3110 日東紡績 有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(２)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第151期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社31社及び関連会社５社で構成され、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、環境・ヘルス事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の区分と同一であります。

　また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。

繊維事業（関係会社７社）

　当事業においては、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行っております。

　㈱日東紡インターライニングは、当社の芯地製品を販売しております。

　ニットーボー新潟㈱は、コアスパン糸の製造及び販売を行っております。

　㈱文京精練は、当社から繊維製品の加工を受託しております。　

　日東紡（中国）有限公司は、当社へ芯地製品を販売しております。

原繊材事業（関係会社５社）

　当事業においては、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。

　富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。

　日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。

　NITTOBO ASCO Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料を販売しております。

機能材事業（関係会社５社）

　当事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。

　日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

　日東紡澳門玻纖紡織有限公司は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。　

設備材事業（関係会社８社）

　当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。

　パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へグラスウール製品を販売し、当社から原料を購入しております。

　㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。

環境・ヘルス事業（関係会社５社）

　当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売、ロックウール製品の販売、農産品の生産及び販売、音響工事の設計・監理及び請負、環境改善管理を行っております。

　ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へ原料を販売しております。

　ニットービバレッジ㈱は、清涼飲料水の製造及び販売を行っております。

　日東紡音響エンジニアリング㈱は、音響工事の設計・監理及び請負を行っております。

　日東紡エコロジー㈱は、当社から不動産の管理等を受託しております。

その他の事業（関係会社６社）

　当事業は、不動産・サービス事業等を行っております。

　日東紡アライドサービス㈱は、当社から各種業務を受託しております。

以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

＜事業系統図＞

(注)・◎印は連結会社、※印は持分法適用会社となっております。

・平成26年４月22日に開示しましたとおり、当社は、平成26年４月22日の取締役会において、台湾に所在し、当社が50%出資するNITTOBO ASCO Glass Fiber Co., Ltd.の残る50%の株式を取得し、完全子会社とすることについて決議し、５月30日付にて完全子会社化いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は間接所有割合で内数であります。

２　富士ファイバーグラス㈱、日東グラスファイバー工業㈱、日東グラステックス㈱、㈱双洋は、特定子会社であります。

３　㈱双洋は、新和電材㈱の議決権を直接に100％所有しております。

４　パラマウント硝子工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(１)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在  

(注) 　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。

(２)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在  

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)　労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン日東紡績労働組合（組合員数609名）と各社個別の労働組合（組合員数604名）が組織されており、前者は日本労働組合総連合会（連合）ＵＡゼンセンの繊維素材部会に所属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１)　業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高の進行により、緩やかな回復傾向が見られました。また米国経済は回復基調でしたが、アジア経済の成長鈍化等先行き不透明な状況も続き、更に原燃料の価格上昇の影響もありました。

　このような環境の下、当社グループは当連結会計年度を、製造業としての事業力を集中強化する年度と位置づけ、継続した事業基盤の強化に努めました。

　この結果、連結売上高は851億４百万円（前年同期比3.7％増）、連結営業利益は64億76百万円（前年同期比2.2％減）、連結経常利益は65億11百万円（前年同期比1.5％増）、連結当期純利益は38億58百万円（前年同期比35.9％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［繊維事業］

