6406 フジテック 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含めていません。

２　2010年３月期、2011年３月期、2012年３月期および2013年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　2014年３月期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式を含めています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含めていません。

２　2010年３月期、2011年３月期、2012年３月期および2013年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　2014年３月期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式を含めています。

４　2011年３月期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでいます。

５　2013年３月期の１株当たり配当額には、創業65周年記念配当４円を含んでいます。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および関係会社32社(うち、連結子会社18社)により構成され、エレベータ、エスカレータならびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守の一貫した事業をグローバルに展開しています。

当社グループは世界23の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。

また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。

日本国内では、当社が２つの生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産するとともに、グローバル市場では、グループ法人等が北米、東アジア、南アジアに10の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータを生産しています。また、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守の事業活動を営んでいます。

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １　※１　特定子会社に該当します。

２　フジテック シンガポール CORPN.LTD.とは、当社からのエレベータ、エスカレータおよびその部品の製造に関するノウハウの開示ならびにその製造、販売権の供与に係る技術援助契約を締結しています。

３　華昇富士達電梯有限公司および上海華昇富士達扶梯有限公司とは、当社からのエレベータ、エスカレータおよびその部品の製造等に関するノウハウの開示ならびにその製造、販売権の供与に係る技術援助契約を締結しています。

４　フジテック (HK) CO.,LTD. とは、当社からのエレベータ、エスカレータの据付・保守に関するノウハウの開示およびその販売権の供与に係る技術援助契約を締結しています。

５　フジテック シンガポール CORPN.LTD. の連結の範囲には、同社の子会社６社が含まれています。

６　フジテック (HK) CO.,LTD．の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。

７　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

８　※２　華昇富士達電梯有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10％を超えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　上記は、2013年12月31日現在の財務諸表に基づいています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2014年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

　2014年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社では全フジテック労働組合が組織されており、上部団体には属していません。また、一部の在外連結子会社では各々労働組合が組織されており、グループ内の組合員数は合計5,667人であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、中国では、景気拡大のテンポは緩やかになりましたが底堅く推移し、韓国、台湾では持ち直しの動きが見られました。インド・アセアン地域では、インドやタイで減速傾向にあるものの、その他の国では総じて堅調に推移しました。欧州経済は、ドイツ、英国を中心に回復しつつあり、北米では、個人消費の拡大や雇用状況の改善などで緩やかな景気回復が持続しました。日本では、公共投資の増加や株高、円安を背景に、個人消費の回復や企業業績の改善が見られ、景気回復基調が続きました。
　昇降機業界におきましては、中国では、引き続き集合住宅向けを中心に需要が拡大し、他のアジア地域や北米でも、概ね堅調に推移しました。日本では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響が加わり、マンション向けが拡大、エレベータのリニューアルを行うモダニゼーション工事の需要も伸長しました。また、事務所や店舗などの着工も増加するなど、総じて需要は好調に推移しました。
　このような情勢のもと、当連結会計年度における国内市場においては、新設事業で、建設需要の回復を背景に、標準型エレベータ「エクシオール」や標準型エスカレータ「GS－NX」などの主力商品の販売が好調に推移しました。また、モダニゼーション工事では、国庫補助金が適用される「安全向上パッケージ」の受注が順調に伸びたことに加えて、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、「制御盤交換パッケージ」などの販売も伸長しました。以上の結果、国内受注高は610億56百万円（前期比14.7％増）となりました。
　海外市場においては、北米、南アジアおよび東アジアでのエレベータ・エスカレータ新設工事の増加が大きく寄与し、海外受注高は1,047億33百万円（同40.2％増）となりました。
　受注高合計は、1,657億89百万円（同29.6％増）となりました。なお、海外受注高は為替変動による影響を除くと、実質14.3％増となっています。

売上高は、国内売上高583億38百万円（前期比17.1％増）、海外売上高887億15百万円（同31.1％増）となり、計1,470億54百万円（同25.2％増）となりました。なお、海外売上高は為替変動による影響を除くと、実質6.8％増となっています。
　受注残高は、国内では、新設事業の伸長により、406億92百万円（前連結会計年度末比7.4％増）となり、海外では、主に東アジアでの増加により、1,031億88百万円（同45.2％増）となりました。この結果、受注残高合計は、1,438億81百万円（同32.0％増）となりました。なお、海外受注残高は為替変動による影響を除くと、実質18.4％増となっています。

損益面では、営業利益は日本、東アジアでの増益により128億71百万円（前期比40.3％増）、経常利益は金融収支の増加、為替差益および受取賃貸料の計上により141億87百万円（同40.9％増）となりました。特別損益の純額は、主に海外生産の再編に伴う退職特別加算金の計上により、２億３百万円の損失となり、税金等調整前当期純利益は139億84百万円（同42.3％増）となりました。税金費用は前期に比べ13億70百万円増加した結果、当期純利益は76億64百万円（同39.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①　日本

売上高は、好調な国内需要を背景に新設工事、モダニゼーション工事ともに増加し、624億７百万円 (前期比18.0％増)となりました。営業利益は、円安による輸入材料費の上昇や人手不足による据付費の上昇などがありましたが、生産性や採算性の向上で吸収し、46億５百万円（同11億58百万円増）となりました。

②　北米

売上高は、サービス事業の伸長により、141億65百万円（前期比23.9％増）となりました。営業損益は、据付費の増加により、26百万円の営業損失（前期　営業利益１億18百万円）となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質2.8％増となりました。

③　欧州

売上高は、６億73百万円（前期比72.8％増）、営業利益は、５百万円（前期　営業損失12百万円）となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質40.4％増となりました。

④　南アジア

売上高は、130億24百万円（前期比23.0％増）、営業利益は、17億79百万円（同２億92百万円増）となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は実質1.0％増、営業利益は同1.7％減となりました。

⑤　東アジア

売上高は、主に中国での新設工事が大きく伸長し、663億63百万円（前期比36.3％増）となり、営業利益は、売上高の増加および材料費の低下などで、66億70百万円（同24億91百万円増）となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質10.4％増となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、209億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億84百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益139億84百万円、減価償却費22億37百万円および前受金の増加に対し、売上債権およびたな卸資産の増加などで、92億94百万円の収入（前期比13億81百万円の収入増）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が前期比41億53百万円の増加に対し、売上債権が前期比25億73百万円、たな卸資産が前期比17億85百万円および前受金が前期比14億99百万円、増加したことによります。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得20億７百万円、無形固定資産の取得２億92百万円などの支出により、26億55百万円の支出（前期比24億23百万円の支出増）となりました。主な要因は、定期預金（期間が３ヵ月超）の預入れ・払戻しの純額が前期14億26百万円の収入に対し、当期９億73百万円の支出に転じたことによります。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得10億12百万円、配当金の支払いなどにより、38億23百万円の支出（前期比７億74百万円の支出増）となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額11億１百万円および長期借入金の収入17億22百万円の収入増に対し、長期借入金の返済15億56百万円、自己株式の取得10億９百万円、配当金の支払額５億60百万円および少数株主への配当金の支払額３億65百万円の支出増によります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は平均販売価格によっています。

２　上記の金額に消費税等は含めていません。

３　調整額△7,981百万円は、セグメント間の内部振替額です。

(2) 受注実績

当社グループは、主として受注生産を行っていますが、一部見込み生産を行っています。
　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含めていません。

２　受注高の調整額△11,387百万円および受注残高の調整額△3,095百万円は、それぞれセグメント間の内部振替額です。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　相手先別の販売実績が、総販売実績に対し10％以上のものはありません。

