E15678 アールテック・ウエノ 有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　当社は平成25年７月１日付で普通株式１株を200株とする株式分割を行っており、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しておりますが、発行済株式総数及び１株当たり配当額については、当該株式分割の影響を考慮しておりません。

５　第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２【沿革】

　当社は、平成元年９月大阪府大阪市において医薬品の製造販売、研究開発を主たる事業目的として設立されました。

（注）　AMITIZA®は、SPA社が所有する米国における登録商標です。

３【事業の内容】

　当社は、医師の目線で医薬品販売・開発を行う分野特化型（眼科・皮膚科）のグローバルな医薬品会社を目指しており、新規医薬品の研究開発事業、医薬品の製造・販売事業、医薬品開発支援及び受託製造サービス事業を主たる事業としております。

（1）新規医薬品の研究開発事業

　当社は、医師の目線で医薬品の開発を行う分野特化型（眼科・皮膚科）の医薬品会社を目指しており、医師でもある代表取締役社長の真島行彦を中心に、アンメット・メディカル・ニーズ（未だ満たされていない医療ニーズ）領域、オーファンドラッグ（希少疾病医薬品）領域、アンチエイジング（生活改善薬）領域の開発に注力しております。

（2）医薬品の製造・販売事業

　当社の主力商品であるレスキュラ®点眼液は、緑内障・高眼圧症治療薬として平成６年に厚生省（現厚生労働省）より、製造販売承認を取得しました。レスキュラ®点眼液は、眼局所及び全身性の副作用が少なく、１日２回投与で安定した眼圧下降作用をもたらし、また視神経保護作用と眼血流増加の作用メカニズムにより、緑内障（正常眼圧緑内障を含む）及び高眼圧症患者の視野を長期的に維持する優れた治療効果を有しています。

　日本においては、平成16年10月より、眼科領域での豊富な実績と経験を有する参天製薬株式会社を通じて医療機関へお届けしております。米国及びカナダ地域については、平成21年４月にSPA社とのライセンス及び製造供給契約を締結しました。また、韓国・台湾を除くその他の地域については、平成23年３月にSAG社へ開発、製造及び商業化権のライセンス譲渡を行っております。

（3）医薬品開発支援及び受託製造サービス事業

　AMITIZA®カプセルは、SPA社が開発し、平成18年１月に慢性特発性便秘症、平成20年４月に便秘型過敏性腸症候群について米国食品医薬品局（FDA）から販売承認を取得しております。当社は、SPA社よりAMITIZA®カプセルの独占的製造権を取得し、当該権利に基づき、米国及びカナダでの同製品の販売権を有する武田薬品工業株式会社へ製品供給をおこなっております。なお、AMITIZA®カプセルは、イオンチャンネルオープナーとして作用し、処方上の使用制限も少ないという優れた特性と効能をもっております。

４【関係会社の状況】

　  関連会社は次のとおりであります。

  （注）S&R Technology Holdings,LLCは創業者の上野隆司氏、久能祐子氏の財産管理会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による機動的な経済政策・金融緩和を背景に円高是正が図られ、株式市場の活況もあり、景況感の改善の兆しがみられました。しかしその一方で円安に伴う原材料価格の上昇や平成26年４月１日からの消費税率引き上げへの不安感などの懸念材料があり、依然として本格的な景気回復までには予断を許さない状況で推移いたしました。

　医薬品業界におきましては、後発品の普及促進、長期収載品の薬価引き下げ等の医療費抑制政策により引き続き厳しい状況にあり、新薬開発が一層重要な課題となっております。

　このような状況のもと、当社は製品価値の最大化に向けた販路の再構築や眼科・皮膚科領域における新薬の創出を目指し、積極的に事業活動に取り組みました。

　当事業年度の売上高は、AMITIZA®カプセルの北米向け納入価格の変更や日本での販売が好調に推移したこと等により、5,618百万円（前期比23.4％増）となりました。

　利益面におきましては、網膜色素変性治療薬（当社開発コード：UF-021）の第３相臨床試験やドライアイ治療薬（当社開発コード：RU-101）の第２相前期臨床試験を行っているため、研究開発費が増加（前期比7.3％増）したものの、上記増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は1,419百万円（同80.9％増）となりました。また、昨今の円安に伴い52百万円の為替差益が発生したことにより、経常利益は1,477百万円（同65.9％増）、当期純利益は1,062百万円（同89.1％増）となりました。

　事業部門別の状況は次のとおりであります。

（レスキュラ®点眼液）

　当事業年度におけるレスキュラ®点眼液の売上高は1,483百万円（前期比18.1％減）となりました。地域別の概要につきましては以下のとおりであります。

＜日本市場＞
　当社の主力商品であるレスキュラ®点眼液は、製品価値の最大化に向け、販売先との共同プロモーションに注力し、次の施策を行っております。

①緑内障の早期発見を目指して眼科医を対象に眼底読影勉強会を積極的に開催するとともに、製品説明会等を通
　じ、レスキュラ®点眼液の販売促進活動を行う
②学会セミナーの開催や講演会記録集等の作成により製品特性等の情報提供を活発に行い、レスキュラ®点眼液
　の認知度向上・普及促進活動に取り組む
　上記①、②の施策により、当事業年度の売上高は1,382百万円（同2.6％増）となりました。

＜北米市場＞
　前事業年度においてSucampo AG（以下、SAG社） がレスキュラ®点眼液の添付文書の記載内容を変更して再上市しております。前事業年度は売上高464百万円となっておりましたが、当事業年度においては、前事業年度の受注残のみの出荷となったため、売上高は101百万円（同78.2％減）となりました。

（AMITIZA®カプセル）
　当事業年度におけるAMITIZA®カプセルの売上高は3,996百万円（前年同期比54.1％増）となりました。地域別の概要につきましては以下のとおりであります。

　＜北米市場＞
　当社は米国のSucampo Pharma Americas,Inc.との北米地域における独占的製造供給契約に基づき、慢性特発性便
秘症及び便秘型過敏性腸症候群治療薬の受託製造を行っております。
　当事業年度の売上高は、販売提携先の武田薬品工業株式会社との納入価格の変更等により、3,143百万円（同35.0％増）となりました。

＜日本市場＞
　スキャンポ社が慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く）治療薬の製造販売承認を取得したことに伴い、平成24年10月より販売を開始しており、当事業年度の売上高は852百万円（同222.2％増）となりました。

