5481 山陽特殊製鋼 有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社２社、ならびに持分法非適用関連会社１社で構成されており、その事業は、鋼材事業、特殊材事業、素形材事業などであります。
　また、その他の関係会社である新日鐵住金㈱（旧 新日本製鐵㈱）とは、平成18年２月に締結した業務提携についての協定に基づき、協力関係を保ちながら事業を展開しております。

なお、当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。

(鋼材事業)

軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。

なお、主力品種である軸受鋼の生産高は業界トップであります。

＜主な関係会社＞(連結子会社)

(特殊材事業)

耐熱・耐食合金、金属粉末製品などの製造および販売を行っております。

なお、特殊材事業に係る主な関係会社はありません。

(素形材事業)

特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。

＜主な関係会社＞(連結子会社)

(その他)

鋼材事業、特殊材事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理等のサービスの提供を行っております。

＜主な関係会社＞(連結子会社)

事業活動に係る系統図は次のとおりであります。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載した名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　「議決権の所有または被所有割合」の(　)内は、間接所有または間接被所有割合を内数で記載しております。

５　寧波山陽特殊鋼製品有限公司および山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司の「議決権の所有または被所有割合」は、出資比率を記載しております。

６　議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社としております。

７　陽鋼物産㈱については、売上高(連結相互間の内部取引高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 「従業員数」は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　「従業員数」は、就業人員であります。

２　「平均年間給与」は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、山陽特殊製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、円高の修正や政府の経済政策への期待を背景として、株価の上昇や企業収益の改善など、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済も、新興国の一部に弱い動きがみられるものの、米国経済が比較的堅調に推移したことや欧州経済の持ち直しが明確になりつつあることなど、総じて緩やかな成長を続けました。

特殊鋼業界におきましては、前連結会計年度に発生した尖閣問題に端を発した需要の停滞とそれに伴う大幅な在庫調整が収束に向かい、当連結会計年度は自動車業界向けを中心に需要は順調な回復をみせました。

このような中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売数量が前連結会計年度に比べ増加したことなどにより、前連結会計年度比232億80百万円増の1,615億87百万円となりました。経常利益は、販売数量の増加やコストダウンの実施に注力したことに加え、人件費や減価償却費の減少などもありましたが、その一方で電力・燃料価格の上昇などもあり、前連結会計年度比50億79百万円増の67億49百万円となりました。当期純利益は、固定資産除売却損の減少などにより、前連結会計年度比35億57百万円増の40億66百万円となりました。

セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

（鋼材事業）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に発生した尖閣問題に端を発した需要の停滞とそれに伴う大幅な在庫調整からの回復が順調に進み、販売数量が前連結会計年度に比べ増加したことなどにより、前連結会計年度比191億75百万円増の1,444億78百万円となりました。営業利益は、販売数量の増加などもありましたが、電力・燃料価格の上昇などもあり、前連結会計年度比44億22百万円増の41億45百万円となりました。

（特殊材事業）

耐熱・耐食合金、金属粉末製品などの製造および販売を行っており、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比16億63百万円増の76億34百万円、営業利益は、前連結会計年度比５億96百万円増の12億53百万円となりました。

（素形材事業）

当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加などにより、前連結会計年度比29億12百万円増の189億63百万円、営業利益は、前連結会計年度比５億98百万円増の19億33百万円となりました。

（その他）

子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比１億円減の12億66百万円、営業利益は、前連結会計年度比５百万円増の52百万円となりました。

(注)　金額に消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で91億52百万円の収入、投資活動で49億51百万円の支出、財務活動で53億52百万円の支出となりました。

これにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、215億79百万円（前連結会計年度末比８億41百万円減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益（65億53百万円）、減価償却費（109億65百万円）に加え、売上債権の増加（△96億

44百万円）、たな卸資産の増加（△19億92百万円）、仕入債務の増加（17億83百万円）、法人税等の還付（13億21百万円）などにより、91億52百万円の収入（前連結会計年度比146億41百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

省力、環境対策、既存設備の更新などを目的とした設備投資を実施したことなどにより、49億51百万円の支出（前連結会計年度比155億83百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の減少（△48億51百万円）などにより、53億52百万円の支出（前連結会計年度は25億３百万円の収入）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

