6947 図研 有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。第36期から第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第34期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第36期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社17社及び関連会社２社（持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社）により構成されており、エレクトロニクス製造業を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

（注）１．上記関係会社のうち、＊の会社は関連会社で持分法適用会社であり、その他はすべて連結子会社であります。

２．図研エルミック㈱は、株式会社東京証券取引所マザーズに上場しております。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社は、ズケン・ユーエスエーInc.、ズケン・グループLtd.、ズケンLtd.、㈱ジィーサス、図研エルミック㈱であります。

２．債務超過会社で債務超過の額は、平成26年３月末時点で1,761百万円となっております。

３．当社の図研エルミック㈱に対する議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

４．図研ネットウエイブ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．議決権の所有割合欄（　）数字は間接所有割合（内数）であります。

※１ ズケンGmbHが所有しております。

※２ ズケン・グループLtd.が所有しております。

※３ ズケンE3 GmbHが所有しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、当連結会計年度の平均臨時雇用者数は、（　）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、当事業年度の平均臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

①当連結会計年度の概況

当連結会計年度の経済環境につきましては、米国やわが国ではゆるやかな回復基調が続いたものの、欧州の一部では財政不安が長期化し、また、アジアでは中国の経済成長が鈍化するなど全体としては先行きの不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要なお客さまにおきましては、エレクトロニクス製造業では依然として設備投資に慎重な姿勢が続きましたが、一方で、自動車関連製造業や産業機器製造業では業績回復への動きが鮮明となってきました。

このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業に対し、最適なソリューションで設計、製造を支援する「真のグローバルカンパニー」を目指し、様々な施策に取り組んでまいりました。当社グループの目指す「真のグローバルカンパニー」とは、日本を起点として海外へ展開する従来型のビジネスから脱却し、日本のみならず欧米やアジアの最適な地域で企画、開発を行い、そこから世界のモノづくり企業に向けて最適なソリューションを発信、提供していくことを目指すものであります。当社グループは、これに向けてワールドワイドでの組織体制を大幅に強化するとともに、引き続き各市場分野における開発・販売活動を強力に推進してまいりました。

まず、組織体制の強化への取り組みにつきましては、以下のとおりです。

(ⅰ)　エレクトロニクス製造業の分野では、グローバルな視点から製品の企画や開発を行う「Zuken SOZO　（創造）Center」を米国シリコンバレーに開設いたしました。この地域には、エレクトロニクス分野や　ＩＴ分野で世界規模のビジネスを展開するグローバル企業が多数集まっており、この新設拠点を中心に、これらの企業に向けた製品開発を行い、まずは米国市場でのシェア拡大を目指してまいります。また、これにより、これらの企業の製造拠点である新興国市場へも当社製品を波及、浸透させていくことを狙っており、この拠点の開設は、こうした世界市場を見据えた戦略的な投資であります。

(ⅱ)　オートモーティブ分野では、日本とドイツの開発拠点の連携強化を図り、新しいコンセプトのソリューションを共同開発する体制を整えてまいりました。日本とドイツは、自動車の設計、製造に関し、技術面においても世界をリードしており、この両国においてこれを支援するソリューションを開発することは、世界市場への拡販も期待できます。

次に、主な開発・販売施策につきましては、以下のとおりです。

(ⅰ)　エレクトロニクス製造業の分野では、最新の３次元グラフィックスを採用した電気設計システム　　　「CR-8000/Design Force」の販売に注力し、その先進的な操作性と圧倒的なパフォーマンスを強みとして、大きく販売を伸ばしました。また、新設した米国「Zuken SOZO（創造）Center」において、　　　　「CR-8000」シリーズに関して、中長期的な視点に立ったマーケティング活動及び機能拡充を進めてまいりました。

(ⅱ)　オートモーティブ分野では、自動車の安全性についての国際規格に準拠したソリューションを開発し、販売を開始いたしました。また、ドイツにおいてケーブリング設計システム「E3.series」の機能拡充の一環として、データ管理システムなどの開発を加速させました。

