E03771 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス 有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第８期および第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

　　なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．平成22年４月１日付で当社が証券持株会社となることに伴い、同年３月31日をもって金融商品取引業者の登録を廃止しております。第５期は金融商品取引業時の実績であり、第６期より証券持株会社の実績となっているため、営業収益における受入手数料および純営業収益は記載しておりません。また、これに伴い総資産額も大幅に減少しております。

　２．第５期、第７期、第８期および第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

　５．第６期の配当性向は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

　６．第６期より従業員数が大幅に減少しましたのは、持株会社体制への移行に伴い、平成22年４月１日をもって金融商品取引業等に関する雇用契約を会社分割により、三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社（同年４月１日付で三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更し、同年５月１日付で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社へ商号を変更）へ承継させたためであります。

なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（連結子会社15社、持分法適用関連会社２社）は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、主たる事業として投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、投信投資顧問業、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等）を営んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（英国）」「証券業務（米国）」「投信投資顧問業」を報告セグメントとしております。

「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しており、「投信投資顧問業」は主に様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っております。

主要な関係会社の異動につきましては、当連結会計年度において「ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社」等６社が連結子会社から、「Maybank Asset Management Singapore Pte. Ltd.」が持分法適用関連会社から除外されております。また、連結子会社の旧三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社については、当社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の子会社となるとともに、同社の商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社に変更しております。

また、同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社との間には、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。

以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

①　議決権の所有（または被所有）割合によるもの

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

　２．有価証券届出書を提出しております。

３. 特定子会社に該当します。

４. 議決権の所有（または被所有）割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５. 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）純営業収益　　 312,984百万円

(2）経常利益　　　 117,808百万円

(3）当期純利益　　 121,123百万円

(4）純資産額　　　 378,939百万円

(5）総資産額　　16,260,217百万円

②　業務執行権および出資割合によるもの

　（注）１．特定子会社に該当します。

２．業務執行権割合の[　]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

３．当該連結子会社は、その事業の一環として、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）の議決権総数の40％が付与された株式およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。）の議決権総数の49％が付与された株式を保有しております。Partnership Agreementにおいて、当該連結子会社の業務執行は、両組合員（当社及びモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（以下「ＭＳＪＨＤ」といいます。））の合意により決定することを原則とし、両組合員が合意しない場合には、各組合員が出資割合に応じて有する議決権（当社：60％、ＭＳＪＨＤ：40％）の単純過半数により決定されることとされています。ただし、Partnership Agreementにおいて、当社は、当該連結子会社を通じて保有されるＭＳＭＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有し、ＭＳＪＨＤは、当該連結子会社を通じて保有されるＭＵＭＳＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有することとされています。また、当該連結子会社を通じた保有のほかに、当社及びＭＳＪＨＤは、それぞれＭＵＭＳＳ及びＭＳＭＳの過半数の議決権が付与された株式（当社はＭＵＭＳＳの議決権総数の60％、ＭＳＪＨＤはＭＳＭＳの議決権総数の51％）を直接保有しております。

４．ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの株式の平成22年５月１日時点における評価額にその後の出資および出資の払い戻し額を反映した金額であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

        ２．上記のほか、執行役員の平成26年３月末の人数は70人であります。

　(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．上記のほか、執行役員の平成26年３月末の人数は19人であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。

５．従業員の属するセグメントは、「その他」に含まれます。

(3）労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業　　　　績

当連結会計年度の連結営業収益は4,877億96百万円（前年度比139.2％）となりました。受入手数料は2,425億78百万円（同141.1％）、トレーディング損益は2,104億48百万円（同196.1％）となりました。金融収益は356億92百万円（同47.1％）、金融費用は371億63百万円（同83.6％）となり、連結純営業収益は4,506億33百万円（同147.2％）となりました。また、販売費・一般管理費は3,167億10百万円（同123.3％）となったことから、連結営業利益は1,339億23百万円（同272.2％）、連結経常利益は1,633億４百万円（同193.9％）、連結当期純利益は977億81百万円（同208.3％）となりました。

当連結会計年度の主要な連結の収益・費用の概況は以下のとおりです。

①　受入手数料

受入手数料の合計は2,425億78百万円（前年度比141.1％）となりました。内訳は次のとおりです。

ａ．委託手数料

当連結会計年度の委託手数料は合計で449億50百万円（前年度比198.1％）となりました。株式委託手数料は440億６百万円（同197.8％）となり、債券委託手数料は２億42百万円（同148.4％）となりました。

ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当連結会計年度の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で432億７百万円（前年度比147.8％）となりました。株式の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は188億56百万円（同259.7％）となり、債券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は243億50百万円（同110.8％）となりました。

ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「ＭＵＭＳＳ」といいます。）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めております。ＭＵＭＳＳにおける当連結会計年度の投資信託の募集・売出し取扱高は７兆6,409億円（前年度比132.9％）となり、当連結会計年度の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は629億48百万円（同132.6％）となりました。

ｄ．その他の受入手数料

その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、証券化・不動産ファイナンス業務、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、年金保険の販売手数料、連結子会社の国際投信投資顧問株式会社における投資信託の委託者報酬などが含まれます。当連結会計年度のその他の受入手数料は914億72百万円（前年度比126.1％）となりました。

②　トレーディング損益

当連結会計年度のトレーディング損益は、株券等によるものが646億76百万円の利益（前年度比760.7％）、債券等によるものが1,512億34百万円の利益（前年度比123.5％）、その他が54億63百万円の損失（前年度は236億63百万円の損失）、合計では2,104億48百万円の利益（前年度比196.1％）となりました。

③　金融収支

　当連結会計年度の金融収益356億92百万円（前年度比47.1％）から金融費用371億63百万円（同83.6％）を差し引いた金融収支は、14億70百万円の損失（前年度は314億４百万円の利益）となりました。

④　販売費・一般管理費

　当社グループ一体となってコスト・コントロールに努めております。当連結会計年度の販売費・一般管理費は3,167億10百万円（前年度比123.3％）となりました。

⑤　特別損益

　当連結会計年度の特別利益は88億７百万円（前年度比170.9％）、特別損失は32億63百万円（同92.4％）となりました。特別利益のうち主なものは、投資有価証券売却益84億75百万円であります。特別損失のうち主なものは、減損損失23億59百万円であります。

　当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。

「証券業務（国内）」

　受入手数料は、堅調な相場環境の後押しもあり、株式委託手数料や投信の募集・売出しの手数料が大幅に増加しました。また、複数の株式大型案件での主幹事獲得により、引受・売出手数料も増収となりました。トレーディング損益についても、顧客フローを着実に取り込み大幅な増収となりました。

　これらの結果、当連結会計年度における証券業務（国内）の純営業収益は3,129億84百万円（前年度比142.1％）、セグメント利益は1,211億23百万円（同215.9％）となりました。

「証券業務（英国）」

　引受業務やデリバティブ取引等の顧客取引が堅調に推移し増収となりました。一方、取引関係費の増加を主因とした経費の増加および受取利息の減収等による営業外収益の減少に伴い、セグメント利益は減少しました。

　この結果、当連結会計年度における証券業務（英国）の純営業収益は480億72百万円（前年度比145.3％）、セグメント利益は21億31百万円（同44.1％）となりました。

「証券業務（米国）」

　米国量的緩和縮小観測による金利上昇を懸念した起債案件増加を背景に、引受業務で多数の主幹事案件を獲得するなど、プライマリー業務が収益を牽引し、増収となりました。

　この結果、当連結会計年度における証券業務（米国）の純営業収益は282億38百万円（前年度比146.1％）、セグメント利益は23億83百万円（同229.4％）となりました。

「投信投資顧問業」

　商品の多様化や販売強化等の取り組みに伴う資産運用残高の増加等により、委託者報酬は増収となりました。

　この結果、当連結会計年度における投信投資顧問業の純営業収益は368億４百万円（前年度比107.6％）、セグメント利益は58億15百万円（同109.2％）となりました。

「その他」

　前年度12月から連結子会社となった三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社の収益計上を主因として大幅な増収となりました。また、営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の増加等によりセグメント利益は増加しました。

　これらの結果、当連結会計年度におけるその他の純営業収益は633億40百万円（前年度比275.9％）、セグメント利益は574億34百万円（同254.6％）となりました。

　なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。

(2)キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を1,688億48百万（前年度比196.7％）計上したことや短期差入保証金の減少による収入1,381億78百万円があったものの、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加による支出1,517億42百万円および約定見返勘定の差引残高の増加による支出2,266億22百万円があったこと等により23億97百万円の資金の減少（前年度比1.8％）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の売却及び償還による収入3,056億40百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入1,496億35百万円があったものの、定期預金の預入による支出104億42百万円、有価証券の取得による支出2,885億90百万円、投資有価証券の取得による支出1,520億23百万円、無形固定資産の取得による支出147億79百万円および子会社株式の取得による支出144億39百万円があったこと等により402億80百万円の資金の減少（前年度は820億43百万円の資金の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出4,856億39百万円があったものの、長期借入れによる収入1,655億８百万円および社債の発行による収入7,105億66百万円があったこと等により4,343億73百万円の資金の増加（前年度比129.7％）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年度末比4,071億89百万円増加して1兆1,249億95百万円（前年度末比156.7％）となりました。

(3）トレーディング業務の概要

　トレーディング商品：当連結会計年度の期末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。

２【対処すべき課題】

当社グループは、ＭＵＦＧグループの有する、本邦最大のお取引先数やネットワーク、および強固な財務基盤と、Mogan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）が有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結びつけることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスを提供してまいります。業務別の重点課題、取り組みは以下のとおりです。

①　業務別の課題

・国内営業部門においては、お客さまのニーズに適した商品やサービスを提供できる営業体制を構築すると共に、ＭＵＦＧグループの顧客基盤を最大限に活用しグループ協働路線を更に推進してまいります。

・市場商品業務においては、これまで培ってきたお客さまとの取引に立脚したビジネスモデルと高度なリスク管理体制を基盤として、ビジネスの質的強化と業容拡大を実現し、お客さまから支持される国内トッププレーヤーを目指してまいります。また、海外のお客さまとの取引においては、特に日本株のトレーディングビジネスについて一層の強化を図ってまいります。

・投資銀行業務においては、ＭＵＦＧグループの顧客基盤とモルガン・スタンレーのグローバルな商品力、情報力を活かし、エクイティ、債券の引受業務およびＭ＆Ａアドバイザリー業務においてお客さまのニーズに応える質の高いソリューション機能を提供してまいります。