４　「その他」については、その事業内容がサービスの提供であるため、記載しておりません。

(2) 受注実績

当社グループでは、国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 中期経営計画

当社グループは、平成26～28年度を実行期間とする第９次中期経営計画を策定しております。その内容は以下のとおりであります。

① 経営基本方針

国際コスト競争力及び研究開発力・品質対応力・納期対応力・システム基盤等の非価格競争力を強化することで、グローバル競争に打ち勝てる企業体質の構築を図る。これにより、鋼材事業では、拡大が予想される特殊鋼需要を確実に捕捉し、第７次・第８次中期経営計画で整備した設備能力を活かして事業収益を増大する。また、非鋼材事業には積極的に経営資源を投入し、業容拡大することで、グループトータルの収益力強化を図る。

さらに、あらゆる経済環境下でも最善の収益を確保し得る、上下方とも弾力性のある、強靭な企業体質の構築を目指す。

② 重点施策

◆ 成長戦略の推進

・鋼材事業

国内外でビジネスを展開する需要家のニーズを的確に把握し、非価格競争力のある製品を適切に供給することにより、需要家の競争力向上に貢献すると共に、当社グループの利益成長を図る。とりわけ成長著しい東アジアにおける有効かつ具体的なサプライチェーンを早期に確立する。

・非鋼材事業

積極的に経営資源を投入し、売上規模を平成25年度比約1.6倍に拡大する。

◆ グローバル競争力の強化

・非価格競争力の強化

高機能な差別化商品や製造技術の開発及び顧客潜在ニーズを先取りした的確・タイムリーな商品群の整備など、先の先を見据えた技術先進性の拡大を推進し、研究開発力・品質対応力・納期対応力・対ユーザー提案力を維持・拡大することで、需要家のニーズに応える。

また、最新の情報とＩＴ技術を取り入れ、基盤業務システムの刷新を行う。

・国際コスト競争力の強化

第８次中期経営計画に引き続き、コスト削減を粘り強く進める。また、省力化投資、コスト削減投資等により、下方弾力性を向上させる。

・適正なマージンの確保

従来の鉄スクラップサーチャージ制度に加え、電力・ＬＮＧ価格上昇分の販売価格への反映を図る。

◆ 持続的成長を実現するための人材育成

事業環境のグローバル化とそれに伴う国際競争の激化に対応しうる人材を計画的に育成する。

また、ワーク・ライフ・バランスの推進と女性社員が活躍できる環境づくり等の施策は引き続き実施する。

◆ 投資

戦略投資枠（主として研究開発、非鋼材セグメントの強化、東アジア等の海外投資 他）、基盤投資枠（主として品質対応、省力化投資、省エネ等コスト削減投資、システム基盤投資 他）、必須投資枠（主として老朽更新、安全環境対応、法規制対応 他）の３つの枠を設定し、各々100億円／３年を目処として実行する。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。

① 基本方針の内容の概要

当社は、「社会からの信頼」、「お客様からの信頼」、「人と人との信頼」の３つを柱とする「信頼の経営」を経営理念に掲げ、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上に取り組んでおります。高品質の特殊鋼づくりを通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献するとともに、社会を構成する一員としての責任を果たすこと、お客様のニーズを迅速・的確にとらえ、高品質の特殊鋼製品を適切に提供すること、あらゆるステークホルダーの皆様とのコミュニケーションに努め、社会規範に則り自律的に行動することは、企業としての社会的責任であると同時に、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上につながるものであるとの認識であります。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、上記の考え方を十分に理解し、将来にわたって当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を指向する者でなければならないと考えております。

従って、当社は、第三者による当社株式の大量買付け行為等により当社の企業価値および株主共同の利益が損なわれることを防ぐため、当該第三者が順守すべき大量買付け行為等に係る適正なルールを事前に定めておく必要があると考えます。すなわち、当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（買収提案）がなされた場合には、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断を行えるようにすることが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えております。

② 取組みの具体的な内容の概要

(イ) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため、３ヶ年毎に中期連結経営計画を策定し、その達成に向けて、グループ一体となって諸施策に取り組んでおります。

また、当社は、社会から常に必要とされる企業であり続けるため、中期連結経営計画に基づく施策の実行に際しては、企業市民の一人としての社会的責任を自覚し、着実にそれを果たしていくことにより、企業としての経済性と社会性を両立させてまいりたいと考えております。

