【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第147期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社宇徳 |
| 【英訳名】 | Utoc Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜多澤 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区弁天通６丁目85番地 |
| 【電話番号】 | ０４５（２０１）６３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 滋野 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目16番４号（東京支社） |
| 【電話番号】 | ０３（５７６９）３７９７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 上田 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社宇徳 東京支社 （東京都港区港南２丁目16番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第145期における経営指標等の大幅な変動の主な原因は、平成23年４月１日の国際コンテナターミナル㈱との合併によるものであります。
４．第145期の従業員数が前連結会計年度末に比べ182名増加した主な理由は、平成23年４月１日の国際コンテナターミナル㈱との合併により、同社及びその子会社の従業員数を加算したことによるものであります。
５．第147期の従業員数が前連結会計年度に比べ164名増加した主な理由は、子会社であるUTOC（THAILAND）CO., LTD.が新規工事受注により現場の増強をしたことによります。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第144期については当期純損失のため記載しておりません。
３．第144期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４．第145期における経営指標等の大幅な変動の主な原因は、平成23年４月１日の国際コンテナターミナル㈱との合併によるものであります。
５．第145期の従業員数が前事業年度末に比べ73名増加した主な理由は、平成23年４月１日の国際コンテナターミナル㈱との合併により、同社の従業員数を加算したことによるものであります。
２【沿革】
| 明治23年３月 | 宇都宮徳蔵個人経営の宇都宮徳蔵回漕店として横浜に創業 |
| 大正４年12月 | 株式会社に改組、株式会社宇都宮徳蔵回漕店と称する |
| 昭和24年１月 | 商号を宇徳運輸株式会社と改める |
| 昭和25年１月 | 倉庫営業の許可を取得 |
| 昭和26年８月 | 港湾運送事業法制定により京浜港における第１号の登録許可を取得 |
| 昭和30年12月 | 一般区域貨物自動車運送事業の免許取得 |
| 昭和37年８月 | 建設業大臣登録免許取得 |
| 昭和37年９月 | 東京証券取引所の市場第二部に株式上場 |
| 昭和38年７月 | 宇徳企業株式会社設立 |
| 昭和39年６月 | 千葉支店を開設 |
| 昭和40年４月 | 宇徳陸運株式会社（現宇徳ロジスティクス株式会社）設立 |
| 昭和46年３月 | 本社ビル完成 本社所在地を横浜市中区弁天通６丁目85番地に移す |
| 昭和52年10月 | 福島綜合事務所を開設 |
| 昭和55年９月 | 東京証券取引所の市場第一部に株式上場 |
| 昭和61年４月 | 米国にUTOKU EXPRESS(U.S.A),INC.(UTOC(U.S.A),INC.に商号変更)設立 |
| 昭和62年10月 | 新潟綜合事務所を開設 |
| 昭和63年４月 | タイ国にUTOKU(THAILAND)CO., LTD.（現UTOC(THAILAND)CO., LTD.）設立 |
| 平成元年１月 | シンガポール国にUTOKU ENGINEERING PTE LTD.（現UTOC ENGINEERING PTE.LTD.）設立 |
| 平成２年10月 | 大黒埠頭物流センター完成 |
| 平成３年５月 | 東扇島冷蔵倉庫完成 |
| 平成６年６月 | 英文商号を「Utoku Express Co., Ltd.」から「Utoc Corporation」に変更 |
| 平成６年７月 | 青海物流センター完成 |
| 平成７年８月 | 九州宇徳株式会社設立 中国に合弁事業として鉄宇国際運輸（天津）有限公司設立 |
| 平成７年９月 | 大井物流センター完成 |
| 平成12年12月 | 宇徳港運株式会社設立 |
| 平成13年６月 | プラント事業部門、ISO9001の認証取得 |
| 平成14年４月 | 関西営業所、大阪税関通関業許可取得 |
| 平成14年７月 | 九州宇徳株式会社、門司税関通関業許可取得 |
| 平成15年３月 | 千葉支店を分社し、千葉宇徳株式会社を設立 |
| 平成15年５月 | 千葉宇徳株式会社と宇徳企業株式会社が合併し、千葉宇徳株式会社となる |
| 平成17年４月 | 株式会社日野運輸（現宇徳流通サービス株式会社）を買収 |
| 平成18年４月 | 株式会社宇徳ビジネスサポート設立 |
| 平成19年２月 | 宇徳プラントサービス株式会社設立 |
| 平成19年８月 | 商号を株式会社宇徳と改める |
| 平成20年４月 | 米国にUTOC AMERICA,INC.設立 |
| 平成20年６月 | UTOC(U.S.A),INC.の事業をUTOC AMERICA,INC.へ譲渡 |
| 平成23年４月 | 国際コンテナターミナル株式会社と合併 |
| 平成25年８月 | シンガポール国にASIA UTOC PTE.LTD.設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社宇徳（以下「当社」という。）、親会社、子会社14社及び関連会社４社より構成されております。当社は、港湾事業、プラント・物流事業及びこれらに付帯する一切の業務を行い、貨物の海陸輸送に関するサービスを一貫的に提供可能な営業体制を整えております。当社グループ会社の事業も、当社の事業領域とその延長線上でグループの発展に繋がるよう下記の各事業を営んでおります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
| 事業区分 | 当社及び主な関係会社の事業における位置づけ |