・海外業務においては、ＭＵＦＧグループとの協働体制を一層強化し、銀行系総合証券会社の強みを活かした引受等の投資銀行業務や対顧デリバティブ業務を推進してまいります。また、金利・クレジット等のトレーディング力を強化するとともに、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、海外現地法人間の一層の連携体制構築とグローバルな業務体制の深化を進めてまいります。

また、ＭＵＦＧグループの一員として、社会に対して負う金融機関の責任を常に高く意識すると共に、Ｇ－ＳＩＦＩｓとしてより高い経営管理水準を目指し、以下の重点課題にも取り組んでまいります。

②　経営管理上の課題

・グループ全体のガバナンス態勢では、証券・市場業務を行う海外拠点も含めて、拠点軸中心のガバナンス態勢から、業務軸による業務運営・管理態勢も取り入れた、両軸によるマトリクス型のガバナンス態勢に移行しております。拠点横断・統合的な業務戦略の策定、リスク管理、業務インフラ統一化等の取り組みを加速させてまいります。

３【事業等のリスク】

当社は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下を認識しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、必ずしも確実にリスクの回避や十分な対応が実現される保証がないことに留意する必要があります。

なお、本稿における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）現在において、当社が判断したものであります。

(１)財政状態、経営成績等の変動

当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて、受入手数料やトレーディング損益が変動し易い特性を持っております。

当社グループは、法人・ホールセール事業では顧客フローを軸としたビジネスの推進やエクイティ業務の強化と同時に、投資銀行業務、海外業務等の強化により、収益源の多様化に取り組んでおります。一方、リテール事業においては、コンサルティング営業の強化や預り資産の増強を図っており、その取組みにおいては株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）が構築を進める総合金融サービス提供体制の一翼を担っていくことで事業基盤を強化することを重要な課題と位置付け、グループにおける他のグループメンバーとの一層の連携を進めております。またリスク管理に関しましても、後記「(２)大幅な市場変動に伴うリスク」に記載のとおり、市場リスクをはじめとする各種リスクの管理により損失の回避に努めております。加えて徹底した経費抑制施策の実行により利益水準の向上にも努力しております。これらによりできる限り経済情勢・市場動向に左右されにくい収益体質の確立を当社グループは目指しております。しかしながら、かかる方策によっても当社グループの財政状態、経営成績等は、他の業種に比べ、その業務の性格上、経済情勢・市場動向により影響を受けることは避けられません。したがって、必ずしも受入手数料やトレーディング損益の変動の回避が保証されるものではなく、また収益源の多様化の順調な進展が保証されるものでもありません。

その他、法令諸規則等の変更や予測・管理困難なインフラストラクチャーの障害、災害ならびに戦争・テロ等も、当社グループの業績に直接的あるいは間接的に影響を及ぼす可能性があります。

(２)大幅な市場変動に伴うリスク

当社は、当社グループの事業運営におけるリスク管理につきましては、グループ全体の統合的な管理態勢の整備に努めております。当社は子会社の業務に内在する諸リスクの区分に応じて、一体としてリスク管理を行う体制を構築すると共に、子会社からリスク管理に係る協議または報告を受け、必要に応じ指導・助言しております。

当社グループは、平成25年度から、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組みとしてリスク・アペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）を導入しました。当社グループの収益・リスクのバランスを確保し、リスクガバナンス強化や資本運営の最適化を図るため、当社は、経営ビジョンならびに許容すべきリスクの基本戦略、原則および方針を国内主要子会社、海外主要子会社それぞれに対して、「リスク・アペタイト・ステートメント（ＲＡＳ）」として定め、また、主要子会社は、これらと整合する各社毎のＲＡＳを定め、それぞれＲＡＦの基本方針を明文化しています。当社は、当社グループ主要各社が、経営計画をＲＡＳに基づいて策定し、その業務運営がＲＡＳに沿ってなされているかモニタリングすると共に、必要に応じ指導・助言しております。

当社は、当社グループのリスク管理に係る重要事項について、取締役会からリスク管理にかかる重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」（ＭＵＳＨＤグループのリスク管理に係る事項をより専門的かつ幅広く決議および審議することを目的とする機関）が決議しております。当社グループのリスク管理は、当社の「リスク管理会議」において、「市場リスク管理規程」「信用リスク管理規程」「資金流動性リスク管理規程」「オペレーショナルリスク管理規程」等を制定し、当該規程に則り行っています。各種リスクの状況は、業務を行う部署から独立したリスク管理部署がモニタリングするとともに、その結果を日次で経営陣に、月次でリスク管理会議および取締役会に報告しています。当社グループが保有する金融商品の時価評価については、当社グループ主要各社のプロダクトコントロール部署が日次でモニタリングするとともに、独立した検証を行い、その結果を月次で関連会議体に報告しています。

また当社は、ＭＵＦＧグループ全体のリスク管理の側面から、リスク管理に係る重要事項の決定にあたっては、ＭＵＦＧと経営管理契約に基づく協議を実施しております。

このような方策により、以下の主要なリスクの管理を行っておりますが、それによって当社グループとしてかかるリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。

①　トレーディング業務のリスク

当社グループは、お客さまのニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、種々の金融商品を保有しています。また、社債や株式など有価証券の引受業務も行っており、これらを一時的に保有することもあります。更にポジションのリスクコントロールやマーケットメイキングなどを目的としてトレーディングを行っており、この結果、種々のリスクポジションが発生いたします。リスクポジション保有に伴って発生し、当社グループの財務状況について大きな影響を与えるリスクとして、保有する金融商品の市場価値（株式、金利、外国為替、コモディティ等の市場価格の水準または、これらのボラティリティ等）が変動することにより損失を被る市場リスク、および、当社グループが信用を供与した取引先、ならびに当社グループが保有する有価証券の発行者、もしくはクレジットデリバティブ取引等における参照体の財務状況の悪化、または契約不履行等により損失を被る信用リスクがあります。

市場リスクについて、当社ならびに当社グループ主要各社は（i）市場リスク量による管理方法、（ii）ストレステストによる管理方法、（iii）感応度等による管理方法、等を通じて、それぞれに限度枠を設定し、リスク管理部署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理しています。これら市場リスク管理の状況については、月次のリスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて報告しています。

（i）市場リスク量による管理方法

市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として定義されます。

当社では、当社グループ主要各社が保有している商品有価証券やデリバティブ取引等の全てのリスクポジションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すＶａＲ（バリュー・アット・リスク※）と債券や株式等の個別銘柄事情に起因した価格変動リスクを表すＶａＩ（バリュー・アット・イディオシンクラティック・リスク）を日次で計測しています。これらＶａＲおよびＶａＩ（これらを合わせて「市場リスク量」と言う）の算定に当たっては、保有期間10日間、信頼区間99％、観測期間701日間のヒストリカルシミュレーション法を採用した計測モデルを用いています。こうして算出される市場リスク量について、当社グループ主要各社の業務分野毎に限度枠（市場リスク量枠）を設定し、その費消状況等を日次でモニタリングしています。これらの限度枠は、原則、半期毎に見直しを行っています。

なお、上記市場リスク量については、月次でバック・テスティング※を行い、計測モデルの妥当性を確認しています。

(ii)ストレステスト※による管理方法

当社では、市場リスク量だけでは捕捉し切れない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損失額を一定限度に収めるため、ストレステストを月次で実施すると共に、そこで算出されたストレス損失額に対して、一定の限度枠を設定し、管理しています。当社グループ主要各社においても独自のストレステストを実施しています。

当社のストレステストは、当社グループ主要各社が保有しているリスクポジションについて、債券や株式等のように市場流動性の高いポジションとエキゾチックデリバティブ等のように市場流動性の低いポジションに分別した上で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定し、計測を行っています。

なお、ストレステストの計測手法については、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原則、半期毎に見直しを行っています。

(iii)感応度等による管理方法

上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、当社グループ主要各社は、各社の商品・業務特性に応じた市場リスクファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠（「各種パラメータ枠」と言う）を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細かな管理を行っています。

また、当社は、グループ主要各社に対し、パラメータ枠を設定し、運営状況を週次でモニタリングしています。これら各種パラメータ枠については、当社および当社グループ主要各社が、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原則、半期毎に見直しを行っています。

当社は、信用リスクについて、「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めております。与信リスクについては取引先グループないしは取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。発行体リスクについては、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループがトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等を設定することにより管理しています。さらに、特定の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体別限度枠等を設定することにより管理しています。カントリーリスクについては、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定することにより、当該国毎に管理しています。当社が設定する限度枠等の遵守状況は、リスク管理部署が日次でモニタリングし、リスク管理会議および取締役会に月次で報告しています。

※バリューアットリスク方式　　 ポートフォリオ等の資産を一定期間保有すると仮定した場合に、ある一定の確率の範囲内で、マーケットの変動によりどの程度損失を被り得るかを、過去のマーケットのデータから計測する方法。

※バック・テスティング　　　　 実際に発生した損益またはポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益とリスク計測モデルにより算出される損益との比較の結果に基づき、リスク計測モデルの正確性の検定を行うこと。

※ストレステスト　　　　　　　 市場リスク量だけでは捕捉しきれない大幅な市場変化や複合的な市場変化が生じた場合に発生する損益に関する分析を行うこと。当社では、保有商品の市場流動性に応じたマーケットショックシナリオを設定することにより計測している。特に複雑なデリバティブ商品等に派生したリスクポジションに対しては、過去の市場変化等を参考にショックシナリオを設定した上で、最大損失額（ストレスロス額）を見積もっている。

②　ブローカレッジ業務（有価証券等の売買の媒介、取次または代理業務）のリスク

当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、ブローカレッジ業務において、市況の低迷などにより投資家の証券に対する投資需要が低調となる等の環境となった場合、収益が大きく低下する可能性があります。ブローカレッジ業務は、その業務の性質上、営業のためのインフラストラクチャー整備・維持のために多額の固定的経費（人件費、不動産費、減価償却費等）を必要とします。ブローカレッジ業務については、効率化策を実行してきており、今後も引き続き経費削減のための努力を推進してまいります。今後、市場環境の変化等の要因により、市況が低迷した場合には、ブローカレッジ業務の収益が大きく低下し、かかる経費削減のための努力にもかかわらず利益面において大幅な悪化を生じる可能性があります。