(ロ) 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組み

当社は、上記基本方針に基づき、平成19年４月27日開催の取締役会の決議により、当社の買収を試みる者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（以下「適正ルール」といいます）を導入しております。また、適正ルールの更新条項に基づき、平成25年３月28日開催の取締役会において、適正ルールを平成25年４月27日付で更新することを決議いたしました。
　適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め、買収提案の妥当性を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案等との比較を行い、それぞれにより実現される当社の企業価値および株主共同の利益を十分に理解したうえで適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としたものであります。

具体的には、当社の株券等を15％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報および検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される（国際的評価を得ている法律事務所および投資銀行の助言等に基づく）場合、③株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。

適正ルールは、当社ホームページ（http://www.sanyo-steel.co.jp/）に掲載しております。

③ 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記②(イ)の取組みは、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
　また、上記②(ロ)の適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かについて、必要な情報と相当な検討期間に基づいて株主の皆様に判断していただくためのルールおよび手続きを定めたものであります。この適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を図るものです。

以上のことから、当社取締役会は、上記②の取組みが上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。

なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 景気の動向

世界経済の動向により、自動車業界など当社グループの主要需要業界の生産活動が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループは、製品等の輸出および原料等の輸入において外貨建取引を行っていること、ならびに外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

また、自動車業界など当社グループの主要需要業界が、為替相場の変動により国際競争力や事業展開力に影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 原燃料などの仕入価格上昇ならびに供給リスク

当社グループでは、鉄スクラップのほか、ニッケル、クロム、モリブデン等の合金鉄など市況品を主原料として、また電力、ＬＮＧなどをエネルギー源として、それぞれ使用しております。鉄スクラップおよび合金鉄につきましては、多くの需要家との間で、仕入価格の変動にあわせて製品の販売価格を算出するサーチャージ制の対象としておりますが、その他の需要家向け製品ならびにそれ以外の原燃料につきましては、仕入価格の上昇が業績の悪化につながる可能性があります。

これに加え、合金鉄につきましては、調達先が一部の地域に偏在しており、当該調達先からの供給が災害・事故、政治・経済的混乱などにより部分的もしくは全面的に停止した場合、当社グループへの供給が困難となる可能性があります。

(4) 特定需要業界への依存

当社グループの主力品種である軸受鋼および構造用合金鋼の多くは直接的に、あるいは間接的に自動車関連業界に納入されるものであります。従いまして、同業界の生産水準が低下した場合、当社グループの受注量に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定供給業者への依存

当社グループでは、電力、ＬＮＧなどを特定の供給業者から調達しておりますが、災害・事故などにより、当該供給業者からの供給が部分的もしくは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動が停滞し製品の安定的な供給が困難になる可能性があります。

(6) 外注加工受託業者の生産活動の停止

当社グループでは、需要家の幅広いニーズに応えるため、一部の生産工程を外部委託しておりますが、災害・事故などにより、当該受託業者の生産活動が部分的もしくは全面的に停止した場合、当該製品の安定的な供給が困難になる可能性があります。

(7) 株価の下落

当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するため、当該取引先の株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。

また、当社は従業員の退職給付に関して、株式を信託拠出しておりますが、株価の下落により、退職給付費用が増加する可能性があります。

(8) 海外拠点におけるリスク

当社グループは、タイ、インドネシア、米国、中国、インドに海外事業拠点を有しておりますが、当該国におけ

る政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。

(9) 災害・事故などの発生

当社グループの生産拠点は特定地域（兵庫県姫路市）に集中しているため、地震・火災などの大規模な災害や設備事故などが発生した場合、生産活動に支障を来すことになり、その復旧費用も含め、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 合弁事業

① インドにおける合弁事業

当社は、インドのマヒンドラグループ傘下の特殊鋼メーカーであるマヒンドラ・ユージン・スチール社（以下「ＭＵＳＣＯ社」という。）および三井物産㈱と、インドにおいて中長期的に需要増加が見込まれている特殊鋼を製造・販売する合弁事業を行うことで合意し、平成23年11月に合弁契約を締結いたしました。

その後、ＭＵＳＣＯ社が特殊鋼事業部門を分離、同社100％子会社として新たに設立した準備会社に事業譲渡を実施し、関係当局の認可取得等の事務手続きを経た後、当社は平成24年９月５日に出資を行いました。合弁会社の名称は、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.（以下「ＭＳＳＳ社」という。）で、当社出資比率は29％であります。

