E03838 東日本建設業保証 有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率は、非上場につき記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当として、20円が含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．株価収益率は、非上場につき記載しておりません。

２【沿革】

　昭和27年６月、戦後の復興期に際し、建設業の金融難を打開し、公共工事の適正な施工に寄与することを目的として、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定されました。当社はこの法律に基づき、事業の担い手として同年10月27日資本金１億円で設立、同年11月１日公共工事の前払金保証業務を開始いたしました。

　当社グループの主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されております。

　当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更にこれらに関連する事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

［事業系統図］

（注）※ 不動産管理業務等を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、東日本保証従業員組合と称し、昭和44年５月23日結成され、平成26年３月31日現在の組合員数は196名であり、上部団体には属しておりません。

　対会社関係においては結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策などの各種政策の効果の発現により景況感が改善、加えて平成26年4月の消費税増税に伴う駆け込み需要を背景に個人消費の伸びが高まるなど、緩やかな景気回復の動きが見られる状況となりました。

　国の平成25年度公共事業関係費は、当初予算においては地域自主戦略交付金の廃止に伴う移行分を含めると、前年度当初比15.6％増の5兆2,853億円となりました。また、補正予算において1兆392億円が計上されました。

　一方、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度比3.1％減の5兆30億円となりました。また、東日本大震災分として投資的経費のうちの地方単独事業費が510億円計上されました。

　このような状況のもとで、前払金保証取扱高は、件数で149,231件（前期比4.5％増）、保証金額で3兆3,431億円（同17.1％増）、収入保証料で100億832万円（同17.7％増）となりました。

　契約保証取扱高は、件数で104,201件（同5.8％増）、保証金額で5,530億円（同14.5％増）、収入保証料で33億3,902万円（同15.4％増）となりました。

　契約保証予約（いわゆる「入札ボンド」）は、件数で4,708件、予約手数料で3,588万円となりました。

　保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で146件、弁済金額で15億874万円となりました。

　また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、３億1,662万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の決算は、当期純利益が35億5,671万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ28億3,750万円減少し、当連結会計年度末には98億4,934万円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、33億8,665万円（前連結会計年度は、得られた資金48億494万円）となりました。

　これは、主に、税金等調整前当期純利益が59億8,222万円であったこと、責任準備金の増加額が19億9,857万円であったこと、預り金の減少額が21億1,170万円であったこと、及び法人税等の支払額が19億3,292万円であったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、73億9,129万円（前連結会計年度は、得られた資金２億9,150万円）となりました。

　これは、主に、固定資産の取得及び売却による純額の支出が32億5,834万円であったこと、及び投資有価証券の取得と有価証券・投資有価証券の償還と売却による純額の支出が48億6,514万円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、11億6,712万円（前連結会計年度は、使用した資金８億6,997万円）となりました。

　これは、主に、短期借入金の増加額が14億8,653万円であったことによるものであります。

(3）保証実績等

　保証実績等は、以下のとおりであります。

① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料

(注)　当連結会計期間の収入保証料のうち金融保証欄の金額は、前連結会計年度金融保証契約に係る保証期間の変更により生じた返還保証料が含まれております。

② 保証種別・被保証者別保証弁済及び弁済予定金額

③ 保証契約の発生及び残高状況

（注）当社の保証債務（契約）の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第４条、別則の３第２条及び金融保証事業方法書第２条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本（資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額（ただし、剰余金の配当の予定額を除く。）をいう。）の20倍を超えることができないものとなっております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、東日本大震災の復旧・復興、インフラ老朽化対策、防災・減災等への予算措置により公共投資は底堅く堅調に推移することが予想されます。

　当社グループといたしましては、グループ一丸となって、建設業界の発展及び震災復興や防災・減災等に積極的に貢献しつつ、業績の向上に努める所存であります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

(1）法的規制について

　当社は「公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年６月12日法律第184号）」に基づく登録を受け、前払金保証事業を営んでおります。そのため、社会情勢等の変化により同法の改正がなされ、規程内容に変更が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2）前金払制度等の改変について