＜その他の地域＞
　スキャンポ各社はスイスや英国において慢性特発性便秘症治療薬として販売承認を取得しており、北米地域に
おいてはAMITIZA®カプセルの新たな適応として非癌性疼痛患者を対象としたオピオイド誘発性腸機能障害治療薬と
して、追加新薬承認を取得しております。当社は各地域において同社と独占的製造供給契約を締結しております。

（医薬品開発支援及び受託製造サービス）

　医薬品開発支援及び受託製造サービスの当事業年度の売上高は138百万円（同6.4％減）となりました。

 　(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,495百万円増加し、3,215百万円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動の結果から得られた資金は1,428百万円（前年同期比434.1％増）となりました。これは主に前渡金が増加（327百万円）したものの、税引前当期純利益を計上（1,477百万円）や売上債権の減少（741百万円）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動の結果、支出した資金は107百万円（前年同期比45.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得（105百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動の結果から得られた資金は114百万円（前年同期は240百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払（288百万円）があったものの、独立行政法人科学技術振興機構からの研究開発援助資金の受入（401百万円）があったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　レスキュラ点眼薬の販売高には販売権の期間対価、ロイヤリティを含んでおります。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　　当社が対処すべき課題として以下の点が挙げられます。いずれも中長期的な経営課題として位置づけ、当事業年度

　以後も実績と成果を適切な時期に評価しながら課題解決を進めていく予定です。

①研究開発体制の強化
　医師の目線で医薬品の研究開発を行うには、研究開発体制の強化が重要な課題であると考えており、非臨床試験と臨床試験の効率的な研究を行うべく、研究員を神戸研究所に集約し、組織改革を行いました。

②販売体制の強化・構築

　当社の主力製品であるレスキュラ®点眼液は、日本国内において眼科分野で豊富な販売経験を有する参天製薬株式会社に販売を委託しております。しかしながら、製品のライフサイクルマネジメントを意識した効果的なマーケティング活動の実践のためには、開発オリジネーターである当社から質の高い学術情報の発信と、その情報を正確に伝達する活動が不可欠と考えております。当社は、全国に学術部員を配置し、参天製薬株式会社と共同での販売活動を実施しております。今後も引き続きレスキュラ®点眼液の製品価値の最大化に努めるとともに、将来における自社開発品販売のために、最適な販売体制の構築に努めてまいります。

③生産体制の効率化
　レスキュラ®点眼液やAMITIZA®カプセルのように、医薬品としての承認を受けた製品については、安定供給を継続しつつ、製剤処方改良、製造方法及び包装技術の向上を通じて付加価値を高め、より高収益な製品に育てることを課題と位置付けております。

④内部統制体制の強化

　社内体制を整備し、コンプライアンスや内部統制の強化を行います。今後も透明性を意識したコーポレートガバナンスの充実を通じて企業価値向上に努める所存です。

４【事業等のリスク】

　当社の事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらの事業等へのリスクを認識した上で、当該リスク発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

（1）新薬開発の不確実性

　新薬の開発に際しては、安全性や効能に関する懸念、予期せぬ副作用、臨床試験データが競合品に対して有意差を示さない等の理由により、開発計画の遅延、中止に至る場合があります。

　また、当局への製造販売承認申請を行ったとしても、不承認となる場合もあり、製品化までには多くの不確実性を含んでおります。

　当社は、新薬開発に毎年多額の研究開発投資を行っておりますが、これらの理由から、研究開発投資に見合う新薬の売上高もしくは利益の確保ができない場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）医療行政の動向

　当社の事業は、国内においては主に薬事法により規制されておりますが、その他、健康保険法、製造物責任法、独占禁止法、環境関連の法律等の規制も受けております。これらの法的規制が改定された場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（3）薬価基準

　当社の主力製品であるレスキュラ®点眼液は、薬価基準に収載されております。薬価基準は「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として、厚生労働大臣が告示するものであり、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。

　この薬価基準については、厚生労働省が市場における売買価格の実勢価格調査を行い、その結果を反映した定期的な改定が行われており、レスキュラ®点眼液については、平成22年４月には12.2％（内、ジェネリック加算6.0%）、平成24年４月に5.6%、平成26年４月に1.6％の薬価改定（引下げ）が行われました。

　当社では、レスキュラ®点眼液の定期的な薬価引下げを想定した事業運営を行っておりますが、想定範囲を超えた薬価改定や、その他の医療保険制度の改定があった場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）主力製品への依存

　当社の売上高は、レスキュラ®点眼液及びAMITIZA®カプセルの占める比率が高くなっております。

　これらの製品に、万一の製品の欠陥、予期せぬ副作用等の要因による販売中止、売上の大幅な減少等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

（5）訴訟リスク

　医療用医薬品の製造・販売を主たる事業とする当社は、特許法、製造物責任法、独占禁止法、消費者保護法、環境等に関わる訴訟の提起や監督官庁から行政処分を受ける可能性があり、訴訟、行政処分等が発生した場合、それらの動向は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現在、当社の経営に大きな影響を与える訴訟は起きておらず、行政処分もございません。

（6）知的財産保護に関するリスク

　当社は、医薬品の製造・販売及び研究開発活動において様々な知的所有権を使用しており、これらは当社所有の権利または所有者より使用許諾を受けた権利であります。

　しかしながら、出願中の特許が登録に至らない可能性や、当社が所有または使用許諾を受けた知的所有権に優位する知的所有権が第三者によって生み出される可能性があります。また、第三者の知的所有権の侵害に基づく将来の係争を完全に回避することは困難であり、その結果、当社の業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　更に、当社の業務の過程で生じた特許の発明者の特定や、特許法に定める相当な対価の金額の算定が困難な場合もあり、当社保有の特許に関して社員その他の第三者から何らかの請求が行われる可能性も完全には否定できず、そのような事態が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（7）利益相反のリスク

　当社では、当社とスキャンポグループ各社間との取引については、取締役会の諮問機関として弁護士・公認会計士３名の外部専門家により組織された「利害関係者間取引審査委員会」において取引の正当性、妥当性を協議しており、取締役会は、その結果に基づき利害関係者間契約等を審議、決議することとなっています。更に３名の監査役（社外監査役３名、内常勤監査役１名）が取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監督することになっております。SPI社においては、利害関係のない経営陣が契約交渉にあたると共に、NASDAQにより定められた基準を満たす３名以上のIndependent Director（独立社外取締役）によって構成されるAudit Committee（監査委員会）により、取引内容及び取引金額の公正性と妥当性が承認された場合にのみ利害関係者間契約が締結される仕組みが採用されております。このように当社及びスキャンポグループ各社とのそれぞれの取引において、その公正性が担保されることを目的とした体制が構築されております。