　衣料品消費の低迷が続くなか、コストダウンや新商品の開発、拡販等に努めました。

　この結果、当事業は売上高60億27百万円と、前年同期比5.7％の増収となり、営業損失は１億69百万円となりました。

［原繊材事業］

　高付加価値品やミドル・ハイエンド品を中心として、強化プラスチック用途や電子材料用途の製品の拡販に努めました。

　この結果、当事業は売上高209億36百万円と前年同期比3.8％の増収となり、営業利益は12億９百万円と前年同期比25.9％の減益となりました。

［機能材事業］

　スマートフォンや通信インフラ等の需要に対し、電子材料用途並びに産業資材用途を中心にガラスクロス製品等の販売に注力しました。

　この結果、当事業は売上高179億43百万円と前年同期比3.0％の増収となり、営業利益は21億72百万円と前年同期比21.7％の増益となりました。

［設備材事業］

　産業用途・建築土木用途向けのグラスファイバー・グラスウール製品の堅調な需要に対して安定供給に努めました。

　この結果、当事業は売上高231億69百万円と前年同期比5.0％の増収となり、営業利益は18億41百万円と前年同期比17.6％の減益となりました。

［環境・ヘルス事業］

　メディカル分野、飲料分野、エンジニアリング分野が堅調に推移しました。グリーンビジネス分野では販路拡大とコストダウンを推し進めました。

　この結果、当事業は売上高156億６百万円と前年同期比3.0％の増収となり、営業利益は19億39百万円と前年同期比22.4％の増益となりました。

［その他の事業］

　不動産・サービス事業などの収益確保に取り組みました。

　この結果、売上高14億20百万円と前年同期比9.5％の減収となり、営業利益は２億46百万円と前年同期比24.5％の減益となりました。

(２)　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金121億52百万円、投資活動により使用した資金42億67百万円、財務活動により使用した資金43億51百万円などの結果、前連結会計年度に比べ、38億55百万円増加し、資金残高は101億39百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度の62億23百万円の増加から、121億52百万円の増加となりました。これは主に「(１) 業績」で記載いたしましたとおりの事業活動の結果、税金等調整前当期純利益が62億87百万円となったほか、減価償却費47億13百万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額24億41百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の70億６百万円の減少から42億67百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の取得による支出30億60百万円、投資有価証券の取得による支出12億52百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度の14億32百万円の減少から43億51百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少25億30百万円、配当金の支払額９億96百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１)　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)　受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込生産を行っており、受注生産はほとんどありません。

(３)　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(１)　経営の基本方針

　当社グループは、『日東紡グループは「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダーと共に喜びを分かち合い、企業価値を高めていくことを目指しております。

(２)　対処すべき課題と中長期的な経営戦略

当社グループは、平成26年４月から平成29年３月までの３か年を対象とする中期経営計画を策定しました。
　今後の事業環境については、経済のグローバル化が進む中、競争はさらに激化し、既存商品のコモディティ化などの流れも一段と加速する厳しい状況で推移することが予想されます。
　このような環境の下、本中期経営計画は、『安心と信頼の90年。「５つのＣ」（Confidence/信頼・Comfort/快適・Collaboration/協調・Contribution/貢献・Challenge/挑戦）を重視してさらに前進』という基本方針を掲げました。この基本方針と、「経営理念」並びに「日東紡宣言」の下、計画を着実に実行し、顧客・社会から信頼され続けるメーカーとして事業運営を進めてまいります。

(３)　会社の支配に関する基本方針

①基本方針の概要

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉及び当社を支えるステークホルダーとの良好な関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。もとより、上場会社である当社の株式は、株主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営の支配権の移転を伴うような大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限りにおいて、当社は、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。

　しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大量買付の中には、1)その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、2)株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、3)対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、4)買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらしたりするために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　とりわけ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、1)長年培われた技術資産や人的資産の流出を防ぎ、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、2)顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠であります。これらが、当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、多岐にわたる事業分野やグループ企業間の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上で、当該大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。

　こうした事情に鑑み、当社としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取組みについて

(ア)当社の企業理念

　当社は、『日東紡グループは、「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上することに努めております。

　また、当社は、上記経営理念のもとに、会社固有の価値観を以下のとおり「日東紡宣言」としてわかりやすい文章で表現し、社員が常に意識しながら、自ら考え、行動できるように努めております。

・日東紡グループは社会の「ベストパートナー」を目指します。

・私たちは、お客様の求めるものを絶えず追究し、お客様に「安心と信頼」を誠実にお届けすることを喜びとします。また、企業活動を通じ株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダー（社会）と共に喜びを分かち合うことを大切にします。

・私たちは自立した一人ひとりの社員の可能性を尊び、自由闊達にアイデアを出し合いながらチームワークにより力を発揮する企業集団を目指します。

・私たち企業グループは社員の成長が会社の成長であることを信じ、社員に成長と自己実現の機会を提供します。

社員はまず第一に良き市民であり、深く考え、広く見渡し、果敢に行動します。そして粘り強くやり遂げます。

(イ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上への取組み

　当社は「繊維メーカー」として創業して以来、永年にわたって技術、知識を世代間で蓄積・継承し続けることにより、中長期的視点に基づいた様々な固有のノウハウを培ってまいりました。それを背景に旺盛なパイオニア精神を発揮しながら、グラスファイバー事業、環境・ヘルス事業などに次々とチャレンジして経営の多角化に取り組んでまいりました。また、早くから海外に事業拠点を拡大したり、海外企業との強固なネットワークを構築したりするなど、グローバルな視点での経営資源の強化を進めております。
　さらに当社は、地球環境の次世代への継承や持続的発展に貢献することを基本理念とした「日東紡環境憲章」を制定し、すべての事業活動において環境に配慮した製品・サービスを提供し、環境保全に努めております。

(ウ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み（コーポレート・ガバナンスの強化）

　当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底して企業価値を高めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムを構築しております。「日東紡行動綱領」並びに「行動規準」を掲げ、経営トップが率先垂範するとともに、役職員に周知徹底させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開しております。また、リスクの発生を想定した緊急対応策を制定するなど、安全で安心な製品・サービスを提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。

　具体的には以下の事項に取り組んでおります。

A)　執行役員制度を導入して、取締役会による意思決定と監督、並びに執行役員による業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制の強化に努めております。

