デフレ脱却に向けた政府による景気対策や日本銀行の大規模な金融緩和政策に対する期待感から、円安や株高によって一部の企業収益環境の改善が見られました。また、個人消費は消費税引き上げに伴う駆け込み需要もあり増加が見られる等、緩やかな回復基調が継続しました。

このような中、当社グループでは山村グループ創業100周年となる2014年４月に向けた４ヵ年の中期経営計画の最終年度として、「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ　－心と技術を伝えたい－」のビジョンのもと、「パッケージング事業の再編と国際化」「ニューガラス事業の多角化」「新規事業とＲ＆Ｄの推進」「グループコーポレート機能の強化」「人材基盤の確立」に取り組んでまいりました。

こうした状況の下、当社グループの主力事業であるガラスびん関連事業では、中国の秦皇島方圓包装玻璃有限公司の持分を取得し連結子会社化したことにより、セグメント売上高は増収となりました。プラスチック容器関連事業では、飲料用キャップの売上は増収となりましたが、ペットボトルの売上が低迷したため、セグメント売上高は減収となりました。物流関連事業では、新規事業の開拓や既存業務の拡大に努めた結果、増収となりました。ニューガラス関連事業では、当社ニューガラスカンパニーの出荷減により、セグメント売上高は減収となりました。

これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は71,887百万円（前期比1.9％増）と増収となりました。

　一方、利益につきましては、徹底した固定費削減等に注力しましたが、原燃料価格の高騰や電力料金の値上げによるコストアップが大きく影響したことに加え、損失を計上した子会社もあったため、誠に遺憾ながら連結営業利益は△746百万円（前期は114百万円）の損失に転落しました。

　持分法による投資利益は654百万円（前期比1.7％増）と増益となりましたが、連結経常利益は△589百万円（前期は516百万円）の損失となりました。特別利益に硝子溶解窯の投資方針を変更したことによる特別修繕引当金戻入額として3,541百万円等を計上し、特別損失に収益改善策に伴う損失（大阪工場の操業を停止し閉鎖したことによる不要資産減損、退職加算金等）の事業構造改善費用2,859百万円、プラスチックカンパニーの急速な収益の悪化による製造設備等の減損損失2,741百万円等を計上しました。これらに伴う繰延税金資産の増減と回収可能性の見直し等を行った結果、連結当期純利益は△2,660百万円（前期は209百万円）と大きな損失となりました。

①　ガラスびん関連事業

ガラスびん関連事業では、中国におけるワインびん等の製造・販売会社である秦皇島方圓包装玻璃有限公司の持分80％（３月末時点では84.831％）を取得し連結子会社化しました。そのため、当連結会計年度の売上に寄与し、セグメント売上高は45,793百万円（前期比2.7％増）と増収となりました。セグメント利益は、特別修繕引当金の繰入廃止やコスト削減として労務費、修繕費等の削減を強力に推進した結果、当社ガラスびんカンパニーは利益を計上しましたが、損失を計上した連結子会社もあったため、△696百万円（前期は△429百万円）と赤字が拡大しました。

②　プラスチック容器関連事業

プラスチック容器関連事業では、飲料用キャップの国内出荷量はアセプティックキャップの出荷量が増加したことや従来非連結子会社であった山村ウタマ・インドプラスを連結対象としたこともあり、飲料用キャップの売上は堅調に推移しました。しかし、ペットボトルの出荷量はお客様の内製化の影響等により大きく減少し、セグメント売上高は10,246百万円（前期比3.7％減）と減収となりました。コスト削減に注力しましたが、円安による原料価格の高騰や電力料金の上昇等が大きく影響したことやペットボトルの生産調整に伴う固定費負担の増加もあり、セグメント利益は大幅な減益となり、△425百万円（前期は254百万円）の損失に転落しました。

③　物流関連事業

　物流関連事業では、新規業務の受注や既存物流業務の取り扱い量が増加したことにより、セグメント売上高は12,049百万円（前期比5.3％増）と増収となりました。しかし、新規業務の初期費用や不採算事業からの撤退費用の負担、労務費の増加、燃料費等の輸送コストアップ等によりコスト削減が進まず、セグメント利益は95百万円（前期比64.9％減）と大幅な減益となりました。

④　ニューガラス関連事業

ニューガラス関連事業では、山村フォトニクス株式会社の主力製品である光関連部品を中心に伸張しました。また、当社ニューガラスカンパニーでは、主にスマートフォン、タブレット端末に使用されるセラミックスコンデンサ用粉末ガラスおよび太陽電池用粉末ガラスの出荷は伸張しました。しかし、主力製品であったプラズマテレビ用粉末ガラスの出荷はお客様の生産が終了したため減少し、セグメント売上高は3,799百万円（前期比1.9％減）と減収となりました。セグメント利益は、生産効率の改善、減価償却費の減少や労務費、経費等のコスト削減を進めたことにより、75百万円（前期は△147百万円）と利益を計上しました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末より46百万円増加し、8,853百万円となりました。なお、従来非連結子会社であった山村ウタマ・インドプラスを当連結会計年度から連結子会社としたことにより、期首で資金が52百万円増加しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純損失（2,955百万円）、持分法による投資利益（654百万円）、特別修繕引当金の減少（3,541百万円）があったものの、減損損失（2,741百万円）と減価償却費（3,687百万円）等により、2,068百万円の資金増加（前期は2,538百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の売却による収入（331百万円）があったものの、有形固定資産の取得による支出（2,145百万円）、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の払込による支出（3,694百万円）等により、5,578百万円の資金流出（前期は3,136百万円の資金流出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入（純額で2,200百万円）、短期借入金の純増減額（1,985百万円）等により、3,423百万円の資金増加（前期は1,624百万円の資金流出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．生産実績金額の算定基礎は販売価格です。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。なお、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組替えて算出しております。

②　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。なお、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組替えて算出しております。

（２）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．生産は受注生産によるものがほとんどですが、一部見込生産もあります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。なお、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組替えて算出しております。

