9351 東洋埠頭 有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）およびその関連事業を行っている。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1）国内総合物流事業

①　倉庫業

　倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業および荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行なっており、当社は、倉庫施設を賃貸している。

②　港湾運送業

　大型荷役機械を使用するバラ貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行なっており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。

③　自動車運送業

　貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱等に委託している。

　また、東永運輸㈱は自動車運送業を行なっている。

④　その他の業務

　海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。

　なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行なっている。

(2）国際物流事業

　㈱東洋トランスと、同社のロシア現地法人であるOOO東洋トランス、OOOTB東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。

　事業の系統図は次のとおりである。

　（注）１．矢印は役務の流れを示している。

２．○印は持分法適用会社（５社）である。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．上記の子会社で特定子会社に該当するものはない。

３．上記の子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５．債務超過会社で債務超過の額は、平成26年３月末時点で1,287百万円となっている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２．平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいる。

３．当社は、国内総合物流事業の単一セグメントである。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主たる労働組合は、東洋埠頭労働組合（昭和21年９月結成、所属組合員数135名）、鹿島東洋埠頭労働組合（昭和62年６月結成、所属組合員数56名）が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しているほか、志布志東洋埠頭労働組合（平成４年12月結成、所属組合員数76名）が組織されている。

　なお、特記すべき紛争事項はない。

第２【事業の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の消費税等の会計処理は、税抜方式によっているためこの項の営業収入等の記載には、消費税等は含まれていない。

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における日本経済は、外需は低迷しているものの、内需は引続き好調で、景気回復基調で推移した。一方、海外経済も、減速してはいるが、米国、欧州、アジアとも、概ね穏やかな回復基調で推移した。

　当埠頭・倉庫業界においては、国内の荷動きは回復してきているが、夏場から年度末にかけて落込むなど、不安定な状況が続いている。

　こうした事業環境の中、当社グループは新規集荷を目指し、営業体制を強化するため、新物流倉庫の建設や青果物の附帯サービス施設の拡充などの新規投資を積極的に行った。しかし、円安の影響により、輸入青果物を初めとして倉庫貨物の取扱量が減少した。また、ばら積み貨物の取扱量も減少したこと等により、グループ全体では、営業収入、営業利益、経常利益とも前期実績を下回った。さらに、２月15日の記録的な大雪による東京支店立川営業所の屋根の一部崩落に伴う特別損失を10億３千７百万円計上したことにより、最終的に当期は純損失となった。

　以上により、当期の営業収入は327億１千７百万円（前期比７億４千３百万円、2.2％の減収）、営業利益は11億５千６百万円（前期比４億９百万円、26.1％の減益）、経常利益は11億２千２百万円（前期比３億８千７百万円、25.6％の減益）となったが、最終損益は１億５千万円の純損失（前期は７億９千９百万円の純利益）となった。

　セグメントの概況は次のとおりである。

　＊以下の営業収入および営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。

○国内総合物流事業

≪倉庫業≫

　倉庫業における入出庫数量は、337万トン（前期345万トン）、平均保管残高は、25万トン（前期27万トン）であった。

　一般貨物では、米、木材の取扱いは増加したものの、合成樹脂や紙製品などが大きく減少したため、全体で前年より減少した。

　輸入青果物は、パイナップル、キウイなどは堅調でしたが、バナナが大きく減少したため、前期の取扱いを下回った。

　倉庫業の営業収入は、100億６千万円となり、前期比1.5％の減収となった。

≪港湾運送業≫

　ばら積み貨物の埠頭取扱量は、518万トン（前期530万トン）であった。

　穀物類は、鹿島地区での取扱いは増加したが、川崎・志布志両地区での取扱いが減少したため、全体では前年を下回る取扱いとなった。石炭類は、豊洲地区での取扱いは増加したが、川崎地区での取扱いが大きく減少したため前期より取扱いが減少した。