B)　経営環境の変化に対応して機動的に経営体制を構築するとともに、事業年度における経営責任を一層明確にするため、取締役の任期を１年としております。

C)　取締役のうち２名を社外取締役としており、業務執行機関に対する取締役会の監督機能をより強化する体制を確立しております。

D)　監査役４名のうち２名を社外監査役としており、透明性の高い公正な経営監視体制を確立しております。

E)　取締役の解任要件を、会社法の原則（会社法第339条第１項、第341条）に従い普通決議にしております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、また、平成23年６月29日開催の定時株主総会において、本プランの内容を一部変更した上で継続することを株主の皆様にご承認いただいております（以下、一部変更した上で継続したものを含めて「本プラン」といいます。）。

　その概要は以下のとおりであります。

(ア)本プランの目的

　本プランは、当社株式に対する大量買付が行なわれた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止することを目的としております。

(イ)本プランの内容

　当社は、本プランに基づき、以下ａ又はｂに該当する買付等がなされた場合に、本プランに定める手続に従って、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを実施いたします。

ａ.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等

ｂ.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

　上記ａ又はｂに定める買付等を行う買付者等は、当社取締役会が友好的な買付等であると認めた場合を除き、当該買付等の実行に先立ち、当社に対して、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社の定める書式により提出していただきます。

　その後、買付者等から提出された情報が、経営陣から独立している社外取締役、社外監査役又は有識者のいずれかに該当するもので構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものといたします。独立委員会は、買付者等により提出された情報が本必要情報として不十分であると判断した場合には、独立委員会が買付説明書を受領した日から原則10営業日以内に、自ら又は当社取締役会等を通じて買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上、追加的に情報を提出するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、かかる情報を追加的に提出していただきます。

　独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討等の結果、買付者等による買付等が本プランに定める要件のいずれかに該当し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会検討期間の開始又は終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当ての実施、又は本新株予約権の無償割当ての実施について株主総会の決議を得ることを勧告いたします。

　当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものといたします。

　また、当社取締役会は、独立委員会から予め本新株予約権の無償割当ての実施について株主総会の決議を得るべき旨を勧告された場合、又は自らが株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、速やかに株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議するものとします。

　本プランにおける新株予約権の無償割当ての実施に関する事項の決定権限の委任期間（以下「有効期間」といいます。）は、平成23年６月29日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までといたします。

　ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。

　当社は、本プランの廃止又は変更等がなされた場合には、当該廃止又は変更等の事実及び（変更等の場合には）変更等の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。

④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を以下の諸点より完全に充足し、また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」による指摘事項を反映させ改善しており、会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(ア)株主意思を重視するものであること（株主総会決議とサンセット条項）

　本プランは、平成20年６月27日開催の定時株主総会における決議を経て導入され、また、平成23年６月29日開催の定時株主総会において、その内容を一部変更した上で継続することを承認されたものであります。

　また、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会において撤回する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの継続はもとより消長につきましても当社株主総会の意思に基づくこととなっております。

(イ)取締役の任期が１年であること

　当社取締役の任期は１年となっております。したがって、本プランの有効期間中であっても、当社取締役の選任を通じて株主の皆様のご意向を反映させることが可能であります。

(ウ)独立性の高い社外取締役等の判断の重視と情報開示

　当社は、本プランの継続にあたり、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。

　独立委員会は、当社経営陣からの独立性が高い当社社外取締役、当社社外監査役、又は当社が独立委員会規程に定める要件を満たす有識者のいずれかに該当する者の中から当社取締役会が選任した者３名で構成されております。

　当社取締役会は、本プランの発動に係る独立委員会の判断を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。また、独立委員会の判断の概要につきましては株主の皆様に情報開示することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資するべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

(エ)合理的な客観的発動要件の設定

　本プランは、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、また、独立委員会から予め本新株予約権の無償割当ての実施について株主総会の決議を得るべき旨を勧告された場合、又は自らが株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、速やかに株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議することとされていることから、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

(オ)第三者専門家の意見の取得

　独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を受けることができるものとしております。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

(カ)デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社の株券等を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能となっておりますので、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、取締役の任期を１年としておりますので、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（ご参考）

　本プランの有効期間は、平成26年６月26日開催の当社第153回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）終結の時までになっております。当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続しないことを決議いたしました。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりでありますが、引き続き事業基盤の強化と企業価値の向上に努めることにより、影響の極小化に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　ＩＴ関連需要の変動による影響

　当社グループのグラスファイバー事業部門は、市況の変動幅の大きいＩＴ関連向けのプリント配線基板用のヤーン及びクロスを取り扱っております。市況の変動が比較的小さい分野の拡大や高付加価値品の開発など事業構造の転換を進めておりますが、ＩＴ需要の動向次第で業績が大きく変動する可能性があります。

(２)　為替レートの変動による影響

　グラスファイバー事業部門の海外向け売上比率が高いため、為替動向を考慮しながら為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、為替レートの変動による影響を受けることとなります。

　また、当社グループの事業全般において取り扱っている商品は、品質・機能・サービス等で差別化を図っておりますが、海外品と競合するものもあり、為替の動向次第では国内市場において輸入品拡大による影響を受ける可能性があります。