２　上記の金額に消費税等は含めていません。

３　調整額△9,580百万円は、セグメント間の内部振替額です。

３ 【対処すべき課題】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、長期経営ビジョン“Top Quality for Customers”の最終フェーズとして、2013年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画“Grow Together! Yes, Fujitec Can”をスタートしました。中期経営計画では、企業価値の持続的成長を実現するために、進出する全ての市場においてマーケット・シェアを拡大し、グローバル市場でのプレゼンスを高めます。具体的な行動ビジョンは次の４つです。
・グローバル市場において、フルラインプロデューサーとして商品供給力とコスト競争力を高める。
・日本を含むアジア地域での生産再編を加速し、グローバルサプライチェーンの改革を実現する。
・安全と品質を最優先に、顧客の信頼と期待に応える。
・グローバル人材の育成を強化する。
　セグメント戦略では、東アジアは、中国を引き続き最重要市場と位置付け、経営資源を投入してまいります。シェア拡大を最優先とし、また中国からグローバルに製品を供給するサプライチェーンを確立していきます。成熟市場である香港、台湾、韓国は、モダニゼーション事業に注力します。北米・欧州は、成長性の高いモダニゼーション事業での商品力の強化を図り、経費削減や業務の効率化を推進します。南アジアは、成熟市場であるシンガポールにおいてモダニゼーション事業に注力するとともに、インドにおける生産能力を拡大し、インド市場のマーケット需要に対応した商品供給力を高め、プレゼンスの強化を図ります。日本は、新設事業では原価低減により収益力を高めるとともに、マーケット・シェアの向上を目指します。旺盛な需要が見込まれるアフターマーケットにおいては、商品力を強化し、商品メニューを整備して、モダニゼーション事業を引き続き積極的に展開します。　
　オペレーション戦略では、超高速エレベータから標準機種、そしてモダニゼーションまで市場競争力の高い商品を取り揃え、フルラインプロデューサーとして商品の供給力とコスト競争力を強化してまいります。具体的には、市場セグメントごとに部分最適化された製品・コンポーネントの設計を見直し、全体最適の視点で共通化してまいります。そして、大量調達のメリットを最大限に活かしたモジュールの組み合わせによる商品ラインアップへ再構築します。また、日本を含むアジア地域での生産再編を加速し、日本、中国、韓国、インド、米国の各生産拠点間において、最適で強固なグローバルサプライチェーンへの改革を推進します。　
　コーポレート戦略では、安全と品質への取り組みにおいては、エレベータ・エスカレータの据付・メンテナンス等フィールド技術の更なる向上により、安全確保を徹底するとともに、各セグメントの市場環境等を見据えつつ、グローバルベースでの品質保証体制の適応等を図ります。グローバル人材の開発においては、成長が著しいアジア市場において、事業計画に沿った人材の活用を行ない、また、教育研修カリキュラムの充実を図り、計画的なグローバル人材の育成を加速させます。内部統制への取り組みにおいては、全社レベルでの内部統制活動を通じて、グローバルリスクの管理態勢を強化します。環境経営においては、より環境に優しい商品開発を目指します。　

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の更新について、2013年６月25日開催の定時株主総会において決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

Ⅰ　会社支配に関する基本方針

当社は1948年に創業以来、エレベータ、エスカレータ、動く歩道の専業メーカーとして、生産、販売、保守の一貫した事業をグローバルに展開しています。

当社グループは世界23の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。

「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々と共に創ります」という経営理念の下、持続的な成長と収益によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民並びに社員等当社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産技術、フィールド技術力を養成し、信頼される高品質な商品を納入するとともに、トータルライフを通じて商品を維持し、グローバルな事業活動によって、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、世界の人々と文明、文化を相互理解し、共存共栄を図っていくことを目指しています。この理念を、当社グループ一丸となって実現することこそが当社の企業価値の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えています。
　したがいまして、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に反する当社株式の大規模買付行為を行おうとする特定の者、あるいはグループは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

Ⅱ　当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて

当社グループは会社支配に関する基本方針の実現をめざす特別な取組みとして、下記Ⅲで記載するもののほか、以下の取組みを行っています。

　１．中期経営計画に基づく取組みについて

当社グループは、会社の支配に関する基本方針の実現を目指し、2010年４月から進めてきた中期経営計画（One Goal, One Fujitec）に続き、2013年４月から新しい中期経営計画（Grow Together! Yes, Fujitec Can）をスタートさせました。

新中期経営計画では、

・グローバル市場において、フルラインプロデューサーとして商品供給力とコスト競争力を高める。

・日本を含むアジア地域での生産再編を加速し、グローバルサプライチェーンの改革を実現する。

・安全と品質を最優先に、顧客の信頼と期待に応える。

・グローバル人材の育成を強化する。

という４つの行動ビジョンを掲げ、企業価値の持続的成長を実現するために、進出する全ての市場においてマーケット・シェアを拡大し、グローバル市場でのプレゼンスを高めることを経営方針の中核としています。

　２．コーポレート・ガバナンスの強化について

当社は、企業の社会的責任を果たし、株主、顧客、ユーザー、取引先、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えています。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公平かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めています。

(1)グループガバナンス体制の強化

当社は、経営の透明性、客観性を確保し、監督機能を有する取締役会のチェック機能を強化するために、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制を採用し、さらに変化の激しい経営環境に機敏に対応するために、取締役および執行役員の任期を１年としています。また、取締役会から独立した監査役会を設置し、監査役の職務を円滑に遂行するために監査役スタッフを監査役室に置いています。

(2)コンプライアンス体制の強化

当社は、適正な企業活動を推進するために必要な法令および企業倫理等遵守の周知徹底を図ることを目的として、「コンプライアンス委員会」を設置しています。当委員会では、毎年「コンプライアンス・アクションプラン」を策定のうえ、コンプライアンス活動を推進しています。この活動の一環として、社員の集合教育、ｅラーニングによるオンデマンド教育を行うほか、社員の職種・階層および部門に応じた研修等を励行し、法令等の周知、啓蒙活動を行っています。なお、コンプライアンスに関する社内通報制度として「コンプライアンス相談デスク」を開設し、職制ラインによらずして各社員から直接に相談、通報等を受けることのできる体制を採り、これによって不正行為の未然防止を図っています。

(3)リスク管理体制の強化

当社は、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業リスクの低減と倫理・遵法・環境・品質問題など社会的に大きな影響を与えるリスクの根絶を目指し、リスクの早期発見とその対策に取り組んでいます。この下位組織として、「リスクマネジメント運営委員会」、「情報セキュリティ委員会」などを設置して、リスクマネジメントが全社的に機能するよう、情報の収集および指導・管理を行い、企業を取り巻く潜在的なリスクに対して、迅速かつ的確な対処を行っています。

(4)内部統制の強化

当社は、2006年５月１日に施行された会社法に対応し、「内部統制基本方針」を取締役会において決議のうえ、この方針に基づいて当社グループの内部統制システムを構築し、その活動を推進しています。また、2008年４月１日以降「金融商品取引法」によって要求された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」に対応するため、業務プロセスの見える化などを図り、内部統制システムを整備のうえ、その評価、監査を実施しています。

Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
　　　とを防止するための取組みについて

　１．本プランの目的

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の判断に基づき行われるべきものと考えています。
　しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該買収が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を短時間のうちに適切に判断することは必ずしも容易ではないものと思われます。
　したがいまして、買付提案が行われた場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるためには、まず、当社株主の皆様が適切に判断できる状況を確保する必要があり、そのためには、当社取締役会が必要かつ相当な検討期間内に当該買付提案について誠実かつ慎重な調査を行ったうえで、当社株主の皆様に対して必要かつ十分な判断材料（当社取締役会による代替案を提示する場合もあります。）を提供する必要があるものと考えています。
　また、買収者による買収の中には、その目的や態様等から見て、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の買収内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益を損なうと思われるものも少なくありません。そもそも、当社および当社グループ会社が構築してきた企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、研究開発、生産および販売を支える従業員をはじめ、当社および当社グループ会社を取り巻く全てのステークホルダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買収者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
　かかる認識に基づき、当社取締役会は、本プランにおいて、大量取得の提案が行われた場合に大規模買付者および当社取締役会が遵守すべき手続きを客観的かつ具体的に定めるものです。

　２．本プランの内容

(1)本プランの概要

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、（i）事前に当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ⅱ）当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、（ⅲ）当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示するなど、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続きを定めるとともに、かかる手続きの趣旨・目的を達成するために、大規模買付者およびその特定株主グループ（下記(2)において定義されます。以下同じ。）に対し、本プランに定める手続きが完了するまで大規模買付行為に着手することをお待ちいただくことを要請するものです。
　大規模買付者が本プランに定められた手続きに従わない場合や当社株券等の大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合などで、本プラン所定の発動要件を満たすときには、当社は、対抗措置として新株予約権無償割当て（その主な内容は別紙２「本新株予約権の無償割当ての概要」に定めるとおりとします。）を行います。
　当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、社外取締役、社外監査役または社外の有識者（会社経営者、弁護士、公認会計士および学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、かかる独立委員会の客観的な判断を経るものとしています。独立委員会の委員は、土肥孝治氏、加藤誠氏および中野正信氏であります（各委員の氏名および略歴については別紙１をご参照願います。）。
　また当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続きの過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしています。