　その他のばら積み貨物は、ガラス原料や残土の取扱いが大きく増加するなど、全般的に取扱いが増加した。

　ばら積み貨物以外の一般貨物は、輸入青果物、紙製品ともに前期を下回った。

　コンテナ取扱数量は、常陸那珂地区で減少したものの、新規航路が開設となった東扇島地区で増加し、全体では前期を上回る取扱いとなった。

　港湾運送業の営業収入は、73億４千５百万円となり、前期比0.5％の減収となった。

≪自動車運送業≫

　自動車運送業務は、ほぼ前期並みとなり、営業収入は、59億８千１百万円となり、前期比0.6％の増収となった。

≪その他の業務≫

　その他の業務では、物流関連施設の賃貸業務及び工場構内作業が、前期の実績を下回った。

　その他の業務の営業収入は、68億２百万円となり、前期比3.4％の減収となった。

　以上の結果、国内総合物流事業全体の営業収入は、301億８千９百万円となり、前期比1.3％の減収、営業利益は11億６百万円となり、前期比24.7％の減益となった。

○国際物流事業

　当セグメントは、連結子会社である株式会社東洋トランスとロシアの現地法人であるＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランスの３社で構成されている。

　ロシア経済は、2013年に入り、設備投資の減少や天然資源輸出の減少により、内・外需ともに厳しい状況となり、大幅に減速した。これに伴い当社グループのロシア現地法人においても取扱が減少し、前期実績を下回った。

　国際物流事業における営業収入は、26億３千７百万円となり、前期比9.8％の減収、営業利益は４千万円となり、前期比52.6％の減益となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より４千９百万円減少し、14億４千３百万円となった。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額は減少したが、営業利益が減益となったことなどにより前連結会計年度に比べ１億６百万円減少し、26億２千８百万円となった。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、24億２千７百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ９億５千５百万円純支出が増加している。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億５千９百万円の純支出となった。長期借入れによる収入が増加し、長期借入金の返済による支出が減ったことなどにより、前連結会計年度に比べ13億８千１百万円純支出が減少している。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、役務の提供を主体とする総合物流業者であり、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であるため、これに代えてセグメント別業務別の営業収入及び取扱数量を記載している。

(1）セグメント別業務別営業収入

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）　上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。

(2）セグメント別業務別取扱数量

○国内総合物流事業

①　倉庫業

(イ）倉庫入出庫残高及び回転率

　（注）　貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。

(ロ）倉庫品目別保管残高

②　港湾運送業

(イ）一般貨物

(ロ）コンテナ

　（注）　ＴＥＵ：20フィートコンテナ換算

③　自動車運送業

３【対処すべき課題】

　平成26年度の日本経済は、消費税増税による成長率の鈍化は避けられないものの、経済政策による下支え、輸出、設備投資の増加等により、後退局面入りは避けられると予想されている。また、世界経済に目を向けると、米国、欧州、アジア経済とも、引続き緩やかながら回復基調が続く見通しだが、米国における早期の量的緩和策の終了観測の高まり、ウクライナ情勢の深刻化、エネルギー価格の高騰等の下振れリスクも依然として存在する状況にある。

　埠頭・倉庫を含めた物流業界においては、景気の回復により物流量の増加が見込まれるものの、エネルギーコスト上昇にともなう費用負担も大きく、未だ景況感の好転は感じられない状況である。円安により輸出の増加がある一方、輸入の減少もあり、当面の経営環境は厳しいまま推移することが予想される。

　そのため当社グループは、グループ各社の結束をさらに強め、高い物流品質を維持し、より良いサービスを提供できるよう努めてゆく。また、今後も全社で営業拡大を図ってゆく。さらに、これまで同様、厳しい環境下で確実に利益を確保するため、業務の更なる効率化・合理化を進めてゆく。

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、このような環境下、次の諸点を重要課題として取り組み、業績の向上を目指す。

(1）営業の拡大

　国内総合物流事業においては、新たな主力貨物の獲得、既存拠点の拡大および新拠点への進出を図る。また、既存の事業モデルにとらわれない新たな事業への取組みにも挑戦する。国際物流事業においては、倉庫・通関を基盤とした総合物流サービスの提供により、既存拠点の拡充および新たな拠点への展開を図る。

(2）経営基盤の強化

　不採算部門の早期収支改善、顧客満足度向上のための物流品質の向上、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく設備対策等の実行、計画的な設備投資、業務フロ－の標準化・効率化及び情報システムの再構築、人事制度・教育制度の見直しによる人材育成とモチベ－ションの向上、組織の見直し等により経営基盤の強化を図る。