　法令等の改正により、国・地方公共団体等、公共工事発注機関の前払金の支出基準や入札・契約制度の変更等が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3）公共投資の動向について

　当社グループは、公共工事の前払金保証事業を中心に営んでおり、公共投資の動向に大きく影響を受けます。そのため、国及び地方公共団体等において、公共投資が削減された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4）保証債務弁済について

　建設業界を取巻く経営環境は依然厳しい状況にあり、建設企業の倒産等が高水準で推移した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　(1）当連結会計年度の経営成績に関する分析

　　（売上高）

　　　　　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ16.5％増加して138億9,566万円となりました。

　　　　　当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ17.7％増加して100億832万円となり、契約保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ15.4％増加して33億3,902万円となりました。

　保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前連結会計年度に比べ3.7％増加して5億4,839万円となりました。

　　（保証弁済及び保証弁済予定）

　　　　　保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当連結会計年度の保証弁済及び弁済予定金額は、前連結会計年度に比べ32.6％増加して15億874万円となりました。

　　（営業利益）

　　　　　当連結会計年度の営業利益は、収入保証料等の増加により前連結会計年度の26億9,596万円から26.9％増加して34億2,222万円となりました。

　　（経常利益）

　営業外収益は、有価証券利息等の増加により前連結会計年度に比べ4.7％増加して27億8,081万円となりました。また、営業外費用については、投資有価証券売却損の減少により、前連結会計年度に比べ12.0％減少して2億1,854万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の51億276万円から17.3％増加して59億8,449万円となりました。

　　（当期純利益）

　　　　　当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の27億4,696万円から29.5％増加して35億5,671万円となりました。

(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　　営業活動によるキャッシュ・フローでは、33億8,665万円（前連結会計年度は得られた資金48億494万円）の資金を得ております。これは、主に、税金等調整前当期純利益が59億8,222万円であったこと、責任準備金の増加額が19億9,857万円であったこと、預り金の減少額が21億1,170万円であったこと、及び法人税等の支払額が19億3,292万円であったことなどによるものであります。

　　　　投資活動によるキャッシュ・フローでは、73億9,129万円（前連結会計年度は得られた資金２億9,150万円）の資金を使用しております。これは、主に、固定資産の取得及び売却による純額の支出が32億5,834万円であったこと、及び投資有価証券の取得と有価証券・投資有価証券の償還と売却による純額の支出が48億6,514万円であったことなどによるものであります。

　　　　財務活動によるキャッシュ・フローでは、11億6,712万円（前連結会計年度は使用した資金８億6,997万円）の資金を得ております。これは、主に、短期借入金の増加額が14億8,653万円であったことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当連結会計年度の主な設備投資は、事業用資産（土地　22億7,874万円）の取得であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　提出会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その賃借料は305,819千円であります。

２．建物の一部を連結会社以外へ賃貸しており、その賃貸料は299,679千円であります。

(2）国内子会社

  国内子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　無償　株主割当　　１：0.25

発行株式数　500千株

資本組入額　250,000千円

有償　株主割当　　１：0.75

発行株式数　1,500千株

発行価格　　500円

資本組入額　750,000千円

(6)【所有者別状況】

(7)【大株主の状況】

　（注）１．株式会社みずほ銀行は、平成26年５月７日に東京都千代田区大手町１丁目５番５号に移転しております。

 ２．社団法人新潟県建設業協会は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行されたことにより、平成26年４月１日付で一般社団法人新潟県建設業協会に名称変更しております。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社における利益配分につきましては、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図るため内部留保に努めるとともに、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

これらの方針に基づき、当社は従来より、普通配当は１株につき60円、記念年次には記念配当として15円を加え１株につき75円の配当を実施してまいりました。なお、前期における期末配当金につきましては、当社が創立60周年を迎えたことを記念して、記念配当として20円を加え１株につき80円としたものであります。当期の期末配当金につきましては、普通配当として１株につき60円といたしました。

また、内部留保資金につきましては、保証事故の発生に伴い生ずる弁済金の支払いに対応すべく、法律上義務づけられている各種準備金の積立など、資本の充実のために活用するとともに、今後の事業展開を図るための資金需要に備えてまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　非上場につき該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役樋口冨雄、伊藤良雄及び藏谷伸一は、社外監査役であります。