(2)対象となる買付等

本プランは、（ⅰ）特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為(売買その他の契約に基づく株券等の引渡請求権を有することおよび金融商品取引法施行令第６条第２項若しくは第14条の６に規定される各取引を行うことを含みます。また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。以下同じ。)、（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為または、（ⅲ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（注４）（以下かかる買付行為または合意等を「大規模買付行為」といいます。）を適用対象とします。

(3)大規模買付者の意向表明書の提出

大規模買付者は、上記Ⅲ．２．（２）に定める大規模買付行為を行おうとするときは、当社取締役会が別途認めた場合を除き、事前に、当社に対して、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示し、かつ、本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した「意向表明書」を提出していただきます。

(4)大規模買付者による情報の提供

当社取締役会は、大規模買付者より意向表明書を受領後に、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを当該大規模買付者に交付し、大規模買付者に当該リストに従った情報を提供していただきます。なお、大規模買付者に対しては、独立委員会が適宜提出期限を定めたうえで、当社取締役会が本必要情報の提供を求めるものとします。
　本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下のとおりです。

① 大規模買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および（ファンドの場合は）各組合員、業務執行組合員、その他の構成員およびこれらの者に対して投資に関する助言を継続的に行っている者。）の詳細（具体的名称、資本構成、財務内容、事業内容および当社が行う事業経営の経験等を含みます。）

② 大規模買付者が保有する当社の発行する全ての有価証券、過去60日間において大規模買付者が行った当社有価証券にかかる全ての取引の状況（取引の性質、価格、場所、方法および相手方を含みます。）および当社有価証券に関して大規模買付者が締結した全ての契約、取決めおよび合意（口頭によるものも含み、また、その履行可能性を問いません。）

③ 大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為完了後に当社株券等が上場廃止となる見込みがある場合にはその旨およびその理由、大規模買付行為および関連する取引の実現可能性等を含みます。）

④ 当社株式の取得対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報、大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容（そのうち少数株主に対して分配されるシナジーの額または内容を含みます。）および取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）

⑤ 当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等

⑥ 当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無およびその内容

⑦ 当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策

⑧ その他当社取締役会若しくは独立委員会が合理的に必要と判断する情報

(注)１　(i)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）並びに当該保有者との間でまたは当該保有者の共同保有者との間で保有者・共同保有者間の関係と類似した一定の関係にある者（大規模買付者との間でフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関並びに大規模買付者の公開買付代理人および主幹事証券会社は保有者・共同保有者間の関係と類似した関係にある者に含まれますが、これに限られません。以下「準共同保有者」といいます。）または、(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等(同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、競売買の方法によるか否かを問わず取引所有価証券市場において行われるものを含みます。)を行う者およびその特別関係者　(同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。

２　特定株主グループが、(注)１の(i)記載の場合は、①当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も計算上考慮されるものとします。）と、②当該保有者の準共同保有者の株券等保有割合とを合わせた割合（但し、①と②の合算において、①と②との間で重複する保有株券等の数については、控除するものとします。）または、(ⅱ)特定株主グループが、(注)１の(ⅱ)記載の場合は、当該大量取得者および当該特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。なお各株券等保有割合および各株券等所有割合の算出に当たっては、発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）および総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。

３　金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。以下、別段の定めない限り、同じとします。

４　共同して当社株券等を取得し、若しくは譲渡し、または当社の株主としての議決権その他の権利を行使することの合意その他金融商品取引法第27条の23第５項及び第６項に規定する共同保有者に該当することとなる行為をいいます。

大規模買付者より提供していただいた情報については、当社取締役会は、直ちにこれを独立委員会に提供するとともに、その内容を精査し、独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、それが本必要情報として十分であるか否かについて判断いたします。その結果、不十分であると判断した場合には、独立委員会に諮問し、独立委員会が適宜回答期限を定めたうえで、当社取締役会が、大規模買付者に対し、本必要情報を追加的に提出するよう求めます。この場合、大規模買付者においては、当該期限までに、本必要情報を追加的に提供していただきます。
　なお、大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、営業秘密等開示に不適切と当社取締役会が判断した情報を除き、当社取締役会が適切と判断する時点で情報開示をいたします。

(5)大規模買付行為の内容の検討・大規模買付者との交渉・代替案の提示

当社取締役会および独立委員会が、大規模買付者より情報提供が十分になされたと判断した場合には、当社取締役会は、本必要情報提供完了後60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）の検討期間（以下「取締役会検討期間」といいます。）を設定します（いずれも初日不算入といたします。）。
　ただし、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重したうえで、当社企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため大規模買付行為の内容の検討・大規模買付者との交渉・代替案の作成等に必要な範囲内で取締役会検討期間を延長することができるものとします。
　なお、当社取締役会は、独立委員会の勧告を受け、取締役会検討期間を延長する場合には、取締役会検討期間を延長するに至った理由、延長期間その他適切と認める事項について、当該延長の決議後、速やかに情報開示を行います。
　当社取締役会は、取締役会検討期間内に、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報・資料に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から、当該大規模買付者の大規模買付行為の内容の評価・検討等を行い、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。
　また、当社取締役会は、必要に応じて、株主の皆様のご意向の把握に努めたり、お客様、取引先、従業員、地域関係者等から意見を聴取したりします。
　さらに、当社取締役会は、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について協議、交渉をしたり、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示したりすることもあります。
　大規模買付者およびその特定株主グループは、取締役会検討期間が経過するまで、大規模買付行為に着手することができないものとします。

　３．大規模買付行為が開始された場合の対応方針

(1)独立委員会の勧告

大規模買付行為が開始された場合、独立委員会は、以下のとおり当社取締役会に対する勧告等を行うものとします。

① 本プランの発動を勧告する場合

独立委員会は、大規模買付行為について、下記(2)「対抗措置の発動要件」において定められる発動事由（以下「発動事由」といいます。）が存すると判断した場合、引き続き大規模買付者より情報提供や大規模買付者との間で協議・交渉等を行う必要がある等の特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、対抗措置としての新株予約権（その主な内容は別紙２「本新株予約権の無償割当ての概要」に定めるとおりとし、以下かかる新株予約権を「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを実施することを勧告します。
　また、独立委員会は、ある大規模買付行為について下記(2)「対抗措置の発動要件」に定める発動事由のうち発動事由その２（以下「発動事由その２」といいます。）の該当可能性が問題となっている場合には、予め当該実施に関して株主意思確認総会を開催することを勧告できるものとします。

上記にもかかわらず、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての実施を勧告した後も、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、あるいは、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては、本新株予約権を無償にて取得すべき旨の新たな勧告を行うことができるものとします。

(ⅰ)当該勧告後に大規模買付者が大規模買付を撤回した場合、その他買付等が存しなくなった場合

(ⅱ)当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じる等の理由により、発動事由が存しなくなった場合

② 本プランの不発動を勧告する場合

独立委員会は、大規模買付行為について、株主意思確認総会の開催を勧告できる場合にも当たらないし、また発動事由も存しないと判断した場合、当社取締役会に対して、対抗措置としての本新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。
　上記にもかかわらず、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての不実施の勧告をした後も、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、発動事由が存することになった場合には、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の新たな勧告を行うことができるものとします。　

(2)対抗措置の発動要件

　本プランにおける対抗措置の発動要件は、下記のとおりです。

（発動事由その１）

本プランに定められた手続きに従わない大規模買付行為であり（大規模買付行為の内容を判断するために合理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含む。）、かつ対抗措置を発動することが相当である場合。

（発動事由その２）

　次の①ないし⑦に該当する場合で、かつ対抗措置を発動することが相当である場合。

① 下記に掲げる行為その他これに類似する行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある大規模買付行為である場合。

(ⅰ)株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為。

(ⅱ)当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為。

(ⅲ)当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為。

(ⅳ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為。

② 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合。

③ 大規模買付者が支配権を獲得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該大規模買付者が支配権を取得しない場合の当社の企業価値と比べて向上しないと判断される場合。

④ 取得行為の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実現の可能性、買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含みます。）が当社および当社グループの本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当な大規模買付行為である場合。

