E04280 ソラシドエア 有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 提出会社の経営指標等

(注) １ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。

２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３ 第17期の１株当たり当期純損失金額については、損益計算書上の当期純利益から優先配当の未払額を控除して算定しております。

４ 第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

５ 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６ 株価収益率については、当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

７ 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及びその他の関係会社１社の主たる業務は、定期航空運送事業であります。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３ 運航乗務員には外国人運航乗務員12名は含んでおりません。

４ 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、海外景気の鈍化が引き続き景気を下押しする傾向にありましたが、政府の経済対策、金融政策が下支えとなり、個人消費や企業設備投資の持ち直しの動きがみられており、景気は緩やかな回復の傾向にあります。
　航空業界におきましては、LCCの路線拡大による新規需要が創出される一方で、各社間での価格競争の激化が進行しております。また、円安進行、原油価格の高止まりは、航空機燃料費を中心とした航行関係費用の増加要因となるなど厳しい環境が続いております。
　このような環境の中、当社は2013～15年度を対象とする中期経営計画の経営ビジョン『新たな成長に向け、強いソラシド エアになる』のもと、引き続き安全運航を経営の最重要課題とし、高収益体質を確立するため、ブランド浸透による売上規模の拡大に向けた施策やコスト構造の改善、生産性の向上を目的とした構造改革への取り組み等を実施しました。
　運航面では、燃費改善やオペレーション品質、機内環境の更なる向上を目的として、計画通りに新型機材(ボーイング737-800型機)を３機導入いたしました。運航実績は、下期の台風及び降雪による131便の大量欠航の影響もあり、結果的に209便 (前事業年度比0.5%増)の欠航が発生しましたが、機材更新による運航品質の向上が奏功し、就航率は、国内トップクラスの99.1％(前事業年度98.9％)に上昇しました。しかしながら、定時出発率は、羽田、那覇両空港混雑の影響もあり90.5％(同93.3％)と前事業年度を下回りました。
　営業面では、羽田発着の２次増枠を活用し熊本、鹿児島、大分線を各１往復増便するとともに、神戸-沖縄線を開設し、関西圏への参入を実現しました。これらのネットワークの拡充に加え、「バーゲンシリーズ」を始めとしたお求めやすい運賃の提供や機体活用プロジェクト(空恋プロジェクト)等によるブランド浸透による旅客増を図りましたが、大手の運賃攻勢を始めとする厳しい環境の下、全路線の提供座席数2,392,749席(前事業年度比18.3％増)に対し、有償旅客数が1,556,697人(同15.7％増)と伸び悩んだことから、搭乗率は65.1％(前事業年度66.6％)となりました。

以上により、当事業年度の業績は、営業収入が34,937百万円（前事業年度比13.9％増）となりました。事業費は、30,440百万円（同15.7％増）、販売費及び一般管理費は2,928百万円（同21.0％増）となり、この結果、営業利益は1,568百万円（同19.3％減）となりました。
  営業収入の増加は主に熊本、鹿児島、大分線を各１往復増便するとともに、神戸－沖縄線を開設したことによるものであり、事業費については事業拡大に伴う航空機燃料費等の増加によるものです。
  営業外収益353百万円及び営業外費用571百万円を加減した経常利益1,350百万円（前事業年度比26.7％減）は、前事業年度に比べ492百万円減少しました。航空機材の早期返却等による特別損失1,175百万円を計上した結果、税引前当期純利益は174百万円（同84.5％減）、当期純利益は71百万円（同93.5％減）となり、七期連続黒字を達成しました。

輸送実績は次のとおりです。

（注）上記には、全日本空輸㈱への座席販売分を含めておりません。

路線別有償旅客利用率は次のとおりです。

（注）上記には、全日本空輸㈱への座席販売分を含めておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益174百万円（前事業年度比84.5％減）の計上、減価償却費509百万円の計上、航空機材の早期返却等によるリース解約損の計上998百万円、航空機取得等に伴う長期借入れによる収入5,686百万円はあったものの、航空機材整備引当金の減少368百万円、航空機等の有形定資産の取得による支出4,533百万円等により、前事業年度末に比べ758百万円増加し、3,588百万円（同26.8％増）となりました。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は1,644百万円と前事業年度に比べ436百万円増加（前事業年度比36.1％増）しました。

これは主に、税引前当期純利益174百万円（同84.5％減）の計上、減価償却費の計上509百万円（同32.9％増）、航空機材の早期返却等によるリース解約損の計上998百万円（同87.0％増）はあったものの、航空機材整備引当金の減少368百万円（同40.1％減）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は4,943百万円と前事業年度に比べ3,533百万円増加（前事業年度比250.6％増）しました。