③　投資銀行業務のリスク

投資銀行業務では、既公開企業の有価証券の引受けおよび募集・売出しの取扱い、未公開企業の新規公開業務、ＩＲに関するアドバイス、各種資産の証券化に関するアドバイスならびに証券化商品の引受けおよび募集・売出しの取扱い、Ｍ＆Ａに対するアドバイスを主要な業務としております。これらの業務につきましても、経済情勢・市場動向の影響を受けて、手数料収入が変動し易い特性を持っております。また、引受業務には、引き受けた証券が市況の下落等で円滑に販売できない場合、損失を被るリスクがあります。その他、未公開企業、証券化関連商品等を対象とした、自己資金による投資を行うことがあります。この場合、投資対象からの収益分配や投資対象の資産価値向上後の転売により投資収益を得ることを意図して投資を実行しますが、当該投資の流動性が低いこと、投資収益の不確実性などにより、投資の回収に長期間を要する、あるいは、当社グループが損失を被る可能性があります。

④　流動性リスク

当社グループの主要事業である金融商品取引業は、その業務の性質上、大量の商品在庫を保有すると共に、それを支えるため大量の資金を必要とするため、これらの商品在庫および資金を機動的かつ安定的に運用・調達できることが必要となります。流動性リスクとは、市場の状況や当社グループの信用状態等の要因により、これらの運用・調達が妥当な水準でできなくなることにより損失を被るリスクをいい、資金流動性リスクと商品流動性リスクに大別されます。当社グループの財務内容悪化等により取引や業務の遂行に必要な資金を確保できなくなること、または資金の確保に通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループが損失を被るリスクを資金流動性リスク（資金繰りリスク）といいます。市場の混乱や取引の厚み不足等により、保有ポジションを解消しようとする場合、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより、当社グループが損失を被るリスクを商品流動性リスクといいます。

資金流動性リスクは、市場参加者にとって回避が困難なリスクであり、取引に際しては、キャッシュ・フローの確実性、時期その他の特性を分析した上、資金繰りを管理する必要があります。当社は、当社における資金流動性に係る危険度段階（流動性ステージ）を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行動計画および緊急時対応（コンティンジェンシー・プラン）を定め、有担保による調達、換金性の高い資産の売却などの代替資金調達手段を整備しております。当社グループ主要各社は、各社が設定した資金流動性に関する限度枠・各種パラメータ枠等を日次でモニタリングしています。加えて、資金流動性の危機事象が発生した場合の資金繰りおよびバランスシートの状況を把握するため、月次でストレステストを実施しています。当社は、当社グループ主要各社が行うストレステストの結果等についてモニタリングし、リスク管理会議および取締役会に月次で報告しています。また、必要により指導・助言しております。

当社では、商品流動性リスクについては、リスク管理会議において、取引等の市場規模（厚み）を勘案し、必要な場合、当社グループが保有する商品在庫に対して商品流動性枠を設定して管理し、通常想定しうるリスクの極小化を図っております。

しかしながら、資金流動性リスクが顕在化し、資金調達条件が著しく悪化した場合や、保有する金融商品の流動性が著しく悪化した場合には、事業の円滑な遂行に制約を受けることとなる可能性もあります。

また、当社は信用格付けの維持向上に取り組んでおりますが、当社の信用格付けが低下すると、当社の負債性資金の調達や借換えが円滑に行いにくくなり、事業に制約が生じるリスクがあります。これに対しましては、信用補完の方策として、当社がＭＵＦＧおよび株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。）とのキープウェル契約を締結していることに加えて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」といいます。）は当社、ＭＵＦＧ、および三菱東京ＵＦＪ銀行とのキープウェル契約を締結していることによって、高い水準の格付けを維持し、当社グループとして機動的かつ安定的な資金調達基盤を構築しております。

（３）オペレーショナルリスク

当社では、オペレーショナルリスクは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象に起因する損失に係るリスクと定義し、具体的には「事務リスク」、「情報資産リスク」、「法務、コンプライアンスに係るリスク（規制・制度の変更に係るリスクを含む）」、「人材の流出や士気低下等に係るリスク」、「有形資産の瑕疵・損傷等に係るリスク」、「評判に係るリスク」に分類のうえ、グループ主要各社においてその規模・特性に応じた管理を行っています。

オペレーショナルリスクは全ての業務に所在することから、当社グループ主要各社において、コントロール・セルフ・アセスメント（ＣＳＡ）等を実施し、重要な内部統制プロセスにおけるオペレーショナルリスクの認識・評価を行っています。

オペレーショナルリスクの管理状況については、リスク管理部署が取りまとめ、関連する会議体に四半期毎に報告しています。

これらの管理により、当社グループがオペレーショナルリスクを特定し、コントロールしてリスクの回避に備えておりますが、これらによって当社グループがオペレーショナルリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。

※ 事務リスク 　    正確な事務を怠る、あるいは事務（取引処理）上の事故、不正により、当社グループが損失を被るリスク

※ 情報資産リスク   情報の喪失、改竄、不正使用および外部への漏洩、ならびに情報システムの破壊、停止、誤作動および不正使用等により、当社グループが損失を被るリスク

※ 法務・コンプライアンスリスク

取引および契約における法令等の検討・対応が不十分なことにより当社グループが損失を被るリスク（法令等の変更への対応が不十分であることにより、当社が損失を被るリスクを含みます）

※ 人的リスク       人材の流出・喪失等や士気の低下等、役職員あるいはその他組織構成員による法令等遵守の観点から問題となる行為等により、当社グループが損失を被るリスク

※ 有形資産リスク   災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産（所有および賃借中の土地・建物、および建物に付随する設備、什器・備品等の動産・不動産）の毀損や執行環境などの質の低下等により、当社グループが損失を被るリスク

※ 評判リスク 　    諸リスクの顕在化、お客さまとのトラブル、もしくは不祥事件の発生等に起因した、当社グループの社会的な評判の低下により、当社グループが損失（もしくは得べかりし利益の逸失）を被るリスク（事実と異なるにもかかわらず、第三者による風評・情報の流布により、当社グループの評判が悪化し、当社グループが損失を被るリスクを含みます）

（４）コンプライアンス（法令遵守）に関するリスク

当社グループは、コンプライアンス態勢の整備を経営の重要課題の一つとして位置づけ、「経営ビジョン」およびその下での具体的判断・行動基準を定めた「行動規範」をコンプライアンスの基本原則とし、コンプライアンス態勢の不断の改善・充実に取り組んでおります。

このため、当社グループ各社は、「コンプライアンス・プログラム」を制定し、プリンシプル・ベースの考え方の定着、行為規制（法令諸規則の徹底）、顧客保護、市場規範（不公正取引防止）、内部不正・不祥事防止等の観点からコンプライアンス態勢が実効性のあるものとするため、組織的に取り組んでおります。また、役職員に対する教育・研修等を通じ、ファイアーウォール規制・インサイダー取引規制・個人情報保護・反社会的勢力との取引排除を含め法令等遵守の徹底に注力しております。

しかしながら、上記取組みにより、当社グループがコンプライアンス上のリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。役職員の故意または過失による不正行為や法人としての当社またはグループ各社に法令等違反その他の問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限または停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの社会的な評判が低下する可能性もあります。また、お客さまとのトラブル、もしくは不祥事等の発生に起因して、当社グループ各社に対して訴訟が提起され、多額の損害賠償支払いが生じる可能性もあります。かかる事態の発生により、当社グループが損失（もしくは得べかりし利益の逸失）を被り、当社グループの財政状態、経営成績等が影響を受ける可能性があります。

（５）当社の資本提携等に関するリスク

①　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

当社の親会社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）であり、当社議決権の100％を所有しております。当社グループは、ＭＵＦＧグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、Ｍ＆Ａや資産の証券化等に係るアドバイス、投資信託委託業、投資顧問業、富裕層のお客さま向けの総合的な資産運用・管理業務（ウェルスマネジメント業務）を行っていますが、加えて金融機関等に対して金融商品仲介業および市場誘導業務の委託も行っています。なお、当社は平成22年４月１日付で、証券持株会社となり、傘下企業の事業全般に係る経営管理を行っております。

海外では、子会社であるロンドンに本拠を有する三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルや、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）等を通じて証券業務等を行っております。

当社は、ＭＵＦＧの連結事業本部制度のもと各連結事業本部と緊密な連携をとり、銀行・信託・証券すべての商品・サービスの中から、お客さまのニーズに対し適切なものを効率的かつ迅速に提供するという考え方でビジネスをグループ展開しております。グループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、ＭＵＦＧと経営管理契約を締結するとともに、当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。経営管理契約は、ＭＵＦＧが当社に対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、グループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的とする契約です。また各種業務に関する提携契約は、当該契約を通じて、グループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループおよびＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指す契約です。当社グループは、上記の各種契約に基づき、連結経営の観点から経営体制およびグループ内連携の強化を進めております。

当社グループは今後とも、ＭＵＦＧグループとの連携の一層の強化につとめてまいりますが、万一、ＭＵＦＧグループの政策が変更され、上記の経営管理契約、および、各種業務に関する提携契約の内容が大幅に改定、もしくは契約が終了された場合には、当社グループの業務および業績に影響を与える可能性があります。

②　共同出資により設立された証券会社

当社の親会社であるＭＵＦＧと、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、当社と当時のモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「旧モルガン・スタンレー証券」といいます。）の統合に関する統合契約書を締結しており、平成22年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下、「モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券」といいます。））を発足させました。グローバルかつ競争力の高いソリューション機能を最大限に活用し、投資銀行業務強化を推進いたしますが、想定したシナジーその他の効果を十分に発揮できない場合や、万が一統合に変更が生じた場合を含めて、当社グループの業務および業績に影響を与える可能性があります。

（６）競合に関するリスク

本邦金融・証券市場におきましては、金融規制緩和の進展、オンライン証券取引の普及、外資系投資銀行による日本国内における業務拡大、異業種からの金融商品取引業参入等が進んでおります。規制緩和やオンライン取引の普及は、当社グループにとりましても新たな事業機会の拡大となり得ますが、反面、参入企業の増加により、競争が一層激化しております。具体的には、オンライン証券会社による委託取引サービスの急速な普及の結果として、手数料等の低下等が生じました。また、引受およびコーポレートアドバイザリーサービスの分野においては日本市場に業務を拡大している外資系証券との競争が激しくなっています。加えて、日本の金融業界は大きな整理統合が進み、結果として各種金融サービスを総合的に提供しようとする金融機関が競合相手となっています。その中で、当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は旧モルガン・スタンレー証券との統合により、従来のサービスに加え、モルガン・スタンレーの技術力や海外ネットワークを活用したグローバルな商品・サービスを、個人・法人両方のお客さまにご提案できるように努めていく体制が一層強化されることになりますが、かかるより競争的で規制緩和が進んだ事業環境において十分に競争することができない場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）法的規制の変更への対応