　しかしながら、利益相反等の行為が発生した場合には、当社の利益を損ねる恐れがあるほか、社会的に指弾を受ける等の不利益を被り、その結果として当社の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

(1）技術導入契約

(2）取引契約

６【研究開発活動】

　当社は、「医師の目線で医薬品開発・販売を行う分野特化型（眼科・皮膚科）のグローバルな医薬品会社」を目指しており、国が推奨及び支援するアンメット・メディカル・ニーズ（未だ満たされていない医療ニーズ）領域やオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）領域、アンチエイジング（生活改善薬）領域の新薬の開発を進めております。

　当事業年度における研究開発費の総額は1,372百万円（前期と比べ93百万円増）となりました。領域別の研究開発活動の進捗状況につきましては次のとおりであります。

　①眼疾患領域

　　・網膜色素変性（開発コード：UF-021）（製品名：オキュセバ™）

　網膜色素変性は両眼に発症する遺伝性の網膜疾患で、進行性の夜盲と視野狭窄をきたし、末期には高度の視力低下、更には失明にまで至ることもある疾患です。
　現在は全国38の医療機関で180症例を目標とした第３相臨床試験を開始しており、2015年春頃に本臨床試験の結果が判明する予定です。

　　・重症ドライアイ（開発コード：RU-101）

　ドライアイは涙液層や眼表面の障害を特徴とする慢性で他因性の眼疾患です。当社は結膜上皮細胞を用いた実験において、血清アルブミンが涙液成分の一つであるムチンの産生を増強することを確認しております。当事業年度においては、安全性試験の一部が終了しており、現在は米国において第１相及び第２相を合わせた臨床試験を開始しており、2015年春頃に本臨床試験の結果が判明する予定です。

　　・糖尿病性白内障（開発コード：RTU-007）

　糖尿病性白内障は、糖尿病が原因で発症する白内障で、水晶体が混濁する疾患です。当社はアステラス製薬株式会社からライセンス取得した糖尿病患者の体内で増加する酵素を阻害する物質について、細胞や動物を用いた実験で化合物の最適化をおこなっており、当事業年度においては、薬理試験を実施しております。

　②皮膚疾患領域

　　・男性型脱毛症（開発コード：RK-023）

　男性型脱毛症は、壮年性脱毛症とも呼ばれ、思春期以降に男性ホルモンの影響を受け、頭頂部から前頭部に限局して、太く長い毛が再生せずに細く短い軟毛に置き換わり、最終的には毛包が委縮して毛髪数が減少し、段階的に薄毛・脱毛が進行する疾患です。既に前期第２相臨床試験を完了しており、安全性に関してはRK-023使用とプラセボ（注１）使用で差異は見られませんでした。一方、有効性についてはプラセボ使用群に対してRK-023使用群では外観写真評価での改善及びフォトトリコグラム（注２）により成長期毛数（注３）の減少抑制の可能性がみられました。当事業年度においては、非臨床の長期安全性試験が終了いたしました。

（注1）薬剤（RK-023）が含まれていない製剤。

（注2）頭皮における毛髪密度、毛髪太さ、毛髪の伸びを計測する目的で、頭髪を一定面積で毛刈りし、頭皮の拡

　　　 大写真を経時的に撮影し、解析する方法。

（注3）フォトトリコグラムにより１日に0.2mm以上伸びることが確認された毛を「成長期毛」と定義しました。成

　　　 長期毛の割合が少なくなると脱毛症が進みます。

　　・睫毛貧毛症（開発コード：RK-023）

　睫毛貧毛症は、睫毛（まつげ）が貧弱で短い、まばら、色が薄い等の原因で、眼にほこりなどの異物や異常な光が入ることを防ぐ機能が十分に発揮できない疾患です。既に第１相臨床試験が終了しており、眼圧下降や充血などの眼科的所見も認められませんでした。

　　・アトピー性皮膚炎（開発コード：RTU-1096）

　アトピー性皮膚炎は、アレルギー体質により皮膚のバリアー機能が低下し、様々な刺激が加わることでかゆみを伴う慢性の湿疹、皮膚炎を生じ、症状の悪化と改善を繰り返す疾患です。従来は学童期に自然治癒すると考えられていましたが、成人まで持ちこす例や、成人してからの発症・再発の例が近年増加しています。当社では、炎症に関連して血液、組織中で活性の増加がみられる酵素を特異的に阻害する化合物を開発し、当事業年度においては、薬理試験の一部が終了しており、2014年度中に第１相臨床試験を開始できるよう、準備を進めております。

　③神経疾患領域

　　・糖尿病性神経障害（開発コード：RTU-1096）

　糖尿病性神経障害は、糖尿病３大合併症の１つで、血糖値が高い状態が続くと足や手などの末梢神経におこる障害で、違和感、しびれ、痛み等の症状が現れる疾患です。当社では、糖尿病患者の体内で増加する酵素を特異的に阻害する化合物を開発し、当事業年度においては、薬理試験の一部が終了しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態の分析

①流動資産

　流動資産は、前事業年度に比べ1,196百万円増加し8,995百万円となりました。これは主に売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。

②固定資産

　固定資産は、前事業年度に比べ282百万円増加し2,403百万円となりました。これは主に無形固定資産が減少したものの、投資有価証券が増加したことによるものであります。

　　　③流動負債

　流動負債は、前事業年度に比べ66百万円減少し906百万円となりました。これは主に未払法人税等が増加したものの、未払金が減少したことによるものであります。

④固定負債

　固定負債は、前事業年度に比べ545百万円増加し1,300百万円となりました。これは主に独立行政法人科学技術振興機構からの研究開発援助が増加したことによるものであります。

⑤純資産

　純資産は、前事業年度に比べ1,000百万円増加し9,192百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）経営成績の分析