(３)　原燃料価格の変動による影響

　当社グループは、主力品であるグラスファイバー・グラスウールなどの製造において多量の燃料を消費するために、特に原油価格の変動によるリスクを負っております。安価なエネルギーへの転換や省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、原油価格の変動に伴う燃料価格の動向が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(４)　災害の発生による影響

　当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震等の自然災害や突発的な事故により、生産設備等に多大な損害を受けた場合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合には、生産活動等に支障が生じるなど業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(５)　原材料の調達に関する影響

　当社グループは、主要な原材料はリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。しかし、取引先の状況や経済環境の変化により入手困難になる可能性があります。そのような場合には、当社グループの生産に影響が出るなどして業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(６)　情報セキュリティ、コンプライアンスに関する影響

　当社グループは、情報セキュリティの確保については、個人情報や機密情報の保護のため全社管理体制の下で徹底を図り、定期的に監査を行っております。さらに、コンプライアンスに関しても社内教育の推進を図るなど、当社の社会的信用や評判に与える影響を防いでおります。しかしながら、企業の社会的責任に対する社会の期待は年々増大していることもあり、対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社の社会的信用や評判に波及し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(１)　技術援助契約

（提出会社）

(２)　合弁契約

（提出会社）

(注)　平成26年５月30日付で、旭化成イーマテリアルズ株式会社（旭シュエーベル株式会社から契約を承継）との合弁契約を解約いたしました。

(３)　独占販売契約

（提出会社）

(４)　業務提携

（提出会社）

６ 【研究開発活動】

当社グループの事業活動は、繊維、原繊材、機能材、設備材、環境・ヘルスなど広範な分野にわたっております。各事業部門における用途開発、品質改良及び技術改善は、それぞれの技術部及び製造ラインスタッフが日常業務と並行して取り組んでおります。

さらに、部門横断的な新商品の開発や次世代の技術開発などを行っており、絶えず新技術を創造することで、付加価値の限りない向上を図っております。

今後も環境の変化に合わせ機動的に対応し、先進的で独自性のある技術創造、新商品・新技術の開発スピード向上に向け、経営資源を積極的に投入してまいります。

平成26年３月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて660件、当連結会計年度において出願した特許件数は国内外を含めて30件であります。

　なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、14億95百万円であります。

　セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。

(１)　繊維事業

　当社の固有技術である紡績・染色・接着・縫製技術を活かし、消費者ニーズをとらえた商品開発を推進してまいりました。

　原糸素材では、多層構造技術を駆使し、コットンタッチのストレッチ機能糸『ＣＳＹ type ＤＳ』、ストレッチ性能とキックバック性能を大幅に向上させた『ＣＳＹ type ＣＦ』、紡績糸特有の撚りトルクを極限まで抑え、風合いやキックバック性能の向上とニット製品の斜行性を軽減させた『ＣＳＹ type ＺＥＲＯ』を開発し上市しました。ストレッチ素材の先駆けであるＣ・Ｓ・Ｙ®を一新し、新たにnewＣＳＹとしてシリーズ展開しております。

　衣料資材では、当社独自の高機能接着技術『ＳＤＤＣ®』と新規開発の特殊組織構造基布材を融合し、モアレ現象を極限まで抑制したウルトラモアレ防止芯地、新発想のドットパターンを採用し、接着樹脂ポイントを極限まで抑え、高接着力と芯なし感覚を実現した超ソフト芯地、ニット・ストレッチ素材への追従性とソフトな風合いを実現したウルトラストレッチ芯地を開発しました。

　今後も業界をリードする高機能・高付加価値商品の開発を進めてまいります。

　当事業に係る研究開発費は２億24百万円であります。

(２)　原繊材事業

　ヤーン、ロービング、チョップドストランド等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。

　『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』等の先端的なガラス組成開発に加え、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。また、「人と地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（CO2削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。

　当事業に係る研究開発費は３億10百万円であります。

(３)　機能材事業

　電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。

　電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応、樹脂含浸性向上など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロス、『ＮＨＲ処理』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。

　当事業に係る研究開発費は１億51百万円であります。

(４)　設備材事業

　産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。

　グラスファイバー製品では間仕切り用不燃透明シート『ダンクリア』や照明カバー用光拡散シート『ダングレア』などに代表されるガラス繊維基材をベースとした高機能シートの製品開発や、遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』やオリンピックスタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。

　グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ソフール』は好評を頂いております。

　当事業に係る研究開発費は３億80百万円であります。

(５)　環境・ヘルス事業

　グリーン事業では、自社植物工場を活用し、高収量栽培技術の実証と顧客のニーズに合致した品種の栽培試験等に取り組んでまいりました。また、ロックウール培地の屋上緑化商品を開発し上市しました。

　メディカル事業では、産官学連携の共同研究や国内外企業との共同開発を推進し、生化学系、免疫血清学系の体外診断薬製品の開発改良と、新規マーカー測定試薬の研究開発に取り組んでまいりました。医療に貢献する高付加価値製品の開発を推進しております。