| 港湾事業 | 主として当社及び千葉宇徳㈱が行っており、宇徳港運㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱、宇徳ターミナルサービス㈱、㈱日本エンジニアリング及び金港船舶作業㈱が当社の下請を行っております。 |
| プラント・物流事業 | 主として当社、UTOC ENGINEERING PTE.LTD.、UTOC（THAILAND) CO.,LTD.、宇徳ロジスティクス㈱、九州宇徳㈱及び宇徳流通サービス㈱が行っており、宇徳プラントサービス㈱は、当社の下請を行っております。UTOC ENGINEERING PTE.LTD.及びUTOC（THAILAND) CO.,LTD.は独自の事業に加え当社の下請を行い、ASIA UTOC PTE.LTD.とともに各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。宇徳ロジスティクス㈱（首都圏地区）は、当社の港湾事業に関連した輸出入貨物の陸上輸送の下請を行っております。九州宇徳㈱（九州地区）及び宇徳流通サービス㈱（首都圏地区）の各社は当社の国内輸送業務の下請を行っており、セイコーコンテナ輸送㈱は、主に宇徳ロジスティクス㈱の下請を行っております。UTOC AMERICA, INC.は当社国際輸送等の下請を行っており、各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。また、鉄宇国際運輸（天津）有限公司及び天津鉄宇報関有限公司は、中華人民共和国天津市を拠点に輸送業務・据付工事業務等を行っております。 |
| その他 | 当社は、不動産の賃貸業の運営を行い、㈱宇徳ビジネスサポートは、当社所有ビルの管理業務及び当社の間接業務を受託しております。 |
１．親会社である㈱商船三井には、当社が各事業区分における役務提供を行っており、上表には含めておりません。
２．ASIA UTOC PTE.LTD.は、当連結会計年度中に新規設立しております。
以上の当社グループについて、事業系統図によって図示すると次の通りであります。
４【関係会社の状況】
（注）１．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で内数となっております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．UTOC (THAILAND) CO.,LTD. は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、㈱商船三井であります。
５．上記子会社のうち、宇徳港運㈱は特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 港湾事業 | 471（80） |
| プラント・物流事業 | 672（52） |
| その他 | 60（12） |
| 全社（共通） | 55 （1） |
| 合計 | 1,258（145） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度に比べ164名増加した主な理由は、子会社であるUTOC（THAILAND）CO.,LTD.が新規工事受注により現場の増強をしたことによります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 329（51） | 42才0ヶ月 | 17年11ヶ月 | 7,813,554 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 港湾事業 | 146（36） |
| プラント・物流事業 | 128（14） |
| 全社（共通） | 55 （1） |
| 合計 | 329（51） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、税込給与で時間外手当及び賞与、その他の臨時給与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループ内の組合は企業内組合で、一部が全日本港湾労働組合、JAM新潟等に加入しております。
なお、労使関係については、円満に推移しており、特記事項はありません。
平成26年３月31日現在の組合員数は153人であります。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が持ち直してきた反面、回復の兆しが見えていた欧州では政情不安などにより不透明感が強まり、アジア諸国では中国、インドをはじめとする新興国の成長鈍化も影響し、世界全体では緩やかな成長にとどまりました。わが国経済は、政府の経済政策の効果が下支えするなか、企業収益の改善がみられ、個人消費に関しても消費税増税を前にした駆け込み需要の影響により緩やかながら回復に向かいました。当社の事業基盤となる京浜港の貿易額は、横浜港では輸入が堅調に推移したものの、輸出は秋頃まで停滞、全体では前年並みに推移しました。一方、東京港では輸出入共に増加傾向が継続し堅調に推移しました。
当社グループでは、更なる事業規模の拡大や新たなビジネス創出の体制を整えるべく、グループの強みである重量物輸送関連業務を強化するための組織変更を行ったため、当連結会計年度より「物流事業」、「プラント事業」から「プラント・物流事業」と致しました。
このような環境の下、当社グループの総力をあげて営業活動を展開した結果、セグメント別の業績は次のとおりとなりました。なお、以下の前年度同期比較については、前年度同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
上段：営業収入 下段：営業損益 （百万円）
① 港湾事業
港湾事業は、車両の取り扱いが前半伸び悩みましたが、秋以降に回復へと向かい総じて前年並みとなりました。建設機械の荷動きは車両同様、秋以降一部において回復傾向となりましたが、前半の低調をカバーするには至りませんでした。コンテナの取り扱いは東京港・横浜港共に堅調に推移し、事業全体では営業収入が前年並み、利益は増益となりました。
② プラント・物流事業
当社の輸出入貨物の取扱量は、輸入が引き続き増加するも、輸出が回復には至らず低調に推移しました。国内の陸上輸送は更なる効率化に努め、採算性が向上しました。国内の電力関連工事は一部工事の延期等の厳しい環境もありましたが、新規案件の獲得に向けた積極的な営業活動を行い工事量の確保に努めました。その他工事は橋梁やプラント施設の新設・定期修繕の工事を主に受注を重ねた結果、工事量は前年並みに推移しました。海外における工事は主要拠点のシンガポールにおいては、遅延していた工事も後半に本格稼働となり、採算性が向上しました。