(3）社会的責任の向上

　コンプライアンス意識向上、安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制・業務等自主監査の充実、環境関連業務への積極的取組み、安全衛生の確保、メンタルヘルスケアの充実により社会的責任の向上に取組む。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

　なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

①　事業環境の変動

　当社グループの主たる事業は埠頭業、倉庫業を中心とした総合物流事業である。経営基盤の安定、拡充を図るため、適時適切な設備投資を行い、且つ経営の多角化を図っているが、景気変動、国際情勢の変動、ＩＴ技術等の進展による物流の変化、また、荷主企業の生産集約・物流合理化に伴う競争の激化などが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②　物流施設の災害による被災

　当社グループの主たる事業においては、物流施設が重要な資産である。これらの施設は、東京、神奈川、大阪、福岡、茨城および鹿児島などに立地している。これらの地域で大規模災害が発生した場合は当社グループの物流施設に甚大な被害が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

③　資金調達および金利変動

　当社グループは必要資金を主に金融機関からの借入れにより調達している。現在当社グループは設備投資資金の調達や運転資金等の借換えに支障をきたす状況にはなく、借入金利も安定した状況にあるが、予想外の社会・経済変動により金融市場が逼迫し、資金の調達、金利面に急激な変化が生じた場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④　株価の変動

　当社グループの保有する時価のある株式は当期末現在、取得原価で27億８千８百万円、貸借対照表計上額（時価）で40億７百万円であり、評価差額は12億１千８百万円の評価益となっているが、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の急激な変動等による株価の大幅な下落が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑤　顧客等に対する信用リスク

　当社グループは、顧客および関係先に対して営業未収入金・貸付金等の債権を保有すること等により信用を供与している。この債権の回収については最大の注意を払い、必要に応じて督促・貨物の留置などの対策を講じているが、主要な顧客および関係先が財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑥　固定資産の減損

　当社グループは建物および土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落および資産グループの収益力の低下等に伴い減損損失が発生する可能性がある。

⑦　繰延税金資産

　当社グループの当期末における繰延税金資産の計上額は評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、19億１千６百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。

⑧　退職給付債務

　当社は平成19年４月から退職一時金の一部を確定拠出年金に移行したが、その他の退職給付債務については、割引率、昇給率等の見積もり数値を用いて計算されており、その変動に伴い変動する。

　また、当社グループは退職給付信託を設定しており、その信託財産は主に信託設定時に当社が拠出した株式により占められている。このため、想定外の株価変動により発生する数理計算上の差異の費用処理等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑨　投資の減損等

　当社グループの保有する時価のない有価証券の当期末における貸借対照表計上額は５億１千８百万円であり、これらは発行会社の財政状態の悪化による実質価値の著しい低下に伴い減損処理の対象となる可能性がある。

　また、当社グループの保有する非連結子会社および関連会社株式の当期末における貸借対照表計上額は８億７千２百万円である。これらの株式の帳簿価額は当該子会社および関連会社の経営成績または財政状態の悪化に伴い減額の対象となる可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６【研究開発活動】

　該当事項なし。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成26年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1）会計処理の方法及び見積もり

①　投資の減損

　当社グループは、長期的な資金の運用または長期的な取引関係の維持等のために、金融機関を含む取引先の株式等に対する投資を行っている。これらの投資には時価のある価格変動性の高い上場会社の株式と、時価の決定が困難な非上場会社の株式等が含まれており、当社グループはこれらの株式等の投資価値の低下が一時的でないものと判断した場合に減損処理を行なうこととしている。当連結会計年度において計上した減損処理額は１千３百万円であり、当連結会計年度末において保有する上場会社の株式に係る未実現損失の額は８千１百万円である。

②　固定資産の減価償却等

　当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行なう必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は267億５千４百万円で総資産額の65.1％、営業収入の額の81.8％に相当している。当社グループは、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は18億３千２百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の10.0％に相当している。

③　退職給付に係る会計処理

　当社グループは、退職給付費用及び債務の計算の前提となる割引率を、従業員の平均残存勤務期間に相当するＡＡ格以上の普通社債の連結会計年度末における市場利回りを勘案して設定している。