（３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。なお、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組替えて算出しております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、次期以降の中期経営計画３ヵ年では、「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ　－心と技術を伝えたい－」のビジョンは継承し、100周年を超えて持続的成長を維持するために、アジアそして世界に誇れる“ＹＡＭＡＭＵＲＡ”ブランドの確立を目指し、引き続き「事業構造改革」と「企業風土改革」の二つの改革を進めてまいります。

「事業構造改革」

（１） パッケージング事業の再構築と国際化

（２） ニューガラス事業の多角化

（３） 新規事業とＲ＆Ｄの推進

「企業風土改革」

（４） グループ戦略の浸透

（５） グループコーポレート機能の強化

（６） 人材基盤の確立

上記の方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。

①ガラスびん関連事業

長期的には少子高齢化による需要の減退が見込まれる中、ガラスびんの需要は今後も長期的に緩やかに減少するという事業環境にあります。また、円安の影響による原燃料価格の高止まりが続くと予想されます。このような状況において、生産体制の見直しを行った３工場体制のもと、今後更なる固定費の削減と生産効率の向上を行うことにより適正な利益を確保できるように努めます。また、エネルギーコストの高止まりへの対応や環境問題に積極的に対処するため、省エネ技術の研究、実用化に注力いたします。さらに海外展開としては、持分を取得した中国の秦皇島方圓包装玻璃有限公司に、当社の技術を伝承し早期に生産効率を向上させ利益と業容の拡大に貢献できるよう取り組みます。

②プラスチック容器関連事業

　ペットボトル事業では、お客様の内製化の影響が続いている中、技術開発を推進し飲料分野以外の事業領域に進出することや事業構造改革を含めた抜本的な見直しを検討しております。プラスチックキャップ事業では、主力の飲料用ペットボトル向けキャップの一層の改良と効率的な生産の実現により競争力の強化に努めます。また飲料以外のキャップの開発を行い事業の安定した拡大を進めます。海外では、中国およびインドネシアの既存子会社の事業をさらに強化し、国内事業と一体的に取り組みます。

③物流関連事業

　物流機能全般を一括して請け負う３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）業務を核として、収益性の高い分野の伸張を図ることで収益構造の変革に努め、業容の拡大を図ります。また、業務品質の向上や物流業務の効率化によりコストダウンの徹底を図ると共に、不採算事業の撤退等収支改善を続け、安定した利益の確保を目指します。

④ニューガラス関連事業

当社ニューガラスカンパニーでは、今後、需要の拡大が見込まれる環境関連分野の太陽電池用粉末ガラス等、新たな柱となる製品の売上拡大に努めます。また、ビジネスサイクルの早い事業環境の中で事業領域を拡大するため、新分野の研究開発を継続し、ニューガラス事業の多角化を目指します。山村フォトニクス株式会社においては、ガラスの加工技術をベースに光学分野における当社ニューガラスカンパニーとのシナジー効果を含めて事業拡大を目指し、継続した収益確保に努めます。

国際事業においては、経済成長著しいアジア地域の包装容器関連市場において、当社の関係会社や提携先を通じ業容の拡大を進めます。特に当社が築いてきたネットワークを充実させることにより、国際展開を推進します。

研究開発センターにおいては、研究開発を進めておりました植物工場を今年度中に事業化し、植物工場事業に参入することとしました。

この新規事業への挑戦を「事業構造改革」の１つとなるように取り組んでまいります。

また、今後も継続してＲ＆Ｄに注力し、次世代パッケージの開発も進め、新たな収益源となるような事業を早期に立ち上げできるように推進します。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）ガラスびん容器の需要見通しについて

売上高の約６割を占めるガラスびん関連事業におけるガラスびん出荷量は、ガラスびん業界の出荷量同様、他素材容器との競合に加え、消費人口の減少等により平成２年をピークにして毎年、漸減を続けております。当社グループ（当社および連結子会社）では、この傾向が続くものと想定して事業計画を組んでおりますが、他素材容器への転換が想定を大幅に上回って進行した場合、業績見込みが変動する可能性を有しております。

（２）プラスチック容器関連事業の計画について

プラスチック容器の納入については、プラスチックキャップ、ペットボトルともに天候の要素などで販売量が大きく変動することがあります。

また、ライン適性テスト等に合格することが条件になっている顧客もあり、一部のプラスチックキャップおよびペットボトルの販売見込は現在のテストの進捗状況に基づいて計画しております。しかし、顧客の充填ラインの都合等により、計画を変更せざるを得ない可能性があります。

さらに、ペットボトルについては顧客の内製化により数量が減少しており、今後さらに内製化が進むことにより販売数量が減少する可能性があります。

なお、ペットボトル事業の撤退につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸

表　注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

（３）ニューガラス関連事業の計画について

ニューガラス関連事業の主要な顧客であるエレクトロニクス、環境および光通信業界は技術革新のスピードが速く、しかも低価格化が進行しております。当社グループでは顧客の要求を満たす製品の迅速な開発と安定的な製品供給に努めておりますが、景気動向や顧客の製品出荷動向により、供給量と価格が大きく変動する可能性があります。

また、競合他社もグローバルな事業展開で参入意欲は旺盛であり、顧客が当社グループから調達先を競合他社に変更する可能性を有しております。

（４）海外での事業展開について

　当社では今後とも、フィリピン、中国、インドネシア、タイなどのアジア諸国をはじめとした海外市場での事業展開を強化していきますが、在外関係会社に係る投資損益や持分の投資評価額については、当該在外関係会社の業績によって影響を受けます。

　また、これらの投資損益や持分の投資評価額、海外企業との商取引については、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。このため一部取引では為替予約などのリスクヘッジを行っておりますが、為替リスクを完全に回避することは困難です。そのため為替相場が急激に変動すると、当社グループの経営成績および財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また海外諸地域、特に投資先諸国の政治情勢や各種規制の動向なども、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）原油価格について

天然ガスや重油などのガラス溶融の燃料や、ペットボトル、プラスチックキャップの主原料は、原油価格の動向と為替変動の影響により、仕入価格が大きく変動する可能性があります。