平成25年10月にＭＵＳＣＯ社は所有するＭＳＳＳ社の株式のすべてを、マヒンドラグループの旗艦企業であるMahindra and Mahindra Limited (以下「Ｍ＆Ｍ社」という。)に譲渡しました。譲渡後の新しい株主構成は、Ｍ＆Ｍ社51％、当社29％、三井物産㈱20％であります。

なお、ＭＳＳＳ社の事業運営に関しては、Ｍ＆Ｍ社が経営全般、当社が生産・技術部門、三井物産㈱がマーケティング部門を担当しております。

② その他の合弁事業

その他の合弁事業は、次のとおりであります。

(2) 特定融資枠契約

当社は資金の機動的な調達を行うため、金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。

(3) 新日鐵住金㈱との業務提携

当社と新日本製鐵㈱（現 新日鐵住金㈱）は、平成18年２月に双方の競争力強化を目的とした業務提携を実施していくことについて、協定を締結いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、「高信頼性鋼の山陽」のブランド力の更なる向上による企業価値の増大を目的として、非価格競争力強化のための新商品および新技術の開発、新規事業分野参入のための開発、ならびに品質向上およびコストダウンのためのプロセス開発などの研究開発活動に積極的に取り組んでおります。さらに新興国の勃興、低炭素社会の進展による需給構造変化への対応を意図した研究開発活動も推進しております。

当社グループの研究開発は、当社「研究・開発センター」を中心に推進しており、研究開発人員はグループ全体で77名(平成26年３月31日現在)、当連結会計年度の研究開発費の総額は13億88百万円であります。また、必要に応じて、大学および需要家の研究機関などとも密接に連携して研究開発を推進しております。

セグメントごとの研究の目的、主要課題および研究成果は次のとおりであります。

(鋼材事業)

(1) 研究の目的

① 自動車、環境、エネルギーおよびＩＴ関連産業など、成長が期待される分野に投入するプレミアム商品の開
　　 発

② 軸受用鋼、構造用鋼および高合金鋼など、主力製品の製造プロセスの改善による品質・コスト競争力の強化

(2) 主要課題

① 技術先進性を確保する長寿命軸受用鋼の開発

② 自動車重要部品などに関する高機能製品の開発

③ 成長が期待される分野に投入する新たな高合金鋼の開発

④ 難圧延材の製造技術の向上

⑤ 製造プロセス最適化

(3) 研究成果

① 更なる高清浄度鋼製造技術の開発

② 高性能構造用鋼の商品化

③ 非鉛快削ステンレス鋼の商品化

④ 高性能工具鋼の商品化

⑤ ＣＡＥ解析技術を活用した最適な製造工程の確立と生産性向上

(特殊材事業)

(1) 研究の目的

成長が期待される耐熱・耐食合金、金属粉末などにおける技術開発および製品開発

(2) 主要課題

① 各種超合金の製造技術の確立および新合金の開発

② 電子材料・磁性材料分野などにおける新たな金属粉末製品の開発

(3) 研究成果

① ニッケル基合金のコスト競争力の強化

② 機能性粉末材料の商品化

(素形材事業)

(1) 研究の目的

素形材事業における技術・コスト競争力の強化

(2) 主要課題

① 最適金型の迅速設計技術の確立などによる技術競争力の強化

② 鍛造プロセスの解析による金型寿命の向上

③ リングローリングのＣＡＥ解析技術の確立

(3) 研究成果

① ＣＡＥ解析技術を駆使した型鍛造品製造技術の確立

② 金型寿命の向上

③ リングローリング品のＣＡＥ解析技術を活用した品質改善

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金などの各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断などにつきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

資産残高は、有形固定資産が減少したものの、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加などにより、2,035億22百万円（前連結会計年度末比47億50百万円増）となりました。

負債残高は、支払手形及び買掛金が増加したものの、借入金の減少などにより、1,006億16百万円（前連結会計年度末比10億３百万円減）となりました。

純資産残高は、当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより、1,029億５百万円（前連結会計年度末比57億53百万円増）となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

売上高は1,615億87百万円となり、前連結会計年度に比べ232億80百万円の増収となりました。これは、「１ 業績等の概要」に記載のとおり、販売数量の増加などによるものであります。