　スペシャリティケミカルス事業では、電子材料や医療分野向けの製品などの品種の拡充と、電気めっき液添加剤とそれに続く新商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな重合技術の開発を推進しております。

　音響システム事業では、柱状拡散体技術の向上に取組み、新製品『ANKH-IV』を開発し発売いたしました。また、音源探査、騒音対策について『Noise Vision』の機能向上や工法改良に取組んでまいりました。

　飲料事業では、にごり緑茶や、健康を意識したごぼう茶などの市場ニーズに対応した付加価値の高い商品開発に取り組んでまいりました。

　当事業に係る研究開発費は４億８百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

　詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(２)　当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度の流動資産は前連結会計年度に比べて１億78百万円減少し、632億11百万円となりました。

　これは主として現金及び預金が40億66百万円増加し、受取手形及び売掛金が24億49百万円、商品及び製品
　が22億89百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度の固定資産は前連結会計年度に比べて39億17百万円増加し、730億82百万円となりました。

　これは主として投資有価証券が33億５百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度の流動負債は前連結会計年度に比べて42億７百万円減少し、301億97百万円となりました。

　これは主として短期借入金が25億30百万円、支払手形及び買掛金が12億83百万円減少したことによるもので
　あります。

（固定負債）

　当連結会計年度の固定負債は前連結会計年度に比べて47億11百万円増加し、427億25百万円となりました。

　これは主として退職給付に係る負債が145億46百万円、リース債務が21億38百万円増加し、退職給付引当金
　が108億89百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度の純資産の部は前連結会計年度の純資産の部と比べて32億35百万円増加し、純資産は633億71百万円となりました。

　これは主として利益剰余金が28億61百万円増加したことによるものであります。

(３)　当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は851億４百万円となり、前連結会計年度に比べ30億円の増収となりました。これは主として、原繊材事業において、高付加価値品やミドル・ハイエンド品を中心として、強化プラスチック用途や電子材料用途の製品の拡販に努めたことや、設備材事業において、産業用途・建築土木用途向けのグラスファイバー・グラスウール製品の堅調な需要に対して安定供給に努めたことなどによるものであります。なお、他のセグメントの売上高の状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (１) 業績」に記載しております。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は607億39百万円となり、前連結会計年度に比べ36億97百万円の増加となりました。

　この結果、売上総利益は243億64百万円となり、前連結会計年度に比べ６億96百万円の減益となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費について特記すべき事項はありません。

　この結果、営業利益は64億76百万円となり、前連結会計年度に比べ１億42百万円の減益となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度における営業外損益について特記すべき事項はありません。

　この結果、経常利益は65億11百万円となり、前連結会計年度に比べ97百万円の増益となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度は、投資有価証券売却益38百万円の特別利益を計上し、一方、固定資産処分損１億34百万円など計２億62百万円の特別損失を計上しております。

　この結果、税金等調整前当期純利益は62億87百万円となり、前連結会計年度に比べ９億53百万円の増益となりました。

（当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税並びに税効果適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は23億85百万円となり、前連結会計年度に比べ63百万円の負担減となりました。

　この結果、当期純利益は38億58百万円となり、前連結会計年度に比べ10億18百万円の増益となりました。

(４)　当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は101億39百万円となり、前連結会計年度に比べ38億55百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度は121億52百万円の資金の増加（前年同期比59億29百万円の増加）となりました。これは法人税等の支払額24億41百万円などにより資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益が62億87百万円となったほか、減価償却費47億13百万円により資金が増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度は42億67百万円の資金の減少（前年同期比27億38百万円の増加）となりました。これは固定資産の取得による支出30億60百万円、投資有価証券の取得による支出12億52百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度は43億51百万円の資金の減少（前年同期比29億18百万円の減少）となりました。これは短期借入金の減少25億30百万円、配当金の支払額９億96百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループは各事業とも維持・更新、能力増強、高付加価値品への転換を中心として51億４百万円の設備投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　繊維事業においては、繊維製品の生産効率の改善、品質向上を中心として１億21百万円の設備投資を行っております。

　原繊材事業においては、グラスファイバー原繊製造設備の設備更新、高付加価値品への転換を中心として31億63百万円の設備投資を行っております。

　機能材事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の品質向上、高付加価値品への転換を中心として１億93百万円の設備投資を行っております。

　設備材事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品、グラスウール製品（断熱材用途）の品質向上、高付加価値品への転換を中心として３億６百万円の設備投資を行っております。

　環境・ヘルス事業においては、体外診断用医薬品研究設備の増設及び飲料製造設備の増設を中心として２億63百万円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

(１)　提出会社

平成26年３月31日現在

(２)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(３)　在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等を含みません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　土地の一部は賃借しており、その面積については、[　]で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)　重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(２)　重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(６) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式48,390,553株は「個人その他」の欄に48,390単元(48,390,000株)及び「単元未満株式の状況」の欄に553株それぞれ含めて記載しております。