事業計画においては、各種情報に基づき推測しうる範囲の価格設定をしておりますが、想定を超える価格変動が生じた場合、業績見込みが大きく変動する可能性があります。

（６）情報セキュリティについて

当社では、個人情報保護方針、個人情報保護規程、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ：情報セキュリティマネジメントシステム）の確実な運用および継続的な改善により、万全の情報セキュリティ対策を講じております。しかし、万一外部要因による不可抗力のシステムトラブル等に起因して情報流出が発生した場合、当社グループの信用を失墜させ、業績に影響を与える可能性を有しております。

（７）災害等について

当社グループの製造拠点、販売拠点は顧客との関係、サプライヤーとの関係、経営資源の有効活用等の観点から立地しております。それらの地域に大規模な地震、風水災害等不測の災害や事故が発生した場合に備え、早期に復旧できるよう体制の整備に努めております。しかし想定を超えた災害が発生した場合には、直接的な損害に加え、サプライチェーンの混乱等により、生産活動が停止し多額の損失が発生する可能性があります。

（８）資金調達について

当社グループは、運転資金・投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。当社グループの経営環境が悪化する等の状況によっては、資金調達が制約される可能性や調達コストが増加する可能性があります。

（９）財務制限条項について

当社グループの一部借入には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）※５　財務制限条項」に記載のとおりです。連結決算および単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー生産本部技術部が主に研究開発を進めております。ニューガラス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニーにてガラス系新素材の研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターにおいて、中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っております。

（１）ガラスびん関連事業

当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足を得るために、商品開発と技術開発の推進として、軽量化のさらなる推進と加飾技術による差別化と高付加価値化、検査機設備の開発と実用化による高品質化に力を入れております。同時に、今までに開発してきた設備機器の性能向上も推進していきます。

ＣＳＲ活動に重点を置き、環境課題への対応に力をいれております。省資源、省エネルギー、大気汚染低減（ＮＯｘ、ＳＯｘ、ばい塵の低減）、地球温暖化防止（ＣＯ₂削減）への対応として、びん軽量化のさらなる推進、廃熱の有効利用の検証、ガラス溶解炉のＮＯｘ低減に関する共同研究などを進めており、品質、省エネ、環境、省人の各分野で取り組んでおります。

グローバル化においては、International Partners in Glass Research（ＩＰＧＲ）にて海外ガラスびん会社と新たな製造技術の研究開発に参画し、製造技術の進歩に取り組んでおります。また、既存製品の海外販売や新規製品の開発にも力を入れています。

新たに技術開発部として組織変更を実施し、技術開発の集中と選択および実用化に取り組んでいきます。

当連結会計年度中に支出した研究開発費は、50百万円です。

（２）プラスチック容器関連事業

当社プラスチックカンパニーは、ユーザビリティや環境課題への対応を主眼に置いた研究開発を行っております。

キャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやＣＯ₂削減を目標に一層の品質向上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んでおります。

ペットボトル事業においては、軽量化への研究開発に取り組み、環境に配慮した新形状ボトルやバリアー性の向上を目的とした他素材によるボトルの開発を行っております。

当連結会計年度中に支出した研究開発費は、86百万円です。

（３）ニューガラス関連事業

当社ニューガラスカンパニーでは、エレクトロニクス関連用途の粉末ガラスに加え、中長期的に成長が見込まれる環境、エネルギー分野（太陽電池、燃料電池、自動車部品、ＬＥＤおよびＳｉＣパワーモジュール関連）に向けたガラスおよび有機無機ハイブリッド材料の新製品ならびに新技術の開発を進めております。

当連結会計年度中に支出した研究開発費は、118百万円です。

当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、当社研究開発センターにおいて支出した141百万円とその他５百万円を含め、総額402百万円です。

　（注）金額には消費税等は含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,994百万円増加し、98,273百万円となりました。これは、減損損失の計上等により有形固定資産が2,410百万円減少したものの、当連結会計年度から秦皇島方圓包装玻璃有限公司を連結の範囲に含めたことにより、のれん2,048百万円およびその他無形固定資産1,446百万円が増加したことが主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,908百万円増加し、45,667百万円となりました。これは、特別修繕引当金の取り崩しにより3,541百万円減少したものの、短期借入金4,574百万円および支払手形及び買掛金が2,012百万円増加したことが主な要因です。

純資産については、利益剰余金の減少3,574百万円、為替換算調整勘定の増加2,914百万円等により、前連結会計年度末に比べ913百万円減少し、52,605百万円となりました。自己資本比率は4.4ポイント減少して52.9％となりました。

（２）経営成績の分析

当連結会計年度においては、ガラスびん関連事業において、中国の秦皇島方圓包装玻璃有限公司を取得し連結子会社化したことと、物流関連事業において増収となったため、連結売上高は71,887百万円（前期比1.9％増）となりました。

売上原価については、固定費の削減に努めたものの、原燃料費の高止まりを吸収できず、60,865百万円（前期比2.9％増）となりました。その結果、連結売上総利益は11,022百万円（前期比3.4％減）と減益となり、売上総利益率は15.3％と前連結会計年度と比べ0.9ポイント低下しました。

販売費及び一般管理費は前期比476百万円の増加となり、販管費率は16.4％（前期比0.4ポイント増）と上昇しました。連結営業利益は△746百万円（前期は114百万円）と損失に転落しました。

営業外収支については、持分法による投資利益は654百万円（前期比1.7％増）となりましたが、連結経常利益は△589百万円（前期は516百万円）の損失となりました。

特別利益に硝子溶解窯の投資方針を変更したことによる特別修繕引当金戻入額として3,541百万円等を計上し、特別損失に収益改善策に伴う損失（大阪工場の操業を停止し閉鎖したことによる不要資産減損、退職加算金等）の事業構造改善費用2,859百万円、プラスチックカンパニーの急速な収益の悪化による製造設備等の減損損失2,741百万円等を計上しました。

以上の結果、連結当期純利益は△2,660百万円（前期は209百万円）と大きな損失となりました。また、１株当たり当期純利益は△25円34銭（前期は1円99銭）の損失となりました。

なお、セグメント別の業績については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］（１）業績」に記載しております。

（３）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２ [事業の状況] １ [業績等の概要] （２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）では、全体で2,093百万円の設備投資を実施しております。