⑤ 当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社グループの従業員、顧客、取引先等との関係または当社のコーポレートブランド価値、企業文化を破壊し、当社の企業価値の毀損が予想される大規模買付行為である場合。

⑥ 大規模買付者による大量取得後の経営方針または事業計画等の内容が不十分または不適当であるため、エレベータ事業、立体駐車場設備事業の安全性に支障をきたすおそれのある場合。

⑦ その他①ないし⑥に準じる場合で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損すると認められる場合。

(3)当社取締役会の決議

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置としての本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する決議を行うものとします。但し、次の(4)に基づき株主意思確認総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主意思確認総会の決議に従うものとします。

(4)株主意思確認総会の開催

当社取締役会は、本プランに従った本新株予約権の無償割当てを実施するに際して、上記(1)①に従い、独立委員会が本新株予約権の無償割当ての実施に際して、予め株主意思確認総会の開催を勧告した場合で、当社取締役会も株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主意思確認総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認するものとします。
　この場合、大規模買付者およびその特定株主グループは、株主意思確認総会における決議が終了するまでの間、大規模買付行為を開始することはできないものとします。

(5)情報開示

当社は、本プランの運用に際しては、適用ある法令または金融商品取引所の規定・規則等に従い、本プランの各手続きの進捗状況、または独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主意思総会の決議の概要、その他独立委員会または当社取締役会が適切と考える事項について、適時に情報開示を行います。

　４．株主・投資家等の皆様に与える影響等

(1)本更新時に株主・投資家の皆様に与える影響等

本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えます。従いまして、本更新は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えています。
  本更新にあたっては、株主総会決議に基づき、大規模買付行為に対する対抗措置としての新株予約権無償割当ての決定権限を取締役会に対して委任していただいているに過ぎず、新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、当社株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。

(2)対抗措置発動時に株主・投資家の皆様に与える影響等

当社取締役会または株主意思確認総会において、対抗措置としての本新株予約権の無償割当て決議を行った場合には、当該決議において別途定める割当基準日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき新株予約権１個の割合で新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆様が、権利行使期間内に、新株予約権の行使に係る手続きを経なければ、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化されることになります。
　また、独立委員会の勧告を受けて、当社取締役会が当該新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当該新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日以降に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提に売買を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。

(3)対抗措置の発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き

当社取締役会または株主意思確認総会において、対抗措置としての本新株予約権の無償割当て決議を行った場合には、当社は、新株予約権無償割当てに係る割当基準日を公告いたします。
　割当基準日における当社の最終の株主名簿に記録された株主に新株予約権が無償にて割り当てられますので、株主の皆様におかれましては、割当基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。
　新株予約権を行使して株式を取得するためには、一定の期間内に、一定の金額の払い込みを完了していただく必要があります。

当社が新株予約権を当社株式と引き換えに取得できる旨の取得条項に従って新株予約権の取得を行なう場合には、当社取締役会が当該取得の対象とした新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭の払い込みを要することなく、当社による新株予約権取得の対価として、当社株式の交付を受けることができます。
　なお、これらの手続きの詳細等につきましては、対抗措置に関する当社取締役会の決議が行われた後、株主の皆様に対して情報開示または通知いたしますので、当該内容をご確認ください。

　５．本プランの有効期間、廃止および変更

本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
　但し、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、②当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
　また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令・金融商品取引所の規定・規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合、または当社株主の皆様に不利益を与えない場合等、本定時株主総会の決議による委任の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得たうえで、本プランを修正し、または変更する場合があります。
　当社は、本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正または変更の事実、並びに修正・変更等の場合にはその内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。

Ⅳ　本更新が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、
　　　会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

当社では、本更新にあたって、以下の理由から、本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えています。

　１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。
　また、平成20年６月30日付の企業価値研究会「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案しています。

　２．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行ったりすることなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
　本プランによって、当社株主および投資家の皆様は、適切な投資判断を行うことができますので、本プランが株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

　３．株主意思を重視するものであること

本更新は、当社の本定時株主総会において、本プランに係る委任決議がなされることによりなされるものです。
　また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとされています。
　さらに、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付され、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長およびその内容には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっています。

　４．独立委員会の設置による当社取締役会判断の客観性および合理性の担保

当社は、対抗措置発動等の運用に際して当社取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置します。
　独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外の有識者委員３名により構成されます。なお、独立委員会の規則の概要については別紙３を参照願います。
　当社取締役会は独立委員会の判断を最大限尊重しなければならないこととされ、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

　５．合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、上記Ⅲ．３．にて記載したとおり、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定され、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

　６．当社取締役の任期の短縮

当社は、既に株主総会におけるご承認を得て、取締役の任期を１年に短縮しています。
　したがいまして、株主の皆様は、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、そのご意向を反映できるようになっています。

　７．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

上記Ⅲ．５．に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされ、当社の株券等を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがいまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙１
 
　　　　　　　　　　　　独立委員会の委員の氏名・略歴　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
土肥　孝治（どひ　たかはる）
　1933年７月12日生まれ
　1958年　　　検事任官
　1992年　　　次長検事
　1993年　　　大阪高検検事長
　1995年　　　東京高検検事長
　1996年　　　検事総長　
　1998年　　　弁護士登録
 
加藤　誠（かとう　まこと）
　1940年12月13日生まれ
　1995年　　　伊藤忠商事株式会社　取締役
　1997年　　　同社　常務取締役
　1998年　　　同社　代表取締役専務
　2001年　　　同社　代表取締役副社長
　2006年　　　同社　取締役副会長
　2007年　　　同社　相談役
　2010年　　　同社　理事（現任）
　2011年　　　シャープ株式会社　社外取締役（現任）
 
中野　正信（なかの　まさのぶ）
　1947年２月６日生まれ
　1970年　　　監査法人中央会計事務所入所
　1975年　　　公認会計士登録
　1989年　　　中央新光監査法人代表社員
　2000年　　　中野正信公認会計士事務所開設　所長（現任）
　2002年　　　税理士登録
　2005年　　　税理士法人ＴＡＳ設立　代表社員（現任）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙２
　　　　　　　　　　　　　　本新株予約権の無償割当ての概要　　　　　　　　　　　　　　
 
１. 新株予約権付与の対象となる株主および発行条件
当社取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（但し、当社の所有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新たに払込みをさせないで新株予約権を割当てる。
 
２. 新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式（当社の所有する当社普通株式を除く。）の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社取締役会が別途定める数とする。但し、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
 
３. 発行する新株予約権の総数
新株予約権の発行総数は、当社取締役会が別途定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の割当を行うことがある。
 
４. 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（払込みをなすべき額）
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（払込みをなすべき額）は１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が定める額とする。
 
５. 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
 
６. 新株予約権の行使条件
議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者（但し、あらかじめ当社取締役会が同意した者を除く。）でないこと等を行使の条件として定める。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
 
７. 新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当てがその効力を生ずる日、行使期間、取得条項を付するか否か、その他必要な事項については、当社取締役会が別途定めるものとする。
 
８．当社による新株予約権の取得

① 当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも、当社が新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、全ての新株予約権を無償にて取得することができるものとする。

② 当社は、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者（但し、あらかじめ当社取締役会が同意した者を除く。）及び取得がなされる日までに上記特定株主グループに属する者でないこと等について確認する当社所定の書式による書面を提出しない者（但し、当社がかかる書面の提出を求めなかった者を除く。）以外の者が有する新株予約権のうち当該当社取締役会が定める日の前日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、新株予約権１個につき当社取締役会が別途定める株数の当社普通株式を交付することができる。
また、かかる取得がなされた日以降に、新株予約権を有する者のうち上記特定株主グループに属する者以外の者が存在すると当社取締役会が認める場合（但し、かかる当社取締役会の認定にあたり、当社は、本８.②前段に定める当社所定の書式による書面の提出を求めることができる。）には、上記の取得がなされた日より後の当該当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、当該者の有する新株予約権のうち当該当社取締役会の定める日の前日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、新株予約権１個につき当社取締役会が別途定める株数の当社普通株式を交付することができるものとし、その後も同様とする。

③ 取得条項の詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙３
　　　　　　　　　　　　　　独立委員会の規定の概要

・ 独立委員会は、当社取締役会の決議により設置する。

・ 独立委員会の委員は３名以上とし、公平で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役および社外有識者の中から、当社取締役会が選任する。