 　　 ２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元(3,000株)含まれております。

(７) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）……………21,715千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）………14,415千株

２　上記のほか当社保有の自己株式48,390千株(19.54％)があります。

(８) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。

 ２　「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が553株含まれております。

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(９) 【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

         会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する配当政策を経営の最重要事項の１つとして位置づけ、収益動向、企業体質強化のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、継続的・安定的に配当することを基本方針としております。配当回数については、具体的に定めておりません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期業績は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (１) 業績」に記載のとおりでありますが、この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、前期同様１株当たり５円といたしました。

内部留保資金については、今後の事業競争力強化等に活用いたします。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨定款に定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　(１) 取締役の状況

注１　濵邦久、香田忠維、上林博は社外取締役であります。

注２　選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

注３　当社は委員会設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

　(２) 執行役の状況

注１　選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、株主・投資家をはじめとする当社のステークホルダーからの社会的信頼を重視した事業活動を行うべく、公正で透明性の高い経営組織の構築を目指しております。

当社は、従来監査役設置会社でしたが、平成26年６月26日の定時株主総会における定款変更の承認を受けて委員会設置会社に移行いたしました。委員会設置会社への移行により、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と、「事業の迅速な執行・経営の機動性向上」を図ります。また、顧客、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築し、更なる企業価値向上を図ります。

なお、当事業年度末（平成26年３月31日）におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(ア)当社は、平成26年３月31日現在、監査役会設置会社であるとともに、平成15年６月より執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図り、連結経営が最大の効果を発揮できる体制を構築しております。平成20年６月からは、経営と業務執行の機能・役割を明確化しております。取締役会は社外取締役２名を含めた６名で構成しており、代表取締役社長が議長を務めております。
取締役会は毎月開催され、中長期経営計画、年度予算など重要な業務執行に関する事項の意思決定と取締役及び執行役員の職務を監督いたします。取締役の任期は１年としており、毎年の株主総会で取締役に対する株主の評価を確認いたします。
また、取締役会より委任された業務執行に関する事項を審議する機関として執行会議を設け、原則として毎週開催して効率的な業務執行に努めております。

(イ)監査役監査については、現在、監査役４名による監査体制を採っております。監査役４名の内、２名の社外監査役については、いずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、人格・識見に基づき、独立した立場で適切な監査が可能であることを基準に選任しております。社外監査役の笹原　桂輔氏からは、法律の専門家としての豊富な経験と見識に基づいて適宜意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂いております。社外監査役の山内　静弘氏からは、企業の役員経験者としての豊富な経験と見識を生かし、適宜意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂いております。現在在籍し、又は過去に在籍した会社等と提出会社との間に独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(ウ)内部監査については、常勤４名で構成する独立した監査組織として監査室を設置しており、全体的な業務監査のみならずコンプライアンス監査等の機能を担った監査を行っております。

(エ)監査役と監査室は定期的に監査報告会を設け監査計画・監査実施状況及びその結果などについて協議を行っております。また、公認会計士とは、それぞれの監査業務で得た情報を交換し連携するために定期的に会合を設けております。

(オ)社外取締役については、いずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、人格・識見に基づき、独立した立場からの適切な助言・監督を受けることが可能であることを基準に２名選任しております。社外取締役の濵　邦久氏からは、法律の専門家及び他企業での社外役員としての豊富な経験と見識に基づいて独立した立場で適宜意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂いております。社外取締役の香田　忠維氏からは、長年経済産業行政、経済外交及び企業経営に携わった豊富な経験と高い見識に基づいて独立した立場で適宜意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂いております。現在在籍し、又は過去に在籍した会社等と提出会社との間に独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(カ)会計監査については、樋口　義行氏、惣田　一弘氏の２名の公認会計士が監査業務を執行しており、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、補助者は、公認会計士５名とその他６名であります。

(キ)「リスク管理規程」を定め、その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、当社は、企業経営及び日常業務に関して、案件ごとに専門の弁護士と個別契約を締結し、様々な参考意見や助言などの指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。さらに、内部管理体制の整備として、経営トップは、当社の経営理念、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣言」及び行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について率先垂範と役職員への周知徹底を図っております。また、その実効性を高めるため企業行動委員会、コンプライアンス統括部により、コンプライアンス意識の向上を図るなど、フォローアップ体制の充実にも努めております。

(ク)社外有識者より、経営に関して大所高所から多面的な意見を頂く場として、アドバイザリーボードを設置しております。世界経済の構造変化が続く中、当社グループは、「人と地球環境に貢献する企業」として諸責任を将来にわたって果たしていくため、事業基盤の強化と企業価値の向上に努めております。こうした企業目標の達成の観点から、アドバイザリーボードのメンバーである齋藤　宏氏と岡藤　正広氏からは、グローバルな視点から、事業運営全般にわたって極めて貴重なアドバイスを頂いております。