② 営業利益

営業利益は68億83百万円となり、前連結会計年度に比べ53億66百万円の増益となりました。これは、電力・燃料価格の上昇がありましたが、販売数量の増加やコストダウンの実施に注力したこと、人件費・減価償却費の減少などによるものであります。

③ 経常利益

経常利益は67億49百万円となり、前連結会計年度に比べ50億79百万円の増益となりました。これは、営業利益が前連結会計年度に比べ53億66百万円の増益となった一方で、営業外損益が、持分法による投資損失の増加などにより、前連結会計年度に比べ２億87百万円悪化したことによるものであります。

④ 当期純利益

当期純利益は40億66百万円となり、前連結会計年度に比べ35億57百万円の増益となりました。これは、経常利益が前連結会計年度に比べ50億79百万円の増益となったことにより、税金等調整前当期純利益が増加したため、税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の計）が前連結会計年度に比べ16億46百万円増加したことなどによるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億41百万円減少し215億79百万円となりました。

これは、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上などにより、91億52百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資の実施などにより49億51百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の減少などにより53億52百万円の支出となったことなどによるものであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後のわが国経済につきましては、引き続き円高修正や企業心理の改善などにより、回復基調の継続が期待される一方で、政府の成長戦略の具体的な実施がまだこれから先となることや、新興国の経済成長鈍化や国際競争の激化、また、そのような環境下における、わが国の電力・燃料価格上昇懸念などもあり、当社グループをとりまく事業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。

こうした中、当社グループといたしましては、非価格競争力の強化に向けた取り組みに一層注力するとともに、需要動向に即した生産の実施やコストダウンの徹底など内部努力を重ね、需要家ニーズに的確に対応した高品質の特殊鋼を安定供給できる事業体制の構築へ向けてグループの総力を挙げて取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、事業基盤の強化を目的とし、投資効率を重視した設備投資を実施しております。

当連結会計年度は、鋼材事業における省力、環境対策および既存設備の更新などを目的として、総額46億29百万円の設備投資を実施いたしました。

所要資金につきましては、自己資金および借入金を充当いたしました。

なお、各事業とも当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。

２　上記のほか、賃借している主な設備として、コージェネレーション設備および土地(59千㎡)があります。

３　現在、休止中の主要な設備はありません。

４　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 在外子会社

平成25年12月31日現在

(注) １　寧波山陽特殊鋼製品有限公司の決算日は12月31日であります。

２　帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。

３　土地(56千㎡)は、賃借しております。

４　現在、休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

(注) １　上記の設備投資計画は、主に既存設備の更新、品質改善、原価低減(省エネ)、省力関係などを目的としたものであります。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数および資本準備金の減少は、資本準備金による自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式5,806,428株は、「個人その他」に5,806単元、「単元未満株式の状況」に428株含まれております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　当社は、自己株式5,806千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　Polar Capital LLPから、平成26年１月14日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成26年１月６日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその共同保有者から、平成25年８月19日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年８月12日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　野村證券株式会社およびその共同保有者から、平成25年６月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年５月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５　三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から、平成25年５月13日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年５月７日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６ 「所有株式数」は、個々に千株未満を切り捨てております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式428株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「単元未満株式の買増請求」および「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益を拡大することにより、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。配当につきましては、期間業績に応じた利益配分を基本としつつ、配当性向および「企業価値向上」のための投資等への所要資金などを勘案して、株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。連結業績に応じた利益配分の指標としては連結配当性向20％程度、単独配当性向30％程度を基準といたしますが、当面は企業価値向上のための基盤強化と財務体質改善が最優先課題であることから、連結配当性向15～20％程度、単独配当性向20～30％程度と、基準に比べ、やや抑制した水準を目安とさせていただき、中間期末および期末の剰余金の配当を実施することといたします。

配当の回数につきましては、定款に中間配当および期末配当の基準日を定めており、年２回を基本としております。決定機関はいずれも取締役会であります。

内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応するための経営基盤の強化に活用する方針であります。

なお、当事業年度の配当金につきましては、基本方針に則り年間では１株当たり５円（中間３円、期末２円）とさせていただきました。

また、当社は、会社法第459条第１項および第460条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

２　平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

３　平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

４　平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５　平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６　「所有株式数」は、個々に千株未満を切り捨てております。