・ 独立委員会は、当社取締役会から諮問のある事項について、原則としてその決定の内容を、その理由および根拠を付して、当社取締役会に対し勧告する。なお、独立委員会の各委員は、こうした決定にあたっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うこととする。

・ 独立委員会は、投資銀行、証券会社、弁護士、公認会計士、その他の外部専門家に対し、当社の費用負担により助言を得ることができる。

・ 独立委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績および財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)政治・経済状況

当社グループは世界23の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を有し、グローバルな事業活動を行っています。これら事業展開を行っている国または地域における政治・経済状況は、当社グループの製品の需給に影響を及ぼします。特に、当社グループの製品は事務所ビル、ホテル、商業ビル、住宅などの建物に付属する昇降機設備であるため、国内外の公共投資の規模や建設業界の景気動向が当社グループの業績に影響を及ぼす一面を有しています。

(２)新商品の開発

当社グループは顧客ニーズに適応した新商品の開発活動を継続して行っていますが、当社グループが属する昇降機業界では、市場の成熟に伴い、顧客ニーズが多様化しています。一方、世界における大手メーカー間の商品開発競争は激しく、先端の技術動向にタイムリーに適応できなければ、市場から追放されてしまう可能性を有しています。

このような状況下において、業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品を開発できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３)価格競争

当社グループが事業展開している国内外の市場では、世界規模で事業展開している有力企業を含めた競合先との厳しい競争が続いており、市場占有率上昇による経営的優位性を指向する流れは今後も継続するものと思われます。特に、競合他社の事業展開や競合他社同士を含めた合従連衡の経営戦略として、より低廉な価格で市場に投入される商品・サービスの価格競争が熾烈化しており、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４)製造者責任

当社グループはエレベータ、エスカレータ、動く歩道の生産、販売、据付、保守を一貫して行っており、各業務プロセスにおいて市場ごとに適用される法令や指導要綱に準拠しています。また、社内で設定した独自の技術基準および安全基準に沿って検証した製品とサービスを提供することにより、顧客および利用者の安全を確保するよう十分配慮しています。

しかし、予期せぬ製品の欠陥や利用者による使用方法に起因して、機器の損傷事故や場合によっては人身事故に至る可能性があります。

このような事態に至った場合には、製造者としての責任が問われる可能性があるため、損害賠償や会社に対する信頼の低下などにより、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５)合弁事業

当社グループは独自資本による事業展開を基本としていますが、進出国の法令上の規制などの理由により、一部の国における事業は合弁事業としています。その主な国として、中華人民共和国が挙げられますが、合弁相手先との関係は極めて良好であり、今後も互恵平等の関係を継続する方針であります。

しかし、合弁相手先の経済的状況や事業展開に関する方針の変更があった場合には、将来的には、合弁事業の見直し、合弁相手先の組替え、合弁関係の解消といった事態に至る可能性も排除できません。このような事態に至った場合には、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６)グローバル事業展開に潜在するリスク

当社グループのグローバル事業展開に伴い、以下に掲げるような、事業展開や業績に悪影響を及ぼす潜在リスクがあります。

① テロ、戦争、革命、その他社会的動乱の発生

② 地震、台風、伝染病のパンデミック等の自然災害の発生

③ 予期しない法律または規則の変更

④ 港湾、空港設備労働者や輸送業者におけるストライキ

⑤ 生産拠点における停電、給水停止等のインフラ事故による生産活動の中断

(７)原材料価格

当社グループの製品を構成する鋼材、ワイヤーロープ、ステンレスなどの原材料仕入価格は、鉄鋼市況の影響を受け易いため、同市場価格が上昇した場合は、製品の製造コストを押し上げる要因となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８)資金調達

当社グループは各社において資産負債管理(ＡＬＭ)を行っており、十分な流動性の確保に努めていますが、金融制度の不安定化、金融機関の貸出方針の変更により、当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、ＡＬＭにより、調達コスト上昇による影響を軽微にする資金調達を行っていますが、金利の大幅な上昇により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(９)為替相場の変動

当社グループはコスト、品質面で有利な製品、部品などを相互に供給し合うグローバル生産・調達体制を推進しており、為替相場の変動が業績に与える悪影響を最小限に食い止める努力をしていますが、予測を超える急激かつ大幅な為替相場の変動は、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)株価の変動

当社グループが保有する「その他有価証券で時価のあるもの」について、株価の下落により、純資産額が減少し、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動としては、国庫補助金の対象となる「戸開走行保護装置」、「Ｐ波センサー付　地震時管制運転装置」、「主要機器の耐震補強措置」の３項目に対応した「安全向上パッケージ」について、昨年７月から、ロープ式に加えて油圧式のエレベータ向けにも販売を開始するなど、モダニゼーション事業で商品化を推進しました。
　また、本年４月から耐震基準を強化した改正建築基準法が施行されたことに伴い、当社は、最新の耐震基準に準拠した「安全向上パッケージ（14年新法版）」を2014年４月から販売開始しました。従来の「安全向上パッケージ」における短工期、低コストに、法改正に対応した主要機器の耐震対策を追加し、更に安全・安心を向上させた商品となっています。既設のエレベータに対して、安全性確保を促進するための戦略商品として、今後拡販を推進していきます。
　グローバル市場においては、エレベータ主要機器を共通コンポーネントとするグローバルスタンダード化や永久磁石式同期モータを使用した巻上機の高速化など、低価格、高品質な製品の開発に、グループ全体で取り組んでいます。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は、19億76百万円であります。このうち、日本において18億79百万円、北米を中心とした海外において96百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比295億85百万円増加して、1,470億54百万円となりました。これは主に、日本および東アジアが伸長したことによります。この結果、海外売上高の連結売上高に占める割合は、前期57.6％から2.7ポイント上昇して、60.3％となりました。　

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期比232億61百万円増加して、1,142億44百万円となりました。売上原価率は同0.2ポイント上昇し、77.7％となりました。これは主に、日本で円安による輸入材料費の上昇や人手不足による据付費の上昇および北米で据付費が増加したことによります。
　販売費及び一般管理費は、前期比26億25百万円増加して、199億38百万円となり、売上高に対する割合（売上高販管費率）は1.1ポイント減少して、13.6％となりました。
　以上の結果、営業利益は、128億71百万円（前期比40.3％増）となりました。　

③営業外損益

営業外損益は、前期の８億93百万円の利益（純額）から、４億22百万円増加して、13億15百万円の利益（純額）となりました。これは主として、受取利息の増加や円安の影響から生じた為替差益によるものです。　
　この結果、経常利益は、141億87百万円（前期比40.9％増）となりました。

④特別損益

特別損益は、前期の２億35百万円の損失（純額）から２億３百万円の損失（純額）となり、前期に比べ、損失が32百万円減少しました。これは、前期における日本での減損損失および投資有価証券評価損などの減少に対し、当期における日本での関係会社出資金評価損や南アジアでの生産再編に伴う退職特別加算金が発生したことによります。
　以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、139億84百万円（前期比42.3％増）となりました。　

⑤法人税等(法人税等調整額を含む。)

法人税等は、前期に比べ、税金費用が13億70百万円増加しました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加によります。
　以上の結果、当期純利益は、76億64百万円（前期比39.1％増）となりました。これにより、１株当たり当期純利益は、前期の58.87円から23.45円増加して、82.32円となりました。　

(２)資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2014年３月31日現在、短期借入金残高は５億41百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2014年３月31日現在、長期借入金残高（１年内返済予定の長期借入金を含む）は17億79百万円であり、円および米ドルによる借入であります。
　当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。
　なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。　

(３)財政状態の分析

　連結財政状態

当連結会計年度末における総資産額は、1,542億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ316億21百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が97億65百万円、受取手形及び売掛金が110億77百万円、仕掛品が23億21百万円および原材料及び貯蔵品が20億84百万円、それぞれ増加したことによります。　

負債合計は、前連結会計年度末に比べ163億92百万円増加し、607億63百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が36億16百万円、未払法人税等が17億74百万円、工事損失引当金が19億11百万円、前受金が55億73百万円、長期借入金が12億４百万円、それぞれ増加したことによります。　

純資産額は、935億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ152億29百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加58億86百万円、為替換算調整勘定の増加77億25百万円および少数株主持分の増加25億39百万円に対して、自己株式が９億44百万円減少したことによります。また、当連結会計年度末の自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末比3.8ポイント減）となり、１株当たり純資産額は912.40円（同143.76円増）となりました。　