これは主に、航空機等の有形固定資産の取得による支出4,533百万円（前事業年度は234百万円の支出）によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は4,094百万円と前事業年度に比べ4,386百万円増加（前事業年度は291百万円の支出）しました。

これは主に、航空機取得等に伴う長期借入れによる収入5,686百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

 (1) 当社は、生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため「業績等の概要」に含めて記載しております。

 (2) 運航実績は次のとおりです。

 (3) 販売実績は次のとおりです。

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

以下の項目を対処すべき課題と認識しています。

① 「安全運航の堅持」について、航空会社の経営においては安全性が最優先されるべき事項との認識を全役職員が一丸となって徹底し行動するとともに、航空事業運営を取り巻くあらゆる法令や規則を遵守してまいります。

② 「機材更新を始めとしたオペレーション品質向上による顧客満足の向上」について、経年機材であるボーイング737-400型機を順次ボーイング737-800型新造機へ更新することにより就航率や快適性の向上を図り、併せてサービス基準を見直すことにより更なる顧客満足を高めてまいります。

③ 「サービス品質と市場認知度の向上」について、「空から笑顔の種をまく」を軸としたソラシドエアらしいサービスの追及と当社の強みである女性のお客様から支持されるサービスを追求し、企業認知度の向上を効果的・効率的に推進し、九州・沖縄を基盤とした地域における強固な顧客基盤の拡充を図ってまいります。結果JCSI*における顧客満足度調査(顧客満足度項目)で国内航空業界1位を目指してまいります。*サービス産業生産性協議会が実施する顧客満足度調査

④ 「費用構造改革の一層の推進によるコスト競争力の向上」については、競合他社との価格競争がより一層激化している中、全社的な費用構造の見直しや管理機能の集約等により業務プロセスや組織改編等を図り、企業の持続性を維持するため、国内航空会社トップレベルのコスト競争力向上を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項の記載に関しては、当該事項は本有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において判断したものであります。

(法的規制について)

当社は定期航空運送事業を主な事業としており、航空協定等の国際協定や航空法及び関係諸法令による規制及び国土交通省航空局による監査を受けております。当社の事業遂行の前提である許認可事項等に重大な変更があった場合、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(外的要因の変化について)

国際的テロ事件、紛争または戦争、伝染病など当社が想定し得ない情勢変化が生じ、国内航空需要にも深刻な減退を及ぼす事態となった場合、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(景気動向の影響について)

航空業界は景気動向の影響を受けやすい業界であり、国内外の景気が低迷すると個人消費の落ち込みや企業収益の悪化による航空需要の低下を引き起こす可能性があります。景気の低迷やデフレが長期化した場合、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(競合リスクについて)

当社は競合他社との厳しい競争環境下にあり、今後の市場動向によっては、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(外国為替及び燃料費等の変動について)

当社は航空機リース契約を始め、各種整備契約や運航乗員の派遣報酬などドル建ての支払い契約を有しており、外国為替相場変動の影響を受けます。また、原油価格相場の高騰や急激な変動により、燃油水準の見極めが非常に困難になっております。このため、当社では為替レート及び原油価格の変動による影響を軽減しコストを安定させることを目的として、一定量の為替及び原油のヘッジ取引を年度方針に基づいて行っております。しかしながら、為替及び原油の相場動向によっては当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(公租公課の影響について)

着陸料や航行援助施設利用料をはじめとする空港使用料等の公租公課につき、現在国の軽減措置を一部受けておりますが、今後軽減措置の廃止や縮小等が生じた場合には、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(環境規制について)

近年、地球環境保全の一環として、航空機による温暖化ガスの排出量や騒音等に係わる取り組みの強化が求められております。今度、世界共通の環境税等の新たな規制が導入された際には、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(専門的人材確保について)

航空機の運航においては、運航乗務員や整備確認主任者など高度に専門性を有した資格保持者の確保が重要でありますが、有資格者の調達先は同業他社に限られているため、人材確保の難航、採用コスト及び人件費の膨張化等の可能性があります。当社では、長期的な経営視点に立ち、人材の自社養成を行い、人員確保を積極的に図っていく所存であります。

(航空機材の安全性確保について)

当社は安全運航を最も重要な課題と認識しており、安全性確保のため、定期及び不定期に運休が発生することがあります。また、機材に予期し得ない不具合が生じた場合には、その不具合の程度により運休が長期間に及ぶ可能性があります。さらに、国土交通省航空局より航空機の点検及び改修の緊急指示が出されることもあり（耐空性改善通報）、それにかかる費用は当社の負担となるため、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(航空機導入について)