７　監査役 佐々木英之、加納駿亮および岩﨑正樹は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、需要家、地域社会をはじめとする、関係各方面の皆様からの信頼をより確かなものにするため、効率性、持続性、社会性の高い経営を行うことを基本方針としております。

① 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しております。

経営執行につきましては、取締役14名による定時取締役会（毎月開催）および臨時取締役会（随時開催）において、重要事項の決定と職務執行の監督を行っております。なお、社外取締役は選任しておりません。また、取締役会をはじめとする経営上の意思決定を効率的に行うための経営会議（原則として月２回開催）やコンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目的とした企業行動倫理特別委員会、安全保障貿易管理委員会、環境保全委員会、総合予算委員会など、重要な業務事項の審議を行う全社委員会・会議を設置しております。

監査役監査につきましては、監査役会において、年度毎に監査方針を策定し、この方針に基づいて随時実施されております。監査は、取締役の職務執行だけでなく、内部統制面におけるリスク管理やコンプライアンスなどを対象に幅広い視点から行われ、その結果を踏まえて、代表取締役および必要に応じて他の執行部門に対して監査意見が表明されております。なお、当社は、監査体制の一層の強化を目的として、常任監査役制度を採用しております。

当社がこのような体制を採用する理由は、現行の体制により、社外取締役を選任せずとも、経営監視機能の客観性および中立性が確保されていると考えるためであります。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法をはじめとする関係法令の定めに基づき、平成18年５月９日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に向けた基本方針を以下のとおり決議し、内部統制システムの整備を図っております。

(イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

経営理念である「信頼の経営」を体現すべく、「ＣＳＲ経営」を推進する。「ＣＳＲ経営」の前提はコンプライアンスであり、法令および定款に基づいて定めた「企業行動指針」および「企業行動倫理規程」などの社内規程の順守を徹底する。

また、法令および定款に基づく職務執行を確実なものにするため、コンプライアンス教育の実施、内部監査や内部通報制度などコンプライアンスのチェック体制の強化・充実を図る。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に基づいて文書または電磁的媒体に記録し、適正に保存・管理する。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険を回避し、または顕在化した損失の危険に迅速かつ的確に対応をするための社内規程およびマニュアルなどについて、その整備状況および管理・推進体制を定期的に確認し、必要に応じて見直しを行う。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役が効率的に職務を執行できるよう取締役会において各取締役が指揮すべき担当部門を予め設定するとともに、取締役会規則およびその他の社内規程を必要の都度および定期的に確認することにより、決裁基準および部署ごとの分掌業務が常に明確な状態を維持する。

また、経営の重要な意思決定を効率的に行うため、経営会議をはじめ、意思決定に至るまでの審議を行う各種会議体を設置する。

(ホ) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社に対して、企業行動指針や内部通報制度などコンプライアンスのための諸規程・諸制度の整備とその実行を求めるなど企業集団が一体となって業務の順法性を確保する体制の強化・充実を図る。

また、企業集団としての業務の適正を確保するため、必要な社内規程を整備するとともに、その維持・管理に努める。

(ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する使用人を配置するなど組織面および人事面から、監査役の職務を補助する体制を整備するとともに、その維持・管理に努める。

(ト) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人は、監査役または監査役会の指示に従ってその職務を行う。

また、当該使用人の人事異動は、監査役会の意見を尊重して行い、当該使用人の人事評価については、監査役会からの求めに応じて、評価理由などを開示することとする。

(チ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、監査役から報告を求められた事項およびその他監査役の監査に関係のある重要事項について、監査役に報告する体制を整備するとともに、その維持・管理に努める。

(リ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査の実効性をより高めていくため、代表取締役と監査役との定期的会合を行うなど適正かつ円滑な情報交換の機会の確保に努める。

当社では、内部統制システムを業務の適正性、財務報告の信頼性などの一層の向上を図るためのものと位置づけており、同システムの構築を通じて、法令および定款に適合した職務執行をより確実なものにしてまいりたいと考えております。

当社におけるコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の仕組み（平成26年６月27日現在）は、次のとおりであります。

＜当社におけるコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の仕組み＞

(※１) 監査法人による子会社および関連会社の監査は、連結決算の監査を通じて行っております。

(※２) 子会社および関連会社ごとに監督部署を設定しております。

(※３) 監査役は、必要に応じて子会社における業務および財産の状況について調査を行っております。また、監査役のうち常勤の監査役につきましては、国内子会社の監査役を兼務し、当該子会社の監査役としての職務を遂行しております。