　当社グループの数理計算上の差異の主な発生原因は、退職給付信託の設定に伴い当社が拠出した株式の想定外の価格変動及び割引率の変更によるものであり、その処理方法は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によっている。当連結会計年度末における数理計算上の差異の未認識額は３億９千２百万円（借方残高）である。

　制度移行に伴う過去勤務費用の処理方法は、数理計算上の差異の処理方法に準じて、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によることとしている。当連結会計年度末における過去勤務費用の未認識額は３千６百万円（貸方残高）である。

④　繰延税金資産

　当社グループの税効果会計の適用に際しては、グループ各社の所得の過去の発生状況及び将来の発生見込に基づくスケジューリングの結果等を勘案して繰延税金資産の回収可能性の判定を行っている。当社グループにおいては、スケジューリング不能のもの、所得の発生見込みに不確実性の存する一部の連結子会社に係るもの等を除き回収可能であると判断している。

(2）財政状態

①　資本構成

　当社グループの当連結会計年度末における資本構成はその他の包括利益累計額を含めた自己資本が180億４千３百万円（前連結会計年度末対比４億４千７百万円の減少）で総資産に対する比率は43.9％、借入金が148億４百万円（前連結会計年度末比１億９千３百万円の増加）同36.0％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が2.1ポイント低下し、借入金の比率は0.3ポイント低下している。自己資本の低下は、主に利益剰余金が５億３千６百万円減少したことなどによるものである。また、流動資産は受取手形及び営業未収入金が減少したが、繰延税金資産が増加したことなどにより６千５百万円増加した。固定資産についても有形固定資産の取得や株価の上昇により８億４千３百万円増加し、総資産は９億９百万円増加し411億２千万円となった。

②　キャッシュ・フロー

　当社グループの当連会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益が減益となったことなどにより、前連結会計年度に比べ１億６百万円減少し、26億２千８百万円となった。なお当連結会計年度における投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローの概要については［業績等の概要］の「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載している。

(3）経営成績

①　概況

　当連結会計年度における経営成績の概要については［業績等の概要］の(1）「業績」に記載している。

②　営業収入

　当連結会計年度における営業収入は、327億１千７百万円（前連結会計年度対比７億４千３百万円の減収）となった。なおセグメント別営業収入の概要については［業績等の概要］の(1）「業績」に記載している。

③　営業原価

　当連結会計年度における営業原価は、298億６千８百万円（前連結会計年度対比３億７千４百万円の減少）となった。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は91.3％となり、前連結会計年度の90.4％と比較して0.9ポイント上昇した。

④　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費などの増加により16億９千１百万円（前連結会計年度対比39千万円の増加）となった。

⑤　営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は、２億８千２百万円（前連結会計年度対比４千２百万円の減少）となった。

　営業外費用は３億１千６百万円（前連結会計年度対比６千４百万円の減少）となった。

　金融収支は前連結会計年度より４千５百万円改善し、１億４千万円の赤字となった。

⑥　特別損益

　当連結会計年度において、雪害に伴う当社施設の除却見込額として、災害による損失37百万円、その撤去費用の見積り額として、災害損失引当金繰入額1,000百万円等を特別損失に計上している。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、得意先の満足度の高い物流サービスを提供するとともに、経営基盤の拡充を計るため、当連結会計年度において23億３千万円（金額には無形固定資産を含み消費税等を含まない。）の設備投資を実施した。その内訳は、次のとおりである。

　以上のうち当連結会計年度中に取得・完成した主なものは、提出会社東京支店における庫内改修工事（国内総合物流事業）、提出会社川崎支店における物流倉庫（国内総合物流事業）である。

　また、所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金によっている。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