ガラスびん関連事業においては、生産効率や品質向上のための維持改造や播磨工場における生産設備の更新などに対して1,664百万円の設備投資を実施しました。

プラスチック容器関連事業においては、宇都宮工場および関西工場における生産設備の維持改造等、276百万円の設備投資を実施しました。

上記のほか、物流関連事業において42百万円、ニューガラス関連事業において55百万円の設備投資を実施しました。

上記金額には無形固定資産が含まれております。

当連結会計年度における主要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

（１）提出会社

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度末現在実施中または計画中の主なものは次のとおりです。

（１）新設、拡充、改修等

（２）除却、売却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　その他資本剰余金およびその他利益剰余金による自己株式の消却です。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式6,456,997株のうち6,456単元は、単元株として「個人その他」の欄に含まれており、997株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、平成26年３月31日現在、自己株式6,456千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　　２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　  8,464千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）および保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益の配分につきましては、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本に、海外への事業展開や成長事業への投資計画、財政状態等を総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への利益還元に努めていきたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。

平成26年６月24日開催の第85期定時株主総会において、期末配当は１株につき２円50銭と決議されました。その結果、中間配当（１株当たり２円50銭）と合わせ、当事業年度の１株当たり配当金は５円となりました。

内部留保資金につきましては、海外への事業展開や成長事業への投資に充当し、企業価値を高めてまいります。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．取締役井上善雄は、社外取締役です。

５．監査役鳥山半六および齋藤好江は、社外監査役です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営を推進するに際して法令等を順守し、社会の倫理に従い、公正かつ透明な経営を行うことを基本とした「企業活動に関する基本指針・行動基準」を定めております。

この指針に沿って経営を行い、万一、本指針に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明・再発防止に努める旨、また社会への迅速かつ的確な情報開示を行うとともに、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行う旨を定めております。

また、株主・取引先・社員に対し、経営の一層の透明性を高めるため、当社ホームページの充実を図ると同時に、積極的なＩＲ活動に努めております。

　②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等

イ．会社の機関、業務執行、監督等について

当社では取締役会を、経営の基本方針および法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付けており、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。現在取締役は４名であり、そのうち１名は社外取締役です。社外取締役は、当社から完全に独立した立場にあり、取締役会が経営者の職務執行をモニタリングするにあたって、客観的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。

業務執行については執行役員制度を導入の上、適正な権限委譲のもとで執行責任を明確化するとともに、経営会議・グループ社長会を通じて、情報共有と相互牽制を図っております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会をはじめ重要な会議へ適宜出席し、取締役・執行役員の業務執行に関して監視を行っております。監査役４名のうち２名は社外監査役（非常勤）です。２名の社外監査役は弁護士、会計士かつ税理士の立場から、それぞれの観点でモニタリングを行うことで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性を確保し、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。

さらに常勤監査役のうち１名については、長年にわたり当社の経理業務を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者を選任するなど、監査役の機能強化に努めております。

以上の体制をとることにより、経営の機動性や効率性を確保しながら、かつ十分な統制機能を働かせることが可能であると判断しております。

ロ．社外取締役および社外監査役

当社では社外取締役１名および社外監査役２名を選任しておりますが、社外取締役、社外監査役ともに当社から独立した立場にあり、経営監視機能の客観性や公正性の確保に繋がっているものと考えています。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の定めた規則等の要件を参考とし、また併せて経歴や当社との関係を踏まえることで、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、社外取締役および各社外監査役の役割と機能、選任に際しての考え方等については以下の通りです。

＜社外取締役＞

・井上善雄氏

同氏の経営者としての経験と幅広い見識が、当社の経営体制強化に寄与してゆくものと考えております。

また、同氏は株式会社巴川製紙所の代表取締役社長、三井化学東セロ株式会社の社外取締役および戸田工業株式会社の社外取締役を務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、社外取締役（独立役員）として選任しております。

＜社外監査役＞

・鳥山半六氏

同氏は弁護士であり企業法務に精通しているため、客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であり、法的な観点からモニタリングを実施することで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性確保や、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制に繋がるものと考えております。

　また、同氏は当社の顧問契約先である色川法律事務所に所属するパートナー弁護士でありますが、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ておらず、独立性を確保しているものと考え、社外監査役（独立役員）として選任しております。

・齋藤好江氏

同氏は公認会計士かつ税理士であり財務および会計に精通しているため、客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であり、財務・会計的な観点からモニタリングを実施することで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性確保や、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制に繋がるものと考えております。

また、同氏は斉藤公認会計士事務所の所長でありますが、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ておらず、独立性を確保しているものと考え、社外監査役（独立役員）として選任しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、適法かつ効率的な経営の実現のため、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、その体制の整備・運用を行っております。

取締役は、取締役会において定める経営の基本方針および業務執行方針の大綱ならびに職務分掌に基づき、職務を執行しております。取締役が取締役会に報告すべき事項は「取締役会規則」に、コンプライアンス順守のためにとるべき行動規範は「企業活動に関する基本指針・行動基準」に定めております。内部統制担当役員は、「企業活動に関する基本指針・行動基準」の周知徹底および順守を担当しております。

また、顧問契約を締結している法律事務所を通じ、コンプライアンスの観点から適宜必要なアドバイスを受けております。監査法人からは、会計監査・内部統制監査を通じて、内部統制機能に関する適切なアドバイスを受けております。

社内通報制度を設けており、通報した者はそのことにより不利益を被ることがないことを保証されております。

当社および当社グループの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、運用しております。

ニ．内部監査、監査役監査、会計監査の状況と相互連携および内部統制部門との関係について

内部監査については、社長直轄部門であるＣＳＲ推進室（ＣＳＲ推進室長、同監査グループ４名）が内部統制システムのモニタリングを行うほか、コンプライアンスを主体とした活動を行っており、各部門において想定されるリスクを洗い出し、そのリスク対応策が機能しているかを定期的に監査するとともに、社内通報制度の運用を行っております。また、監査役とも平素から緊密な連携をとるだけでなく、監査役会との連絡会を定期的に開催し、情報交換や共有化を図っております。