③ コンプライアンス体制およびリスク管理体制の整備の状況

当社は、企業としてとるべき行動規範を定めた「企業行動指針」を策定するとともに、「企業行動指針」に基づき事業活動の中で順守すべき行動の手引きとして「行動基準」を定め、役員および従業員に対してその周知徹底を図っております。

また、企業倫理担当役員の選任、企業倫理相談窓口の設置、企業行動倫理特別委員会の定期開催などを定めた「企業行動倫理規程」を制定し、コンプライアンス推進体制を整備しております。

当社は、今後も企業経営上の種々の法令・ルールを順守する必要性や意義について定期的に社員教育を実施することで、より高い倫理観の涵養に努め、当社のみならず当社グループ全体の経営の健全性の維持・向上を図るとともに、高い倫理観に根ざした事業活動を推進することにより、「事業を通じて社会貢献を果す」という企業の使命を実践してまいります。

リスク管理体制につきましては、事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを災害・事故リスク、経営リスク、政治・経済・社会リスクの区分に分類し、これらのリスクが現実のものとなった場合の対策をとりまとめた「危機管理マニュアル」を整備しております。

④ 内部監査および監査役監査の状況、ならびに内部統制部門との関係について

当社における内部監査は、監査部（専任３名）が年度毎に内部監査計画を策定し、この計画に基づいて監査を実施することとしております。監査は、業務担当部門および子会社における業務執行状況を対象に実施しております。

監査役監査につきましては、上記①で述べたように、監査役会において年度毎に監査方針を策定し、この方針に基づいて随時実施されております。また、監査役会は、当事業年度につきましては、13回開催されております。監査は、取締役の職務執行だけでなく、内部統制面におけるリスク管理やコンプライアンスなどを対象に幅広い視点から行われ、その結果を踏まえて、代表取締役および必要に応じて他の執行部門に対して監査意見が表明されております。

会計監査につきましては、監査役と会計監査人との協議を経て監査方針が策定され、この方針に基づいて監査が実施されております。また、監査役が会計監査人から会計監査にかかる報告・説明を受ける場を随時設けており、監査役と会計監査人が連携して監査に当たることとしております。

また、内部統制部門では、内部統制システムに対する各監査からの指摘事項を、その改善に活用しております。

⑤ 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外監査役佐々木英之は、当社の主要な取引先である㈱みずほ銀行（旧㈱みずほコーポレート銀行）の出身者であります。

社外監査役加納駿亮は、過去に検察官の職にあり、現在は弁護士の職にありますが、当社との間に顧問契約、その他の取引関係はなく、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。

社外監査役岩﨑正樹は、当社のその他の関係会社である新日鐵住金㈱の執行役員であります。

⑥ 社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割、社外監査役の選任に関する考え方

３名の社外監査役が、それぞれの経歴で培われた豊富な経験ならびに幅広い見識や専門的知識に基づく監査を行うことを通じて、当社監査体制のより一層の充実を図ることができると考えております。

社外監査役の選任における独立性に関する基準は定めておりませんが、会社法で定める要件に加え、上記の観点から当社監査体制をより一層充実できることが期待される者を選任しております。

また、社外監査役３名のうち１名は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に沿って一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い者を選任しており、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。

⑦ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係について

社外監査役は、取締役会、監査役会、ならびに監査役会規則に基づいて行われている代表取締役と監査役との定期的会合を通じて、監査に必要な情報を取得し、監査に当たっております。

会計監査人や内部統制部門からも、適宜、報告・説明を受けるなど、監査に必要な情報を取得しております。

⑧ 責任限定契約の概要

当社は、社外監査役との間で責任限定契約を締結し、社外監査役として任務を怠ったことにより当社に損害が発生した場合において、当該社外監査役が善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分については、免責されることとしております。

⑨ 取締役の定数

当社は、取締役の定数について、18名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役選任等の決議要件

当社は、取締役選任議案の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって取締役の選任を行う旨、および当該選任は累積投票によらない旨定款に定めております。

なお、取締役の解任につきましては、定款に定めはありません。

⑪ 剰余金の配当等の決議機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策および配当政策を実施するためのものであります。