(ⅲ)　産業機器・医療機器製造業の分野では、３次元データの軽量化技術を活用した製品情報のプラットフォーム「PreSight/visual BOM」のさらなる機能拡充を図り、日本国内を中心に販売を順調に拡大させました。

②当連結会計年度の業績

（連結業績）

以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は、前期を大きく上回る結果となりました。これは、最新の電気設計システム「CR-8000」シリーズの販売が好調なことや、データ管理システム「DS-2」、「visual BOM」を中心にＩＴソリューションの売上が前期を上回ったことによるものです。

また、利益面につきましても、米国における開発拠点新設など組織体制強化の経費が増加したものの、売上高の増加により増益となりました。

（セグメントの業績）

報告セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

・日本

基板設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が順調に推移したことなどから、売上高は　143億１千８百万円(前期比 5.4％増)となり、営業利益は５億７千４百万円（前期は営業損失３千４百万円）となりました。

・欧米

基板設計ソリューションを中心に各ソリューションの売上が順調に推移したことなどから、売上高は　54億９千万円（前期比 24.5％増）となりました。営業損益につきましては、事業拡大に向けた人員の拡充や、年金費用の増加などから営業費用が増加し、営業損失２億１千６百万円（前期は営業利益１億４千９百万円）となりました。

・アジア

回路設計・ＩＣソリューション及びクライアントサービスの売上が増加したことなどから、売上高は　11億５千５百万円（前期比 10.2％増）となり、営業利益は２億６千１百万円（前期比 6.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で12億４千３百万円増加し、投資活動で７億６百万円、財務活動で３億３千７百万円の支出となったことから、前連結会計年度末に比べ５億４千万円増加し、当連結会計年度末は123億６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、12億４千３百万円（前期比 ９億５百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益９億２千８百万円（前期比 ５億３千８百万円増）の計上、減価償却費７億３千８百万円（前期比 ８千７百万円増）、退職給付に係る負債の増加額３億８千７百万円などの増加要因と、売上債権の増加額６億１千９百万円（前期は７億５千４百万円の減少）、法人税等の支払額２億４千６百万円（前期比 12億５千４百万円減）などの減少要因との差引合計によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、７億６百万円（前期比 ２百万円減）となりました。これは主に固定資産の取得による支出６億２千８百万円（前期と同水準）などの支出要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億３千７百万円（前期比 ２億２千６百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額３億２千５百万円（前期比 ２億３千２百万円減）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの売上高は、受注に基づくソフトウェア及びそれに付随するコンサルティングが主体であり、生産高と極めて近似しております。従って、セグメント別生産実績については、有用性が乏しいとの判断から記載を省略しております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

（参考）製品区分別実績は次のとおりであります。

(1) 受注状況

当連結会計年度における受注状況を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済環境につきましては、米国やわが国においては景気回復が続く一方で、欧州の一部における財政問題が長期化し、また、アジアでの成長減速の懸念が高まり、総じて先行きの不透明な状況が続くものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、モノづくりにおけるボーダーレス化に対応し、「真のグローバルカンパニー」を目指し、日本、欧米、アジアの各拠点を有機的に連携させ、お客さまに最適なソリューションを提供してまいります。

このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。

(1) 主力製品「CR-8000」シリーズ拡販

最新の電気設計システム「CR-8000」シリーズにつきましては、引き続き、お客さまの技術革新や開発フローの変化に素早く対応し、機能拡充をより一層加速させるとともに、これを世界の市場に向けて、当社グループの総力を挙げて積極的に拡販してまいります。これにより、エレクトロニクス製造業の分野において、さらなるビジネス拡大を目指してまいります。