当社の航空機は、航空機メーカーからリース会社を経由し導入しております。航空機の導入については、航空機メーカーの生産能力、航空機市場の動向等により変更となる可能性があります。その場合、事業計画に大幅な変更が生じる可能性があり、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(航空機返却に関わる整備費用について)

リース機材の返却に際しては、返却する機材の状況等によりその見込み額に大幅な差異が生じる場合があり、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

営業に関する重要な契約の内容

１　平成25年６月20日に三井住友ファイナンス＆リース株式会社とボーイング737－800型１機のリースに関する契約(８年間)を締結したことに伴い、平成22年９月９日にGECAS Aircraft Leasing Norway ASと締結しておりましたボーイング737－800型２機のリースに関する契約(８年間)のうち１機を解約しております。

２　平成25年７月26日に株式会社マンゴーファイナンスとボーイング737－800型１機のリースに関する契約(11年間)を締結したことに伴い、平成22年９月９日にGECAS Aircraft Leasing Norway ASと締結しておりましたボーイング737－800型２機のリースに関する契約(８年間)のうち１機を解約しております。
当該ファイナンス・リース契約の締結により、航空機１機を実質自社保有化しております。

３　平成25年10月25日にエス・エル・シルル株式会社とボーイング737－800型１機のリースに関する契約(12年間)を締結したことに伴い、平成22年11月11日にGECAS Aircraft Leasing Norway ASと締結しておりましたボーイング737－800型２機のリースに関する契約(８年間)のうち１機を解約しております。

４　平成26年２月７日にGECAS Aircraft Leasing Norway ASと締結した航空機リースに関する契約(８年間)１機の受領を平成27年３月に予定しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

(１) 財政状態の分析

(資産)

当事業年度末における資産の残高は14,791百万円（前事業年度末10,759百万円）となり、4,032百万円増加しました。主な増加要因は以下によるものです。

流動資産は、6,935百万円（同6,274百万円）となり660百万円増加しました。これは主に、航空機材の更新準備に伴う借入の実施による現金及び預金の増加758百万円によるものであります。

固定資産は、7,856百万円（同4,484百万円）となり3,372百万円増加しました。これは主に、航空機等の有形固定資産の取得による増加4,025百万円によるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債の残高は10,647百万円（前事業年度末6,540百万円）となり、4,107百万円増加しました。主な増加要因は以下によるものであります。

流動負債は、5,441百万円（同4,570百万円）となり871百万円増加しました。これは主に、航空機リース契約の変更に伴う未払費用の増加285百万円、短期借入金の増加515百万円によるものであります。

固定負債は、5,205百万円（同1,969百万円）となり3,236百万円増加しました。これは主に、航空機の取得及び航空機材の更新準備に伴う長期借入金の増加3,605百万円によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は4,144百万円（前事業年度末4,219百万円）となり、75百万円減少しました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加71百万円、外国為替相場変動のリスクヘッジの為に保有しているクーポンスワップに関する繰延ヘッジ損益の減少146百万円によるものであります。

(２) 経営成績の分析

(営業収入)

当事業年度において、営業収入は34,937百万円と前事業年度に比べ4,281百万円増加（前事業年度比13.9％増）しました。主な要因は、運航便数の増加と機材更新による供給能力の増加及び搭乗率の上昇によるものであります。

(事業費及び販売費及び一般管理費)

当事業年度において、事業費は30,440百万円と前事業年度に比べ4,149百万円増加（前事業年度比15.7％増）しました。主な要因は、事業拡大に伴う航空機燃料費等の増加によるものであります。

事業費のうち、航行費は17,135百万円と前事業年度に比べ2,629百万円増加（同18.1％増）しました。これは主に、事業拡大に伴う航空機燃料費等の増加によるものであります。

整備費は4,551百万円と前事業年度に比べ59百万円増加（同1.3％増）しました。これは主に、航空機材の更新等による業務委託費の増加によるものであります。

航空機材費は3,708百万円と前事業年度に比べ759百万円増加（同25.7％増）しました。これは主に、航空機材の更新による航空機材リース料の増加によるものであります。

運送費は3,666百万円と前事業年度に比べ532百万円増加（同16.9％増）しました。これは主に、旅客数の増加に伴う空港ハンドリング業務の業務委託費等の増加によるものであります。