上記により事業全体では、減収増益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当連結会計年度の営業収入は43,581百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は2,865百万円（同12.6％増）、経常利益は3,044百万円（同8.3％増）となりました。
また、当期純利益については、東京支社ビルの土地及び建物を売却したこと等による固定資産売却益716百万円を計上したことから、2,383百万円（同37.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は34億９千９百万円となり、前年度末に比べ６億９千２百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は47億３千９百万円（前年度は10億７千３百万円の収入）となりました。主なプラス要因は税金等調整前当期純利益37億２千７百万円、減価償却費13億２千７百万円及び営業債権の減少額14億６千２百万円であり、主なマイナス要因は営業債務の減少額５億９千万円、固定資産売却益６億８千３百万円及び法人税等の支払額５億８千万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は35億６千５百万円（前年度は６億１千５百万円の支出）となりました。主なプラス要因は貸付金の回収による収入172億６千２百万円であり、主なマイナス要因は貸付けによる支出204億３千２百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億２千２百万円（前年度は９億９千８百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は長期借入金の返済額１億９千６百万円及び配当金の支払額３億２百万円であります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
| 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | |
| 自己資本比率（％） | 55.7 | 63.3 | 66.6 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 41.1 | 46.0 | 48.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 0.6 | 1.1 | 0.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 81.3 | 62.8 | 400.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
２【営業の状況】
当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。
(1）営業収入
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年4月１日 至 平成26年3月31日） | 前年同期比（％） |
| 港湾事業（千円） | 21,513,285 | 100.1 |
| プラント・物流事業（千円） | 21,576,617 | 92.1 |
| その他（千円） | 491,788 | 86.1 |
| 計（千円） | 43,581,691 | 95.8 |
（注）１．港湾事業の主なものは、港湾運送作業、ターミナル作業及び港湾関連作業であります。
２．プラント・物流事業の主なものは、一般貨物の輸送及び取扱業、貨物保管荷捌及び通関業、並びに大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業であります。
３．その他の主なものは、不動産賃貸業であります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
６．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
(2）セグメント毎の取扱量等
（注）１．保管残高回転率は次式により算出しております。
２．陸上運送作業の取扱高については、運送形態に応じトン数建て・個数建て等によっているため、記載しておりません。
３．大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業、並びに不動産賃貸業については、上記取扱量等の算出が困難なため記載しておりません。
４．当連結会計年度より、港湾事業の取扱量は作業引受の態様で区分して記載しており、前年同期比については、前連結会計年度の同区分による取扱量と比較しております。
(3）主要顧客別営業収入
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社は商船三井グループの一員として、グループにおける当社の特徴と強みを生かしたサービスを提供することにより、商船三井グループ及び当社グループ双方の企業価値を高めるべく多面的に事業の展開を図っていくことを経営戦略の中核としています。また、2010年（平成22年）からの10年間を「新たな成長機会への挑戦」の期間と位置づけ、質的・量的な発展と拡大を目標に「宇徳ビジョン2020」を長期の成長戦略として策定しております。10年後にあたる2019年度（平成31年度）の目標として売上高1,000億、経常利益50億円超を掲げております。
港湾事業においては、港湾を取り巻く環境変化に対し安定的に高品質なサービスを提供する体制を維持すると共に、サービス提供を通じて顧客との連携を一層深め新規営業分野の開拓と事業の拡大を図ってまいります。
プラント・物流事業においては、選択と集中による事業の再編を推進し収益性の向上を図ると共に、商船三井グループ各社との連携を更に深め多様なサービスメニューを開発して営業分野と顧客層の拡大を図ってまいります。特に、重量物輸送、プラント工事では、技術開発、機材の拡充と弛まぬコスト合理化追求により、電力及び化学プラント等の事業分野の競争力強化と営業領域の拡大を図ると共に、海外事業の収益を安定的なものとするため、更なる施工管理体制の充実と顧客との信頼関係の深耕により継続的受注を図ってまいります。
また、事業の発展のためには長期的な観点で人材を確保し育成することが不可欠であるとの認識の下、当社では技術の伝承に加え、新時代の技術に対応するための人材の育成に重点をおいた人事政策を展開する方針です。