(４)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、209億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億84百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益139億84百万円、減価償却費22億37百万円および前受金の増加に対し、売上債権およびたな卸資産の増加などで、92億94百万円の収入（前期比13億81百万円の収入増）となりました。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得20億７百万円、無形固定資産の取得２億92百万円などの支出により、26億55百万円の支出（前期比24億23百万円の支出増）となりました。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得10億12百万円、配当金の支払いなどにより、38億23百万円の支出（前期比７億74百万円の支出増）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、総額で18億67百万円の設備投資を実施しました。このうち、日本においては、エレベータ開発・生産拠点およびアフターマーケット拠点の追加設備等に10億26百万円、海外においては、東アジアの生産拠点等に、８億41百万円の設備投資を実施しました。　
　なお、これ等の所要資金は自己資金によっています。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備、投下資本および従業員の配置は、次のとおりです。

(1) 提出会社

2014年３月31日現在

(2) 在外子会社

2014年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　土地の〔　　〕は、賃借土地の面積を外書きしています。

３　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定です。なお、金額には消費税等を含めていません。

４　従業員数の[　　]は、臨時従業員数を外書きしています。

５　建物の一部を賃借しており、年間賃借料は444百万円です。

６　建物の一部を賃借しており、年間賃借料は592百万円です。

７　土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は271百万円です。

８　建物等を賃借しており、年間賃借料は26百万円です。

９　土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は416百万円です。

10　土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は77百万円です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）当社は、2014年２月７日開催の取締役会において、定款の一部変更が行われ、2014年３月１日を効力発生日とし、単元株式数を1,000株から100株に変更することについて決議いたしました。
なお、変更後の売買単位による東京証券取引所における取引は、2014年３月３日から開始されています。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。

２　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３　(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
　 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
　 これを切り上げる。

　　(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
   等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　(1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日（以
　 下、「地位喪失日」という。）の翌日から７年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使するこ
   とができる。

　　(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア．また
　 はイ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付され
　 る旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、そ
　 れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

　　　 ア．新株予約権者が2042年11月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
　 　　2042年11月26日から2043年11月25日

　　　 イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
　　　 式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会
       決議がなされた場合）
　 　　当該承認決議のなされた日の翌日から15日間（ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得
       した場合は、当該取得日の前日までとする）

　　(3)上記(1)および(2)ア．は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。

　　(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当
   社が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。

　　(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使すること
   はできない。

　　(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

　　(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
　 約」に定めるところによる。

５　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

　　(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案し
   て決定される数とする。

　　(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　 再編対象会社の普通株式とする。

　　(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　 組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。

　　(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
   上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
   とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
   再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　(5)新株予約権を行使することができる期間
　 上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
   れか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　 別途決定する。

　　(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　(8)新株予約権の取得条項
　 別途決定する。

　　(9)その他の新株予約権の行使の条件
　 別途決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株引受権付社債の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

　2014年３月31日現在

(注) １　自己株式214,649株は、「個人その他」に2,146単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれています。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

　2014年３月31日現在

(注) １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ862千株が含まれています。

２　前事業年度末現在主要株主であった株式会社ウチヤマ・インターナショナルは、当事業年度末では主要株主でなくなりました。

３　次の法人から金融商品取引法に基づく大量保有（変更）報告書の提出があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けていますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりです。

(注)　2014年５月８日付けでリバーバンク・ホールディングス・コーポレーション他１社から提出を受けた大量保有（変更）報告書による同社の保有株券等の数および保有割合は、同年５月１日（報告義務発生日）において、16,327千株　17.41％であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2014年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株および従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する862,700株が含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個および従業員支援信託ＥＳＯＰの完全議決権株式に係る議決権の数8,627個が含まれています。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれています。

② 【自己株式等】

　2014年３月31日現在

（注）上記には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式862,700株を含めていません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりです。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の概要

当社は、2013年８月８日開催の取締役会決議に基づき、中長期的な企業価値の向上を目的として、当社従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株会支援信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しました。本プランでは、「フジテック社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2013年９月から６年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式926,000株を2013年９月27日に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の取得株式数に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への負担はありません。

２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

926千株

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

「フジテック社員持株会」加入員のうち受益者用件を充足者する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当期間における取得自己株式には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数等は含めていません。

２　上記の取得自己株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして取得した株式数926,000株を含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数等は含めていません。

２　上記の取得自己株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰから従業員持株会への売却63,300株を含めていません。また、保有自己株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式数862,700株を含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と捉えつつ、企業基盤の長期的安定を図るための内部留保とのバランスを考慮した適切な配分を行うことを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結業績等を勘案し、期末配当金を１株当たり13円とし、中間配当金９円と合わせて１株当たり22円としています。

内部留保資金の使途につきましては、成長分野への設備投資、グローバルな事業展開のための投融資、研究開発投資など企業価値を高めるため有効に充当するほか、株主還元として自己株式の取得も弾力的に検討してまいります。

また、当社は会社法第454条５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

なお、第67期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 重兼 壽夫、花川 泰雄および佐伯 照道は、社外取締役であります。

２　監査役 中野 正信および石川 賢一は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2014年３月期に係る定時株主総会終結の時から2015年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役　中野 正信の任期は、2011年３月期に係る定時株主総会終結の時から2015年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役　石川 賢一の任期は、2014年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役　野木 正彦および北川 由雄の任期は、2012年３月期に係る定時株主総会終結の時から2016年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　各取締役の所有株式数には、当社役員持株会における本人の持分が含まれています。

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化、経営の効率化、また、能力主義による人材の登用のため、執行役員制度を導入しています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

 イ 企業統治の体制の概要

当社は監査役設置会社として、取締役７名(うち社外取締役３名)で構成される取締役会が経営に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成される監査役会が取締役の職務遂行を監査しています。

業務執行体制に関しては、国内外事業の推進を含むグループ経営上の重要事項を審議するために四半期毎に開催する「グローバル経営会議」、ならびに、国内事業に関する重要課題を審議するために毎月開催する「執行役員会議」の重要会議体を設けています。「グローバル経営会議」には、社長、副社長をはじめとして執行役員兼務取締役の全員が出席し、常勤監査役も陪席しています。「執行役員会議」には、社長、副社長を含む国内執行役員兼務取締役の全員が出席しています。加えて、これらの重要会議の議事、結果は、社外取締役に対して、その都度、報告しています。

事業上の様々なリスクの低減を図るため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、全グループ法人のリスク管理に関する対応を含め、コンプライアンス、情報セキュリティ対策の推進、商品の安全性確保などの社会的に大きな影響を与えるリスク要因の早期発見とその対策の実現に取り組み、また、この委員会の下位にはリスク要因別に調査、検討を行う常設委員会を設けています。「リスクマネジメント運営委員会」では、リスクマネジメントを全社的に機能するよう、迅速かつ的確な情報の収集および業務執行上の指導・管理を励行、徹底しています。

「コンプライアンス委員会」では、適正な企業活動を推進するために必要な法令および企業倫理等遵守の周知徹底を図り、毎年「コンプライアンス・アクションプラン」を策定のうえ、コンプライアンス活動を推進しています。この活動の一環として、社員の集合教育、ｅラーニングによるオンデマンド教育を行うほか、社員の職種・階層および部門に応じた研修等を励行し、法令等の周知、啓蒙活動を行っています。なお、コンプライアンスに関する社内通報制度として「コンプライアンス相談デスク」を開設し、職制ラインによらずして各社員から直接に相談、通報等を受けることのできる体制を採り、これによって不正行為の未然防止を図っています。

また、「情報セキュリティ委員会」では、セキュリティの維持向上をもって情報資産の保護を図るために、セキュリティ・ポリシーおよび対策基準等を定め、情報ネットワーク・システム・機器の使用、取り扱いおよび管理のあり方等を検討、審議のうえ、その指導教育および啓発活動を行っています。

 ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社グループは、「経営理念」として「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります」を掲げ、この使命を遂行するためには、ステークホルダーの皆様との信頼関係を維持していくことが必要不可欠であると考えています。当社グループへの確かな評価をもって、ステークホルダーの皆様の期待に応え、その信頼を高めることのできるよう、グループ経営の健全性と透明性を確保するために必要なコーポレート・ガバナンス体制の構築、整備に努めています。