日本国内の金融商品取引業者には、金融商品取引法に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないとの自己資本規制が設けられております。自己資本規制比率とは、「固定化されていない自己資本の額」の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生しうる危険に対応する額である「リスク相当額」に対する比率です。金融商品取引業者はその業務の性格上、保有有価証券等の価格変動などの各種リスクに備えるため、自己資本規制比率を一定水準以上に維持することが義務付けられています。この比率を維持できなかった場合、業務方法の変更等、種々の命令を受けることとなります。なお、当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の自己資本規制比率は平成26年３月期末現在、292％となっています。

金融商品取引業者には、この他にも種々の規制の適用がありますが、規制を受ける法令諸規則の変更があった場合、また、新たな法的規制が導入された場合、業務が影響を受ける可能性があります。当社が米国に上場するＭＵＦＧの子会社であること、および子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券がモルガン・スタンレーの関連会社であることから、国内の規制のみならず米国金融機関を対象とする米国の規制の影響を受ける可能性があります。例えば、平成15年12月10日にFRB等の米5当局から公表されたドッドフランク法619条に基づく最終規制（いわゆる「ボルカー・ルール」）では、バンキング・エンティティによる自己勘定取引およびファンドへの投資等が規制対象となっており、一定の条件を満たさないものは禁止されます。当社グループへの影響は精査中ですが、一部の業務見直しや規制対応コストの増加が発生する可能性があります。また当社グループは、当社の海外子会社を通じて海外でも証券業を行っており（後記「（８）カントリーリスク」をご参照下さい。）、当該国における種々の法的規制に服しております。かかる法的規制が当該国の政府の方針等により変更された場合、当社グループの海外における業務は影響を受ける可能性があります。

（８）カントリーリスク

当社グループの主な海外拠点は現地法人６社および駐在員事務所１ヶ所（北京）があります。現地法人は英国に三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル、米国に三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）、香港に三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングスおよびその子会社（三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港））、シンガポールに三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）、スイスに三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）があります。国内外での連携により、お客さまに対してより充実したサービス・商品を提供するためには、これら海外拠点において展開される業務等は重要な役割を果たしますが、内外における経済、市場等事業環境の変動が当該海外拠点における事業に影響を及ぼす可能性があります。また、現地法令諸規則の変更等により当該海外拠点の事業に影響が及ぶ場合があります。なお、海外拠点に関しましても、当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を取り巻くリスクと同様に、事業上、法令上のリスクの回避ならびにリスク管理等のための体制構築・向上に努めております。

（９）会計上の見積りの不確実性に関するリスク

当社グループにおける重要な会計方針および見積りに関して、選択可能な見積り方法・手続きのうち最善かつ合理的な方法を選択し、合理的な前提条件および入手可能な情報の中で最も客観性のある情報に基づいて金額を算出し、計上しております。ただし、見積りは不確実なものであるため、見積りが確定するまでの間の環境等の変動により、見積り段階において設定した前提条件や利用した情報等に見積り誤差が生じ、結果として翌期以降の財政状態および経営成績に影響を与えることがあります。なお、決算期後に生じた事象（後発事象）について、その実質的な原因が決算日現在において既に存在しており、決算日現在の状況に関する会計上の判断ないし見積りをする上で、追加的ないしより客観的な証拠を提供するものである場合には、原則として当該決算期の財務諸表の修正を行っております。

なお、特に重要と考えられる項目は、次の項目であります。

①　トレーディング商品

②　トレーディング商品関連以外の有価証券等

③　有形固定資産・無形固定資産

④　貸倒引当金

⑤　繰延税金資産・負債

⑥　退職給付会計

４【経営上の重要な契約等】

（１）ＭＵＦＧグループにおける契約

当社グループはＭＵＦＧグループの中核証券会社グループとして、ＭＵＦＧグループにおける証券関連商品・サービスの提供機能を担っております。ＭＵＦＧグループにおいては、お客さま一人ひとり、一社一社の金融ニーズにスピーディーかつ的確にお応えするために、お客さまのセグメント毎にグループ会社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を策定し、グループ一体となって事業を推進する連結事業本部制度が導入されており、当社も各連結事業本部と緊密な連携をとりビジネスを展開して参ります。このような体制のもと、当社グループは、ＭＵＦＧグループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（以下、「ＭＵＦＧ」といいます。）と経営管理契約を締結するとともに、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。）および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。

各種契約の内容は以下のとおりです。

①　経営管理契約

当社グループは、ＭＵＦＧと、当社グループの経営にかかる提携について、経営管理契約を締結しております。

この契約は、ＭＵＦＧが当社グループに対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、ＭＵＦＧグループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的としたものであります。

また、当社は証券持株会社として、内外の子会社・関連会社を含めて一元的に統括することにより、グループ全体での内部統制の強化につなげていくため、主要な連結対象の子会社との間で経営管理契約を締結しております。

②　各種業務に関する提携契約について

当社は、三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行と各種業務に関して提携契約を締結しております。

これらの提携契約は、当該契約を通じて、ＭＵＦＧグループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループのみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指すものであります。

（２）共同出資により設立された証券会社に係る契約

当社の親会社であるＭＵＦＧと、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、統合契約書を締結しており、平成22年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）を発足させました。

当該統合により、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧの本邦での総合金融ネットワークおよび広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーのグローバル・リーチおよび質の高い商品・サービスの両者を有機的に結び付け、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確・迅速に対応することで、お客さまに最も支持される本邦証券業界のリーディング・カンパニーを目指しています。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針および見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品および投資についての評価、貸付等債権に対する貸倒引当金、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

①　トレーディング商品

　トレーディング商品（デリバティブを含む）は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラテリティ等を加味した時価評価モデルによって算出されております。

②　トレーディング商品関連以外の有価証券等

　有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会社株式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。

　その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価されております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについてはその実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって時価または実質価額まで減損処理しております。

　投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③　有形固定資産・無形固定資産

　主に建物、器具備品、土地からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産は取得価額により計上し、有形固定資産については個々の耐用年数に基づき定額法または定率法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。

　また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。

④　貸倒引当金

　信用取引貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。

⑤　繰延税金資産・負債

　税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額（一時差異の額）のうち、将来において税務上の損金となることで節税効果が見込まれると判断される金額（将来の減算一時差異等の解消見込額）について、将来の合理的な課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。なお、その他有価証券の評価差益に対しては、将来の売却による課税の発生が確実であることから、繰延税金負債（固定負債）を計上しております。

⑥　退職給付会計

　従業員の退職給付に係る負債（または資産）および退職給付費用については、割引率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率等の合理的な見積りに基づく退職給付債務の数理計算上の見込額および年金資産の公正な評価額に基づいて計上しております。

（2）経営成績の分析

　当連結会計年度のわが国の景気は、好調な内需をけん引役に回復基調で推移しました。個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に、増加基調で推移しました。住宅投資も、消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要や、住宅ローン金利の低位安定もあって、総じて堅調に推移しました。長らく低迷が続いた設備投資についても、企業収益の回復や投資採算の改善などを反映して、持ち直しました。日銀短観（３月調査）では、業況回復のすそ野の拡がりと、設備投資計画の上方修正が確認されました。

　株式市場では、12,371円でスタートした日経平均株価が、14,827円で終了しました。大胆な金融緩和をはじめとする安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスが追い風となって、株価は上昇基調を強め、12月下旬には16,000円台を回復しました。年明け以降、新興国の通貨安やウクライナ情勢の混乱などをきっかけに日経平均株価は下落しましたが、その後は円安の進行や海外景気の復調などを反映して、株価は持ち直しの動きとなっています。

　債券市場では、長期金利（新発10年国債利回り）が0.565％で始まり、0.640％で終了しました。日本銀行が４月４日に「量的・質的金融緩和」を導入したことから、利回りはいったん0.315％まで急低下しました。その後、新たな金融調節手法の導入に伴う混乱もあって利回りは乱高下し、５月下旬には一時1.0％まで上昇する局面もみられましたが、日銀による弾力的なオペ運営等が奏功して、債券市場は落ち着きを取り戻しました。11月に入ると、米国における金融緩和の縮小観測を背景に米長期金利が上昇したことなどを受けて、日本の長期金利も大幅に上昇しましたが、年明け以降は新興国不安などもあって再び低下しました。

　このような環境の下、当連結会計年度の連結営業収益は4,877億96百万円（前年度比139.2％）、連結経常利益は1,633億４百万円（同193.9％）、連結当期純利益は977億81百万円（同208.3％）となりました。

　当連結会計年度の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。

①　受入手数料

受入手数料の合計は2,425億78百万円で前年度比141.1％となりました。内訳は次のとおりです。

ａ．委託手数料

　当連結会計年度の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で34億59百万株（前年度比140.3％）、金額で２兆8,870億円（同192.5％）となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委託手数料は440億６百万円（同197.8％）となりました。一方、債券委託手数料は２億42百万円（同148.4％）となりました。

ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

　国内株式発行市場は、株価が堅調に推移する中、国内外市場を通じた大型資金調達案件が相次ぎ、発行量は前年度比で増加しました。当社グループはこのような環境の下、既公開会社の公募・売出し、新規公開、ＲＥＩＴの公募、コミットメント型ライツオファリングで主幹事実績を積み重ねました。

　国内債券発行市場では、日銀の異次元緩和により金利が低位で推移したことで年度前半は事業会社の債券発行が活発となりましたが、後半につれ起債は一服し、発行量は前年とほぼ同水準となりました。当社グループはこのような環境の下、普通社債、財投機関債、地方債・地方公社債、円建外債等で多数の主幹事をつとめました。

　欧米拠点においては、米国量的緩和縮小観測に由来する不安定な市場環境の中、三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルや三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）が、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行やＵｎｉｏｎＢａｎｋとの連携を一段と強化し、特に多数の主幹事案件を獲得した米国プライマリー業務が収益を牽引し、前年度比で増収となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で432億７百万円（前年度比147.8％）となりました。

ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「ＭＵＭＳＳ」といいます。）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めています。当連結会計年度は、高利回りの社債に投資を行う「短期高利回り社債ファンド2013-04」、「短期高利回り社債ファンド2013-09」、日本株等に投資する「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン」、「繰上償還条項付日本不動産関連ファンド2013-06（限定追加型）」、「中小型成長株ジャパン・オープン」、「国際・キャピタル日本株式オープン（通貨選択型）」、「三菱ＵＦＪ優良日本株ファンド（米ドル投資型）2013-12」、「三菱ＵＦＪ 東京関連ファンド（米ドル投資型）／（円投資型）2014-01」、「三菱ＵＦＪ 東京関連ファンド（米ドル投資型）／（円投資型）2014-02」、「三菱ＵＦＪ 東京関連オープン（米ドル投資型）／（円投資型）」、「米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル日本株式オープン/豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル日本株式オープン」、バランス型の「メキシコ債券＆株式ファンド2013-05」、「メキシコ債券＆株式ファンド2013-08」、米国およびメキシコの株式を主要投資対象とする「フィデリティ・北米経済圏・新成長株式ファンド」、主に米ドル建のバンクローンに投資を行う「三菱ＵＦＪ米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ」、「ＵＳバンクローンファンド 米ドル建/豪ドル建 豪ドルヘッジ」、世界の高配当株に投資を行う「通貨選択型明治安田グローバル高配当株式ファンド」、北米の上場株式およびリートに投資を行う「北米ハードアセット・オープン」、欧州の劣後債券、優先出資証券などに投資を行う「ＤＩＡＭ欧州ハイブリッド証券ファンド」、米国の不動産投資信託または不動産投資法人（リート）が発行する優先証券を主要投資対象とする「東京海上・米国優先リートファンド」の新規募集を行いました。また、「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド」、「成長株ジャパン・オープン」、「割安株ジャパン・オープン」、「三菱ＵＦＪＪリートオープン（３ヵ月決算型）」、「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム（毎月分配型）」、「スイス・グローバル・リーダー・ファンド」の継続募集にも注力しました。投資信託の販売額および募集取扱手数料は前年度を大きく上回る結果となりました。

　ＭＵＭＳＳにおける当連結会計年度の投資信託の募集・売出取扱高は７兆6,409億円（前年度比132.9％）となり、当連結会計年度末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め５兆517億円（前年度末比101.2％）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は629億48百万円（前年度比132.6％）となりました。

ｄ．その他の受入手数料

　その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、証券化・不動産ファイナンス業務、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、年金保険の販売手数料、連結子会社の国際投信投資顧問株式会社（以下、「ＫＡＭ」といいます。）における投資信託の委託者報酬などを含んでおります。投資信託の代行手数料は、純資産残高の増加等により前年度比で増加する結果となりました。Ｍ＆Ａ業務では、ＭＵＦＧグループとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内／クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。年金保険に関しては、個人向けとして外貨建年金保険「エムソリューションⅢ年金型（米ドル建）」、外貨建終身保険「エムソリューションⅢ終身保険型（豪ドル建）」等、法人向けとして「生活障害保障定期保険」、「逓増定期保険」等の販売に注力した結果、受入手数料は前年度比で増加しました。また、ＫＡＭにおける投資信託の委託者報酬についても、投資信託運用残高の増加等により前年度比で増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度のその他の受入手数料は914億72百万円（前年度比126.1％）となりました。

②　トレーディング損益

　国内株式市場は、４月は日銀による異次元緩和を受けて急上昇し、売買も活況となりました。その後、５月後半以降は株価急騰への警戒感や利益確定売りなどから一服しましたが、アベノミクスの評価定着による景気回復期待感や円安基調の継続から、引き続き、国内株式市場は堅調に推移しました。但し、２、３月は高値警戒感や新興国経済の先行き不透明感などが台頭し、上値の重い展開となりました。一方、海外株式市場は、米国量的緩和策の縮小の開始や新興国景気の先行き不透明感から調整する場面もみられましたが、良好な景況感を背景に総じて堅調に推移しました。このような市場環境の下で、当社は、お客様のニーズに応じた商品提供を行い取引フローの確保に努め、収益を計上しました。

　債券市場は、国内では期初は日銀による異次元緩和を受けて、金利は一時的に低下した後、海外金利の上昇を契機に持高調整売りが支配的となり、金利は上昇に転じました。６月以降は、日銀の金融緩和策が債券市場を支えるなか、期末にかけては米景気下振れ懸念や新興国経済の先行きに対する警戒感が強まる局面もあり、金利は低下地合いが継続しました。海外では米国金利が年初から低位にて推移した後、５月に米連邦準備制度理事会議長が量的金融緩和縮小の可能性について言及したことを契機に上昇に転じ、その後期末に向けては金利の低下余地を探る場面等もあり振幅を伴ったものの、概ね横ばい水準で推移しました。クレジット市場は、日銀の金融緩和策とアベノミクスを背景にスプレッドは概ね縮小傾向となっていましたが、米国が量的緩和縮小を開始したことや中国経済及びウクライナ情勢に対する見通しが不透明感を増したことから、期末にかけてはスプレッドの縮小に歯止めがかかる展開となりました。このような市場環境の下で、債券店頭取引やクレジット商品の売買で収益を計上しました。

　以上の結果、当連結会計年度のトレーディング損益は、株券等によるものが646億76百万円（前年度比760.7％）、債券等によるものが1,512億34百万円（前年度比123.5％）、その他が54億63百万円の損失（前年度は236億63百万円の損失）、合計では2,104億48百万円（前年度比196.1％）となりました。

③　金融収支

　当連結会計年度の金融収益356億92百万円（前年度比47.1％）から金融費用371億63百万円（同83.6％）を差し引いた金融収支は、14億70百万円の損失（前年度は314億４百万円の利益）となりました。

④　販売費・一般管理費

　不動産関係費や減価償却費等の固定費は引き続き抑制的に運営されていますが、好調な業績に伴い取引関係費や人件費等が増加しました。また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社を前年度12月から連結子会社化したことも影響し、当連結会計年度の販売費・一般管理費は3,167億10百万円（前年度比123.3％）となりました。

⑤　特別損益

　当連結会計年度の特別利益は88億７百万円（前年度比170.9％）、特別損失は32億63百万円（同92.4％）となりました。特別利益のうち主なものは、投資有価証券売却益が84億75百万円であります。特別損失のうち主なものは、減損損失23億59百万円であります。

（3）財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は30兆4,184億76百万円（前年度末比３兆9,119億97百万円増）となりました。内訳は流動資産が29兆7,531億41百万円（同３兆9,990億24百万円増）であり、このうちトレーディング商品が14兆8,671億40百万円（同6,635億35百万円減）、有価証券担保貸付金が12兆1,760億27百万円（同３兆9,817億60百万円増）となっております。固定資産は6,653億35百万円（同870億26百万円減）となっております。

　負債合計は、29兆3,503億84百万円（同３兆7,683億６百万円増）となりました。内訳は流動負債が27兆7,792億90百万円（同３兆4,071億57百万円増）であり、このうちトレーディング商品が11兆5,013億77百万円（同9,703億63百万円減）、有価証券担保借入金が13兆1,489億60百万円（同４兆66億60百万円増）となっております。固定負債は１兆5,697億61百万円（同3,608億36百万円増）となっております。

　純資産合計は１兆680億92百万円（同1,436億91百万円増）となりました。うち、利益剰余金は当期純利益による977億81百万円の増加や配当金支払いによる165億45百万円の減少の結果、2,668億50百万円（同812億36百万円増）となっております。

（4）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、約定見返勘定の差引残高の増加、有価証券および投資有価証券の取得および社債の償還による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益を1,688億48百万（前年度比196.7％）計上したことに加え、有価証券および投資有価証券の売却や償還、長期借入れ、および社債の発行による収入等により、前年度末比4,071億89百万円の資金の増加となり、当連結会計年度末の資金残高は1兆1,249億95百万円（前年度末比156.7％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、23億97百万円（前年度比1.8％）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や短期差入保証金の減少による収入1,381億78百万円があったものの、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加による支出1,517億42百万円および約定見返勘定の差引残高の増加による支出2,266億22百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、402億80百万円（前年度は820億43百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入3,056億40百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入1,496億35百万円があったものの、定期預金の預入による支出104億42百万円、有価証券の取得による支出2,885億90百万円、投資有価証券の取得による支出1,520億23百万円、無形固定資産の取得による支出147億79百万円および子会社株式の取得による支出144億39百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、4,343億73百万円（前年度比129.7％）となりました。これは主に、社債の償還による支出4,856億39百万円があったものの、長期借入れによる収入1,655億８百万円および社債の発行による収入7,105億66百万円があったこと等によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社）が当連結会計年度において実施した設備投資およびコンピューター関連投資の総額は、241億円であります。

　設備投資については、国内連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社において、本社機能の一部移転の他、営業店舗等の一般改修および長期修繕等の改修投資を行ってまいりました。

　コンピュータ関連投資については、制度変更対応、老朽化基盤更改等、必要不可欠な案件を中心に、対応期限や投資効果を勘案し、緊急性および優先度の高い案件に限定した対応を行ってまいりました。

　この結果、セグメント別の設備投資金額は以下のとおりとなりました。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(注)１. 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の賃借物件にかかる年間賃借料は10,007百万円であります。

２. 器具備品は、コンピューター関連および通信機器等5,632百万円、その他什器・備品等2,484百万円であります（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の国内記帳資産のみ）。

３. 上記のほか、ソフトウエア資産31,379百万円（うち、証券業務（国内）セグメント22,307百万円、証券業務（英国）セグメント6,186百万円、証券業務（米国）セグメント279百万円、投信投資顧問業セグメント1,153百万円、その他セグメント1,453百万円）を所有しています。

４. 従業員数には執行役員、嘱託および臨時従業員を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。

（１）新設、改修計画等

(注)　上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。

（２）除却、売却計画等

　　　　　重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償・株主割当

割当比率 716,985,496:20,000,000

発行価格 　1,000円

資本組入額 　500円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分にあたり、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、適正な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、経営基盤をより強固なものにしていくため、株主資本の有効活用に努め、株主価値最大化を目指してまいります。

　毎事業年度における配当の回数については、株主への利益配分の機会を増やすため、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、当事業年度の業績を踏まえ、中間配当を１株当たり12.75円、期末配当を１株当たり81.37円といたしました。

　内部留保資金については、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための自己資本の拡充に充当いたします。

　なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　       当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