内部統制システムについては、金融商品取引法の求める内部統制にとどまらず、広くコーポレートガバナンスの充実に全社をあげて鋭意取り組んでまいります。尚、安全作業及びサービス品質の管理についても経営の最重要事項として万全の体制を整備すべく取組んでいるほか、社会貢献、環境対策、コンプライアンス等についても企業の使命として長期的視点に立ち、引続き取組んでまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼし投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。
尚、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
①経済情勢
当社グループの営む港湾事業は、輸出入貨物の変動に大きな影響を受け、また、プラント・物流事業は輸出入貨物の変動に加え、国内外における設備投資及び国内の公共事業等の動向に大きな影響を受けております。従いまして国内はもとより北米、欧州、アジア等における景気と貿易の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②特定業界・特定取引先への依存
当社グループの営業収入は主要顧客上位10社よりの収入が約３割を占めております。従いまして現在の経営状況については安定的である反面、主要顧客の動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③法規制等
当社グループは港湾事業においては港湾運送事業法等、プラント・物流事業においては貨物自動車運送事業法、通関業法及び建設業法等による各種の事業免許・許可を取得し事業を営んでおります。免許・許可基準等の変更等により規制緩和等が行われ競合他社の増加及び価格競争の激化が生じた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは貨物自動車運送事業をはじめとして車両・機械装置を使用した役務提供を行っておりますが、環境保護関連法令における規制の強化等により新たな設備投資が必要となった場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④事故及び災害
当社グループは港湾地区、電力会社等の事業所及び各種建設現場等において請負作業を行っております。当社グループは安全衛生管理及び品質管理に関する管理体制を整えており、安全を最優先して作業を行っておりますが万一事故・災害が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの経営基盤は、京浜港地区に集中しており当該地区において大規模災害が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤金利の変動
当社グループは運転資金及び設備投資資金につきましては主として金融機関からの借入により調達しております。有利子負債の圧縮に努力しておりますが、運転資金については短期借入により調達しており、今後金利が上昇した場合には経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。ついては、連結財務諸表の作成において、下記の会計方針が当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの営業収入は、原則、顧客に対してサービスが提供された時点で売上を計上しております。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積り額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い上場会社の株式と株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれています。
上場会社への投資の場合、各四半期末及び３月末時点の時価への評価替を行っております。
非上場会社への投資の場合、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能と見込まれる金額が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損の兆候を識別し、減損すべき資産グループがあれば随時、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
経営環境の変化、土地の価格変動等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績及び業績の内容につきましては［業績等の概要］に記載のとおりであり、営業収入は前期比19億４百万円（同4.2%）減の435億８千１百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、事務所賃借料が膨らんだこと等から前期比３億７千５百万円（同5.7％）増の69億４千４百万円、営業利益は前期比３億２千１百万円（同12.6％）増の28億６千５百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として２億２千８百万円、営業外費用に５千万円を計上し、これらの結果、経常利益は前期比２億３千３百万円（同8.3％）増の30億４千４百万円となりました。
特別損益につきましては、特別利益として固定資産売却益７億１千６百万円を計上し、特別損失に固定資産除売却損３千３百万円を計上いたしました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、当期純利益は、６億４千８百万円（同37.4％）増の23億８千３百万円となりました。
(3）経営戦略の現状と見通し
米国経済が回復基調にあり、欧州もクリミア問題による不透明さは残るものの信用不安が沈静化に向かっているこ
とにより回復に向かうと推測され、また中国、インドをはじめとする新興国では成長スピードの鈍化はあるものの継
続した成長が見込まれており、世界経済全体としては、世界経済成長率が平成25年の3.0%から平成26年の3.6%へと力強さを増すことが見込まれております。わが国経済は、夏前までは増税の駆け込み需要の反動が予想されますが、
その後は引き続き政府の経済・金融政策の効果により緩やかながら回復することが見込まれます。
このような状況下、当社グループは更なる営業活動の強化とコスト削減、業務の効率化に取り組み、営業収入475億円、経常利益33億円と予想しております。
セグメント別の見通しは次のとおりです。