　（注）１．土地面積の(　)内面積は外数で借用分を示し、＜　＞内は内数で賃貸分を示している。

２．上記のうち、大阪支店の青果物倉庫は㈱東洋埠頭青果センターに、志布志支店の普通倉庫、コンテナ荷捌用設備は志布志東洋埠頭㈱にそれぞれ賃貸している。

３．上記以外の主なものとして、事務機器、ソフトウェア、車両等の一部をリース（賃借）している。（年間リース料28百万円、リース契約期間は主に５年。）

４．その他の有形固定資産には建設仮勘定は含まれていない。

(2）国内連結子会社

　（注）１．土地面積の(　)内面積は外数で借用分を示している。

２．その他の有形固定資産には、建設仮勘定は含まれていない。

(3）在外連結子会社

　該当事項なし。

３【主要な設備能力】

(1）提出会社の主要設備能力

①主な倉庫業用設備

②主な港湾運送業用設備

③主な自動車運送業用設備

　該当事項なし。

④主な国際運送取扱業用設備

　該当事項なし。

(2）国内連結子会社の主要設備能力

(3）在外連結子会社の主要設備能力

４【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却したものである。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式157,000株は、「個人その他」に157単元含めて記載している。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を切り捨てて記載している。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,795千株である。

３．株式会社みずほ銀行は、平成26年５月７日に東京都千代田区大手町一丁目５番５号に住所変更している。

４．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社から平成25年７月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、株式会社みずほ銀行の保有分を除き、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。

　また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社の主たる事業である埠頭業、倉庫業は、施設に多額の投資を必要とし、その回収は長期にわたらざるを得ない。これらの設備投資は長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、このことにより安定的な経営基盤が確保されるものと考えている。

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、利益の配分にあたっては、前述のような事業の性格を踏まえ、長期にわたり収益の安定的な確保に努めるとともに、財務体質を強化し、安定的配当を行なうことを基本方針としている。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としている。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当事業年度の配当については、以上の方針に基づき、中間配当として１株当たり２円50銭、期末配当については１株当たり２円50銭とし、年間５円とした。

　内部留保資金は、主として設備投資資金に充当している。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　露木繁夫及び監査役　加藤朋行は、社外監査役である。

２．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式を含んでいない。

４．当社は執行役員制度を導入している。執行役員は12名で、上記の取締役兼任者の他の執行役員は次のとおりである。

髙沢　由二　　　常務執行役員鹿島支店長

相座　政夫　　　執行役員総務部長兼業務監査部担当

白井　邦良　　　執行役員東扇島支店長

鈴木　康司　　　執行役員博多支店長

坂本　啓則　　　執行役員東京支店長

大野　武一　　　執行役員業務部長兼経営企画部長

地曵　髙士　　　執行役員志布志支店長

三上　慎治　　　執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任している。

補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社会的責任を果たし、継続的な成長、発展を目指すために、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要な経営上の課題であることを認識し、諸策を講じている。

(1）企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要及び採用する理由

・当社は、監査役制度を採用している。物流専業者という事業の性格及び規模から取締役を６名とし、監査役は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成しており、迅速な経営判断と相互監視及び適正な監査を行なう体制を敷いている。

・当社は、業務執行の責任体制を明確化し、迅速、且つ効率的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入している。

・当社は、経営に関する迅速な意見の決定、情報交換等を行なうため、取締役会、監査役会のほか、経営会議、執行役員会及び全国支店長会議を定期的に開催している。

経営会議は社長以下取締役（必要に応じて執行役員）及び常勤監査役で構成され、業務執行上の重要事項について協議している。

執行役員会は、社長以下の取締役、執行役員及び常勤監査役によって構成され、経営方針の徹底、業務遂行状況の確認、情報交換等を行なっている。

②　コーポレート・ガバナンスを図表で表すと次のとおりである。

会社の機関・内部統制関係図

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は「経営理念」を経営の拠りどころとし、日常の行動においては「行動の指針」を実践し、健全な姿で持続的に発展していく会社を目指している。

　そのために、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりとした。

一．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスを最重要課題の一つとして職務の執行に当たるよう教育、指導を徹底する。

イ．コンプライアンス委員会の活動については、取締役会、監査役会に報告する。

ウ．当社及びグループ各社は企業の社会的責任を十分認識し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては法令に則し毅然とした態度で対応する。

二．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会、経営会議、執行役員会等の議事録及び職務執行に関する重要な稟議書等の文書は、法令及び当社の文書規程に基づいて管理、保存する。