(2) オートモーティブ分野への取り組み強化

自動車走行の安全性確保にとって電子的な制御は必要不可欠となってきており、今後とも、搭載される電子機器は増加し、その設計はますます高度化、複雑化する傾向にあります。これに対し、当社グループが長年エレクトロニクス系モノづくりで培った最先端のソフトウェア技術とノウハウを駆使し、日本とドイツの各開発拠点を連携させ、新しいソリューションを開発し、世界に向けて販売してまいります。

(3) 「エレクトロニクスの図研」から「モノづくりの図研」へ

産業機器・医療機器製造業を中心とした市場に向けて、３次元データの軽量化技術を活用した部品情報の管理ソリューションのさらなる機能拡充と拡販に注力してまいります。この製品は、設計部門のみならず、製造、調達部門が部品情報を共有することでモノづくりのプロセス全体の最適化を実現するものです。これにより、当社グループは、エレクトロニクス系製造業のみならず、機械系製造業も含めた様々なモノづくり企業の課題解決を支援してまいります。

以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、最適なソリューションを提供していくことにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の市場への依存について

当社グループは、主にエレクトロニクス製造業を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションを提供することを主要な事業としております。そのため、当社グループの業績は、かかる製造業における景気の動向や設備投資の動向の影響を受ける場合があります。新たな有力市場、技術領域への取り組みなど事業の拡大に努めておりますが、製造業における業績の低迷や設備投資の停滞が継続した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(2) ソリューションの開発について

当社グループは、お客さまのニーズに応えた最適なソリューションを提供するため、最新のトレンドや技術を取り入れた新製品の開発や機能強化などを鋭意行っております。また、品質の向上とその管理の徹底に努めるとともに、欠陥等の不具合を生じないよう、また生じた場合にも迅速に修補等の対応を行うよう万全の体制を敷いて事業に取り組んでおります。しかしながら、計画通りに開発が行われなかった場合は、営業機会の喪失や事業展開の遅延などが生じるおそれがあります。また製品に重大な不具合があった場合は、修補対応や瑕疵担保責任の負担のほか、ソリューションに対する信用の低下などが生じるおそれがあります。これらが生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(3) 知的財産権について

当社グループは、コンピューターテクノロジーとITを用いたソリューションビジネスの展開、継続において、著作権、特許権、商標権その他の知的財産権の確保が極めて重要なものと考えております。しかしながら、その取得に官公庁の審査を要するものについては、必ずしも取得できるとは限りません。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分配慮して製品を開発しておりますが、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害しているかどうかをすべて調査、把握することは事実上困難であります。当社グループの製品、技術、商標等が第三者の知的財産権を侵害し、ロイヤリティーの支払や使用差止、損害賠償を請求された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 有力パートナー企業との提携関係について

当社グループは、確固たる事業基盤の構築や新規事業への進出を図るため、製品開発・販売面などにおいて、多数の有力パートナー企業と長期的な提携関係を築いております。しかしながら、これらパートナー企業が破産、倒産した場合や買収された場合、又は戦略上の目標を変更した場合、提携関係は解消されるおそれがあります。複数の、又は重要な提携関係が解消された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 子会社の設立、資本提携、企業買収等について

当社グループは、事業の拡大や補強等のため、事業展開に応じて、子会社、関連会社の設立や、協力会社との資本提携、有力企業の買収等を行っております。しかしながら、これらを行った場合、当初の計画通りに業績が伸長しないおそれや、コスト負担が増大するおそれがあります。これら会社の経営成績、財政状態が悪化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 海外展開について

当社グループは、欧米やアジア各国に事業を展開しております。しかしながら、海外市場においては、①政治、経済環境の急激な変動、②為替レートの変動、③法律、規制の予期しない変更、④人材確保の困難、⑤テロ、戦争、伝染病その他による社会的混乱などのリスクを内包しております。これらが顕在化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 機密情報及び個人情報の管理について