このような基本的な考え方に基づき、業務執行体制において、リスクマネジメント等常設委員会による指導、管理を強化しつつ、執行役員兼務取締役が重要会議に出席するなどによって業務執行状況を監視しています。

また、社外取締役が適切な助言等を行うことができるよう重要会議の議事、結果等を報告し、また、業務執行から独立した監査役監査・会計監査・内部監査間の情報共有を促進するなど、それぞれの役割、機能が有効に作用するよう、ガバナンス体制の最適化を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

② 内部監査および監査役監査

 イ 組織、人員等の状況

 ａ．内部監査

内部統制システムの実効性を高めるため、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査委員から構成される内部監査室において、取締役会決議をもって定める「内部監査基本規程」に基づき、各年度の監査計画等を策定し、グループ会社のリスク調査と評価を主体とした内部監査を実施しています。

 ｂ．監査役監査

監査役監査については、監査役会において監査基準、監査方針・計画等を決定し、常勤監査役が国内外事業の推進を含むグループ経営上の重要事項を審議するために四半期毎に開催する「グローバル経営会議」に陪席するほか、業務の執行状況を聴取するなどによって、取締役の職務執行を適切に監査しています。
　なお、監査役および監査役会の事務局として、業務執行部門とは独立して専ら監査業務の補助的役割を担う監査役室を設け、円滑な監査業務の推進体制を整備しています。

 ロ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役、会計監査人、内部監査室は、年度毎の監査方針および監査計画の策定などに対して定期的に連絡会議を実施することで、被監査部門に対する監査情報を共有し、有効な監査を行うための活動を実施しています。
　なお、内部監査の結果報告は、取締役会に報告するほか、監査役会、内部統制部門に報告しています。内部統制部門は、内部監査室、会計監査人等と交流しながら、内部統制の水準向上に向けた活動を展開し、その取組み計画や状況を社外取締役、社外監査役が参加する取締役会へ半期毎に報告しています。

③ 社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役３名、社外監査役２名であります。

 イ 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役　重兼壽夫氏は、当社の株主である富士電機株式会社の特別顧問であり、同社は当社株式5,089千株を所有し、当社は同社株式1,570千株を所有しています。また、同社および同社の子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および資機材購入の取引関係があります。

社外監査役　石川賢一氏は、当社の株主、金融取引先である株式会社りそな銀行に勤務され、2014年６月23日に同行を退行されておりますが、同行は当社株式4,203千株を所有し、当社は株式会社りそなホールディングス株式258千株を所有しています。また、同ホールディングスの子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および借入の取引関係があります。

社外監査役　中野正信氏は、株式会社くらコーポレーションの社外監査役であり、同社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の取引関係があります。

 ロ 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす役割および機能ならびに社外取締役および社外
　　監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役においては、企業経営等に関わる豊富な経験と見識をもって、客観的見地から、当社の経営に有益な助言、提言をいただき、また、社外監査役においては、財務、会計等に関わる豊富な経験と見識等を当社の監査に活かし、客観的・専門的見地から、適切な監査を遂行いただきたいと考えております。
　なお、社外取締役　花川泰雄氏および佐伯照道氏、ならびに社外監査役　中野正信氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

 ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役、社外監査役およびこれらの候補者において、次の各項のいずれにも該当しないことのほか、その人格、識見等に照らして独立役員としてふさわしいものと判断する人物を当社に対する独立性を有するものと判断しています。

(a)当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人（あるいは、過去に同役職に就いていた者）

(b)議決権所有割合10％以上の株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人（あるいは、過去最近５年間に同役職に就いていた者）

(c)①当社の取引において、当社の現事業年度の１年間当たり、当社の連結総売上高の２％以上の当社に対する支払いがある取引先（あるいは、当社の過去最近３事業年度の各１年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先）

   ②当社または当社子会社との取引において、相手方の現事業年度の１年間当たり、当該相手先の連結総売上高の２％以上の当社または当社子会社からの支払いがある取引先（あるいは、当該相手先の過去最近３事業年度の各１年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先）

   ③上記①または②の取引の相手方が会社である場合、その業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

(d)当社または当社の子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人その他の組織における業務執行に当たる理事、役員、社員または使用人

(e)当社または当社の子会社から常勤または非常勤の取締役を受け入れている会社またはその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員

(f)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人（あるいは、過去最近３年間に同役職に就いていた者）

(g)①当社または当社の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士、税理士、監査法人または税理士法人の社員、パートナーまたは従業員（あるいは、過去の最近３年間に、当該社員等であって監査業務を[補助的関与でなく]実際に担当していた者）

   ②上記①に該当しない弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または当社の子会社から、過去最近３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者）

   ③上記①または②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社から過去３年間の平均で、その総売上高の２％以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者

(h)上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者の二親等内の親族もしくは同居の親族、または、上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者が二親等内の親族もしくは同居の親族である者

(i)当社の一般株主全体との間で上記(a)から(h)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

 ニ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
　　びに内部統制部門との関係

社外監査役は、上記②「ロ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおり、内部監査および会計監査との相互連携を図っています。
　また、社外取締役には、経営および国内外事業の推進に関する重要案件を審議する「グローバル経営会議」、「執行役員会議」の議事、結果を報告し、また、社外監査役には、監査情報の共有のために常勤監査役・会計監査人・内部監査室間で行われる連絡会議の議事を報告するなど、社外取締役および社外監査役の監督または監査に必要な当社およびグループ会社の情報を提供して、サポート、連携を図っています。

④ 役員の報酬等

 イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

 ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

 ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

 ニ 役員報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内において、取締役会の決議をもって定める報酬基準に基づき決定しています。なお、各取締役の報酬の額については、当該基準に基づき、取締役会が選任する代表取締役社長を除く取締役等若干名で構成される委員会に諮問のうえ、業績、他社水準、従業員給与等を考慮して決定し、また、業績向上と拡大に向けた取締役の経営意識の徹底と業務遂行意欲の向上を促すために、その報酬の一部を役員持株会に拠出することとしています。
　監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担等の状況等を考慮して、監査役の協議をもって決定しています。

⑤ 株式の保有状況

 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 　　44銘柄

 　　貸借対照表計上額の合計額　　　  5,227百万円

 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
　額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（注）三精輸送機株式会社は、2014年１月１日付で三精テクノロジーズ株式会社に商号が変更されています。

 ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は、次のとおりです。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名およびその他３名です。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　イ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

　ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めています。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるフジテック　シンガポールCORPN.LTD.および同社子会社４社は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているグラント・ソントンに対して、監査証明業務に基づく報酬13百万円、非監査業務に基づく報酬１百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるフジテック　シンガポールCORPN.LTD.および同社子会社４社は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているグラント・ソントンに対して、監査証明業務に基づく報酬16百万円、非監査業務に基づく報酬３百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。
　なお、監査報酬につきましては、監査内容および日数などにより適切な報酬額を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構および監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2012年４月１日　至 2013年３月31日)

  当連結会計年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　18社

主要な連結子会社名は、第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。 (ロ)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

フジテック アルゼンチーナ　S.A.(アルゼンチン)

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。 

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数　―社

(ロ)持分法適用の関連会社数　―社

(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(フジテック アルゼンチーナ　S.A.他)および関連会社(フジテック サウジアラビア CO.,LTD.)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、すべて12月31日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 

４　会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

非連結子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価基準

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価基準

②　デリバティブ…時価法

③　たな卸資産

主として個別法または総平均法による原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用していますが、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。

ただし、当社では、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～61年

機械装置及び運搬具　２～26年

工具、器具及び備品　２～21年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

⑤　完成工事補償引当金

完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準 

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は当期の損益として処理しています。

在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円換算し、収益および費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しています。　

なお、在外子会社等の決算日から連結決算日までの間に為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しています。

 (ト)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジによっています。当社の金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。一部の連結子会社の為替予約取引については、ヘッジ会計を適用しておりません。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　ヘッジ対象

金利スワップ　　借入金
為替予約　　　　外貨建予定取引、預金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関して、リスクヘッジを目的とする取引を各社財務部門にて行っており、ヘッジ対象に係る金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。 (チ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っています。 (リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 (ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を4,789百万円計上しています。また、その他の包括利益累計額が529百万円減少しています。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）
 
(1)概要
　本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。
　　
(2)適用予定日
　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、2015年３月期の期首より適用予定です。
 