販売費及び一般管理費は2,928百万円と前事業年度に比べ508百万円増加（同21.0％増）しました。これは主に、営業収入増加に伴う業務委託費の増加及び販売手数料等の増加によるものであります。

(営業外損益)

営業外収益は353百万円と前事業年度に比べ23百万円減少（前事業年度比6.2％減）しました。これは主に、外国為替相場の変動に伴う為替差益の減少によるものであります。

営業外費用は571百万円と前事業年度に比べ92百万円増加（同19.3％増）しました。これは主に、航空機部品の使用可能年数見直しに伴うたな卸資産評価損の計上によるものであります。

(特別損益)

特別損失は1,175百万円となりました。これは主に、航空機材の早期返却等によるリース解約損及び減損損失の計上によるものであります。

(当期純利益)

税引前当期純利益は174百万円と前事業年度に比べ960百万円減少（前事業年度比84.5％減）しました。法人税等103百万円を計上した結果、当期純利益は71百万円と前事業年度に比べ1,030百万円減少（同93.5％減）しました。

(３) キャッシュ・フローの分析

営業活動の結果、獲得した資金は1,644百万円と前事業年度に比べ436百万円増加（前事業年度比36.1％増）しました。これは主に、税引前当期純利益174百万円（同84.5％減）の計上、減価償却費の計上509百万円（同32.9％増）、航空機材の早期返却等によるリース解約損の計上998百万円（同87.0％増）等はあったものの、航空機材整備引当金の減少368百万円（同40.1％減）等によるものであります。

投資活動の結果、使用した資金は4,943百万円と前事業年度に比べ3,533百万円増加（同250.6％増）しました。これは主に、航空機等の有形固定資産の取得による支出4,533百万円（前事業年度は234百万円の支出）によるものであります。

財務活動の結果、獲得した資金は4,094百万円と前事業年度に比べ4,386百万円増加（前事業年度は291百万円の支出）しました。これは主に、航空機取得等に伴う長期借入れによる収入5,686百万円によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は4,641百万円であります。その主な内容は次のとおりで、航空機運航に係る安全性の維持・向上、顧客サービスの充実、事務省力化による収益力向上及び定時性・利便性向上を目的として実施致しました。

・オペレーティング・リースにより調達していた航空機１機を当事業年度７月にファイナンス・リースに切り替えて実質自社保有としました。投資額は4,436百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 各事業所の建物は賃借しており、年間賃借料は268百万円であります。

３ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １ 普通株式のうち、20,328株は、現物出資（債務の株式化1,016百万円）によって発行されたものであります。

２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の全ての株式の譲渡については、株主又は取得者は、取締役会の承認を受けなければならない。

３ 当社の株式の譲渡制限については、会社が譲渡を承認したとみなす場合の条件を定めておりません。

４ 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

５ 当社は単元株制度は採用しておりません。

６ 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

７ Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（優先配当金）

　１  当会社は、剰余金の配当（かかる配当は金銭に限る。）を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載　又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当会社の普通株式（以下「当会社普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）又は当会社普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式により算出される金額（以下「Ａ種優先配当金」という。）の配当（以下「Ａ種優先配当」という。）を金銭により行う。但し、当該配当の基準日と同じ事業年度中の、当該配当の基準日以前の日を基準日としてＡ種優先配当をしたときは、かかるＡ種優先配当の累積額を控除した額とする。

（算式）

　Ａ種優先配当金の額＝Ａ×Ｂ÷365

A＝2,154円（但し、Ａ種優先株式について、株式の併合又は分割及び無償割当てその他調整が合理的に必要とされる事由が生じた場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）

B＝当該基準日が属する事業年度の初日（同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）

（累積条項）

２  ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う配当の額が、Ａ種優先株式１株につき2,154円（但し、Ａ種優先株式について、株式の併合又は分割及び無償割当てその他調整が合理的に必要とされる事由が生じた場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）に達しない場合は、その不足額（以下「Ａ種優先株式未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積し、翌事業年度以降Ａ種優先株式配当金及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する配当金に先立ち、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に支払うものとする。

（非参加条項）

　３  Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当を行わない。

（残余財産の分配）

４  当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、(ⅰ) 35,900 円（但し、Ａ種優先株式について、株式の併合又は分割及び無償割当てその他調整が合理的に必要とされる事由が生じた場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）、(ⅱ)残余財産分配日の前日の最終時点におけるＡ種優先株式未払配当金累積額、並びに(ⅲ)残余財産分配日までの経過未払配当金の合計額を金銭により支払う。Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。