当社グループは、システムの開発業務や各種コンサルティング、検証・支援業務などにおいて、お客さまの設計データや新製品情報などの重要機密情報を知る機会があります。また、お客さまや株主、社員等に関する個人情報を多数保有しています。社内情報システムの整備、機密保持契約の締結、社内規程・ガイドラインの制定、社員の教育など情報管理の徹底に努めておりますが、万一機密情報又は個人情報が当社グループより漏洩し、損害賠償の請求や信用の失墜などが生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8) 退職給付債務及び費用について

当社グループは、当社及び一部の連結子会社において確定給付型の退職一時金制度を、また一部の海外連結子会社において確定給付型の退職年金制度を設けております。しかしながら、退職給付債務及び費用の算出条件の変動や年金資産の運用状況の悪化、また退職給付に関する法制度や会計基準の変更などにより、退職給付債務及び費用が増加するおそれがあります。これにより、退職給付債務及び費用の負担が多大なものとなった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（注）英国の連結子会社における退職年金制度については、平成19年４月以降、確定給付型の制度を凍結し、確定拠出型の制度に変更しております。これにより、英国の連結子会社における確定給付型の退職年金制度についての上記リスクは、凍結以前の勤務に対する退職給付債務及び費用に関するものとなります。

(9) 自然災害等について

当社グループは、日本及び世界各国に事業活動の拠点を有しております。災害の防止には十分な注意を払っておりますが、大地震や火災等により、重要な開発・営業拠点に壊滅的な損害が生じるおそれがあります。これにより、事業活動が中断、遅延し、その復旧等に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、日本及び欧州において当社及び国内外子会社で行っております。主にエレクトロニクス製造業を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化のためのソリューションを研究開発対象としており、保有する技術を相互補完することにより研究開発の成果増大に効果をあげております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は28億２千３百万円となっております。

(1) 日本

日本における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は16億５千１百万円であります。

電子回路・基板設計分野では、システムレベルマルチボード設計環境「CR-8000/Design Force」において、システムレベルに対応したSI/PI/EMI解析におけるパラメータスィープなどの新機能の開発、トポロジーテンプレート対応、差動配線チェック機能の強化などを行いました。システムレベル回路設計環境「CR-8000/Design Gateway」では、高速デジタル設計向けの機能としてコンストレインツ管理ツールを新たに開発しました。また、「CR-8000/Design Gateway」と連携し、車載回路基板の規格準拠を1ストップで評価できる「CR-8000 ISO 26262 Verifier」をリリースし、ISO 26262対応で必要となるハードウェア信頼性評価やエビデンス文書の一括生成を実現しました。システムレベル構想設計環境「CR-8000/System Planner」では、「CR-8000/Design Gateway」、「CR-8000/Design Force」の階層設計やマルチボード設計機能との連携を強化すると共に、処理速度の高速化と操作性の向上を図りました。FPGA協調設計支援ツール「CR-8000/GPM」では、Microsemi社のデバイスであるIGLOO2/ SmartFusion2への対応や、IOバンク単位でピン交換する機能など最新設計技術への対応を行いました。回路・基板統合設計環境「CR-5000/System Designer」及び「CR-5000/Board Designer」では、運用性の拡充として異なるリビジョンのライブラリの参照を可能とするリビジョンフリー対応を実現しました。

プリント基板製造分野では、基板製造設計用システム「CR-8000/DFM Center」において、図面やシルク文字が他の図形と干渉しないよう補正する機能や、PDFファイル形式の図面データの作画機能などを開発しました。

ワイヤーハーネス分野では、「Cabling Designer」において、解析・検証機能を拡充して設計品質の向上に繋げる機能を開発しました。「Harness Designer」では、ハーネス図の回路編集機能や、原寸図作成機能など製造領域向け新機能でカバレッジを拡張し、詳細設計から製造設計の効率向上に繋げるダイレクトデータ連携を実現しました。

エンジニアリングPLM分野では、電子機器設計向けPLM「DS-2」において、関連データやライブラリの変更を通知し設計プロセス改善する機能を開発し、また連携CADのリビジョン互換性を向上させました。また、B to B製造業に向けた管理機能をパッケージ化した新製品「DS-2 Expresso」をリリースしました。