監査役監査については、各監査役は監査役会で策定した監査方針および監査計画に従って、監査を実施しております。その方法は取締役会等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類・資料の閲覧、各部門・事業所を往査し、また必要に応じて子会社の調査を実施しております。また、監査法人とも緊密な連携をとり、監査方針およびその方法・結果の相当性を確認するとともに、必要な財務報告体制の整備・運用状況を監査しております。

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査業務を実施しております。業務を執行した公認会計士は、梅田佳成、小林礼治、龍田佳典の３名であり、当該業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名です。なお、財務報告に係る内部統制の監査も含まれております。監査法人と内部監査部門との連携状況については、担当部門であるＣＳＲ推進室が、必要に応じて監査法人の行う財務報告に係る内部統制の監査に立会うほか、内部監査の結果について、情報交換や共有化を図っております。

また、内部監査部門（ＣＳＲ推進室）、監査役、監査法人は、それぞれ内部統制部門（コーポレート本部）に対して、内部統制の状況について必要に応じてヒアリングを行うほか、監査の結果等について情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。

社外取締役ならびに社外監査役は、内部監査、監査役監査、会計監査の状況について、取締役会等にて報告を受けております。さらに内部統制担当役員から、定期的に内部統制の状況について報告を受け、内部統制が適切に機能しているかどうか、独立的な観点から監督またはモニタリングを行っております。

　③　リスク管理体制の整備の状況

全社的、組織横断的なリスクの監視および対応はコーポレート本部管掌役員が行い、各部門の業務執行にかかるリスクについては、担当部門長が行っております。また、経営に関して重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては経営会議において管理責任者を定めることとしております。管理責任者は、当該リスク管理の進捗状況を適宜経営会議に報告するほか、必要と認められる場合は取締役会に報告することとしております。

災害等不測の事態が発生した場合には、災害対策マニュアルに基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡網による情報伝達を行う等、迅速な対応を行い損害の拡大を最小限に止める体制をとっております。今後は体制に見直すべき点があるかを検証し改善に努めてまいります。

また、情報管理の重要性を認識し、「情報セキュリティ方針」を定め、情報セキュリティ委員会を設置するとともに、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ：情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しております。個人情報については「個人情報保護方針」を定め、この周知徹底と「個人情報保護規程」を厳格に運用しております。

　④　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬については、「取締役報酬規則」により算定方法を定めております。基本報酬月額については、株主総会決議による取締役の報酬総額の限度内において、取締役の役位等に応じた基準に基づき決定しております。取締役賞与については、業績に対応した基準により算定し、株主総会の決議を経て決定された賞与総額を基本報酬月額に応じて配分することとしております。「取締役報酬規則」の制定・改廃は取締役会の決議によることとしております。

監査役の報酬については、株主総会決議による監査役の報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定することとしております。

　⑤　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　31銘柄　3,255百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

　⑥　その他

イ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役および社外監査役の責任限定契約に関する規定を定款に定めております。当該定款に基づき、当社が社外取締役および社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。

社外取締役および社外監査役は、本契約締結以降、その職務を行うにつき、善意にしてかつ重大な過失なく会社法第423条第１項の責任を負うこととなったときは、同法第425条第１項において定義されている最低責任限度額をもって、当該損害賠償責任の限度とする。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

ハ．取締役の選任決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

ホ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

また、株主への利益還元を配当政策どおりに機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧフィリピンが実施した持分法適用関連会社の四半期レビューおよび財務報告に係る内部統制の監査に対する報酬として、上記のほか12百万円を支払っております。また、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ Ｈｕａｚｈｅｎが実施した連結子会社の財務諸表レビューおよび財務報告に係る内部統制の監査に対する報酬として、上記のほか２百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧフィリピンが実施した持分法適用関連会社の四半期レビューおよび財務報告に係る内部統制の監査に対する報酬として、上記のほか13百万円を支払っております。また、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ Ｈｕａｚｈｅｎが実施した連結子会社の財務諸表に対するレビューの報酬として、上記のほか２百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、調査費用および再生可能エネルギー法に関する手続業務があります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、調査費用、コンサルティング業務および再生可能エネルギー法に関する手続業務があります。

④【監査報酬の決定方針】

方針として定めてはおりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　 8社

　  連結子会社の名称

　  山村倉庫㈱

　  星硝㈱

　  山村フォトニクス㈱

　  ㈱山村製壜所

　　秦皇島方圓包装玻璃有限公司

　　展誠（蘇州）塑料製品有限公司

　　山村ウタマ・インドプラス

　　山村香港有限公司

　　　当連結会計年度より、非連結子会社であった山村ウタマ・インドプラスは重要性が増したため、連結の範囲

　　に含めております。また、山村香港有限公司は100％株式取得による新規設立を行ったため、秦皇島方圓包装玻

　　璃有限公司は山村香港有限公司を通して持分の84.831％を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　  日硝精機㈱

　（連結の範囲から除いた理由）

　　　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合

　　う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　 0社

(2）持分法適用の関連会社数　　　 3社

    持分法適用の関連会社の名称

　サンミゲル山村アジア・コーポレーション

　サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション

　サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル

(3）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等

　日硝精機㈱

　（持分法適用の範囲から除いた理由）

　　　持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性

　　がないため、持分法適用の範囲から除いております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して

　　おります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、秦皇島方圓包装玻璃有限公司、展誠（蘇州）塑料製品有限公司、山村ウタマ・インドプラス

　　および山村香港有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を

　　使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　　　他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

    a その他有価証券

  時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

　　により算定）

  時価のないもの

移動平均法による原価法

　②　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

　時価法

　③　たな卸資産

　  a   製品、商品、仕掛品

  主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　  b   原材料、貯蔵品

  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間（50年）に基づいております。

　　在外連結子会社の顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づいております。

　　③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　④　少額減価償却資産

　　３年均等償却

　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており

　ます。

(3）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

　　④　事業構造改善引当金

　　事業構造改善のためのガラスびんカンパニー大阪工場閉鎖および希望退職の実施等により、今後発生が見込ま

　れる費用及び損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

　　⑤　環境対策引当金

　　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分等に関

　する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

　期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　在外子会社および関連会社の資産および負債は、決算時の為替相場により円貨に換算し、損益は期中平均為替