残余財産分配日までの経過未払配当金の額は、第１項の算式において、残余財産分配日を基準日と定めたと仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日から残余財産分配日までの日数を第１項の算式の「Ｂ」に適用して日割計算した額から、残余財産分配日の属する事業年度中に剰余金を配当したときは、その合計額を控除した金額とする。

（議決権）

　５  Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

（株式の併合又は分割及び募集株式の割当て等）

６  当会社は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当会社は、Ａ種優先株主に対し募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。

（対価を金銭とする取得請求権）

７  Ａ種優先株主は、当会社に対して、以下の条件で、Ａ種優先株式を取得することを請求することができるものとし、当会社は、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、以下に定める金額を支払うものとする。なお、取得請求日における分配可能額を超えてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者からＡ種優先株式の取得の請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選、取得の請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により決定する。

　① 取得請求をすることができる期間

  　平成24年２月27日から平成39年３月31日まで

　② Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに当該株主に交付する財産の内容及び額

Ａ種優先株式１株につき、(ⅰ)金35,900円（但し、Ａ種優先株式について、株式の併合又は分割及び無償割当てその他調整が合理的に必要とされる事由が生じた場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）、(ⅱ)支払日の前日の最終時点におけるＡ種優先株式未払配当金累積額、並びに(ⅲ)支払日までの経過未払配当金の合計額とする。

支払日までの経過未払配当金の額は、第１項の算式において、支払日を基準日と定めたと仮定し、支払日の属する事業年度の初日から支払日までの日数を第１項の算式の「Ｂ」に適用して日割り計算した額から、償還日と同じ事業年度中に剰余金を配当したときは、その合計額を控除した金額とする。

（対価を株式とする取得請求権）

８  Ａ種優先株主は、当会社に対して、以下の条件で、Ａ種優先株式を取得することを請求することができるものとし、当会社は、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、以下に定めるところに従って算出される数の当会社普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。

　① 取得請求をすることができる期間

　　平成19年２月27日（払込期日）から平成39年３月31日まで。

　② Ａ種優先株式を取得するのと引換えに当該株主に交付する当会社普通株式の数

　　(a) Ａ種優先株式を取得するのと引換えに当該株主に交付する当会社普通株式の数は、次のとおりとする。

但し、Ａ種優先株式の払込金額は、Ａ種優先株式につき株式の併合又は分割及び無償割当てその他調整が合理的に必要とされる事由が生じた場合には、当会社取締役会により合理的に調整される。

　　(b) 取得と引換えに交付する当会社普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。

　③ 当初取得価額

　　取得価額は、当初金35,900円とする。

　④ 取得価額の調整

     (a) Ａ種優先株式発行後、以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

(ⅰ) 当会社普通株式につき株式の分割又は無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但しその時点で当会社が保有する当会社普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但しその時点で当会社が保有する当会社普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後の取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

(ⅱ) 当会社普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。

(ⅲ) 調整前の取得価額を下回る払込金額をもって当会社普通株式を発行又は当会社が保有する当会社普通株式を処分する場合（無償割当ての場合、当会社普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本④において同じ。）の取得による場合又は当会社普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本(a)において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する当会社普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する当会社普通株式の数」は「処分する当会社が保有する当会社普通株式の数」、「当会社が保有する当会社普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する当会社普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

但し、本(ⅲ)による取得価額の調整は、Ａ種優先株式の発行済株式の総数の過半数を有するＡ種優先株主がかかる調整を不要とした場合には行われない。

(ⅳ) 調整前の取得価額を下回る価額をもって(x)当会社普通株式の交付と引換えに当会社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券又は当会社に対して取得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券を発行又は処分する場合（無償割当ての場合を含む。）又は、(y)当会社普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交付と引換えに当会社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券又は当会社に対して取得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券を発行又は処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本(ⅳ)において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(a)において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取得又は行使等され当会社普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、払込期日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。但し、本(ⅳ)による取得価額の調整は、Ａ種優先株式の発行済株式の総数の過半数を有するＡ種優先株主がかかる調整を不要とした場合には行われない。

(ⅴ) 行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって当会社普通株式又は当会社普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは当会社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され当会社普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として新株予約権の行使に際して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。但し、本(ⅴ)による取得価額の調整は、Ａ種優先株式の発行済株式の総数の過半数を有するＡ種優先株主がかかる調整を不要とした場合には行われない。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記(ⅰ)ないし(ⅳ)のいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後の取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額は当会社取締役会により合理的に調整されるものとする。