①売上高

　売上高は、前事業年度に比べ1,066百万円増加し、5,618百万円となりました。

　主要な販売品目毎の状況は次のとおりであります。

（レスキュラ®点眼液）

　レスキュラ®点眼液の売上高は、前事業年度に比べ327百万円減少し、1,483百万円となりました。

　国内販売におきましては、眼科医を対象に製品説明会や眼底読影勉強会等を積極的に行うなど販売促進活動により、国内での売上は前年とほぼ同程度であったものの、北米向けの販売が前事業年度の受注残のみの出荷となったため、レスキュラ®点眼液全体の売上高は前事業年度に比べ減少しました。

（AMITIZA®カプセル）
　当事業年度におけるAMITIZA®カプセルの売上高は前事業年度に比べ1,403百万円増加し3,996百万円となりました。
　北米向けにおきましては、販売提携先の武田薬品工業株式会社との納入価格変更等により、815百万円増加しました。
　国内向けにおきましては、スキャンポ社が慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く）治療薬の製造販売承認を取得したことに伴い、平成24年10月より販売を開始しており、前事業年度と比べ588百万円増加しました。

（医薬品開発支援及び受託製造サービス）

医薬品開発支援及び受託製造サービスの売上高は、前事業年度に比べ9百万円減少し138百万円となりました。

②売上総利益

　売上総利益は、売上高の増加により前事業年度に比べ743万円増加し3,592百万円となりました。売上総利益率については1.3ポイント上昇し63.9％となりました。

　　　③販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により前事業年度に比べ108百万円増加し2,172百万円となりました。

④営業利益

　営業利益は、研究開発費の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、上記売上総利益の増加により、前事業年度に比べ634百万円増加し1,419百万円となりました。売上高営業利益率については8.0ポイント上昇し25.3％となりました。

⑤経常利益

　経常利益は、昨今の円安に伴い為替差益が発生したため、前事業年度に比べ586百万円増加し1,477百万円となりました。

⑥税引前当期純利益

　税引前当期純利益は、上記経常利益の増加により、前事業年度に比べ591百万円増加し1,477百万円となりました。

⑦法人税等

　法人税等は、税引前当期純利益の増加に伴い、前事業年度に比べ91百万円増加し414百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前事業年度の36.5％から28.1％に減少しております。

⑧当期純利益

　当期純利益は、前事業年度に比べ500百万円増加し1,062百万円となりました。これにより１株当たり当期純利益は、前事業年度の28.73円から55.07円に増加（平成25年７月１日付の200分割考慮後）しております。

(3）キャッシュ・フローの分析

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より1,160百万円多い1,428百万円の資金を得ました。これは主に前渡金が増加したものの、税引前当期純利益を計上したことや売上債権が減少したこによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より89百万円少ない107百万円の資金を使用しました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より354百万円多い114百万円の資金を得ました。これは主に配当金の支払があったものの、独立行政法人科学技術振興機構からの研究開発援助があったこと等によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、生産設備や研究開発機器の新設、更新・合理化などを目的として設備投資を継続的に実施しております。当事業年度の設備投資は、主に神戸研究所内における治験薬製造室の設置に123百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　賃借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　　された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成16年６月25日定時株主総会（第１回新株予約権）

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。

２　当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整する。なお、行使価額の調整に際して計算が必要な場合は、１円未満の端数は、小数第一位までを算出し小数第一位を四捨五入する。

また、調整前行使価額を下回る払込金額をもって、当社普通株式を新規に発行又は自ら所有する当社株式を移転処分する場合若しくは、調整前行使価額を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を発行する場合は、次の行使価額調整式をもって、行使価額を調整するものとする。

３　当社は平成21年10月１日を効力発生日として、株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の数」、「新株予約権のうち自己新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４　当社は平成25年７月１日を効力発生日として、株式１株を200株に分割したことにより、「新株予約権の数」、「新株予約権のうち自己新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　平成16年６月25日定時株主総会（第２回新株予約権）

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。

２　当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整する。なお、行使価額の調整に際して計算が必要な場合は、１円未満の端数は、小数第一位までを算出し小数第一位を四捨五入する。

また、調整前行使価額を下回る払込金額をもって、当社普通株式を新規に発行又は自ら所有する当社株式を移転処分する場合もしくは、調整前行使価額を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を発行する場合は、次の行使価額調整式をもって、行使価額を調整するものとする。

３　当社は平成21年10月１日を効力発生日として、株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４　当社は平成25年７月１日を効力発生日として、株式１株を200株に分割したことにより、「新株予約権の数」、「新株予約権のうち自己新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③　平成18年２月17日臨時株主総会（第３回新株予約権）

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。

２　当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整する。なお、行使価額の調整に際して計算が必要な場合は、１円未満の端数は、小数第一位までを算出し小数第一位を四捨五入する。

また、調整前行使価額を下回る払込金額をもって、当社普通株式を新規に発行又は自ら所有する当社株式を移転処分する場合もしくは、調整前行使価額を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を発行する場合は、次の行使価額調整式をもって、行使価額を調整するものとする。

３　当社は平成21年10月１日を効力発生日として、株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の数」、「新株予約権のうち自己新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４　当社は平成25年７月１日を効力発生日として、株式１株を200株に分割したことにより、「新株予約権の数」、「新株予約権のうち自己新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

④　平成18年６月29日定時株主総会（第４回新株予約権）

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。

２　当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整する。なお、行使価額の調整に際して計算が必要な場合は、１円未満の端数は、小数第一位までを算出し小数第一位を四捨五入する。

また、調整前行使価額を下回る払込金額をもって、当社普通株式を新規に発行又は自ら所有する当社株式を移転処分する場合もしくは、調整前行使価額を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を発行する場合は、次の行使価額調整式をもって、行使価額を調整するものとする。

３　当社は平成21年10月１日を効力発生日として、株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４　当社は平成25年７月１日を効力発生日として、株式１株を200株に分割したことにより、「新株予約権の数」、「新株予約権のうち自己新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑤　平成23年６月24日定時株主総会（第５回新株予約権）

　（注）１　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けること

            ができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

　　　２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株あたり51,827円）を合算しております。なお、新株予約権の払込金額１株当たり51,827円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しております。

　　　３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の設立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　　① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　　　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　　　 再編成対象会社の普通株式とする。

　　　　　③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　　　 組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使価額を組織再編

  　　　　　 成の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約

　　　　　　 権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　 表中「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編

             成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権

             を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと

　　　　　　 する。

　　　　　⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新

　　　　　　 株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

　　　　　　 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　５　当社は平成25年７月１日を効力発生日として、株式１株を200株に分割したことにより、「新株予約権の数」、「新株予約権のうち自己新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑥　平成23年６月24日定時株主総会（第６回新株予約権）