エンタープライズPLM分野では、軽量化3次元データと構成部品表を統合的に管理する「visual BOM」において、設計標準化・モジューラー設計を支援するための機能として、複数製品の形状をアセンブリ単位で一括に表示して編集できる機能や、受注生産型製造業の多くで利用される製番BOM管理機能を開発しました。また、同分野のビッグデータ、ナレッジマネージメント領域で、新製品「Knowledge Explorer」をリリースし、あらかじめ設定された社内外のビッグデータからの検索結果を、任意のアプリケーションで必要とする操作を実行するタイミングで操作者に自動的に通知することでノウハウ伝達と情報共有を支援する機能を開発しました。

SoC分野では、映像や音声データをリアルタイム転送するための通信プロトコル「RTP」のハードウェアIP「YAMAME RTP」、及びインターネット上でのデ―タ通信に用いられるプロトコル「UDP」のハードウェアIP「YAMAME UDP」を開発しました。

(2) 欧米

欧米における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は11億７千２百万円であります。

平成25年９月、米国でのビジネス拡大を目指して、米国カリフォルニア州のシリコンバレー地区に現地ユーザニーズを受けた製品開発を推進する「Zuken SOZO（創造）Center」を開設しました。今後、日本と欧州の開発拠点と協力し、EDA製品の開発体制強化を図ります。

電子回路・基板設計分野では、インテリジェントフロアプラン・解析環境「CR-5000/Lightning」において、SI Simulation Serverのユーザビリティの向上や、PIA結果ビューの強化、CSVエクスポート機能の開発を行いました。

ワイヤーハーネス分野では、電装/制御ケーブル設計ソリューション「E3.series」において、工数削減と製品品質向上に効果が高いCAD用ライブラリの充実に向けた取り組みを実施しました。

(3) アジア

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より17億４千７百万円増加して388億４千６百万円（前期比 4.7%増）となりました。流動資産は18億５百万円増加して282億１千６百万円（前期比 6.8％増）、固定資産は５千８百万円減少して106億３千万円（前期比 0.5％減）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が５億１千９百万円、受取手形及び売掛金が８億７百万円、その他が３億８千５百万円増加したことなどであります。固定資産の減少の主な要因は、無形固定資産がその他の減少などにより９千万円減少したことなどであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より23億２千１百万円増加して111億６千６百万円（前期比 26.2％増）となりました。流動負債は７億９千８百万円増加して65億９千５百万円（前期比 13.8％増）、固定負債は15億２千３百万円増加して45億７千万円（前期比 50.0％増）となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が１億７千８百万円、前受金が７億３千７百万円増加したことなどであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付引当金が28億７千９百万円減少し、退職給付に係る負債が43億７千万円増加したことなどであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より５億７千３百万円減少して276億８千万円となりました。株主資本は１億４千万円増加して277億４千８百万円となりましたが、この増加の主な要因は、利益剰余金が当期純利益４億６千６百万円の計上と配当金３億２千５百万円の支払いなどにより、１億４千１百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が２億３千８百万円増加しましたが、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る調整累計額が９億８千２百万円のマイナス計上となったことなどから、７億３千１百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.2％から4.9ポイント減少し、70.3％となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績につきましては、エレクトロニクス製造業では依然として設備投資に慎重な姿勢が続きましたが、自動車関連製造業や産業機器製造業では業績回復への動きが鮮明となってきた状況の中で、最新電気設計システムの販売が好調なことや、データ管理システムを中心にＩＴソリューションが堅調に推移したことから、売上高は197億７千２百万円（前期比 10.5％増）と前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加などにより売上総利益は145億２千１百万円（前期比 12.1％増）と前連結会計年度を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費は、米国における開発拠点の新設など組織体制の強化などにより138億９千万円（前期比 10.2％増）となり、営業利益は６億３千万円（前期比 77.7％増）と、前連結会計年度を上回りました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、２億１千７百万円の収益の計上となりました。これは主に、営業外収益として受取利息が２千６百万円、為替差益が６千６百万円、負ののれん償却額が５千万円、受取賃貸料が４千４百万円、助成金収入が３千１百万円計上され、営業外費用として持分法による投資損失が２千５百万円、投資事業組合運用損が１千万円計上されたことなどによります。