(ⅰ) 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継、又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ) 前(ⅰ)のほか、当会社普通株式の発行済株式の総数（但し、当会社が保有する当会社普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(ⅲ) 上記(a)(ⅳ)に定める株式、新株予約権又はその他の証券につきその取得・行使等により当会社普通株式が交付され得る期間が終了したとき。但し、当該株式、新株予約権又はその他の証券すべてにつき当会社普通株式の交付された場合を除く。

(ⅳ) 上記(ａ)(ⅴ)に定める新株予約権の行使期間が終了したとき。但し、当該新株予約権すべてにつき行使請求が行われた場合を除く。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、調整前取得価額はこの差額を差引いた額とする。

(e) 取得価額の調整が行われる場合には、当会社は、関連事項決定後直ちに、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、その旨並びにその事由、調整後の取得価額、適用の日及びその他の必要事項を通知しなくてはならない。

（対価を金銭とする取得条項）

９  当会社は、以下の条件で、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、これと引換えに、Ａ種優先株主に、以下に定める金額を支払うものとする。

　① 当会社がＡ種優先株式を取得することができる事由

　　平成24年２月27日から平成39年３月31日までの間で、当会社が別に定める日が到来すること。

　② Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに当該株主に交付する財産の内容及び額

Ａ種優先株式１株につき、(ⅰ)金35,900円（但し、Ａ種優先株式について、株式の併合又は分割及び無償割当てその他調整が合理的に必要とされる事由が生じた場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）、(ⅱ)取得日の前日の最終時点におけるＡ種優先株式未払配当金累積額、並びに(ⅲ)取得日までの経過未払配当金の合計額とする。

取得日までの経過未払配当金の額は、第１項の算式において、取得日を基準日と定めたと仮定し、取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数を第１項の算式の「Ｂ」に適用して日割り計算した額から、取得日と同じ事業年度中に剰余金を配当したときは、その合計額を控除した金額とする。

　③ 取得するＡ種優先株式の一部の決定の方法

　　Ａ種優先株式の一部を取得する場合、取得するＡ種優先株式の決定は、抽選その他の方法により行う。

（議決権を有しないこととしている理由）
  資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 第三者割当 発行株式総数 23,601株

発行価格 26千円 資本組入額 306,813千円

２ 第三者割当 発行株式総数 8,033株

発行価格 26千円 資本組入額 104,429千円

(6) 【所有者別状況】

①普通株式

平成26年３月31日現在

②Ａ種優先株式

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

(注)  全日本空輸株式会社は、持ち株会社制への移行に伴い、平成25年４月１日付にて全日本空輸株式会社から
ＡＮＡホールディングス株式会社へ商号変更しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。当社におきましては、財務体質の強化を図りながら、安定配当を重視した上で業績に連動した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

この方針に基づき、当事業年度の剰余金配当につきましては、創業来初めての配当を実施することとし、普通株式１株につき100円、Ａ種優先株式１株につき15,284円50銭とさせていただきたいと存じます。Ａ種優先株式への配当は定款に基づく過年度累積額も一括して実施するものです。

  （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １ 取締役大野和男及び菊池克賴は、社外取締役であります。

２ 監査役比江島昌信及び馬場直澄は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はステークホルダーに対する責任を果たしながら、企業価値の向上を図るために、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、内部統制システムの整備を進め、経営の透明性の確保及び経営の意思決定の迅速化により、利益を確保し競争力ある事業運営を目指したコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでおります。

（2） コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

１. 会社の機関の内容

当社は、経営上の意思決定、執行及び監督に関しましては、取締役７名（内、社外取締役２名）による取締役会を隔月に、また必要に応じて臨時に開催しており、取締役会の決定した経営方針に基づき、業務執行上の主要な案件を審査・決定する機関として、取締役及び本部長により構成する常務会を隔週で開催しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（内、社外監査役２名）は、監査役会を組織し、経営全般にわたり取締役会の業務執行に対しての適法性・妥当性を監査しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画に従い取締役会その他の重要な会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧、事業所への往査を実施するとともに、会計監査人との情報交換を適宜行なっています。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

内部監査については、２名からなる社長直属の内部監査室を設置しています。事業所往査等の監査を通じて適正かつ効率的な業務実施のための評価・助言・改善提案を行い、また監査役及び会計監査人とも適宜連携をとって内部監査を実施しています。

２. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスに関する課題を適時に把握し対応する機関として、社長を統括責任者とするコンプライアンス推進会議を設置する。