　（注）１　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けること

            ができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

　　　２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株あたり70,932円）を合算しております。

　　　３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の設立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割

　　　　　契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

          ① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　　　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　　　 再編成対象会社の普通株式とする。

　　　　　③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　　　 組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使価額を組織再編

  　　　　　 成の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約

　　　　　　 権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　 表中「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編

             成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権

             を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと

　　　　　　 する。

　　　　　⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新

　　　　　　 株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

　　　　　　 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　５　当社は平成25年７月１日を効力発生日として、株式１株を200株に分割したことにより、「新株予約権の数」、「新株予約権のうち自己新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑦　平成24年７月19日取締役会（第７回新株予約権）

　（注）１　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けること

            ができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

　　　２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株あたり44,779円）を合算しております。なお、新株予約権の払込金額１株当たり44,779円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しております。

　　　３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の設立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　　① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　　　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　　　 再編成対象会社の普通株式とする。

　　　　　③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　　　 組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使価額を組織再編

　　　　　　 成の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約

　　　　　　 権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　 表中「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編

　　　　　　 成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権

　　　　　　 を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと

　　　　　　 する。

　　　　　⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新

　　　　　　 株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

　　　　　　 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　５　当社は平成25年７月１日を効力発生日として、株式１株を200株に分割したことにより、「新株予約権の数」、「新株予約権のうち自己新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑧　平成24年６月22日定時株主総会（第８回新株予約権）

　（注）１　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けること

            ができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

　　　２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株あたり61,130円）を合算しております。

　　　３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の設立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割

　　　　　契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

          ① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　　　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　　　 再編成対象会社の普通株式とする。

　　　　　③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　　　 組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使価額を組織再編

　　　　　   成の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約

　　　　　　 権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　 表中「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編

　　　　　   成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権

　　　　　   を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと

　　　　　   する。

　　　　　⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新

　　　　　　 株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

　　　　　　 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　５　当社は平成25年７月１日を効力発生日として、株式１株を200株に分割したことにより、「新株予約権の数」、「新株予約権のうち自己新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑨　平成25年７月18日取締役会（第９回新株予約権）

　（注）１　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けること

            ができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

　　　２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株あたり1,736円）を合算しております。なお、新株予約権の払込金額１株当たり1,736円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しております。

　　　３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の設立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　　① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　　　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　　　 再編成対象会社の普通株式とする。

　　　　　③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　　　 組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使価額を組織再編

　　　　　　 成の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約

　　　　　　 権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　 表中「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編

　　　　　　 成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権

　　　　　　 を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと

　　　　　　 する。

　　　　　⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新

　　　　　　 株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

　　　　　　 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑩　平成25年６月25日定時株主総会（第10回新株予約権）

　（注）１　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けること

            ができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

　　　２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株あたり1,827円）を合算しております。

　　　３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の設立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割

　　　　　契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

          ① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　　　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　　　 再編成対象会社の普通株式とする。

　　　　　③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　　　 組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使価額を組織再編

　　　　　   成の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約

　　　　　　 権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　 表中「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編

　　　　　   成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権

　　　　　   を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと

　　　　　   する。

　　　　　⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新

　　　　　　 株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

　　　　　　 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　５　当社は平成25年７月１日を効力発生日として、株式１株を200株に分割したことにより、「新株予約権の数」、「新株予約権のうち自己新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成20年４月１日から平成21年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が87株、資本金が12,094千円及び資本準備金が12,094千円増加しております。

２　平成21年10月１日を効力発生日として、株式１株を２株に分割しております。

３　平成25年３月21日開催の取締役会決議によって2,000株自己株式の消却を行い、発行済株式総数が2,000株減少し、繰越利益剰余金から188,063千円を減額しております。

４　平成24年４月１日から平成25年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が８株、資本金が264千円及び資本準備金が264千円増加しております。

５　平成25年７月１日を効力発生日として、株式１株を200株に分割しております。

６　平成25年４月１日から平成26年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,613株（内、株式分割前に13株、株式分割後に8,600株）、資本金が4,423千円及び資本準備金が4,423千円増加しております。

７　平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金が263千円及び資本準備金が263千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）平成25年７月１日付で１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法の規定に基づき特に有利な条件をもって新株予約権を発行する方法によるもの、及び会社法の規定に基づきストック・オプションとして新株予約権を無償で発行したものであります。

　当該新株予約権の内容は、以下のとおりであります。

（平成16年６月25日定時株主総会決議）

　旧商法に基づき、平成16年６月25日第15回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社従業員に対して新株予約権を発行することを、平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１　平成16年６月25日開催の定時株主総会において決議された上限112個のうち、平成16年６月25日の取締役会決議に基づき、平成16年７月１日に新株予約権112個のうち110個を付与しております。

２　本報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員６名となっております。

３　平成21年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

４　平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。

（平成16年６月25日定時株主総会決議）

　旧商法に基づき、平成16年６月25日第15回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社従業員に対して新株予約権を発行することを、平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１　平成16年６月25日開催の定時株主総会において決議された上限78個のうち、平成16年６月25日の取締役会決議に基づき、平成16年７月１日に新株予約権78個のうち78個を付与しております。

２　本報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社役員２名、従業員１名となっております。

３　平成21年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

４　平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。

（平成18年２月17日臨時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成18年２月17日開催の臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社従業員に対して新株予約権を発行することを、平成18年２月17日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１　平成18年２月17日開催の臨時株主総会において決議された上限824個のうち、平成18年２月17日の取締役会決議に基づき、平成18年２月20日に新株予約権824個のうち824個を付与しております。

２　本報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、役員１名、従業員２名となっております。

３　平成21年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

４　平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。

（平成18年６月29日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成18年６月29日第17回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社従業員に対して新株予約権を発行することを、平成18年６月29日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１　平成18年６月29日開催の定時株主総会において決議された上限134個のうち、平成18年６月29日の取締役会決議に基づき、平成18年７月１日に新株予約権134個のうち134個を付与しております。

２　本報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、役員１名、従業員１名となっております。

３　平成21年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

４　平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。

（平成23年６月24日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成23年６月24日第22回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して新株予約権を発行

することを、平成23年６月24日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１　平成23年６月24日開催の定時株主総会において決議された上限200個のうち、平成23年６月24日の取締役会決議に基づき、平成23年８月10日に新株予約権200個のうち200個を付与しております。