　相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持

　分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替

　　予約等の振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　スワップ・オプション・為替予約等を手段として、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予定

　　取引のみを対象としております。

③　ヘッジ方針

　　　内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

⑤　その他

　　　リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれん相当額の償却については、発生原因に応じて、20年以内の一定の年数で均等償却することとしておりま

　す。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給

付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用

指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産お

よび退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産および退職給

付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会

計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しておりま

す。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が541百万円、退職給付に係る負債が3,140百万円計上

されるとともに、その他の包括利益累計額が953百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は9.08円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　　　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法なら

　　びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　　　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　　　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡

　　及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　　　当該会計基準等の適用による翌連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影

　　響は軽微であります。

（追加情報）

（硝子溶解窯の投資方針の変更）

　硝子溶解窯の修理に備えるため特別修繕引当金を計上しておりましたが、収益環境の変化を踏まえ、平成25年６月11日開催の取締役会において、当社および連結子会社における硝子溶解窯の投資方針を戦略的に見直す決議を行い、今後は原状回復のための定期修繕ではなく、エネルギー効率や生産効率の改善を企図した新たな溶解窯を構築することとしました。

　その結果、従来の特別修繕引当金は、当連結会計年度においてその全額を取り崩し、特別利益に計上しております。

（事業構造改善費用）

　平成25年３月11日開催の取締役会で決議した収益改善策に基づき、当連結会計年度においてガラスびんカンパニー大阪工場の操業停止および希望退職を実施いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、大阪工場の操業停止・閉鎖後に使用が見込まれない資産の減損損失ならびにその整理費用等および希望退職による退職加算金等を事業構造改善費用として計上いたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

上記のうち、（　 ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※２．圧縮記帳累計額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

※３．連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に

　　決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりです。

※４．たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりです。

※５．財務制限条項

(1）当社が平成25年６月28日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高3,700百万円(１年内返

済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に

記載される営業利益及び経常利益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に

記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計

金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が平成25年７月26日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高8,000百万円(１年内返

済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に

記載される営業利益及び経常利益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に

記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計

金額を、400億円超としないこと。

④平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純利益及び支

払利息の合計金額を年間元利金支払金額にて除した値を以下の通りに維持すること。

(ⅰ）平成27年３月期　　　：0.75以上

(ⅱ）平成28年３月期以降  ：1.0以上

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりです。

※２．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

※５．固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

※６．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

※７．減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っています。

　兵庫県尼崎市の粉末ガラス製造設備等は需要が減少し稼働率が著しく低下した資産について、大阪府高槻市のガラスびん生産設備は工場閉鎖後に使用見込みがない資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　なお、兵庫県尼崎市の粉末ガラス製造設備等の回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額の１円としております。また、大阪府高槻市のガラスびん生産設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額の１円としております。

　 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として、当社および一部の連結子会社については事業部門の区分により、その他の連結子会社については会社の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

　兵庫県尼崎市の粉末ガラス製造設備等は稼働率が著しく低下し遊休状態となっている資産について、回収可能価額を正味売却価額により測定し、売却が困難であることから備忘価額の１円まで減額しております。当該減少額は事業撤退損に含めて特別損失に計上しております。

　大阪府高槻市のガラスびん生産設備等は工場閉鎖に伴い、使用が見込まれない資産について、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額は事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。

　プラスチック容器生産設備等については、収益性が悪化していることから、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額は特別損失に計上しております。

　なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しております。また、将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期間のものについては、割引計算は行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加17千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２．減価償却費には、連結損益計算書の販売費及び一般管理費のその他に計上されている研究開発費、営業外費用

　　　　に計上されている減価償却費を含めております。

　※３．有形固定資産廃棄損には、連結損益計算書の営業外費用のその他に計上されている金型廃棄損を含めておりま

　　　　す。

　※４．出資金の払込により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　出資金の払込により新たに秦皇島方圓包装玻璃有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の

　内訳ならびに当該会社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　　５．重要な非資金取引

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は609百万円、債務の額は624百万

円です。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

　（貸主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループ（当社および連結子会社）は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入や社債発行、新株の発行等によるものとしております。デリバティブは、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予定取引のみを対象としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。

　長期貸付金については、貸付先である関係会社や取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

　営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが１年内の支払期日です。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．(6）」をご参照ください。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い行っております。

　また、営業債務や借入金、社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２、（注）３を参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

※１．負債に計上されているものについては、（　 ）で示しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　場合には、（　 ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※１．負債に計上されているものについては、（　 ）で示しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　場合には、（　 ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また短期借入金には、１年内に決済される予定の長期借入金を含めております。

(6）社債、(7）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、その時価については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　３．関係会社株式、関係会社出資金については、全て市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー

　　　　を見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と

　　　　しておりません。

　　　４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　５．社債、長期借入金および短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　236百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　236百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

　　　　上記の為替予約取引は、子会社への貸付に伴う連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

　　　　上記の為替予約取引は、子会社への貸付に伴う連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

　　　　また、為替予約等の振当処理によるもののうち、振当済みのものについては、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　　(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　(3）商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度と、確定拠出年金または前払退職金のいずれかを選択できる制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

　２．退職給付債務に関する事項

　（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　　２．(7）前払年金費用については、投資その他の資産の「その他」に含まれております。

　３．退職給付費用に関する事項

　（注）１．主に臨時に支払った割増退職金および確定拠出年金掛金です。

　　 ２．他勘定への振替額10百万円を含んでおります。

　　 ３．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1）勤務費用に計上しております。

　４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主として2.0％

(3）期待運用収益率

主として2.0％（規約型確定給付企業年金）、0.45％（退職給付信託）

(4）数理計算上の差異の処理年数

　主として10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度と、確定拠出年金または前払退職金のいずれかを選択できる制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれておりません。

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

　　（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

　　（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

　　　（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33％含まれております。

　　　（注）２．上記には簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれておりません。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　　　　　　　　　　　　 主として1.0％