全ての役職員を対象に、コンプライアンス教育実施要領に基づいた教育を行い、法令遵守に向けた意識の醸成を継続的に図っていくものとする。

また、航空機の安全運航上のコンプライアンスについては、安全推進室を担当として体制を整え、安全運航を阻害する可能性がある事象を率直に報告等できるよう、報告者に対し懲罰的な責任の追及及び人事考課などの一切の不利益な扱いを行なわないようにし、その報告内容の調査を行い、不完全要素の排除と再発防止策を策定する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役の職務の執行が適法、効率的かつ有効に行なわれ、かつその過程を適正に記録するために文書管理規程その他の規程を整備し、その規程の定めるところに従い、起案決裁書、取締役の職務の執行及び決裁に係る情報等について記録し、適切に保存管理する。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメント体制を定めたリスクマネジメント規程を整備し、これに基づいてリスクマネジメントプログラムを策定し事業の継続・安定的発展を確保する。

特に、専門性のある航空機運航上のリスク管理のため、安全マネジメントシステムを確立・維持し、組織横断的に運航の実態と発生事象を把握・分析評価を行なう体制を構築する。

また、「マネジメントレビュー」を実施し安全マネジメントシステムの定例的な見直しを行い、運航の安全と品質の評価及び改善を図りリスクの潜在化を防止する体制を構築・改善する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保する体制

航空機の安全運航の確保を基盤とする当社のミッションの実現に向けて取締役の職務執行の効率性を確保するための体制として、職務権限、業務分掌等の規程を整備し効率的な経営組織を設計し、経営資源の有効な配分を行なうとともに、各部門における自律的な業務の効率化を促進する仕組みを維持・整備する。

また、計画の達成状況を取締役会・常務会において定期的にレビューする。

⑤ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

適切な監査業務の実行を図るため、監査役職務補助者を組織規程上も規定し、監査役の職務を補助する者の設置を行なった。内部監査室員がこの任にあたる。

⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する者の人事考課、人事異動については、監査役の意見を尊重するものとする。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた者は、その命令に関する限り取締役等の業務執行者からの命令を受けないものとする。

⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役又は使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス推進会議の内容等を速やかに報告するものとする。また、使用人は上記の事項その他経営又は監査について必要と考える事項については、直接、監査役に対して報告するものとする。

⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が取締役とのヒアリングを行なう機会を適宜確保するとともに、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

（3）役員報酬等の内容

（4）会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の監査に加え、適宜会計上必要な助言を受けております。また、監査役会は同監査法人による監査計画の説明や監査結果の報告を通じて、会計監査人と情報を共有し、監査遂行上必要な連携を図っております。

会計監査の状況は以下の通りであります。

・業務を執行した公認会計士        青野弘氏、只隈洋一氏

・監査業務に係る補助者            公認会計士５名、公認会計士試験全科目合格者１名、その他１名

（5）社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で締結した責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役ならびに会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する金額であります。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役又は社外監査役若しくは会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（6）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（7）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

②取締役及び監査役ならびに会計監査人の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）ならびに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

（8）株主総会の特別決議の方法

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の方法について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（9）議決権制限株式

当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、会計に関する研修への参加により最新の会計情報を入手しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【事業費明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品

先入先出法

(2) 貯蔵品

航空機部品

移動平均法

その他の貯蔵品

最終仕入原価法 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

航空機

定額法によっております。

その他の有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

(イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(ロ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

(3) 航空機材整備引当金

航空機の定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までの飛行実績に基づく負担額を見積り計上しております。 ６  収益及び費用の計上基準

営業収入のうち旅客収入については、輸送完了時に収益に計上しております。 ７  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

クーポンスワップ

ヘッジ対象

外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

当社の内規である「リスク管理要領」に基づき、外貨建営業債務に対する外国為替相場の変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で実施しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。 ８  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ９  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

　　　 （貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「為替予約」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　　

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」365百万円、「為替予約」501百万円、「その他」１百万円は、「その他」868百万円として組み替えております。

なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「株主に対する差入保証金」及び「流動負債」の「株主に対する営業未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「投資その他の資産」の「差入保証金」及び「流動負債」の「営業未払金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」1,366百万円、「株主に対する差入保証金」62百万円は、「差入保証金」1,428百万円として、「流動負債」に表示していた「営業未払金」2,195百万円、「株主に対する営業未払金」1,692百万円は、「営業未払金」3,887百万円として組み替えております。

　　　 （損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「販売促進費」184百万円、「その他」361百万円は、「その他」546百万円として組み替えております。
　なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条に基づくものであります。