２　本報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、役員２名となっております。

３　平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。

（平成23年６月24日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成23年６月24日第22回定時株主総会終結の時に在籍する当社従業員に対して新株予約権を発行すること及びその募集事項を、平成23年６月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１　平成23年６月24日開催の定時株主総会において決議された上限50個のうち、平成23年６月24日の取締役会決議に基づき、平成23年８月10日に新株予約権50個のうち50個を付与しております。

２　本報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員５名となっております。

３　平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。

（平成24年７月19日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成24年７月19日の取締役会において決議されたものであります。

（注）１　平成24年７月19日開催の取締役会において決議された上限200個のうち、平成24年7月19日の取締役会決議に基づき、平成24年８月10日に新株予約権200個のうち200個を付与しております。

２　本報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、役員２名となっております。

３　平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。

（平成24年６月22日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成24年６月22日第23回定時株主総会終結の時に在籍する当社従業員に対して新株予約権を発行すること及びその募集事項を、平成24年６月22日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１　平成24年６月22日開催の定時株主総会において決議された上限100個のうち、平成24年７月19日の取締役会決議に基づき、平成24年８月10日に新株予約権100個のうち95個を付与しております。

２　本報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員16名となっております。

３　平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。

（平成25年７月18日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成25年７月18日の取締役会において決議されたものであります。

（注）１　平成25年７月18日開催の取締役会において決議された上限9,900個のうち、平成25年7月18日の取締役会決議に基づき、平成25年８月９日に新株予約権9,900個のうち9,900個を付与しております。

２　本報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、役員２名となっております。

（平成25年６月25日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成25年６月25日第24回定時株主総会終結の時に在籍する当社従業員に対して新株予約権を発行すること及びその募集事項を、平成25年６月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１　平成25年６月25日開催の定時株主総会において決議された上限50個のうち、平成25年７月18日の取締役会決議に基づき、平成25年８月９日に新株予約権50個のうち44個を付与しております。

２　本報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員11名となっております。

３　平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。

（平成26年６月24日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成26年６月24日第25回定時株主総会終結の時に在籍する当社従業員に対して新株予約権を発行すること及びその募集事項を、平成26年６月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１　上記以外のその他細目事項については、平成26年６月24日開催の定時株主総会以後に開催される新株予約権の募集事項を決定する取締役会で定めるところによるものとします。

２　① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または

　　　 従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年または会社都合

　　　 による退職の場合は、地位喪失後30日以内に限り、新株予約権を行使することができる。

　　② １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

３  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

　　① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　 再編成対象会社の普通株式とする。

　　③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　 組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使価額を組織再編

成の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約

権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間
　 表中「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編

成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権

を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
　 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと

  　する。

　　⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新

　 株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

 　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、経営基盤の強化のための内部留保に配慮しつつ、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題と位置付けており、業績や配当性向などを総合的に考慮し、中長期的に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　内部留保資金については、成長に不可欠な研究開発投資及び新規化合物の導入など、競争力向上のために必要な事業への投資に活用していく方針であります。

　当社剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。

　このような考え方に基づき、平成26年３月期の配当は１株当り25円としております。

　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

　剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

　株主総会決議日　　　　平成26年６月24日

　配当金の総額　　　　 　　　482,540千円

　１株当りの配当額　　　　　　　　　25円

　また、次期の配当につきましては、経営環境、将来の成長、収益の状況を総合的に勘案し、内部留保及び有効投資を併せ、バランスよく行なっていきたいと考えております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（ヘラクレス市場）におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成21年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

３　□印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→200株）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役 三木剛は、社外取締役であります。

２　監査役 妹尾賢治、淺田永治、田口和幸は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年６月24日の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年６月24日の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の継続的な増大を目指すとともに、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーに対し、効率的かつ健全で透明性の高い経営を実現することが重要であると考えております。

　この基本的な考え方のもと、株主総会を頂点とした機能的な統治組織によって、健全で透明性の高い経営に努めております。具体的な施策として、社外取締役１名および社外監査役３名を選任し、経営への監視・監督機能を高めております。また、内部監査室を設置し、全部署の内部監査を行うことにより、業務の適正性を検証するとともに、監査役と連携して計画的な業務監査を実施しております。

②　企業統治の体制

1)企業統治の体制の概要

＜取締役会＞

　当社取締役会は、法令に定めのある事項に加え、経営方針、経営戦略、事業契約、重要な財産の取得や処分、重要な組織・人事に関する意思決定、業務執行の監督等を行っており、原則として月１～２回開催され、社外取締役１名を含む取締役３名で構成されています。社外取締役は、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するため、当社と利益相反の生ずるおそれがなく、独立性を有する１名を招聘しております。

　なお、経営環境の変化に対応し、機動的な取締役会の体制を構築するとともに責任を明確化するため、取締役の任期を１年としております。

＜監査役会＞

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名により構成されています。監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会やその他の重要会議に出席する他、本社、三田工場、神戸研究所における業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。社外監査役は、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高めるため、当社と利益相反の生ずるおそれがなく、独立性を有する３名を招聘しております。

＜利害関係者間取引審査委員会＞

　当社とスキャンポグループ各社との利害関係者間で取引を行う場合に、取引内容及び取引金額等の公正性と妥当性に関して審議することを目的として設置されており、取締役会の諮問機関の役割を果たしています。委員は３名以上で構成され、弁護士、公認会計士等の有識者の中から取締役会により選任されております。

　なお、本委員会は、委員会設置会社における委員会とは異なっております。

＜経営会議＞

　当社では、常勤の取締役及び部長などのシニアマネジメントを中心メンバーとする経営会議を設置し、原則として月１～２回開催しております。非常勤取締役及び監査役の出席は任意です。また、必要に応じて中心メンバーが事前に推薦する者を同席させることができます。経営会議においては、取締役会で決定した基本方針に基づき全社並びに各部門の経営課題等が審議されるとともに、業務遂行に係る報告が適宜行われ、業務遂行上のチェック機能を果たしております。また、取締役会上程前の議案について広く審議を行うことで、経営課題の最終決定に至る過程の透明性を高め、もって効率的な会社運営を図ることを目的としております。