三．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．事業上のあらゆるリスクに対処し、リスク全般を統括する組織として、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、予防対策及び有事の対策を講じる。

イ．リスク管理委員会の下部組織としてリスク管理に関するワーキンググループを組織し、各事業所におけるリスクの把握、対策等を講じる。

ウ．特に人命尊重、安全の確保には重点を置き、「全社ゼロ災推進本部」「支店ゼロ災推進本部」を設置し、ゼロ災活動を強化する。

四．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

ア．当社は、経営の効率化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を導入している。取締役会は迅速な意思決定と経営の監督を掌ることとし、取締役会の決定に基づき執行役員が業務執行を迅速且つ効率的に行なっていく。

イ．毎月定例の取締役会のほか、必要に応じて取締役会を開催して迅速に意思決定し、機動的に業務を執行する体制とする。

ウ．経営会議を臨機に開催して、業務執行上の重要課題について掘り下げて議論し、戦略を練る。

エ．毎月執行役員会及び全国支店長会議を開催し、業務執行状況を確認するとともに経営方針の徹底を図る。

五．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．使用人の職務の執行にあたっては、会社職制規程、職務分掌規程に従って責任体制、担当範囲を明確にする。

イ．内部監査として業務監査部が定期的に業務監査を実施し、各業務の適法性について監査する。

ウ．コンプライアンス委員会が、随時コンプライアンスについて教育、広報を行なう。

エ．「行動の指針」を実践し、関係法令、社会のルールを遵守することを徹底する。

六．企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．当社のコンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括し、推進していくとともに、企業グループ各社にコンプライアンス推進責任者を置き、グループ各社のコンプライアンスを推進する。

イ．グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ当社が予算管理を行なうとともに、定期的に業務執行状況の報告を求め、また重要案件の事前協議を実施する。

ウ．当社の業務監査部が定期的にグループ各社の業務監査を実施し、適法性について監査する。

エ．当社の監査役とグループ各社の監査役がグループ内の業務の適正を図るための連携を図る。

七．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役から補助すべき使用人を必要とする旨申し出があった場合は、監査役と協議して補助すべき使用人を業務監査部の要員の中から選任する。

八．監査役スタッフである使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事考課等は、監査役と協議して行なう。

九．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ア．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。

イ．取締役又は使用人は、業務執行に関する重要事項について監査役に報告する。

ウ．業務監査部は、業務監査の結果を監査役に報告する。

十．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

ア．監査役は、主要な稟議書及び業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人から説明を求めることができる。

イ．常勤監査役は取締役会のほか経営会議、執行役員会及び全国支店長会議をはじめ重要な会議に出席する。

ウ．監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行ない連携を図っていく。

エ．監査役は、業務監査部と連携を図りながら監査を行なう。

オ．監査役会は、定期的に社長と面談し、意見の交換を行なう。

④　内部監査及び監査役監査の状況

・当社は業務監査部（８名、内兼務４名）を設け、当社グループ全体の業務執行における適法性、企業倫理の監査等を行ない、コンプライアンスの徹底を図っている。

・監査役は、業務監査部から年間の監査計画について説明を受け、意見の交換を行なっている。また、定時（年２回）及び随時、監査状況及び結果の報告を聴取している。

・監査役は、会計監査人から、監査計画・監査手続について説明を受け、また、往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行なっている。

また、当連結会計年度末に、監査実施に関する説明書の提出及び説明を受けている。

⑤　会計監査の状況

　当社は新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づき、当社、連結子会社及び持分法適用会社の監査を行なっている。

　（注）業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

⑥　社外監査役との関係

・当社の社外監査役は２名である。

・露木繁夫監査役は、企業経営の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しており、社外監査役として適任である。露木監査役は、当社の筆頭株主である第一生命保険株式会社の代表取締役副社長執行役員である。同社と当社との間には金銭借入等の取引があるが、その額は当連結会計年度末日現在で総借入額の７％程度であり、当社の意思決定に対して影響を与えるものではない。

・加藤朋行監査役は、公認会計士の資格を有しており、会社財務・法務に精通し、会社経営を統治する充分な見識を有していることから、公正且つ客観的な監査に寄与しており、社外監査役として適任である。加藤監査役は、公認会計士であるが、当社とは一切の取引関係はない。