 　　　（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「その他の資産の増減額（△は増加）」及び「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収入金の増減額（△は増加）」△39百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△19百万円、「その他の資産の増減額（△は増加）」△10百万円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△535百万円は、「その他の資産の増減額（△は増加）」△50百万円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△555百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※２  当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社使用のリース航空機のうち、ボーイング737-400型機の全てを返却予定としていることから、当該航空機に固有もしくは専用使用目的の固定資産について、処分予定資産としてグループ化を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  発行済株式に関する事項

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１.  発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）Ａ種優先株式の配当金は、前事業年度末時点の累積未払優先配当金761百万円（１株当たり配当額13,130円50銭）を含んでおります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

①  所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、航空機及び情報システムサーバのホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

(イ) 無形固定資産

主として、情報システムのソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

②  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、航空運送事業に使用する工具、器具及び備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、精算業務委託会社及び顧客等の信用リスクにさらされております。差入保証金は、主に航空機リース契約に基づく外貨建の保証金であるため、契約先の信用リスク及び為替の変動リスクにさらされております。航空機整備保証金は、航空機のリース契約における航空機整備に係る外貨建の預託金であり、契約先の信用リスク及び為替の変動リスクにさらされております。

営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には航空機部品の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引は、外国為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたクーポンスワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、財務部資金課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と取引を行っております。

当社の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表計上額により表わされております。

② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債務について、外国為替相場の変動リスクを回避する目的でクーポンスワップ取引を利用して、市場リスクを分散しております。

デリバティブ取引については、取引権限や組織体制等を定めたリスク管理要領に基づき、年度毎に代表者が管理方針を承認し、これに従って財務部資金課が発注及び精算、同経理課が会計処理、企画部が分析及び有効性評価を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部資金課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に日次ベースの入出金予定を把握することにより、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前事業年度(平成25年３月31日)

(※１) 営業未収入金及び航空機整備保証金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年内返済予定額を含んでおります。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しております。

    当事業年度(平成26年３月31日)

(※１) 営業未収入金及び航空機整備保証金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年内返済予定額を含んでおります。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)営業未収入金

これらは、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金、(4)航空機整備保証金

これらは、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しております。

負  債

(1) 営業未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額

    前事業年度(平成25年３月31日)

(注) 営業未収入金及び航空機整備保証金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

    当事業年度(平成26年３月31日)

(注) 営業未収入金及び航空機整備保証金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(注３)長期借入金の決算日後の返済予定額

    前事業年度(平成25年３月31日)

    当事業年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(平成25年３月31日)

(注) １ 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は、想定元本を記載しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

(注) １ 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は、想定元本を記載しております。

(退職給付関係)

当社は、退職金制度を有しておりませんので該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は、本社及び就航地における拠点事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

本社及び拠点事務所については、使用見込期間を15年、割引率は1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、航空輸送サービスの提供及びその附帯事業による航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

損益計算書の営業収入及び貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、航空運送事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１  全日本空輸株式会社の予約・販売システムable導入のためのものであります。なお、金額については、見積の提示を受け、交渉により決定しております。

２  搭乗精算代行分（1,586百万円）が含まれております。

３  その他の取引条件及び取引条件の決定方針については、業界価格等を鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
　 なお、航空機賃借料の支払いは、平成26年４月より、全日本空輸株式会社からＡＮＡホールディングス株式会
　 社に変更となりました。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１  全日本空輸株式会社の予約・販売システムable導入のためのものであります。なお、金額については、見積の提示を受け、交渉により決定しております。

２  搭乗精算代行分（1,734百万円）が含まれております。

３  その他の取引条件及び取引条件の決定方針については、業界価格等を鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。

(１株当たり情報)

１.  １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２.  １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前事業年度末におけるＡ種優先株式の未払配当累積額は、761百万円であります。（算定方法については、第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（1）株式の総数等　②発行済株式の脚注に記載のとおりであります。）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

航空機 ファイナンス・リースによる調達 4,436 百万円

２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３ 「当期減少額」の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) １ 貸倒引当金の当期減少額「その他」の55百万円は、洗替による戻入額であります。

２ 航空機材整備引当金の当期減少額「その他」の384百万円は、対象機材の早期返却に伴う取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載しているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  営業未収入金

(注)  営業未収入金の回収率、滞留期間は、次のとおりであります。

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生額には消費税等が含まれています。

③  商品

④  貯蔵品

⑤  差入保証金

⑥  航空機整備保証金

⑦  営業未払金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第16期（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月26日九州財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度  第17期（自  平成25年４月１日  至  平成25年９月30日）平成25年12月17日九州財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

スカイネットアジア航空株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 野 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 只 隈 洋 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスカイネットアジア航空株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スカイネットアジア航空株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。