港湾事業については、京浜港でのコンテナを中心とした輸入貨物の取り扱いが前年度同様に堅調に推移する一方、前年度途中から回復基調であった車両、建設機械の取り扱いも、円安傾向の継続により回復が持続すると見込み、営業収入は218億円と予想します。
プラント・物流事業については、引き続き厳しい事業環境が続くことが予想されますが、輸入貨物の取り扱いが堅調に推移し、円安基調による企業の生産活動の活性化により輸出貨物の取り扱いも回復に向かうことが見込まれるほか、プラント工事は国内外の幅広い分野で更なる営業活動の強化に取り組むことにより工事量の確保を見込み、事業全体では営業収入は251億円と予想します。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において12億５千２百万円の設備投資を実施しました。港湾事業においては、タイヤ式トランスファークレーンを１億３千２百万円で導入した他、コンテナターミナルシステムに１億９千５百万円の設備投資を実施しました。プラント・物流事業においては、重量物運搬機器に８千４百万円、プラント機工設備・土地に８千９百万円の設備投資を実施しました。
この他、本社ビルに１億６千６百万円の設備投資を実施しております。
なお、設備投資に係る資金調達は、自己資金により行っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、連結会社間において賃貸借している設備については、設備を使用している会社の設備に含めて記載しております。
(1）提出会社
ａ．事業所別設備の状況
| （平成26年３月31日現在） |
（注）１．事業所名については事業の地域別にまとめた上で代表的な事業所名を記載しております。
２．連結会社以外から賃借している土地の面積については、（ ）で外書きしております。
３．主な賃貸先の内訳は次のとおりであります。
４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
| 区分 | 種類 | 数量 | リース期間 （年） | 年間支払リース料（千円） | 未経過リース料 （千円） |
| 車両運搬具 | 重量物輸送車両 | 4ユニット | ６ | 83,516 | 336,778 |
（注） オペレーティング・リース契約物件を記載しております。
ｂ．主要設備の内容
イ）機械設備等
| 区分 | 保有台（基・隻）数 |
| 車両運搬具 | 132台 |
| 機械及び装置 | 128基 |
| 船舶 | 1隻 |
| 計 | 261台（基・隻） |
（注）１．車両運搬具はトラック、トレーラー、トラクター、スーパーキャリア、営業車両及び普通乗用車・貨物車等の自家用車両であります。
２．機械及び装置はクレーン、ストラドルキャリア、フォークリフト及び荷役用エレベーター等の主に荷役機械であります。
３．保有台（基・隻）数にはリース物件は含まれておりません。
ロ）倉庫施設
| 名称 | 住所 | 構造 | 棟数 | 敷地 （㎡） | 建物面積 （延㎡） | 収容能力 （トン） |
| 東扇島冷蔵倉庫 | 川崎市川崎区東扇島30－３ | 鉄筋コンクリート造五階建 | 1 | 10,000 | 30,026 | 36,870 |
| 青海物流センター | 東京都江東区青海４－５－15 | 鉄筋コンクリート造五階建 | 1 | ― | 18,240 | 19,490 |
| 大黒物流センター | 横浜市鶴見区大黒埠頭８ | 鉄筋コンクリート造五階建 | 1 | ― | 17,202 | 19,400 |
| 大井物流センター | 東京都大田区東海５－12 | 鉄筋コンクリート造六階建 | 1 | ― | 6,679 (2,128) | 7,450 |
（注）（ ）は借用中のものであります
(2）国内子会社
ａ．会社別設備の状況
| （平成26年３月31日現在） |
（注）１．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、（ ）で外書きしております。
２．リース契約による主な賃借設備はありません。
ｂ．主要設備の内容
(イ）機械設備等
| 区分 | 保有台（基）数 |
| 車両運搬具 | 339台 |
| 機械及び装置 | 21基 |
| 計 | 360台（基） |
（注）１．車両及び運搬具はトラック、トレーラー、トラクターの営業車両及びマイクロバス、普通乗用車・貨物車等の自家用車両であります。
２．機械及び装置はクレーン、ホイストクレーン、フォークリフト等の主に荷役機械であります。
３．保有台(基）数にはリース物件は含まれておりません。
(ロ）倉庫施設
| 会社名 | 名称 | 住所 | 構造 | 棟数 | 敷地 （㎡） | 建物面積 （延㎡） | 収容能力 （トン） |
| 九州宇徳㈱ | 新宮物流センター | 福岡県糟屋郡新宮町大字立花口426－６ | 鉄骨造平屋建 | 1 | (5,925) | 4,130 | 3,645 |
| ㈱千葉宇徳 | 千葉物流センター | 千葉県千葉市中央区中央港２－５ | 鉄骨造平屋建 | 2 | 5,453 | 3,875 | 4,376 |
（注） （ ）は連結会社以外から借用中のものであります。
(3）在外子会社
ａ．会社別設備の状況
| （平成26年３月31日現在） |
（注） 連結会社以外から賃借している土地の面積については、（ ）で外書きしております。
ｂ．主要設備の内容
(イ）機械設備等
| 区分 | 保有台（基）数 |
| 車両及び運搬具 | 22台 |
| 機械及び装置 | ２基 |
| 計 | 24台（基） |
（注）１．車両及び運搬具は普通乗用車及び貨物車等であります。
２．機械及び装置はクレーン、フォークリフト等の主に荷役設備であります。
３．保有台(基）数にはリース物件は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、グループ内各社の設備投資計画を基に、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案し、策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
（注）完成後の増加能力については、現時点で算出することが困難であるため、記載は行なっておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 43,448,099 | 43,448,099 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 43,448,099 | 43,448,099 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数 残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成23年４月１日 | 14,342,099 | 43,448,099 | 700,000 | 2,155,300 | － | 330,659 |