 当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）1． 取締役の渡辺捷昭、喜田哲弘および加川明彦は、社外取締役であります。

2． 監査役の皆川宏、根本武彦および五十嵐誠は、社外監査役であります。

3． 当社は、経営と執行の役割の明確化により、迅速な意思決定と業務執行における監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記取締役のうち神谷明および小野寺隆実は副社長執行役員を、野口裕幸、利光啓一および西本浩二は常務執行役員を兼務しております。

4． 平成26年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5． 平成25年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6.　平成26年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 会社の機関の内容

当社は、取締役10名のうち、３名を社外取締役（株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）外の現役経営者を含む）とすることにより、取締役会の活性化を図るとともに経営の透明性を高め、また、監査役会を設置し、監査役５名（うち社外監査役３名）が取締役の職務執行について監査しております。

取締役会が決定した基本方針に基づき、当社および子会社等の経営全般的な重要事項および業務執行に関する重要事項を審議・協議・決定し業務執行の意思統一を図る機関として、経営会議を取締役会の下に設置しております。さらに、取締役会の委託を受け、内部監査および法令遵守等に係る諸事項の審議にあたり、取締役会の決議に資することを目的とする「監査委員会」を設置しております。監査委員会は原則月１回開催としております。

監査委員会の構成員は、社外取締役２名、外部専門家２名および内部監査部門の担当役員ですが、ＭＵＦＧグループ外からの委員を半数以上とし、監査委員会委員長はＭＵＦＧグループ外からの委員より選任することとしております。また、経営会議傘下に当社の重要事項を審議、および調査研究を組織横断的に実施する諮問機関として各種の委員会を設置しております。

また、当社は監査役および監査役会設置会社であります。監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および各営業部店の業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。また、計算書類および附属明細書につき検討を加えるにあたり、会計監査人から報告および説明を受けているほか、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。さらに、内部監査部門（45名、ただし三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社内部監査部門との兼務者を含む）から定期的に監査の状況および結果の説明を受け、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。なお、これらの監査役業務をサポートするため、専属のスタッフ組織として監査役室を設置しております。

　なお、当社の社外取締役につきましては、渡辺捷昭氏はトヨタ自動車株式会社相談役、株式会社豊田自動織機監査役、東邦瓦斯株式会社取締役、首都高速道路株式会社取締役会長および住友電気工業株式会社監査役、喜田哲弘氏は大同生命保険株式会社代表取締役社長および株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス取締役、加川明彦氏は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ専務取締役（代表取締役）およびカブドットコム証券株式会社取締役であります。社外監査役につきましては、皆川宏氏は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社常勤監査役および国際投信投資顧問株式会社監査役、根本武彦氏は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常勤監査役および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社監査役、五十嵐誠氏は弁護士法人西村あさひ法律事務所パートナーおよび三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社監査役を兼務しております。

(2) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号および第５項ならびに会社法施行規則第100条第１項および第３項の規定に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下の通り整備しております。

①　法令等遵守体制

 a. 役職員の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、「経営ビジョン」および具体的判断・行動基準であるＭＵＦＧグループ共通の「行動規範」を定め、当社のコンプライアンス基本方針とする。

 b. 社内規則および「コンプライアンス・マニュアル」の整備を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備する。

 c. コンプライアンスを担当する役員を置くとともに、コンプライアンスに関する統括部署を設置する。

 d. コンプライアンス・プログラム（役職員を対象とする教育等、コンプライアンス体制を実効性あるものにするための組織的な取組み）を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。

 e. コンプライアンス・ホットライン（広く社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受け付ける内部通報制度）を設置する。

 f. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。

 g. グローバルな総合金融グループの一員として、その業務が犯罪目的に利用されることを防止することが、経営の重要課題の一つであることを認識し、マネー・ローンダリングの防止に努める。

② 顧客保護等管理体制

　a.「経営ビジョン」および「行動規範」を踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため社内規則等の制定、管理・統括部署の設置、役職員への周知等を通じてお客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制、利益相反管理体制等を整備する。

　b.個人情報の管理体制整備の一環として「個人情報保護方針」を策定し、個人情報が適切に保護・管理される体制を整備する。

　c.利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理方針」を策定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。

③ 情報保存管理体制

　a.取締役会および経営会議等の会議の議事録のほか、取締役の職務執行にかかる重要な情報について、社内規則等の定めるところにより、保存・管理を行うものとする。

　b.保存・管理されている情報について担当部署は、合理的な事情がある場合、いつでも閲覧または謄写に供することができる体制を整備する。

④ リスク管理体制

　a.施策計画その他戦略目標に基づき、すべての主要なリスクを特定・計測・制御・継続監視するとともに、そのプロセスの有効性を監査を通じて検証することにより、リスクに見合った収益の安定的計上、適正な資本構成の達成、資源の適正配分等の基盤を提供し、株主価値の最大化に資することとする。

　b.リスクを次のように分類、定義したうえで社内規則においてリスク管理・運営の基本方針を定めるとともに個々のリスク管理および運営体制においてはリスクの特定、計測、制御、継続監視の重要性を認識し、その把握と管理のための体制を整備する。

 ・ 市場リスク

 ・ 信用リスク

 ・ 資金流動性リスク

 ・ オペレーショナルリスク

　c.取締役は、業務推進担当部署から独立した、リスク管理および運営機能ならびに内部監査機能を担う部署をそれぞれ設け、それぞれの機能遂行に必要な経営資源の配分を行うこととする。

　d.多岐に亘る当社グループの業務のリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握・運営を図るものとし、そのための体制を確立、維持、発展させ、リスク管理のベストプラクティスを目指すものとする。

　e.当社の連結対象子会社のリスク管理および運営に際しては、当社グループにおけるリスク管理および運営方針に則り業務実態に応じた態勢を目指すよう各社を指導するとともに、所在する各種リスクを把握・管理する態勢の整備に努めるものとする。

　f.危機事象に対し、社内規則で定める以下の事業継続に向けた基本方針に基づき、危機管理体制の整備を行うものとする。

 ・ お客さまおよび役職員の生命、身体等の安全確保を最優先する。

 ・ お客さまのデータおよび資産保護を図りつつ、迅速な復旧対策を講じる。

 ・ 業務継続に務めるも、非常時において当社グループの事業に支障が生じ、全ての業務を継続させることが困難となった場合には、お客さまの生活、経済活動および証券市場の機能維持の観点から優先する業務を再開・継続させ、お客さまへの影響の極小化に務める。

⑤ 効率性確保のための体制

　a.経営目標を定めるとともに、財務計画・事業戦略、リスク・アペタイトを有機的に関連付けた経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。

　b.取締役の職務執行の効率性を高めるために、取締役会の効率的な運営を図るとともに、リスク管理会議、経営会議を設置し、一定の事項の決定等を委任する。

　c.取締役会、リスク管理会議、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置し、取締役会、リスク管理会議、経営会議の協議・決議に資する事項の審議を組織横断的に行う。

　d.取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規則に基づく業務分掌ならびに職務権限、組織体制の整備を行い、職務執行を分担する。

⑥ グループ管理体制

　a.当社グループにおける業務の適正を確保するため以下のような体制を整備する。

 ・ 当社グループの経営目標の達成ならびに業務の健全かつ適切な運営の確保とともに、子会社等を含めたグループ事業の発展を図るため、経営管理契約を締結しグループの連結戦略の策定・推進など、子会社等への指導・助言を含めた経営管理を行う。また、それに必要な体制を整備する。

 ・ 子会社経営管理に関する基本方針を定める社内規則を制定する他、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、財務報告に係る内部統制等の各社内規則において子会社管理に関する事項を定める。

　b.ＭＵＦＧグループ内企業との不適切な取引を防止し、当社グループの健全性を確保するため以下のような体制を整備する。

 ・ ＭＵＦＧグループ外の社外取締役を複数選任する。

 ・ 社内規則の定めるところにより、内部監査および法令遵守に関わる諸事項を審議する「監査委員会」の委員のうち半数以上をＭＵＦＧグループ外委員とし、委員長をグループ外取締役または外部専門家の中から取締役会が選任する。

⑦ 内部監査体制

　a.リスク管理、内部統制およびガバナンスの各プロセスの適切性・有効性を検証・評価する機能を担う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を構築し、当社および当社グループの業務の健全性および適切性を確保する。

　b.当社および当社グループの内部監査の基本事項を定めた社内規則を制定する。

　c.取締役会の委嘱を受け、当社および当社グループの内部監査および法令遵守等に関わる諸事項を審議する「監査委員会」を、内部監査担当部署として内部監査部を設置する。

　d.内部監査部長は、監査役および会計監査人等の外部監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の実効的な実施に努める。

⑧ 監査役の職務を補助する使用人に関する体制

　a.監査役の職務を補助する組織の設置、使用人の配置については、監査役会の意向を尊重する。

　b.監査役の職務を補助し、かつ監査役会の運営事務に関する職務を行う組織として監査役室を設置する。

⑨ 監査役の職務を補助する使用人の独立性

監査役室の人事に関する事項等、監査役の補助者の独立性に関する事項は、監査役および監査役会の意向を尊重する。

⑩ 監査役への報告体制

　　役職員等は社内規則の定めるところにより下記の事項を監査役に報告しなければならない。

　a.取締役会および経営会議で決議された事項

　b.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

　c.内部監査の実施状況およびその結果

　d.定款および重大な法令違反等

　e.コンプライアンス・ホットラインの通報状況および事案内容

　f.その他監査役が報告を求める事項

⑪ その他監査役による監査の実効性確保のための体制

　a.監査役による監査の実効性を確保するため、監査役会規則および監査役監査基準に定めのある事項についてはその意向を尊重する。

　b.監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要な委員会等に出席できる。

　c.監査役は、監査の実効をあげるため何時でも重要な役職員から業務の報告を求め、調査することができる。

　d.監査役による監査の実効性を確保するため、監査役は代表取締役、内部監査部門と適時および定期的に意見交換できる。

　e.監査役による監査の実効性を確保するための基本事項を定めた社内規則を制定する。

(3）会計監査の状況

（注）７年以内であるため記載を省略しております。

　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、内部監査、監査役監査ともに、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。

(4）役員報酬の内容

① 役員報酬の内容

② 役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針等

・ 当社は、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すＭＵＦＧの一員として、国内はもとよりグローバルなお客さまの金融ニーズに的確かつ迅速にお応えしてまいります。