 ２．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ３．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

 ６．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献」するとの経営理念を実践するためには、コーポレートガバナンスの強化が不可欠であると認識し、法令等の遵守、お客様との信頼関係の構築、安定的な企業価値の向上に取り組んでおります。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の内容

 ・ 当社の取締役会は、20名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、法令で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。

 ・ 当社は監査役制度を採用しており、監査役５名のうち、半数を超える３名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会において監査方針、監査計画及び監査の方法等を協議決定し、この方針及び計画に基づき、取締役会をはじめとする社内重要会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役の監査業務をサポートするため、必要な人員を配置し、より実効性のある監査体制の確立に努めております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

 ・ 当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うため、内部統制システムの基本方針に基づき、事業運営方針を策定し、重点方針及び業績目標を明確にするとともに、進捗状況のチェックとフォローを行っております。また、重要案件については、取締役会、常務会で審議、決定し、日常の業務執行については、規程で定められた役割分担に基づき、効率的かつ的確に行っております。

 ・ 当社のコンプライアンス体制の整備及び管理は、総務部が統括して行い、行動規範に基づき、法令、社内規則及び社会倫理を遵守した行動をとるよう周知徹底しております。また、研修等により役職員のコンプライアンスを尊重する意識の醸成を図っております。

 ・ 会社内部の問題を早期発見・是正するため、内部通報制度を設け、企業倫理及び法令遵守の徹底を図っております。

ハ．内部監査の状況

　 当社の内部監査は、社長直轄の組織として他の部署から独立した業務監査室（２名）が、毎年、監査実施計画を策定し、監査を実施しております。業務監査室は、法令、社内規則等の遵守状況に関する監査のみならず、必要に応じて被監査箇所に対する業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。

ニ．会計監査の状況

　 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、白川芳樹、石井勝也の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他６名であります。

ホ．監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携

　 監査役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれの視点から監査を実施するとともに、相互に連携を図りながら、取締役の職務執行の公正性と妥当性について、適時厳正な監査を行っております。

ヘ．社外監査役との関係

　 当社と当社の社外監査役とは人的、資本的関係はありません。

③ リスク管理体制の整備状況

イ．当社のリスク管理については総務部が統括し、規程に基づき、リスク管理体制の整備及び運用を行っております。

ロ．各部署の所管業務に係るリスクへの対応については、それぞれの部署において適切な管理を行っております。

ハ．リスク管理の実効性を確保するため、業務監査室が規程に基づき、内部監査を実施しております。

④ 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

役員報酬　：　取締役に支払った報酬　 　　 131,211千円

監査役に支払った報酬　 　　　26,325千円（うち社外監査役　 6,000千円）

（注）１　取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　上記のほか、当事業年度における取締役への役員退職慰労引当金として55,748千円、監査役への役員退職慰労引当金として6,448千円（うち社外監査役1,273千円）を計上しております。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第46条及び第68条の規定に基づき、同規則及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」（昭和27年建設省令第23号。以下「前払金保証事業法施行規則」という。）により作成しております。
　なお、当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「前払金保証事業法施行規則」により作成しております。
　なお、当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

㈱建設経営サービス

(2）非連結子会社の名称等

㈱イー・エス・マネジメント

（連結の範囲から除いた理由）

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社の㈱イー・エス・マネジメント及び関連会社の日本電子認証㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

　その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  責任準備金

責任準備金は、当連結会計年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第15条の規定に基づき計算した金額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から損益として処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の処理方法

  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生事業年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,389,756千円、退職給付に係る負債が4,818,506千円計上されております。また、繰延税金資産が446,122千円減少し、その他の包括利益累計額が805,624千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１．概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　短期貸付金の表示

　短期貸付金は、すべて現先取引に伴う貸付金であります。これに伴い、担保として受け入れた金融資産の連結会計年度末時価は、次のとおりであります。

※３　固定資産の圧縮記帳

　収用等に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除していてる圧縮記帳額およびその内容は、次のとおりであります。