（注）平成23年４月１日付国際コンテナターミナル㈱との合併により、新株14,342,099株を発行し、資本金700,000千円増加いたしました。（合併比率 当社１：国際コンテナターミナル㈱1.04）
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）自己株式200,398株は、「個人その他」に2,003単元、及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は218千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分78千株、投資信託設定分140千株となっております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は339千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分111千株、投資信託設定分228千株となっております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 43,236,500 | 432,365 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,299 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,448,099 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 432,365 | ― |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 宇徳 | 横浜市中区弁天通 ６丁目85番 | 200,300 | ─ | 200,300 | 0.46 |
| 計 | ― | 200,300 | ─ | 200,300 | 0.46 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 26 | 9,516 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、配当を通じた安定的かつ継続的な株主に対する利益の還元と中長期的な観点より経営基盤の強化のために内部留保と経営資源の充実に努めて、事業の成長を通じて企業価値の極大化を目指すことを重要な経営課題と認識しております。利益配分にあたっては、これらを総合的に勘案しバランスよく配分することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり７円となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成26年６月26日 定時株主総会決議 | 302 | 7 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第 143 期 | 第 144 期 | 第 145 期 | 第 146 期 | 第 147 期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 350 | 320 | 340 | 374 | 444 |
| 最低（円） | 198 | 150 | 188 | 203 | 290 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 | 平成26年１月 | 平成26年２月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 333 | 348 | 378 | 414 | 375 | 389 |
| 最低（円） | 306 | 317 | 329 | 358 | 336 | 337 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．取締役 上野友督及び中根忠の２名は、「社外取締役」であります。
２．常勤監査役 溝下和正及び監査役 太田威彦の２名は、「社外監査役」であります。
３．平成26年６月26日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のときまで。
４．平成26年６月26日開催の定時株主総会終結のときから３年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のときまで。
５．平成25年６月26日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のときまで。
６．平成26年６月26日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のときまで。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名選出して
おります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主をはじめとする顧客・従業員並びにその他の取引先等のステークホルダーに対して、適時適切な情報公開を通じて経営の透明性を確保いたします。そのうえで経営の効率性の向上と社会規範の遵守及び高い企業倫理の確立を目指したコンプライアンス体制の両立を図りつつ、事業の持続的発展と企業価値の向上を追求してゆくことを基本方針として、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取組んでおります。
（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）
①会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会のほか常務会を設けております。
取締役会は、14名で構成されております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか必要に応じ随時開催され、株主総会に次ぐ会社の意思決定機関として、法令及び定款で定められた事項のほか経営に関する基本方針及び重要事項を審議し決定するとともに、重要な業務の執行状況について業務を執行する取締役より報告を受け、業務の執行を監督しております。