以上の業務執行・監督及び内部管理体制は、下図のとおりであります。

③役員の報酬等

(ア)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(イ)役員の報酬等の額の決定に関する方針

(a)決定方針の内容

役員報酬額については、各々の責任・インセンティブ等を総合的に勘案して決定しております。

(b)決定方法

役員報酬額は、株主総会で決定された範囲内で、取締役については取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定し、監査役については監査役の協議によって決定しております。

④取締役の員数等

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(ア)当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(イ)当社は、機動的な資本政策を行うことを目的として、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ウ)当社は、社外取締役及び社外監査役の職務の遂行に当り期待される役割を十分に発揮できる環境を整備する目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役と、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

⑥責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款第27条並びに第35条により、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

⑦取締役選任の決議要件

　当社は、取締役選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨新株予約権無償割当てに関する事項

　当社は、会社法第278条第３項ただし書きに基づき、買収防衛策としての新株予約権の無償割当てを取締役会の決議によるほか、株主総会の決議又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を定款で定めております。

⑩株式の保有状況

　(ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

　(ウ)保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

(２) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査報酬については、監査日数、監査人員、及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、かつ監査法人主催の研修会等にも積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。さらに、社内及び連結子会社に対し、会計基準等の内容についての研修会を実施し、経理担当者の知識・技術の向上にも取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１)　連結子会社の数

21社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (２)　主要な非連結子会社の名称

日東高分子加工㈱ 　　　　　　　　　　　日東紡貿易無錫有限公司

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて小規模であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(１)　持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

NITTOBO ASCO Glass Fiber Co., Ltd. (２)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

日東高分子加工㈱　　　　　　　　　　日東紡貿易無錫有限公司

持分法を適用しない理由

　いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 (３)　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のNittobo America Inc.、台湾日東紡股份有限公司、日東紡（中国）有限公司及び日東紡澳門玻纖紡織有限公司の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(１)　重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、　
　売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。

　②デリバティブ…………時価法を採用しております。

　③たな卸資産……………主として月別移動平均法による原価法を採用しておりますが、連結子会社のうち３社は
　　個別法による原価法も採用しております。
　　（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） (２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　３～50年

　　機械装置及び運搬具　　　２～22年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３)　重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　　従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

　③修繕引当金

　当社及び連結子会社３社は製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費用を見積り、次回の改修までの期間に按分して繰り入れております。

　④事業構造改善引当金

　　事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。 (４)　退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を費用の戻し処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (５)　重要な収益及び費用の計上基準

・完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (６)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 (７)　重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　③ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。

　④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　　ただし、金利スワップについては特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 (８)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (９)　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が14,546百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が2,350百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(１)　概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(２)　適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(３)　当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微となる見込みです。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

４　偶発債務

(１)　債務保証

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、以下の債務保証を行っております。

(２)　保証予約

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、以下の保証の予約を行っております。

(３)　受取手形割引高

※５　連結会計年度末日満期手形

　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
　ります。

６　当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
  ります。

　当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45千株

３　配当に関する事項

(１)　配当金支払額

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　115千株
    株式交換による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　121千株

３　配当に関する事項

(１)　配当金支払額

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
  す。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、原繊材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(２)　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)   

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金のみとなっており、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(２)　金融商品の内容及びそのリスク並びにそれに係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

　また、グローバルに事業を展開していることから生じている輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　また、営業債務や借入金に係る流動性リスクについては、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引である先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクに晒されております。金利スワップ取引においては市場金利の変動によるリスクに晒されております。ただし、原債務である変動金利による借入金と組み合わせると市場金利の変動リスクは実質的に限定されております。なお、通貨関連及び金利関連共、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと認識しております。

　先物為替予約は事業責任者の依頼を受け、その実行及び管理は「先物為替予約取扱規則」に従い経理財務部が集中して行っております。また、四半期毎に取引残高等の社内記録と契約相手先からの証憑書類との照合等により内部監査を受け、内部統制を図っております。金利スワップ取引については、取締役会にて承認を受けた資金調達予算に基づき、経理財務部が実行し管理しております。さらに、取引内容については「デリバティブ管理規程」に従い取締役会に報告しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(７)　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご覧ください。）。

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)　現金及び預金、並びに(２)　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)　投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(４)　支払手形及び買掛金、並びに(５)　短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６)　長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(７)をご覧ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(７)　デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)　投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円) 

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円) 

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)　通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(２)　金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)                           

(注) 一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)                           

(注) １　企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

 　　　 ２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)　勤務費用」に計上しております。

 　　　 ３　当連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、割増退職金1,944百万円支払っており、特別損失
　　　　　　として計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(１)　退職給付見込額の期間配分方法

　　　　期間定額基準

　(２)　割引率

　　　　主として1.7％

　(３)　期待運用収益率

　　　　主として2.5％

　(４)　過去勤務債務の額の処理年数

15年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用の戻し処理しております。）

　(５)　数理計算上の差異の処理年数

15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

　(６)　会計基準変更時差異の処理年数

　　　　15年

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。

また、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)                           