③　会社の機関・内部統制の関係図

　当社の内部統制システムを図示すると次のとおりであります。

④　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであり、当該方針に則り、内部統制システムの整備を行っております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）「経営理念」及び「コンプライアンス規程」を制定し、その主旨の周知を通じて、取締役及び使用人が法令や定款はもとより、諸規則に則り行動することを確保するための体制を整備する。

ⅱ）内部監査室は、業務監査、会計監査、特命監査を行い、監査報告書を作成し、代表取締役に報告する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ）「文書情報管理規程」に基づき、取締役会及び経営会議等の議事録及び参考資料等重要な文書を保存・管理する。

ⅱ）監査役は、これらの文書等を必要に応じて閲覧できる。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）事業上のリスク管理に関する基本方針として「危機管理規程」を制定し、全社の管理すべきリスクを具体的に抽出するとともに、リスクの回避・拡大の防止・最小化に向け適切に管理する体制を整備する。

ⅱ）重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長がリスクの内容に応じて対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことにより、リスクの拡大を防止する体制を整える。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）経営目標を定めるとともに、全社経営計画を基に各部署が具体的な方針を策定する。

ⅱ）経営会議を設置し、取締役会より一定事項の決定等を委任するとともに、必要に応じて各種委員会を設置し、外部有識者の意見を聴取する。

ⅲ）職務権限規程及び業務分掌規程に基づき、各職位の責任と権限を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を図るとともに、責任体制を確立する。

ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ）監査役の求めに応じて当社が補助使用人を置く場合には、その人事につき監査役と十分協議した上で決定する。

ⅱ）補助使用人は、取締役、内部監査室等の指揮命令を受けないこととする。

ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、定期的もしくは随時に、または監査役の求めに応じ、監査役に対し、業務に関する所要の事項を報告する。

ト．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）代表取締役は、定期的及び必要に応じて随時、監査役と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図る。

ⅱ）監査役が社内の主要な会議への出席、重要書類の閲覧、各部署の調査等を行い得る体制を整備する。

チ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

リ．反社会的勢力排除に向けた基本方針

　反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。

　また、必要に応じて警察、顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携を取り、体制の強化を図るものとする。

⑤　監査役監査及び内部監査の状況

　監査役は、本社ならびに事業所の往査による業務監査を通じて当社の課題もしくは将来のリスク項目を認識し、内部監査担当部署と情報を共有するとともに適宜監査意見を提供します。また、監査役は内部監査担当部署より、内部監査の中で知りえた情報のうち重要な情報について報告を受け、さらに対応策について説明を受け、具体的解決に向けての提言等を行います。

　なお、監査役淺田永治は、公認会計士の資格を有しております。

　内部監査室（専任者１名）は、当社の全部署を対象として、業務の適正な運営、改善、効率化を図るべく計画的、網羅的な内部監査を実施しており、その結果及び改善の報告は、代表取締役の他、取締役会並びに監査役会に対して行われております。

⑥　監査役及び内部監査室と会計監査人との連携状況並びに内部統制部門との関係

　監査役は、会計監査人から会計監査計画及び会計監査結果の報告を受けており、財務報告の信頼性・正確性について、会計監査人と連携して監査を行っています。

　内部監査室は、定期的に監査役及び会計監査人と面談して内部監査の状況に関する意見交換を行い、問題点の把握に努めるとともに、改善状況等に関する情報共有を行っております。また、内部統制部門であるビジネスマネジメント部は、内部統制に関して内部監査室の内部監査を、事業報告に関して監査役監査を、会社法及び金融商品取引法に基づき会計監査を受けております。

⑦　会計監査の状況

　当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監督業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

・　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　　　業務執行社員：飯  野　健一

業務執行社員：山野辺　純一

・　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：４名、会計士補等：２名

⑧　社外取締役及び社外監査役の状況

イ．員数

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名です。また、社外取締役の三木剛氏は、当社社外取締役であると同時に、経営陣から著しいコントロールを受け得る者に該当せず、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者にも該当しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがあると認められる可能性はなく、当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ロ．企業統治において果たす機能・役割、会社との利害関係及び選任状況に関する考え方

　当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割は「②企業統治の体制」に記載のとおりです。

　当社の社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考えております。

⑨　リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制としましては、事業活動上想定されるリスクについて、万一の緊急事態が発生した場合の対応を規定した「危機管理規程」に従っております。代表取締役により指名された取締役を本部長とする「対策本部」を設置し、会社の置かれている状況を正確に認識した上で、危機の解決、克服もしくは回避、及び再発の防止のために全力を尽くす体制となっております。

⑩　役員報酬の内容（第25期事業年度）

　取締役及び監査役に支払った報酬は、取締役５名71,611千円（内、株式報酬費用17,186千円、社外取締役２名9,000千円）、監査役３名14,000千円（内、社外監査役３名14,000千円）であります。

　なお、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑪　定款で定める取締役の定数及び取締役の選任及び解任の要件

イ．定款で定める取締役の定数

　当社の取締役は３名以上７名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席しその議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。

⑫　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

　当社は、株主が利益還元を受ける機会を増やすため、会社法第454条第５項の規定に基づき中間配当については取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

　また、資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を目的とし、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議により、自己株式の取得を可能にする旨定款に定めております。

⑬　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上の合計額

１銘柄 1,828,767千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  (前事業年度）

  該当事項はありません。

  (当事業年度）

    当社は、当社の会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項業務以外の業務（非監査業務）である、コンプ

　ライアンス研修委託業務について対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内容は、研究開発費等へ振替えたものであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算方法は、主として総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、時価による評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～34年

構築物　　　　　　　４～15年

機械及び装置　　　　２～８年

工具、器具及び備品　２～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　５年

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

　平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　財務諸表等規則第121条に定める第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　全てSucampo Pharmaceuticals,Inc.（以下、SPI社）のＡ種普通株式であります。SPI社の発行するＡ種普通株式は米国NASDAQ市場に上場されておりますが、当社が当該株式を処分する場合には米国証券取引法上の規制の適用対象となるため、売却数量等について制限をうけることになります。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　貸借対照表の製品との差額は、製品勘定に含めて表示している半製品によるものであり、当該半製品は製造原価明細書に表示されております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　１．　普通株式の発行済株式の株式数増加８株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．　普通株式の自己株式の株式数増加2,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加でありま

　　す。

　　　　３．　普通株式の発行済株式の株式数減少2,000株及び自己株式の株式数減少2,000株は、取締役会決議による自

　　　　　　己株式の消却による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの次のとおり決議を予定して

　　おります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　普通株式の発行済株式の株式数増加19,205,148株は、株式分割による増加（19,196,535株)及び新株予約権の行