(3)当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた263百万円は、「受取賃貸料」87百万円、「雑収入」175百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」としていた「自己株式の取得による支出」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3百万円は、「自己株式の取得による支出」△3百万円として組み替えています。

(追加情報)

（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに関する会計処理方法）

当社は、2013年８月８日開催の取締役会において、中長期的な企業価値の向上を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決定し、同年９月18日開催の取締役会において、ＥＳＯＰ信託の設定時期、信託期間、取得株式の総額等の詳細について決定しています。

ＥＳＯＰ信託は、「フジテック社員持株会」に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託として、2013年９月25日に設定しました。当該信託は当社株式を毎月一定日に「フジテック社員持株会」に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の取得株式数に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費賃借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、個別財務諸表における総額法を適用しており、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示し、借入金は負債の部の長期借入金に表示しています。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は930百万円（862,700株）、借入金の帳簿価額は919百万円です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

　３　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容

※４　固定資産売却損の内容

※５　固定資産除却損の内容

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

※２　その他の包括利益に係る税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　         　（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数は、単元未満株式の買取りによる214千株および従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式862千株です。

（変動事由の概要）
　　　増減数の内訳は、次のとおりです。
　　　　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ導入による増加　　　　　　　　　　　　   　926千株
　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  11千株
　　　　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰによる当社従業員持株会への売却による減少　　63千株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2013年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金８百万円を含めています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として、コンピュータおよび複写機等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（ロ）「重要な減価償却資産の減価償却の方法」③リース資産に記載の通りです。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に昇降機・電気輸送機の生産、販売、据付、保守事業を行うための設備投資資金を内部資金または借入により調達しています。一時的余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を内部資金または短期の借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社においても、同様の管理を行っています。また、当社グループがグローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
　デリバティブ取引は、外貨預金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引です。デリバティブ取引に関して、当社グループは、リスクヘッジを目的とした取引を各社財務部門において行っており、その結果は、当社財務本部および財務担当役員に報告されています。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４（ト）「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注２）参照）

前連結会計年度（2013年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

（※）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めています。

当連結会計年度（2014年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

（※1）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
　　　 ては（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　　産

(1)　現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)　受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率等により割り引いた現在価値によっています。

(3)　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(4)　長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　負　　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)　短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象とされ、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しています。

　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2013年３月31日）　

当連結会計年度（2014年３月31日）　

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2013年３月31日）　

当連結会計年度（2014年３月31日）　

（注）長期借入金のうち、ＥＳＯＰ信託借入金919百万円については、償還予定額が見込めないため、含めていません。

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

前連結会計年度および当連結会計年度

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度および当連結会計年度

該当事項はありません。

３　その他有価証券

　前連結会計年度（2013年３月31日）　

　当連結会計年度（2014年３月31日）　

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）　

　　当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）　

５　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（2012年４月１日から2013年３月31日）　

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について101百万円減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っています。

　　当連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日）　

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について４百万円減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

 　前連結会計年度（2013年３月31日）　

該当事項はありません。

 　当連結会計年度（2014年３月31日）　

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

 ２　上記の為替予約取引は、外貨預金の為替変動リスクをヘッジするために締結したものです。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 　前連結会計年度（2013年３月31日）　

該当事項はありません。

 　当連結会計年度（2014年３月31日）　

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(2)金利関連

 　前連結会計年度（2013年３月31日）　

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
　ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 　当連結会計年度（2014年３月31日）　

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
　ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けていましたが、2011年６月１日に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への制度変更を行っています。
　なお、一部の在外連結子会社は退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(注) 　一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３　退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しています。

２　「チ　その他」は、確定拠出年金への掛金支払額です。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

このうち、当社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は、主として、退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しています。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6)　退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

　(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。　

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、77百万円です。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1)　ストック・オプションの内容

　(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

　　　 ①ストック・オプションの数

　　　 ②単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　(1)　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

　(2)　主な基礎数値及び見積方法

（注）１　過去15年間（1998年11月25日から2013年11月25日まで）の株価実績に基づき算定しています。

２　合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

３　2013年３月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　権利確定条件がないため、全て確定としています。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
　主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が170百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が170百万円増加しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主にエレベータ、エスカレータ等の生産・販売・据付・保守を行っており、国内においては当社が、海外においては北米（米国、カナダ）、欧州（英国、ドイツ）、南アジア（主にシンガポール）、東アジア（中国、香港、台湾、韓国）の各地域を、それぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
　したがって、当社グループは、生産・販売・据付・保守の一貫体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「南アジア」、「東アジア」の５つを報告セグメントとしています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりです。

　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△45百万円は、セグメント間の取引消去△3百万円およびたな卸資
　　産の調整額△42百万円であります。

　　　(2) セグメント資産の調整額△16,656百万円は、セグメント間の取引消去△16,582百万円およびたな卸資産の
　　調整額△73百万円であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりです。

　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△161百万円は、セグメント間の取引消去25百万円およびたな卸資
　　産の調整額△187百万円であります。

　　　(2) セグメント資産の調整額△18,368百万円は、セグメント間の取引消去△18,192百万円およびたな卸資産の
　　調整額△175百万円であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカレータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカレータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

　(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を

　　　　省略しています。

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

　(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を

　　　　省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度および当連結会計年度

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等を含めておりません。

２　当社の代表取締役社長 内山高一およびその近親者が議決権の100％を直接保有しています。

３　取引条件および取引条件の決定方針等

(1)　賃借料については、近隣の取引価格を参考にして決定しています。

(2)　資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期日（2014年９月30日）
一括返済としています。

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等を含めておりません。

２　当社の代表取締役社長 内山高一およびその近親者が議決権の100％を直接保有しています。

３　取引条件および取引条件の決定方針等

(1)　賃借料については、近隣の取引価格を参考にして決定しています。

(2)　資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期日（2014年９月30日）
一括返済としています。なお、当連結会計年度において、一部貸付金の期日前回収を行っています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　前連結会計年度および当連結会計年度

　　　　記載すべき事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、5.71円減少しています。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末の普通株式の数および普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式（当連結会計年度末862,700株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において456,260株です。

４　１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　  ５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

４　長期借入金のうち、ＥＳＯＰ信託借入金919百万円については、償還予定額が見込めないため、含めていません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2012年４月１日　至 2013年３月31日)

  当事業年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価基準

　　その他有価証券

　・時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　・時価のないもの…移動平均法による原価基準

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

　個別法または総平均法による原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法を採用しています。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　建物及び構築物　　　　　３～50年

　　機械装置及び車両運搬具　２～12年

　　工具、器具及び備品　　　２～20年

　　(少額減価償却資産)

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定率法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

(5) 完成工事補償引当金

完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 ４．収益及び費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しています。 ６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 　 　 ヘッジ対象

金利スワップ　　 借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関して、リスクヘッジを目的とする取引を財務本部にて行っており、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

(追加情報)

（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに関する会計処理方法）

当社は、2013年８月８日開催の取締役会において、中長期的な企業価値の向上を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決定し、同年９月18日開催の取締役会において、ＥＳＯＰ信託の設定時期、信託期間、取得株式の総額等の詳細について決定しています。

ＥＳＯＰ信託は、「フジテック社員持株会」に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託として、2013年９月25日に設定しました。当該信託は当社株式を毎月一定日に「フジテック社員持株会」に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の取得株式数に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費賃借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託に関する個別財務諸表の会計処理については、総額法を適用しており、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示し、借入金は負債の部の長期借入金に表示しています。なお、当事業年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は930百万円（862,700株）、借入金の帳簿価額は919百万円です。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　２　保証債務

他の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容

※４　固定資産売却損の内容

※５　固定資産除却損の内容

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券の時価を記載していません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次の通りです。

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が170百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が170百万円増加しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

有形固定資産　建物　　　　　　　　レセプションハウス　　　　　　　　　325百万円

　　　　　　　工具、器具及び備品　ニューゴールドメンテ監視ユニット　　468　〃

　　　　　　　土地　　　　　　　　レセプションハウス　　　　　　　　　 67　〃

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　「当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。」旨、定款で定めています。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2014年６月25日

フジテック株式会社

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 木 勇 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 伸 吾 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジテック株式会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジテック株式会社及び連結子会社の2014年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フジテック株式会社の2014年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、フジテック株式会社が2014年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

2014年６月25日

フジテック株式会社

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 木 勇 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 伸 吾 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジテック株式会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジテック株式会社の2014年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。