⑫ 取締役および監査役の責任免除

取締役および監査役が職務の遂行にあたり、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにするためのものであります。

⑭ 役員の報酬等

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑮ 株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 (前事業年度)

　 特定投資株式

　 みなし保有株式

(注) １　特定投資株式の㈱みなと銀行以下15銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３　みなし保有株式については、当社が取引先との関係強化のために保有していた株式を退職給付信託として拠出したものであり、議決権行使権限を有しております。

 (当事業年度)

　 特定投資株式

　 みなし保有株式

(注) １　特定投資株式の㈱伊予銀行以下14銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３　みなし保有株式については、当社が取引先との関係強化のために保有していた株式を退職給付信託として拠出したものであり、議決権行使権限を有しております。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑯ 会計監査の状況

(イ) 業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名

氏名 所属する監査法人名 乾 一良 有限責任 あずさ監査法人 浅野 豊 同上

(注)　継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

(ロ) 監査業務に係る補助者の構成

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)
　当社の連結子会社であるSANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.ほか２社による当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対する報酬は、監査証明業務に基づくもの６百万円、非監査業務に基づくもの５百万円であります。

(当連結会計年度)
　当社の連結子会社であるSANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.ほか２社による当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対する報酬は、監査証明業務に基づくもの８百万円、非監査業務に基づくもの５百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)
　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（経済産業省令第46号）第21条第２項第３号に規定される書類の作成に係る業務であります。

(当連結会計年度)
  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（経済産業省令第46号）第21条第２項第３号に規定される書類の作成に係る業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。  
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　13社

連結子会社の名称

陽鋼物産㈱
サントク精研㈱
山特工業㈱
山特テクノス㈱
サントクテック㈱
サントクコンピュータサービス㈱
サントク保障サービス㈱
SKJ Metal Industries Co., Ltd.
P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.
寧波山陽特殊鋼製品有限公司
山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司
Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd. 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数　0社

(2) 持分法を適用した関連会社数　　　2社

持分法適用関連会社の名称

Advanced Green Components, LLC

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.

(3) 持分法を適用しない関連会社の名称

UCHIDA-SATO TECH (THAILAND) CO., LTD.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、SKJ Metal Industries Co., Ltd.、P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA、SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.、寧波山陽特殊鋼製品有限公司、山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司およびSanyo Special Steel India Pvt. Ltd.の決算日(12月31日)を除き、すべて３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、上記６社とも12月31日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、各会社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の支払利息

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債、年金資産の額が退職給付債務を超えるものについては、退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,097百万円、退職給付に係る負債が689百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が553百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

(企業結合に関する会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

(退職給付に関する会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」179百万円、「その他」399百万円は、「その他」578百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

工場財団として担保に供している資産

上記に対応する債務

３　保証債務

下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。

４　受取手形割引高及び裏書譲渡高

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

６　特定融資枠契約

当社は資金の機動的な調達を行うため、金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※４　固定資産除売却損の内容

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　 23千株

減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　6千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　 20千株

減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　1千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達し、一時的な余資は安全性を考慮して短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売規程等に従い、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面で外貨決済を行うこと等により、リスクの軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して定期的に保有状況を見直しております。

営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面で外貨決済を行うこと等により、リスクの軽減を図っております。

借入金は、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、原則としてデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内部規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成する等の方法により管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(＊) 負債で計上されているものについては、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊) 負債で計上されているものについては、(　)で表示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は原則として金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４　長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社の退職給付債務の算定につきましては簡便法によっております。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.4%

(3) 期待運用収益率

1.4%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 859 百万円

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、180百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　  (注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　　　　　100分の５以下であるため注記を省略しております。　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が92百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が92百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋼材」事業、「特殊材」事業および「素形材」事業を報告セグメントとしております。

「鋼材」事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。「特殊材」事業は、耐熱・耐食合金、金属粉末製品などの製造および販売を行っております。「素形材」事業は、特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、業績評価のための原価を用いて棚卸資産を評価していることを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△244百万円は、棚卸資産の調整額△282百万円、セグメント間取引消去38百万円であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。

２　セグメント利益の調整額△502百万円は、棚卸資産の調整額△551百万円、セグメント間取引消去49百万円であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.43円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) ２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

　(5) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の支払利息

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

　(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

　(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産、負債

※２　担保に供している資産

工場財団として担保に供している資産