監査役会は３名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会へ出席するほか取締役の業務執行及び当社グループの経営を、客観的かつ中立的立場から厳格に監視し当社グループの経営の透明性及び適法性を担保しております。
また、当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図るため、取締役会の下部機関として役付取締役で構成される常務会を設けております。常務会は原則として毎月２回、審議内容の充実を図るため必要に応じ役付以外の取締役並びに監査役にも出席させ開催することとしております。
②内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況
当社は、社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を目指し、当社及び当社グループの取締役及び従業員が遵守すべき行動基準として「宇徳グループ社員行動規範」を定め、その浸透・徹底を図っております。また、コンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、法令違反等の未然防止のため内部通報制度を設けております。
当社は、内部監査につきましては、常務会直属の内部監査室を設置し、７名の人員を配置しております。監査は年度の計画に従い行っており、状況・結果につきましては代表取締役社長並びに監査役へ報告を行うとともに、監査役とは必要に応じ共同で監査を実施する等内部監査に関する情報を共有する体制となっております。監査役会は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」を整備しており、監査役はこれら規程・基準に基づき監査を実施しております。
監査役及び内部監査室は会計監査人と必要に応じ情報を交換し会計監査の状況を把握するとともに、監査役会は会計監査人により会計監査の結果についての報告を受けその相当性について検証しております。
当社は、リスクに関しては常務会が統括して管理する体制でありますが、安全衛生・情報管理その他の特定のリスクについては各々規程を定め必要に応じて管理組織・委員会等を設置して危険・事故の未然防止のための体制の整備を行っております。
③会計監査の状況
当社は、会計監査につきましては有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 沖 恒弘
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 阿部 與直
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
そ の 他 ７名
④当社と社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役２名のうち、上野取締役は当社の親会社である㈱商船三井の定航部専任部長であります。
当社の社外監査役２名のうち、太田監査役は当社の親会社である㈱商船三井の常勤監査役であります。
当社と上野取締役、中根取締役、溝下監査役及び太田監査役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社と㈱商船三井との間においては、同社が運航又は傭船する船舶が寄港する京浜港においてターミナルオペレーション及び本船荷役等の港湾荷役作業並びにその他の役務を提供しております。
上野取締役は、㈱商船三井において、当社業務と密接な繋がりのもと、当社の経営全般に対する監督、チェックを行う幅広い知識と豊富な経験を有しております。
中根取締役は、経営者としての経験を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点に基づき提言する幅広い知識と豊富な経験を有しております。
溝下監査役は、㈱商船三井の監査役経験者であり、太田監査役は、同社の常勤監査役であることより、監査役としての専門的知識に基づいた経営判断の妥当性、業務執行のチェックを行う幅広い知識と豊富な経験を有しております。
当社は上述の理由により、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、独立役員を１名選任いたしております。各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況についてチェックを行うことにより、企業統治上大きな役割を果たしております。
なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に適宜参加・監査・監督をしております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑥役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役報酬は、平成４年６月26日開催の第125回定時株主総会において報酬限度額を月額25,000千円以内と決議いただいており、その範囲内で役職に応じて規程により報酬額を決定しております。
監査役報酬は、平成４年６月26日開催の第125回定時株主総会において報酬限度額を月額2,500千円以内と決議いただいており、その範囲内で監査役会の協議により報酬額を決定しております。
⑦株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
46銘柄 1,779,293千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 三井物産㈱ | 468,136 | 614,662 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| ㈱横浜銀行 | 341,870 | 186,319 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 259,202 | 114,826 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| 日産自動車㈱ | 73,900 | 66,879 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| 住友商事㈱ | 56,500 | 66,557 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 25,323 | 52,317 