※４　圧縮未決算特別勘定残高

　東京都の収用により譲渡し代替資産を取得予定のため、租税特別措置法に基づき算定した圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであります。

５　連結会計年度末保証債務残高

　保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高（被保証者別）は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　退職金に含まれる役員退職慰労引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

　　　　２．自己株式に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

　　　　２．自己株式に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、長期・安定的な収益計上を目指し、安全かつ効率的な運用について定めた有価証券等運用基本方針に基づき、主に預金・債券等の金融資産により運用しております。連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等の資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等は、建設企業の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的又は純投資目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券の中には、金利・為替等に連動して利率が決定する仕組債（当連結会計年度連結貸借対照表計上額7,819,830千円、前連結会計年度連結貸借対照表計上額10,035,728千円）が含まれております。仕組債は、その多くが満期まで20年前後のものであり、元本は毀損しないものの、低利率で推移する可能性があります。

　短期借入金は連結子会社の金融事業に係るものであり、１年以内の支払期日となっております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等については、管理諸規程に従い、与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定などの与信管理に関する体制を整備して運営しております。

　有価証券の発行体の信用リスクは、格付、信用情報及び時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理

　有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）営業貸付金

　営業貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式、投資信託等は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4）買取債権

　買取債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）金銭の信託

　時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（1）短期借入金

　短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）外国債については、「(3)その他」に区分しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）外国債については、「(3)その他」に区分しております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額167,490千円）については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。

３．連結貸借対照表において流動資産のその他に含まれている金銭信託は、「(3)その他」に区分しております。（連結貸借対照表計上額435,899千円、取得原価500,000千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額563,490千円）及び私募リート（連結貸借対照表計上額4,491,235千円）については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券（連結貸借対照表計上額2,259,150千円）

をその他有価証券に変更しております。これは当該債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有

目的としての適格性に欠けるものと判断し、変更したものであります。この結果、有価証券が3,394千円、投資有価証券が44,919千円減少し、その他有価証券評価差額金が31,095千円減少しております。

５．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、減損処理は実施しておりません。

なお、減損処理にあたっては、①下落率が50％以上の場合、②株式等は過去一定期間連続して下落率

30％以上50％未満の場合、及び③債券はその発行者の格付が「ＢＢＢ－」以下かつ下落率30％以上50％未満の場合のいずれかに該当したとき、「著しく下落した」と判断しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けております。

　また、連結子会社については、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を控除しております。

　　　２．上記退職給付費用以外に、割増退職金（13,195千円）を支払っており、事業経費として計上しております。

　　　３．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.1％

(3）期待運用収益率

2.1％

(4）数理計算上の差異の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から損益として処理しております。）

(5）過去勤務債務の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から損益として処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けております。

　また、連結子会社については、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を控除しております。

　　　２．上記退職給付費用以外に、割増退職金（36,096千円）を支払っており、事業経費として計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　2.1％

長期期待運用収益率　2.1％

（ストック・オプション等関係）

　当社はストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社グループの事業は、保証事業ならびにこれらの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．サービスごとの情報

　当社グループは、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、201.40円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

 該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）責任準備金

責任準備金は、事業年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払を確保するため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第15条の規定に基づき計算した金額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から損益として処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から損益として処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、当社役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生事業年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、財務諸表等規則の改正に伴い、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,064,883千円は、「前払年金費用」659,643千円、「その他」405,240千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　短期貸付金

　すべて現先取引に伴う貸付金であります。これに伴い、担保として受け入れた金融資産の期末時価は、次のとおりであります。

※２　固定資産の圧縮記帳

　収用等に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額およびその内容は、次のとおりであります。

※３　圧縮未決算特別勘定残高

　東京都の収用により譲渡し代替資産を取得予定のため、租税特別措置法に基づき算定した圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであります。

　４　期末保証債務残高

　保証契約者の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高（被保証者別）は、次のとおりであります。

　５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　退職金に含まれる役員退職慰労引当金繰入額

※２　関係会社に対する金額は、次のとおりであります。

　３　関係会社との取引高の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,600,000千円、関連会社株式120,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,600,000千円、関連会社株式120,000千円）は、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

ａ．有価証券