　長期期待運用収益率　　　　　　　 主として2.0％

　３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、97百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました957百万円は、「減損損失」

　298百万円、「その他」659百万円として組替えております。

　（注）２．繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

　　要な項目別の内訳

　（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96％から35.59％になります。

　 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　除去することを決定した硝子溶解窯について「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により除去する義務を有した耐火煉瓦の廃棄処理費用を資産除去債務として計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

  当社グループにおける耐火煉瓦廃棄処理費用の過去実績額等に基づき算定しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

※除去することを決定し合理的な見積りが可能となったため、新たに認識した資産除去債務です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　　　　　　　秦皇島方圓包装玻璃有限公司

　　　事業の内容　　　　　　　　　　ガラスびんの製造・販売

　(2) 企業結合を行った主な理由

　　　中国市場におけるワイン・ビール・食品等のガラスびんの製造・販売を積極的に展開するためです。

　(3) 企業結合日

　　　平成25年６月28日

　(4) 企業結合の法的形式

　　　当社の100％子会社である山村香港有限公司による現金を対価とした持分の取得

　(5) 結合後企業の名称

　　　秦皇島方圓包装玻璃有限公司

　(6) 取得した議決権比率

　　　企業結合日前に所有していた議決権比率　　　　　　　 0％

　　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　　　80.000％

　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　80.000％

　　　　なお、企業結合日後、持分の追加取得をしたため、当連結会計年度末における議決権比率は84.831%です。

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社の100％子会社である山村香港有限公司が現金を対価として議決権の80.000％を取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成25年７月１日から平成25年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得の対価　　　　　　　3,709百万円

　　　取得に直接要した費用　　　106百万円

　　　取得原価　　　　　　　　3,816百万円

　　　　なお、企業結合日後、1,601百万円を対価として、増資の引き受けをしております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　　　1,788百万円

　　　　なお、企業結合日後、増資の引き受けを行ったことにより、のれんが140百万円発生しております。

　(2) 発生原因

　　　取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過をのれんとして計上しております。

　(3) 償却方法及び償却期間

　　　15年にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　　1,608百万円

　　　固定資産　　　3,696百万円

　　　資産合計　　　5,304百万円

　　　流動負債　　　2,352百万円

　　　固定負債　　　　509百万円

　　　負債合計　　　2,861百万円

６．取得原価のうち、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

　　　主要な種類別の内訳　　　　　金額　　　　　 償却期間

　　　　顧客関連資産　　　　　　947百万円　　　　　15年

　　　　土地使用権　　　　　　　480百万円　　　　　45年

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、ガラスびん・プラスチック容器・ニューガラス製品の製造・販売、ならびにこれに関連した各種機器・プラント類の設計・製作・販売や、輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

　当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントの変更に関する事項

　当連結会計年度より、セグメント区分を次の報告セグメントとして記載する方法に変更しました。

　当社グループのセグメントは、従来「ガラスびん関連事業」、「プラスチック容器関連事業」、「物流関連事

業」、「ニューガラス関連事業」の４つの報告セグメントと「その他」に区分しておりましたが、「その他」に含

まれていた当社エンジニアリング事業、星硝株式会社、株式会社山村製壜所を「ガラスびん関連事業」セグメント

に含めることとしました。

　これは、これまで個別に管理していたそれぞれの事業について、ガラスびんに関連する事業として一体で把握す

ることにより、ガラスびん関連事業をより効率的に管理し収益の改善を目指すものです。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開

示しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

※その他の調整には、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等が含まれております。

（単位：百万円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

（単位：百万円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

（単位：百万円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。

３．当連結会計年度の減損損失のうち、1,158百万円については特別損失の事業構造改善費用に、また28百万円

　　については特別損失の事業撤退損に含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結子会社に伴う各資産の増減額を含んでおりません。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

※当連結会計年度の減損損失のうち、1,158百万円については特別損失の事業構造改善費用に、また28百万円については特別損失の事業撤退損に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度において、重要な関連会社はサンミゲル山村アジア・コーポレーションとサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションであり、その要約連結財務諸表は次のとおりです。

　当連結会計年度において、重要な関連会社はサンミゲル山村アジア・コーポレーションとサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションであり、その要約連結財務諸表は次のとおりです。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

（重要な後発事象）

事業からの撤退

　当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、プラスチック事業の事業構造改革の実施を決議し、ペットボトル事業から撤退することといたしました。

(1）事業撤退の背景・理由

　当社は、昭和58年より甲子園工場（平成元年に関西工場に移転）にてペットボトルの製造ならびに販売を開始いたしま

した。その後、昭和60年には相模原工場（平成７年に宇都宮工場に移転）においてもペットボトルの製造を開始いたしま

したが、お客様の内製化の影響による販売量の減少や円安による原料価格の高騰および電力料金の上昇等によるコストア

ップのため、事業環境の厳しい状況が続いておりました。このような状況の下、生産効率の向上やあらゆる固定費削減等

を実施してまいりましたが、今後収益を改善することは困難と判断されるため、平成26年12月を目途に販売を終了し、ペ

ットボトル事業から撤退することを決定いたしました。

(2）撤退事業の概要

　①事業内容　　　　　：ペットボトルの製造ならびに販売

　②売上高　　　　　　：5,090百万円（当連結会計年度）

(3）撤退が営業活動等に及ぼす影響

　今後の事業撤退に伴い、プラスチックキャップ生産体制の見直し、人員削減・組織のスリム化等を図ってまいりますが、詳細については未定であります。

　なお、当連結会計年度において、ペットボトルの製造ならびに販売事業の収益の急速な悪化に伴い、当該事業等に関す

る固定資産の減損損失2,741百万円を計上しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．私募形式発行です。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりです。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、当連結会計年度末時点における残高の加重平均利率であり、金利スワップによりヘッジした後の実質利率です。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　 移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、商品、仕掛品　　　　　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料、貯蔵品　　　　　　　先入先出法による原価法

（一部原材料（カレット）については総平均法。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　定率法

（リース資産を除く）　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額

法を採用しております。なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産　　　　　定額法

（リース資産を除く）　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基

づいております。

(3）リース資産　　　　　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）少額減価償却資産　　　３年均等償却