・ 役員報酬の方針は、こうした経営方針の実現に向け、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲も高めることを目的とし、当社子会社を含めて経済や社会の情勢を踏まえた適切な水準を決定することとしております。

・ なお、本方針は、親会社であるＭＵＦＧの指名・報酬委員会で審議され、その取締役会決議により定められた方針に沿うものです。ＭＵＦＧの社外取締役、非業務執行取締役等を構成員とする指名・報酬委員会は、同社および当社等の役員の報酬等に関する制度の設置・改廃ならびにそれぞれの会長、副会長、社長および頭取の報酬を審議しております。

 ⅰ） 当社の取締役の報酬等は、年額報酬、ストックオプションとしてＭＵＦＧが発行する新株予約権に関する

　　  報酬等（以下、ＭＵＦＧストックオプション報酬）および役員賞与の3種類にわけて支払うこととしてお

      り、株主総会においてそれぞれの総額を決定し、その範囲内において、取締役会がＭＵＦＧ指名・報酬委

      員会の審議内容を踏まえて個別の額を決定しております。

   ・ 年額報酬は、原則として、役位毎に毎月現金で支払っております。

   ・ ＭＵＦＧストックオプション報酬は、ＭＵＦＧ株価の上昇および中長期的な業績向上への貢献意欲を高め

      ることを目的とし、役位毎に支払うこととしております。また、ＭＵＦＧが発行する新株予約権が年に１

　　　回付与され、取締役の地位を喪失した日の翌日以降に権利行使できる制度となっております。なお、社外

　　　取締役は職務内容を勘案し、ＭＵＦＧストックオプション報酬の支給対象外としております。

   ・ 役員賞与は、業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、業績連動報酬として、年度の業績および取

      締役個人の職務遂行状況に応じて支払うこととしております。なお、社外取締役は職務内容を勘案し、役

　　　員賞与の支給対象外としております。

 ⅱ） 当社の監査役の報酬等は、株主総会において年額報酬の総額を決定し、その範囲内において監査役の協議

      により監査役が受ける個別の額を決定しております。なお、監査役は職務内容を勘案し、ＭＵＦＧストッ

      クオプション報酬および役員賞与の支給対象外としております。

(5）責任限定契約の内容の概要

　当社は、現行定款において、社外取締役および常勤の監査役以外の社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨規定しております。

　当該定款に基づき当社が締結している責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

①　社外取締役の責任限定契約

社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金１千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

②　社外監査役の責任限定契約

社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金１千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

(6) 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容

当社の定款には、取締役の定数および選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。

（取締役の員数および選任）

第15条　当会社の取締役は15名以内とし、株主総会において選任する。

２．前項の選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主の出席を要する。

３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

(7) 剰余金の配当の決定機関

　当社は、株主への利益配分の機会を増やすため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により中間配当を行うことができます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

   (前連結会計年度)

　該当事項はありません。

   (当連結会計年度)

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

   (前連結会計年度)

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、「コンフォート・レター作成業務」等があります。

 (当連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、「コンフォート・レター作成業務」等があります。

④【監査報酬の決定方針】

  　監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数　15社

連結子会社名

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社　(注)

国際投信投資顧問株式会社

ＭＵＳビジネスサービス株式会社

エム・ユー・エス情報システム株式会社

三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル

三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行(スイス)

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）

菱証投資咨詢（上海）有限公司

ＴＭＩノミニーズ

ＭＭパートナーシップ

コーポレート・バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合

(注)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社は、三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社から商号変更しております。

（除外）

ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社

エム・ユー・ハンズオンキャピタル株式会社

上記２社は、当社への吸収合併に伴い、連結の範囲から除外しております。

エム・ユー・エス・ファシリティサービス株式会社

上記は、連結子会社であるＭＵＳビジネスサービス株式会社への吸収合併に伴い、連結の範囲から除外しております。

ＭＦＨＫノミニーズ

投資事業有限責任組合ハンズオン１号

投資事業有限責任組合ハンズオン１・２号

上記３社は、清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社数　2社

持分法適用関連会社名

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

丸の内キャピタル株式会社

（除外）

Maybank Asset Management Singapore Pte. Ltd.

上記は、株式の売却に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

12月末日　　10社

３月末日　　５社

 決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない10社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法

 トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取引等については、原則として時価法を採用しております。

（2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法

①　満期保有目的債券

　  償却原価法によっております。

②　その他有価証券

ア．時価のあるもの

　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

イ．時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

③　投資事業有限責任組合等出資

　投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。

（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

　当社は、定率法を採用しております。

　国内連結子会社および在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物　　　　　　　６～50年

 器具備品　　　　　３～15年

②　無形固定資産の減価償却の方法

　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支払に備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（追加情報）

　一部国内連結子会社は、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成25年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時の要支給額を取締役および監査役の退任時に支給することといたしました。これにより、廃止時における役員退職慰労引当金相当額を流動負債の「その他の流動負債」に66百万円、固定負債の「その他の固定負債」に174百万円振替えております。

（5） 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については，その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　通貨スワップ、為替予約、金利スワップおよび株式先渡をヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび繰延ヘッジを適用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ア．為替変動リスク

(a)ヘッジ手段

通貨スワップおよび為替予約

(b)ヘッジ対象

外貨建金融資産・負債（現先取引貸付金、有価証券、投資有価証券、社債）

イ．金利変動リスク

(a)ヘッジ手段

　金利スワップ

(b)ヘッジ対象

　有価証券、投資有価証券

ウ．株価変動リスク

(a)ヘッジ手段

　株式先渡

(b)ヘッジ対象

　投資有価証券

③　ヘッジ方針

　外貨建金融資産・負債の一部について為替変動リスクを回避するため、通貨スワップ取引および為替予約取引を行っているほか、一部の有価証券・投資有価証券の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引、一部の投資有価証券の株価変動リスクを回避する目的で株式先渡取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。

（7）のれんの償却方法および償却期間

    のれんの償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。（預入期間が３ヶ月を超える定期預金は含んでおりません。）

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（または資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債（または資産）に計上いたしました。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,529百万円、退職給付に係る負債が2,539百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,391百万円増加し、少数株主持分が1,604百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(１)概要

　当該会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、主に、①未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法を変更し、開示項目を拡充するほか、②退職給付債務および勤務費用の計算方法を改正するものであります。

(２)適用予定日

　②については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による②の影響は、現在評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(１)概要

　当該会計基準等は、主に、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを改正するものであります。

(２)適用予定日

　①②④については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用し、③については、平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」に独立掲記しておりました「営業投資有価証券等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の流動資産」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「営業投資有価証券等」に表示していた21,199百万円は、「その他の流動資産」として組み替えております。

（連結損益計算書）

(1) 前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた386百万円は、「その他」として組み替えております。

(2) 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「投資事業有限責任組合等出資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた238百万円は、「投資事業有限責任組合等出資損失」1百万円、「その他」236百万円として組み替えております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

　当社および一部の連結子会社は、平成27年３月期より株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親
会社とする連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。このため、当連結会計年度
末より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務
対応報告第５号　平成23年３月18日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（そ
の２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提と
した会計処理を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。

２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券105,516百万円および担保として受け入れた有価証券191,222百万円を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用としてトレーディング商品41,701百万円を、ＤＶＰ決済等の担保としてトレーディング商品3,127百万円を差し入れております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。

２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券105,780百万円および担保として受け入れた有価証券152,191百万円を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用としてトレーディング商品80,306百万円を、ＤＶＰ決済等の担保としてトレーディング商品3,466百万円を差し入れております。

　３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。

(1）差し入れた有価証券

(2）受け入れた有価証券

※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

　６．当座貸越契約および貸出コミットメント

（貸手側）

  連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルは貸出コミットメント契約等を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおりであります。

（借手側）

  当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度末は９行）と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．人件費には、次のものが含まれております。

※２．投資有価証券評価損

　　　時価ヘッジに係る評価損であります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．投資有価証券評価損

　上場および非上場の投資有価証券について、金融商品に関する会計基準に基づき減損処理を行ったものであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。

　当連結会計年度において、移転予定オフィスにつき、使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建物・器具備品、業務システムの一部更改による廃止等に伴うソフトウェア、時価が下落した店舗設備および遊休資産の土地・建物・器具備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,420百万円）として特別損失に計上しております。

　当資産グループの回収可能価額のうち、店舗設備および遊休資産の土地・建物・器具備品については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額または合理的な見積もりにより評価しております。

　また、移転予定オフィスにつき、使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建物・器具備品およびソフトウェアについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.7%～0.8%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。

　当連結会計年度において、移転予定オフィスにつき、使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建物・器具備品、業務システムの一部更改による廃止等に伴うソフトウェア・器具備品、稼働率の低下や時価の下落および店舗網見直しによる廃止に伴う店舗設備の建物・土地・器具備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（2,359百万円）として特別損失に計上しております。

　当資産グループの回収可能価額のうち、店舗網見直しにより廃止した店舗設備の建物・器具備品については正味売却可能価額により測定しており、合理的な見積もりにより評価しております。

　また、移転予定オフィスの建物・器具備品、業務システムのソフトウェア・器具備品および稼働率の低下や時価の下落が生じた店舗設備の建物・土地・器具備品については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.8%～0.9%で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式については、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式については、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

　前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

　　株式の取得により新たに連結子会社となった三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社（現：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、お客様のニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、種々の金融商品を保有しています。また、社債、株式など有価証券の引受業務も行っており、これらを一時的に保有することもあります。更にポジションのリスクコントロールやマーケットメイキングなどを目的として、トレーディングを行っています。また、資金調達の手段として種々の金融商品を利用しています。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  当社グループが保有する金融商品は、(a)株式や債券に代表される有価証券の現物取引、(b)株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所上場の金融派生商品[市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引]、(c)スワップ取引、外国為替先物取引、通貨オプション取引、選択権付債券売買、有価証券店頭デリバティブ取引等の取引所以外の金融派生商品[店頭デリバティブ取引]、(d)証券化商品、その他の有価証券等、の４種類に大別されます。また、資金調達や運用の手段として、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金、デリバティブを内包したＭＴＮや仕組みローン等を利用しています。