以上の結果、経常利益は８億４千８百万円（前期比 73.1％増）となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、８千万円の利益の計上となりました。これは主に、特別利益として権利譲渡収入が７千３百万円、役員退職慰労金返還額が９百万円計上され、特別損失として固定資産処分損が６百万円計上されたことなどによります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は９億２千８百万円となり、法人税等と少数株主利益を差し引いた当期純利益は４億６千６百万円（前期比 53.5％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は20円８銭（前期は13円８銭）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における当社グループの資金（連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度末より５億４千万円増加して123億６百万円となり、当社グループの流動性は、十分な水準にあると考えられます。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」を参照願います。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。詳細につきましては、「４．事業等のリスク」を参照願います。

(5) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、米国やわが国においては景気回復が続く一方で、欧州の一部における財政問題が長期化し、また、アジアでの成長減速の懸念が高まり、総じて先行きの不透明な状況が続くものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、最適なソリューションを提供していくことにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「３．対処すべき課題」を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における主な設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産を含めております。金額には、消費税等を含めておりません。）は、研究開発用設備の購入及び欧米拠点設備の拡充等に４億１千５百万円の投資を行いました。

なお、セグメント別の内訳は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定の合計であります。

２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ内において提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備計画は次のとおりであります。

（注）１．投資予定金額840百万円は、全額自己資金で賄う予定であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(6)【所有者別状況】

（注）１．自己株式14,869株は「個人その他」に148単元（14,800株）及び「単元未満株式の状況」に69株それぞれ含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
９単元（900株）及び10株含まれております。

(7)【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．インベスコ投信投資顧問株式会社から平成25年10月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間中における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間中における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

利益配分に関する基本方針につきましては、当社では、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要な政策と位置づけており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。また、経営基盤と財務体質の強化、充実を図るとともに、今後の事業展開へ活用するため内部留保にも留意しつつ、業績や経営環境等を勘案の上、適宜、最も効果的な株主還元策を考慮していくこととしております。なお、内部留保資金につきましては、研究開発・設備投資等の資金需要に備えるものであり、将来的には、収益の向上を通じ、株主のみなさまへの利益還元に寄与していくものと考えております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、財務状況や業績動向を勘案の上、安定配当の方針に基づき、１株につき　７円といたしました。これにより、中間配当金を含めた年間の配当金は、１株につき14円となります。当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．取締役佐野高志は、社外取締役であります。

２．監査役荒井洋一、尾崎靖、半田高史は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、変化の激しい事業環境に迅速かつ機動的に対応すること、また、適法かつ適正で健全性の高い企業活動を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、各監査役及び監査役会を中心として、現行の経営規模、事業内容等に応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。平成26年６月27日現在の経営体制は、取締役９名（社外取締役１名を含む）、監査役４名（社外監査役３名を含む）であります。

取締役会は、経営の基本方針や重要事項、法令・定款に定める事項について審議、決定し、取締役の業務執行に対する監督を行っております。また、各監査役及び監査役会は、取締役の業務執行及び会社業務全般への監査を行っております。