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒

懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金　　　　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）事業構造改善引当金　　事業構造改善のためのガラスびんカンパニー大阪工場閉鎖および希望退職の実施等に

より、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(5）退職給付引当金　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産

の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6）環境対策引当金　　　　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、

ＰＣＢ廃棄物の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替

予約等の振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

スワップ・オプション・為替予約等を手段として、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予

定取引のみを対象としております。

③ ヘッジ方針

当社の内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

⑤ その他

リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表規

則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変

更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しておりま

す。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま

す。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略し

ております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価格の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省

略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条により、記載を省略しておりま

す。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略してお

ります。

・財務諸表等規等則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し

ております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略して

おります。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ

り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してお

ります。

（貸借対照表）

前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、重要性が増した

ため、当事業年度より、区分掲記することといたしました。

なお、前事業年度の「前払年金費用」は353百万円です。

（追加情報）

（硝子溶解窯の投資方針の変更）

　硝子溶解窯の修理に備えるため特別修繕引当金を計上しておりましたが、収益環境の変化を踏まえ、平成25年６月11日開催の取締役会において、当社における硝子溶解窯の投資方針を戦略的に見直す決議を行い、今後は原状回復のための定期修繕ではなく、エネルギー効率や生産効率の改善を企図した新たな溶解窯を構築することとしました。

　その結果、従来の特別修繕引当金は、当事業年度においてその全額を取り崩し、特別利益に計上しております。

（事業構造改善費用）

　平成25年３月11日開催の取締役会で決議した収益改善策に基づき、当事業年度においてガラスびんカンパニー大阪工場の操業停止および希望退職を実施いたしました。これに伴い、大阪工場の操業停止・閉鎖後に使用が見込まれない資産の減損損失ならびにその整理費用等および希望退職による退職加算金等を事業構造改善費用として計上いたしました。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

上記のうち、（　 ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※３　圧縮記帳累計額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

　４　保証債務

　次の関係会社のファクタリング債務および金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりです。

※６　財務制限条項

(1）当社が平成25年６月28日付で契約したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高3,700百万円(１年内返済

分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に

　記載される営業利益及び経常利益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に

　記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸

　借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計

　金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が平成25年７月26日付で契約したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高8,000百万円(１年内返済

分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に

　記載される営業利益及び経常利益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に

　記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸

　借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計

　金額を、400億円超としないこと。

④平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純利益及び支

　払利息の合計金額を年間元利金支払金額にて除した値を以下の通りに維持すること。

(ⅰ）平成27年３月期　　　：0.75以上

(ⅱ）平成28年３月期以降  ：1.0以上

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係わるものは、次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※４　固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,281百万円、関連会社株式16,882百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,862百万円、関連会社株式16,882百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したた

め、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替え

を行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました1,023百万円は、「減損損失」295百万

円、「その他」728百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96％から35.59％になります。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　事業からの撤退

　　当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、プラスチック事業の事業構造改革の実施を決議し、ペットボト

　ル事業から撤退することといたしました。

　　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後

　発事象）」をご覧ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．当期首残高および当期末残高は取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置　　　　　宇都宮工場　　　　　　　 183百万円　太陽光発電設備

　　　　　　　　　　　播磨工場　　　　　　　　 184百万円　ガラスびん生産設備更新

　　　　　　　　　　　東京工場　　　　　　　　 114百万円　ガラスびん生産設備更新

　　　　　　　　　　　埼玉工場　　　　　　　　 104百万円　ガラスびん生産設備更新

　　　　　　　　　　　関西工場　　　　　　　　 109百万円　プラスチックキャップ生産設備更新

　　　　　　　　　　　宇都宮工場　　　　　　　 438百万円　プラスチックキャップ生産設備新設等

工具、器具及び備品　　各工場　　　　　　　　　 665百万円　金型

建設仮勘定　　　　　　播磨工場　　　　　　　　 485百万円　ガラスびん生産設備更新

　　　　　　　　　　　関西工場　　　　　　　　 110万万円　プラスチックキャップ生産設備更新

　　　　　　　　　　　埼玉工場　　　　　　　　 157百万円　ガラスびん生産設備新設

　　　　　　　　　　　東京工場　　　　　　　　 125百万円　ガラスびん生産設備更新

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建　　　　物　　　　　大阪工場　　　　　　　 1,183百万円　工場閉鎖に伴う除却

機械及び装置　　　　　大阪工場　　　　　　　 6,610百万円　工場閉鎖に伴う除却

　　　　　　　　　　　ガラスびんカンパニー

　　　　　　　　　　　生産本部　　　　　　　　 315百万円　不要資産等の除却

工具、器具及び備品　　各工場　　　　　　　　 1,052百万円　金型の除却

４．当期減少額の(　）内の金額は、内書きで減損損失の計上額です。

５．当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額３百万円（機械及び装置）が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、募集株式または募集新株予　約権の割当てを受ける権利および単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

　事業年度（第84期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書およびその添付書類

　事業年度（第84期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書および確認書

　（第85期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

　（第85期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

　（第85期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

　平成25年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。

平成25年11月７日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。

平成26年４月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本山村硝子株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本山村硝子株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　追加情報に記載されているとおり、会社は平成25年６月11日開催の取締役会において、会社及び連結子会社における硝子溶解窯の投資方針を戦略的に見直す決議を行い、今後の硝子溶解窯からはエネルギー効率や生産効率の改善を企図した新たな溶解窯を構築することにしたことから、当連結会計年度において、従来の修繕処理を前提とした特別修繕引当金はその全額を取崩し、特別利益に計上している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本山村硝子株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本山村硝子株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本山村硝子株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本山村硝子株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　追加情報に記載されているとおり、会社は平成25年６月11日開催の取締役会において、硝子溶解窯の投資方針を戦略的に見直す決議を行い、今後の硝子溶解窯からはエネルギー効率や生産効率の改善を企図した新たな溶解窯を構築することにしたことから、当事業年度において、従来の修繕処理を前提とした特別修繕引当金はその全額を取崩し、特別利益に計上している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上