・社外監査役は、会計監査人から監査計画概要書により、監査計画・監査手続き及び監査目標について説明を受け、意見の交換を行なっている。

・社外監査役は、会計監査人と往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行なっている。

・社外監査役は、会計監査人から連結会計年度末に監査実施報告書の提出を受けるとともに、説明を受けている。

・社外監査役は、内部監査部門である業務監査部から年間の監査計画について説明を受け、意見の交換を行なっている。

・社外監査役は、業務監査部から定時（年２回）及び随時、監査状況及び結果の報告を聴取している。

・社外取締役は必要と考えているが、現在のところ適任者がいないため選任していない。但し社外取締役に期待される外部的視点からの監督機能等は、当社においては、社外監査役がその役割を全うすることで、十分にその機能を果たすことが可能であると考えている。

・当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準、もしくは方針として明確に定めたものはないが、その選任に際し、候補者の経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること、また一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと等を基準として考慮し、個別に判断している。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、社長を委員長とするリスク管理委員会及びその下部組織であるワーキンググループの活動を通じて、リスク管理についての対策を講じている。

(3）役員報酬の内容

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により月額限度額を決定している。

　各取締役の報酬額は、当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定している。

　なお、役員退職慰労金制度については、平成17年３月の取締役会において廃止を決議している。

(4）株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

70銘柄　4,473百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

(5）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結している。その契約の内容の概要は次のとおりである。

・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

(6）自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、「当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。」旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式を取得することを目的とするものである。

(7）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」旨定款に定めている。

(8）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。」旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものである。

(9）取締役の定員

　当社は、「当会社に、取締役10名以内を置く。」旨定款に定めている。

(10）中間配当

　当社は、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受け、妥当性を検討及び協議した結果、最終的に経営者が決定している。

　なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ている。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

㈱東洋埠頭青果センター

㈱東洋トランス

東京東洋埠頭㈱

鹿島東洋埠頭㈱

志布志東洋埠頭㈱

東永運輸㈱

ＯＯＯ東洋トランス

ＯＯＯＴＢ東洋トランス　　　　　　　　 8社

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　㈱ティーエフ大阪、新潟東洋埠頭㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、非連結子会社の連結会社との債権と債務、取引等の消去後の総資産及び売上高、連結会社との取引による資産に含まれる未実現損益の消去前の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除いた。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

(2）主要な持分法非適用会社

非連結子会社　㈱ティーエフ大阪

(3）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないので持分法を適用していない。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の会計年度に係る財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間の、重要な取引については、必要な調整を行なっている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランスの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用している。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっている。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　２～65年

機械及び装置　　２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支出見積額を計上することとしたが、当連結会計年度は支出しないこととしたため計上していない。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく支出見積額を計上している。

　なお、当社は平成17年６月29日付で、役員退職慰労金制度を廃止したため、制度廃止日に在任している役員に対する在任期間に対応した支出見積額を計上している。

④　災害損失引当金

　雪害に伴う施設の撤去費用の支出に備えるため、その見積り額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしている。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。また、在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。持分法適用の在外関連会社の資産、負債、収益及び費用は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　変動金利借入金

③　ヘッジ方針

　借入金に係る金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を利用する方針である。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　消費税等の会計処理の方法は、税抜方式を採用している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,500百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が229百万円減少している。

　なお、１株当たり純資産額は2.98円減少している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」48百万円、「その他」98百万円は、「その他」146百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は、次のとおりである。

(2）担保付債務は、次のとおりである。

(3）上記物件の他、営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として前連結会計年度は定期預金50百万円、当連結会計年度は定期預金50百万円を担保に供している。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれている。

  ４　保証債務

　連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっている。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　営業原価、販売費及び一般管理費に含まれている主要な引当金繰入額の費目及び金額