取締役会、監査役会は、それぞれ毎月１回定例的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しており、活発な議論のもと、機動的な意思決定と厳格な経営監督、監査を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制の下、取締役会では業務執行に対して社外取締役又は社外監査役による社外の立場からの監督又は監視がなされ、また、監査役会では各取締役から業務執行についての報告を受け、質疑応答を行っていることや、監査役及び監査役会が会計監査人や内部監査部門と相互に連携を図っていることから、監査機能が強化されています。このように客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分にできるため、現状の体制となっております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、企業理念である「健全で活気と品格にあふれる企業文化の確立」をすべての活動の規範としており、かかる企業理念とコーポレート・ガバナンスに関する基本方針の下、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を推進しております。内部統制システムの整備状況は次のとおりであります。

・各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施、内部監査の定期的な実施などコンプライアンス体制、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備。

・社内規程・ガイドラインに基づく職務執行に関する文書・情報の適切な保存、管理。

・リスクの評価・見直しの適宜実施、各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施などリスク管理体制の整備。

・取締役会における機動的な意思決定、社内規程に基づく業務執行責任・権限の明確化、事業の進捗状況・業績内容の定期的な報告・検討など効率的な業務執行の確保。

・関係会社管理規程の制定、各社の経営規模・事業内容等に応じた適切な内部統制システムの協同整備など当社グループ全体における内部統制システムの整備。

・監査役会事務局の設置による監査役の職務の補助、取締役・社員から監査役への報告体制の整備、代表取締役との定期的な意見交換、会計監査人・内部監査部門との連携など監査環境の整備。

今後も、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向けて、運営・運用面における活性化と機能の強化その他経営管理体制の充実に努めてまいります。

③監査役監査、内部監査及び会計監査の状況

各監査役及び監査役会は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査、ヒアリング等を通じて厳正な監査を行っております。なお、監査役半田高史は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、内部監査部門として、社長直属の監査室（１名）を設置しております。監査室は、監査計画書に定める監査方針に基づき、会計、業務等に対する内部監査を定期的に実施しております。内部監査の結果は監査役に報告、説明されるほか、随時、意見交換、討議を実施するなど、監査役と相互に連携を図りつつ適正な監査の実施に努めております。

また、当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場からの公正な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）は野島透、川口靖仁であり、同監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。会計監査人の監査結果は、監査役会において、会計監査人より報告、説明され、リスク状況や今後の課題等について検討、質疑応答がなされるほか、随時、意見交換、討議を実施するなど、監査役と相互に連携を図りつつ、適正な監査の実施に努めております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役が客観的かつ中立的な立場から経営を監督又は監視することが企業統治において重要と考えており、社外取締役又は社外監査役の独立性につきましては、実質的に一般株主との利益相反が生じるおそれがあるか否かにより判断することを方針としております。当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも独立性を有しており、当社との間に特別の利害関係はありません。このような状況において「②企業統治の体制　ロ．企業統治の体制を採用する理由」及び「③監査役監査、内部監査及び会計監査の状況」において記載のとおり、客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分に行われております。なお、社外取締役又は社外監査役の保有する株式数につきましては、「５．役員の状況」に記載のとおりであります。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．固定報酬を基本報酬、変動報酬を賞与として記載しております。

２．賞与の支給対象者は、取締役のみとなります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社におきましては、取締役の報酬は固定報酬と変動報酬の合計額からなっております。固定報酬については職位ごと取締役の報酬に関する規定に基づき、変動報酬については業績及び成果に基づき、代表取締役社長が決定しております。また、監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。

なお、株主総会で決議された役員の報酬限度額は、下記のとおりであります。

・取締役の報酬限度額は、固定枠として年額320,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内、また使用人分給与は含まない。）、変動枠として前事業年度の連結経常利益の２％以内の額（上限50,000千円）を設定し、固定枠と変動枠の合計額とする。ただし、社外取締役に対する報酬は固定報酬のみとする。

・監査役の報酬限度額は、年額30,000千円以内とする。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項

・自己の株式の取得

当社は、企業環境の変化に対応した機動的な経営を行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主のみなさまへの利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、当社の連結子会社が支払う重要な報酬は下記のとおりであります。