　なお、ヘッジ会計に関する手段、対象、方針、有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

［金融商品に係る主要なリスク］

　当社グループが金融商品を保有することに伴い発生し、当社グループの財務状況に影響を与えるリスクには、主として市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な指標（市場リスクファクター）の変動により、保有する資産・負債（オフバランスの資産・負債を含む）の価値が変動し、損失を被るリスク（市場変動リスク）、および市場の混乱や取引の厚み不足等により、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（商品流動性リスク）をいいます。信用リスクとは、当社グループが信用を供与した取引先、ならびに当社グループが保有する有価証券の発行者、もしくはクレジットデリバティブ取引等における参照体の財務状況の悪化、契約不履行等により損失を被るリスクをいいます。また、その他に、当社グループの財務内容の悪化等により金融商品を保有するために必要な資金が確保できなくなること、または資金の確保に通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性がある資金流動性リスク、金融商品の取扱などに関連し内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象に起因するオペレーショナルリスクがあります。

　(3）金融商品に係るリスク管理体制

［リスクガバナンス］

　当社グループは、平成25年度から、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組みとしてリスク・アペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）を導入しました。当社グループの収益・リスクのバランスを確保し、リスクガバナンス強化や資本運営の最適化を図るため、当社は、経営ビジョンならびに許容すべきリスクの基本戦略、原則および方針を国内主要子会社、海外主要子会社それぞれに対して、「リスク・アペタイト・ステートメント（ＲＡＳ）」として定め、また、主要子会社は、これらと整合する各社毎のＲＡＳを定め、それぞれＲＡＦの基本方針を明文化しています。当社は、当社グループ主要各社が、経営計画をＲＡＳに基づいて策定し、その業務運営がＲＡＳに沿ってなされているかモニタリングすると共に、必要に応じて指導・助言しております。

　また、当社は、取締役会からリスク管理にかかる重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」において、「市場リスク管理規程」「信用リスク管理規程」「資金流動性リスク管理規程」「オペレーショナルリスク管理規程」等を制定し、当該規程に則りリスク管理を行っています。各種リスクの状況は、業務を行う部署から独立した当社のリスク管理部署がモニタリングするとともに、その結果を日次で経営陣に、月次でリスク管理会議および取締役会に報告しています。

　金融商品の時価評価については、当社グループ主要各社のプロダクトコントロール部署が日次でモニタリングするとともに、独立した検証を行い、その結果を月次で関連会議体に報告しています。

［市場リスク］

　市場リスクについて、当社ならびに当社グループ主要各社は①市場リスク量による管理方法、②ストレステストによる管理方法、③感応度等による管理方法等を通じて、それぞれに限度枠を設定し、リスク管理部署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理を行っています。これら市場リスク管理の状況については、月次のリスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて報告しています。

①市場リスク量による管理方法

　市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として定義されます。当社では、当社グループ主要各社が保有している商品有価証券やデリバティブ取引等の全てのトレーディングポジションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すＶａＲ（バリュー・アット・リスク）と債券や株式等の個別銘柄事情に起因した価格変動リスクを表すＶａＩ（バリュー・アット・イディオシンクラティック・リスク）を日次で計測しています。これらＶａＲおよびＶａＩ（これらを合わせて「市場リスク量」と言う）の算定に当たっては、保有期間10日間、信頼区間99％、観測期間701日間のヒストリカルシミュレーション法を採用した計測モデルを用いています。こうして算出される市場リスク量について、当社グループ主要各社の各業務分野毎に限度枠（市場リスク量枠）を設定し、その費消状況等を日次でモニタリングしています。これらの限度枠は、原則、半期毎に見直しを行っています。なお、上記市場リスク量については、月次でバック・テスティングを行い、計測モデルの妥当性を確認しています。

②ストレステストによる管理方法

　当社では、市場リスク量だけでは捕捉し切れない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損失額を一定限度に収めるため、ストレステストを月次で実施すると共に、そこで算出されたストレス損失額に対して、一定の限度枠を設定し、管理しています。当社のストレステストは、当社グループ主要各社が保有している市場リスクポジションについて、債券や株式等のように市場流動性の高いポジションとエキゾチックデリバティブ等のように市場流動性の低いポジションに分別した上で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定し、計測を行っています。さらに、当社グループ主要各社も、それぞれ独自にストレステストを実施しています。なお、ストレステストの計測手法については、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原則、半期毎に見直しを行っています。

③感応度等による管理方法

　上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、当社グループ主要各社は、各社の商品・業務特性に応じた市場リスクファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠（「各種パラメータ枠」と言う）を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細かな管理を行っています。また、当社は、グループ主要各社に対し、パラメータ枠を設定し、運営状況を週次でモニタリングしています。これら各種パラメータ枠については、当社および当社グループ主要各社が、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原則、半期毎に見直しを行っています。

［市場リスクに係る定量的情報］

（トレーディング目的の金融商品）

　平成26年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループのトレーディング業務の市場リスク量は、全体で15,049百万円（前連結会計年度は10,139百万円）であります。

　平成25年度に関して実施したバック・テスティングの結果、実際の損失が市場リスク量を超えた回数は０回（前連結会計年度は０回）であります。

　市場リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量ですが、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があるため、これを補完するため、ストレステストを実施しています。

（トレーディング目的以外の金融商品）

（Ａ）リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品

　当社グループにおいて、リスク管理上市場リスクに関する定量的分析を行っている当該金融商品は、一部の在外子会社で保有している「有価証券および投資有価証券」のその他有価証券および満期保有目的債券に分類される債券です。当社グループでは、当該金融商品について市場リスク量を算定し管理しており、算定にあたっては、ヒストリカルシミュレーション法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間701営業日）を採用した計測モデルを用いています。

　平成26年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループの当該金融商品の市場リスク量は、全体で1,106百万円（前連結会計年度は1,677百万円）であります。

　市場リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

（Ｂ）リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品

　当社グループにおいて、リスク管理上市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品のうち市場リスク変動の影響を受ける主な金融商品は「有価証券および投資有価証券」のその他有価証券に分類される上場株式および債券、トレーディング目的以外で保有するデリバティブ取引です。

　平成26年３月31日（当期の連結決算日）現在で主にヒストリカルシミュレーション法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間701営業日）を採用し市場リスク量を算定した場合、全体で3,400百万円（前連結会計年度は4,189百万円）となります。

　なお、トレーディング目的の金融商品と同じく、トレーディング目的以外の金融商品に対しても、ストレステストを実施しています。

［信用リスク］

　当社は、信用リスクについて「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めています。与信リスクについては取引先グループないし取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。発行体リスクについては、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループがトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等を設定することにより管理しています。さらに、特定の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体別限度枠等を設定することにより管理しています。カントリーリスクについては、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定することにより、当該国毎に管理しています。当社が設定する限度枠等の遵守状況は、リスク管理部署が日次でモニタリングし、リスク管理会議に月次で報告しています。

［資金流動性リスク］

　当社では、当社およびＭＵＦＧグループの信用力の状況や資金調達市場の状況等に応じて、当社における資金流動性に係る危険度段階（流動性ステージ）を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行動計画およびコンティンジェンシープランを定めています。当社グループ主要各社は、各社が設定した限度枠・各種パラメータ枠等を日次でモニタリングしています。加えて、資金流動性の危機事象が発生した場合の資金繰りおよびバランスシートの状況を把握するため、月次でストレステストを実施しています。当社は、当社グループ主要各社が行うストレステストの結果等についてモニタリングし、リスク管理会議および取締役会に月次で報告しています。

［オペレーショナルリスク］

　当社では、オペレーショナルリスクは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象に起因する損失に係るリスクと定義し、具体的には「事務リスク」、「情報資産リスク」、「法務、コンプライアンスに係るリスク（規制・制度の変更に係るリスクを含む）」、「人材の流出や士気低下等に係るリスク」、「有形資産の瑕疵・損傷等に係るリスク」、「評判に係るリスク」に分類のうえ、グループ主要各社においてその規模・特性に応じた管理を行っています。オペレーショナルリスクは全ての業務に所在することから、当社グループ主要各社において、コントロール・セルフ・アセスメント（ＣＳＡ）等を実施し、重要な内部統制プロセスにおけるオペレーショナルリスクの認識・評価を行っています。当社は、オペレーショナルリスクの管理状況について、リスク管理部署が取りまとめ、関連する会議体に四半期毎に報告しています。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金

  これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の在外子会社においては、預金に公正価値オプションを適用しており、時価は理論価格によっております。

　なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。

(3) 商品有価証券等

　商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。

  また、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 約定見返勘定

　当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 信用取引資産

　信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。

　信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 有価証券担保貸付金

　これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。

(7) 立替金、(8) 短期差入保証金ならびに(9) 短期貸付金

　これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(10) 有価証券および投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格等によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 商品有価証券等

　商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。

　また、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(2) 約定見返勘定

　当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 信用取引負債

　これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券担保借入金

　これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。

(5) 預り金、(6) 受入保証金ならびに(7) 短期借入金

　これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) １年内返済予定の長期借入金ならびに(12)長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(9) コマーシャル・ペーパー

　コマ－シャル・ペ－パ－は約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(10) １年内償還予定の社債ならびに(11) 社債

　当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行金利において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行金利において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

　在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。また一部の劣後特約付社債については、理論価格を時価としております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の

「資産(10)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。

(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　　時価開示の対象としておりません。

(*2)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので

　　構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)預託金のうち、期間の定めのないものについては上表に含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)預託金のうち、期間の定めのないものについては上表に含めておりません。

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１.商品有価証券等

２.満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３.その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　12,803百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額　6,161百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,458百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額　3,633百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について5,181百万円（その他有価証券の株式4,884百万円、その他有価証券の債券173百万円、その他有価証券のその他124百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について78百万円（その他有価証券の株式36百万円、その他有価証券のその他42百万円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については連結決算日の時価が取得原価と比べて、また時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については実質価額が取得原価と比べて、50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

(a)金利関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）   時価の算定方法

市場取引については、東京金融取引所等が定める清算価格によっております。

市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）   時価の算定方法

市場取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等が定める清算価格によっております。

市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(b)通貨関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）   時価の算定方法

市場取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所が定める清算価格によっております。

市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）   時価の算定方法

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(c)株式関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）   時価の算定方法

市場取引については、東京証券取引所等が定める清算指数によっております。

市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）   時価の算定方法

市場取引については、大阪取引所等が定める清算指数によっております。

市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(d)債券関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）   時価の算定方法

市場取引については、東京証券取引所等が定める清算値段によっております。

市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）   時価の算定方法

市場取引については、大阪取引所等が定める清算値段によっております。

市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(e)商品関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）１ 時価の算定方法

市場取引については、国際石油取引所等における最終の価格によっております。

市場取引以外の取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

　２ 商品は主に石油に係るものであります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）