※３　前連結会計年度は建物及び構築物等の売却によるものであり、当連結会計年度は機械及び装置等の売却によるものである。

※４　前連結会計年度は建物及び構築物等の除却、撤去費用であり、当連結会計年度においても建物及び構築物等の除却、撤去費用である。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加5,824株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少の1,735株は単元未満株式の買増請求による売却である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加7,950株は、単元未満株式の買取りによる取得である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、事務機器（工具、器具及び備品）である。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアである。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社及び一部の連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な設備資金を主に金融機関からの借入により調達している。当社は、一時的な余資の運用は元本を毀損する恐れのない預金等に限定し、また、短期的な運転資金については不足額を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外との取引にあたり生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されている。

　投資有価証券である株式は、主に当社グループと取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業未払金、未払金及び設備関係支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり償還日は決算日後最長で10年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

　デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスク軽減を目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」を参照。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び外部売上比率の高い連結子会社は与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ない、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っている。

　デリバティブ取引については、取引相手先を当社が設備資金の借入を行なっている金融機関に事実上限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引の実行管理は経理部で行なっており、リスク管理に対してはリスク管理基準等により管理を行なっている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、月中の資金変動見込額を上回る手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有している。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負債

(1）営業未払金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等並びに(5）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額531百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額518百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はない。

３．減損処理を行なった有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について13百万円の減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はない。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、確定給付型の制度として、退職一時金制度を７社が有している。

　また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用の額のうち、期首退職給付債務の額及び割引率に応じ算定した金額を利息費用に計上し、残額を勤務費用に計上している。

２．「(7）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等である。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0～2.2％

(3）期待運用収益率

1.7％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理することとしている。）

(5）過去勤務債務の額の処理年数

　15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしている。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、確定給付型の制度として、退職一時金制度を７社が有している。

　また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.3％

長期期待運用収益率　1.9％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、20百万円である。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

倉庫施設用賃借地の原状回復義務等である。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を原状回復義務発生日から原状回復義務履行見込時期までで見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算している。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

ニ．資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において、倉庫施設用賃借地の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、使用見込み期間に関して見積りの変更を行った。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に２百万円加算している。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54百万円（賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は66百万円（特別利益に計上）である。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62百万円（賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損は０百万円（特別損失に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前結会計年度の期中増減額は主に不動産売却であり、当連結会計年度の期中増減額については主に減価償却費である。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、当社の各支店及び連結子会社を営業活動の拠点として事業を展開している。

　したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した国内での倉庫業、港湾運送業、自動車運送業等を主なサービスとする「国内総合物流事業」、国際輸送業、海外での倉庫業、通関業等を主なサービスとする「国際物流事業」を報告セグメントとしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項なし。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．当社は㈱オーエスティ物流から運転資金の余剰資金を借入れるとともに、同社の資金状況に応じて随時返済を行なっている。

２．借入金の金利は当社が金融機関から借入れている短期借入金の平均金利に準じて決定している。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．当社は㈱オーエスティ物流に運転資金の不足額を貸付けるとともに、同社の資金状況に応じて随時返済を受けている。

２．貸付金の金利は当社が金融機関から借入れている短期借入金の平均金利に準じて決定している。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

２．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用している。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支出見積額を計上することとしているが、当事業年度は支出しないこととしたため計上していない。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしている。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく支出見積額を計上している。

　なお、平成17年６月29日付で、役員退職慰労金制度を廃止したため、制度廃止日に在任している役員に対する在任期間に対応した支出見積額を計上している。

災害損失引当金

　雪害に伴う施設の撤去費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は金利スワップ、ヘッジ対象は変動金利借入金である。

③ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を利用する方針である。

(2）消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会計計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

　以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２　関係会社の営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として、前事業年度は定期預金50百万円、当事業年度は定期預金50百万円を担保に供している。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれている。

　４　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行なっている。

(1）債務保証

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は19％、当事業年度においても19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は81％、当事業年度においても81％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３　前事業年度は建物等の売却によるものであり、当事業年度においては車両運搬具の売却によるものである。

※４　前事業年度は建物等の除却、撤去費用であり、当事業年度においても建物等の除却、撤去費用である。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式161百万円、関連会社株式164百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式161百万円、関連会社株式164百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第102期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3）臨時報告書

平成25年７月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。

平成26年５月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書である。

平成26年５月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書である。

(4）四半期報告書及び確認書

（第103期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第103期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第103期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋埠頭株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東洋埠頭株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋埠頭株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上