（当連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、当社の連結子会社が支払う重要な報酬は下記のとおりであります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査公認会計士等の監査体制、監査日数等を勘案した上で定めております。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備（会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及、コミュニケーションを行う組織・団体（例えば、公益財団法人財務会計基準機構）への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加）を行うことであります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 …… 17社

連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 ……1社（会社名 ズケン・コンタクトGmbH & Co.KG） (2) 持分法を適用していない関連会社数 ……1社（会社名 ズケン・コンタクト・フェアヴァルトゥングスGmbH）

ズケン・コンタクト・フェアヴァルトゥングスGmbHは、小規模であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

(3) ズケン・コンタクトGmbH & Co.KGは、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ズケン・コリアInc.、ズケン・シンガポールPte.Ltd.、台湾図研股份有限公司の決算日は２月末日であり、図研上海技術開発有限公司の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日が連結決算日と異なる上記４社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（ロ）たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商　　　　品…主として移動平均法による原価法

製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法

原　 材　 料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法

貯　 蔵 　品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、建物（建物付属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

工具、器具及び備品　２年～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）その他のもの

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じて15年以内での均等償却を行っております。なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについては、５年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が982,326千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は42円24銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた43,191千円は、「助成金収入」5,794千円、「その他」37,396千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．権利譲渡収入

今後、使用する見込みのないＩＰアドレスを譲渡したことによるものであります。

※５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加398株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加570株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

車両運搬具であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1) 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 306,195千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 68,978千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 306,063千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 32,964千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

連結子会社において為替予約取引を利用しておりますが、当連結会計年度末において、重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

連結子会社において為替予約取引を利用しておりますが、当連結会計年度末において、重要性が乏しいため注記を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、勤続年数と退職時の給与に基づいて支給する退職一時金制度及び総合設立方式の厚生年金基金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。（一部の海外連結子会社においては、確定給付型の退職年金制度を設けております。）

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（平成25年３月31日現在）　　1.45％

(3) 補足説明

（平成24年３月31日現在）

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金3,966,573千円、年金財政計算上の過去勤務債務残高315,742千円であります。

なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社については、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

２．過去勤務債務の費用処理額については、 該当事項はありません。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.2％～4.5％

(3) 期待運用収益率

6.3％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

各連結会計年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度や、総合設立方式の厚生年金基金制度を設けております。

退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、一部の海外連結子会社が採用している確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、一部の連結子会社が採用している複数事業主制度の厚生年金基金制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.2％～4.5％

長期期待運用収益率　6.4％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、16,048千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月31日現在）

1.47％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高292,099千円及び繰越不足金4,418,429千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金420千円を費用処理しております。

また、年金財政計算上の繰越不足金4,418,429千円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、93,908千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,649千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）

連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、当連結会計年度末において、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エレクトロニクス産業を中心に製造業における設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関係会社が、海外においては欧州（主に英国、ドイツ、フランス）及び米国、アジア（韓国、シンガポール、中国、台湾）各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しておりますが、米国現地法人については、ドイツ現地法人の管理体制下にあります。

従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス産業を中心に製造業における設計から製造までのプロセスにかかわるソリュ－ションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△6,560千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,842,598千円と全社資産の金額16,872,361千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△5,011千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去10,878千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,883,059千円と全社資産の金額17,027,482千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△3,879千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　２．生産、受注及び販売の状況」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国・台湾

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　２．生産、受注及び販売の状況」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国・台湾

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表上相殺して表示しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表上相殺して表示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式………………………移動平均法による原価法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品……………………個別法による原価法

原材料……………………………移動平均法による原価法

貯蔵品……………………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物付属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金…………………………従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金……………………役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 関係会社事業損失引当金…………関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して所要額を計上しております。

５．退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結財務諸表と異なっております。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理…………………消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,867千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第37期）  （自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第38期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月７日関東財務局長に提出

（第38期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月７日関東財務局長に提出

（第38期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社図研及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社図研の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社図研が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社図研の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上