　　　　使による増加（8,613株）であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの次のとおり決議を予定して

　　おります。

　(注)　上記の１株当たり配当額については、平成25年６月30日を基準日、平成25年７月１日を効力発生日として、１株

　　　につき200株の割合をもって行った株式分割の影響を反映しておりません。

　　　　なお、上記の株式分割が前年度期首に行われたと仮定した場合の平成24年６月22日の定時株主総会、平成25年６

　　　月25日の定時株主総会によって決議された配当金の１株当たり配当額は15円となります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、研究開発事業における臨床試験設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入は行っておりませんが、網膜色素変性症治療薬開発のため、科学技術振興機構から開発資金の支援を受けております。また、当社はデリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。また、受託製造サービス事業において生ずる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建金融資産保有・運用マニュアルに従い、外貨建ての金融資産について、一定の保有基準を設けること等により、市場リスクの低減を図っております。

　投資有価証券は、全てSPI社のＡ種普通株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

ます。

(3）投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金及び(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

　ます。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これについては、独立行政法人科学技術振興機構からの長期借入金であり、返済期日が未確定のため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 （注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

 （注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は確定拠出型年金制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

  中小企業退職金共済制度は確定拠出型年金制度であるため、当社の退職給付債務はありません。

３．退職給付費用に関する事項

※中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額を退職給付費用としております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年７月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割

　　 後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

 （注）平成25年７月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）平成25年７月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

 （注）平成25年７月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（第１回～第４回新株予約権）

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法によっております。

（第５回～第６回新株予約権）

　ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．３年間（平成20年４月から平成23年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、第５回新株予約権については退

　　　　　職までの予想残存期間、第６回新株予約権については最後に到来する権利行使の中間点を予想満

　　　　　期日として、評価基準日から予想満期日までの期間を見積もっております。

　　　３．平成23年３月期の配当実績によっております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（第７回～第８回新株予約権）

　ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．第７回については４年間（平成20年４月から平成24年８月まで）、第８回については３年間（平

　　　　　成21年２月から平成24年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、第７回新株予約権については退

　　　　　職までの予想残存期間、第８回新株予約権については最後に到来する権利行使の中間点を予想満

　　　　　期日として、評価基準日から予想満期日までの期間を見積もっております。

　　　３．平成24年３月期の配当実績によっております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（第９回～第10回新株予約権）

　ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．第９回については５年間（平成20年４月から平成25年８月まで）、第10回については３年間（平

　　　　　成22年２月から平成25年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、第９回新株予約権については退

　　　　　職までの予想残存期間、第10回新株予約権については最後に到来する権利行使の中間点を予想満

　　　　　期日として、評価基準日から予想満期日までの期間を見積もっております。

　　　３．平成25年３月期の配当実績によっております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　6,756千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

470千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第十号）が、平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、3,529千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　　東京本社、三田工場及び神戸研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　　　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　使用見込期間を取得から13年から27年と見積り、割引率は使用見込み期間に対応した国債金利の

　　　　1.146％から2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当事業年度（自  平成25年４月１ 至  平成26年３月31日）

　当社は医薬品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は製品等の納品先を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

            本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

          載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　 （単位：千円）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は製品等の納品先を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

            本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

          載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　 （単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  記載すべき重要な事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  記載すべき重要な事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

役員及び個人主要株主等

　上記の金額のうち、取引金額及び保証金の期末残高には消費税等が含まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）当社の主要株主である上野隆司氏・久能祐子氏が、議決権の66.0％を間接的に保有しております。

（注２）当社の主要株主である上野隆司氏の近親者が、議決権の100.0％を直接に保有しております。

（注３）業務の受託に当たっては、一般の取引価格を参考に業務の内容を勘案の上、報酬額を決定しております。

（注４）不動産の賃借については、不動産鑑定評価による価格を参考に決定しております。

（注５）ＣＲＯ業務とは、医薬品の研究開発支援サービスのことを意味しております。

（注６）ロイヤリティの収入は、ウノプロストンの米国及びカナダにおける緑内障及び高眼圧症について、独占的に開発、製造、商業化及び販売する権利を譲渡したものであり、譲渡価格は市場価格を勘案の上、決定しております。

（注７）製品の販売については、レスキュラ®点眼液及びAMITIZA®カプセルの販売であり、販売価格は市場価格を勘案の上、決定しております。

（注８）ライセンスの購入は、ルビプロストンの日本・アジア・オセアニア地域における独占的に製造・供給する権利を取得したものであり、取得価格は市場価格を勘案の上、決定しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

役員及び個人主要株主等

　上記の金額のうち、取引金額及び保証金の期末残高には消費税等が含まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）当社の主要株主である上野隆司氏・久能祐子氏が、議決権の59.5％を間接的に保有しております。

（注２）当社の主要株主である上野隆司氏の近親者が、議決権の100.0％を直接に保有しております。

（注３）業務の受託に当たっては、一般の取引価格を参考に業務の内容を勘案の上、報酬額を決定しております。

（注４）不動産の賃借については、不動産鑑定評価による価格を参考に決定しております。

（注５）ＣＲＯ業務とは、医薬品の研究開発支援サービスのことを意味しております。

（注６）製品の販売については、レスキュラ®点眼液及びAMITIZA®カプセルの販売であり、販売価格は市場価格を勘案の上、決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

　　　　２．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

　　　　　　前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜

　　　　　　在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（当社従業員に対するストックオプション発行）

　平成26年６月24日開催の第25回定時株主総会において、当社従業員に対して、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議しました。

　なお、ストックオプション制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．長期借入金のうち、独立行政法人科学技術振興機構からの借入金（当期末残高647,953千円）は無利息であります。

　　　　２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、独立行政法人科学技術振興機構からの借入金については、返済期日が未確定となっております。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　たな卸資産

②　流動負債

買掛金

②　固定負債

　　　　　繰延税金負債は572,735千円であり、その内容については「２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（税効果

　　　　会計関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

　(注)　当社は平成25年７月１日付で普通株式１株を200株とする株式分割を行っており、１株当たり四半期（当期）純

　　　　利益金額は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度　第24期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第24期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

第25期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出。

第25期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出。

第25期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールテック・ウエノの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アールテック・ウエノの平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アールテック・ウエノの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アールテック・ウエノが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上