　(２)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)                           

(３)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)                           

(４)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　資産の調整表

(単位：百万円)                           

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(５)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)                           

　(６)　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)                           

　(７)　年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

  　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(単位：％)                           

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(８)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　　割引率　　　　　　　　　　　主として1.7％

　　　　　長期期待運用収益率　　　　　主として2.5％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、101百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が174百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が174百万円増加しております。

   (追加情報)

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。

　平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は467百万円（主な賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は237百万円（主な賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当期増減額のうち、主な増加額は用途変更（2,217百万円）であり、主な減少額は減価償却（81百万円）であります。

３　期末の時価は、主要な不動産に関しては不動産鑑定に基づく金額、その他の不動産に関しては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

　当社グループは、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業及び環境・ヘルス事業の５つの事業を基本にして事業を営んでおり、各事業で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは「繊維事業」、「原繊材事業」、「機能材事業」、「設備材事業」及び「環境・ヘルス事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「繊維事業」は、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行っております。「原繊材事業」は、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。「機能材事業」は、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。「設備材事業」は、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。「環境・ヘルス事業」は、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売、ロックウール製品の販売、農産品の生産及び販売、音響工事の設計・監理及び請負、環境改善管理を行っております。

　当社グループは、第２四半期連結会計期間から、より柔軟に事業運営を行うことを目的とし、また適切な経営情報の開示に資するため、従来の「グラスファイバー事業」を「原繊材事業」、「機能材事業」及び「設備材事業」の３つに分割し、「繊維事業」、「原繊材事業」、「機能材事業」、「設備材事業」及び「環境・ヘルス事業」の５つの報告セグメントに変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,081百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　(2) セグメント資産の調整額23,238百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額419百万円は、全社の設備投資等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△764百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　(2) セグメント資産の調整額31,128百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,053百万円は、全社の設備投資等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１)　売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(２)　有形固定資産

　日本に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１)　売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(２)　有形固定資産

　日本に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、11円80銭減少しております。

(重要な後発事象)

　（取得による企業結合）

当社は、平成26年４月22日の取締役会において、台湾に所在し、当社が50%出資するNITTOBO ASCO Glass Fiber Co., Ltd. （持分法適用関連会社）の残る50%の株式を取得し、完全子会社とすることについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。

１　企業結合の概要

(１)　被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　　　被取得企業の名称　NITTOBO ASCO Glass Fiber Co., Ltd.
　　　　　　　　　(福隆玻璃纤维股份有限公司)
事業の内容　　　　プリント配線板用並びに産業資材用グラスファイバーヤーン
　　　　　　　　　の製造・販売

(２)　企業結合を行った主な理由

グローバル化等、市場環境の変化により柔軟に対応できる体制を整え、原繊材事業の事業基盤を一層強化する。

(３)　企業結合日

平成26年５月30日

(４)　企業結合の法的形式

現金による株式の取得

(５)　結合後企業の名称

NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.

なお、中国語の名称は変更いたしません。

(６)　取得した議決権比率

(７)　取得企業を決定するに至った主な根拠　

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２　被取得企業の取得原価及びその内訳

３　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損 　　　417百万円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(２) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(１)　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
　　　　売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

(２)　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　時価法を採用しております。

(３)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　月別移動平均法による原価法を採用しております。
　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却の方法

(１)　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　６～50年

　機械及び装置　３～22年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

(２)　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(３)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４　引当金の計上基準

(１)　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)　賞与引当金

　従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(３)　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を費用の戻し処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(４)　修繕引当金

　製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費用を見積り、次回の改修までの期間に按分して繰り入れております。

(５)　事業構造改善引当金

　　事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。 

５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 ６　ヘッジ会計の方法

(１)　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。

(２)　ヘッジ手段とヘッジ対象

(３)　ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。

(４)　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、金利スワップについては特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２)　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　偶発債務

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

４　当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
  ります。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 （単位：百万円）

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が104百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が104百万円増加しております。

　 (追加情報)

　当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(重要な後発事象)

「１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：百万円)　　

(注１)　「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

(注２)　当期増加額及び減少額の主な内容

【引当金明細表】

(単位：百万円)　　　　　　　　　　　　

(注１)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替差額の戻入額であります。　

(注２)　修繕引当金の「当期減少額(その他)」は、修繕に伴う未使用分の取崩額であります。

(２) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

※　以下の算式により算定した１単元当たりの金額を買取単元未満株式数で按分した額

(算式)

１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち

ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第152期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(２)　内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(３)　四半期報告書及び確認書

第153期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)

平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第153期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)

平成25年11月12日関東財務局長に提出。

第153期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)

平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(４)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）の規定に基づく臨時報告書

平成25年12月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

日東紡績株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 惣 田 一 弘 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東紡績株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東紡績株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東紡績株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日東紡績株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

日東紡績株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 惣 田 一 弘 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東紡績株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東紡績株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。