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| サッポロホールディングス㈱ | 85,000 | 33,575 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| ㈱東芝 | 53,130 | 25,077 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| 東芝プラントシステム㈱ | 21,243 | 24,344 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 10,000 | 22,490 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| 井関農機㈱ | 50,194 | 16,212 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,793 | 6,768 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| ラサ商事㈱ | 12,000 | 5,556 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| 東京電力㈱ | 12,735 | 3,247 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| 兼松㈱ | 14,000 | 1,722 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| ㈱東京エネシス | 2,662 | 1,237 | 取引関係の維持・強化を図るため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 三井物産㈱ | 468,136 | 683,010 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| ㈱横浜銀行 | 341,870 | 176,063 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 259,202 | 120,788 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| 住友商事㈱ | 56,500 | 74,184 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| 日産自動車㈱ | 73,900 | 67,988 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 25,323 | 59,863 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| サッポロホールディングス㈱ | 85,000 | 34,510 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| 東芝プラントシステム㈱ | 21,243 | 32,671 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 10,000 | 28,890 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| ㈱東芝 | 53,130 | 23,217 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| 井関農機㈱ | 50,194 | 13,702 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,793 | 7,905 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| ラサ商事㈱ | 12,000 | 5,628 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| 東京電力㈱ | 12,735 | 5,297 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| 兼松㈱ | 14,000 | 2,240 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| ㈱東京エネシス | 2,662 | 1,333 | 取引関係の維持・強化を図るため |
⑧取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、当社の事業規模から合理的監査日数を勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会において適正な監査報酬額を決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修・セミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,807,131 | ※２ 3,629,251 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 9,720,618 | 8,555,952 |
| 貯蔵品 | 49,943 | 51,414 |
| 繰延税金資産 | 383,954 | 409,664 |
| 関係会社短期貸付金 | 197,231 | 3,201,842 |
| その他 | 735,961 | 797,331 |
| 貸倒引当金 | △3,236 | △10,316 |
| 流動資産合計 | 13,891,604 | 16,635,142 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 19,406,946 | 18,880,242 |
| 減価償却累計額 | △14,569,367 | △14,539,256 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 4,837,579 | ※２ 4,340,986 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,756,343 | 8,997,448 |
| 減価償却累計額 | △7,203,132 | △7,508,520 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 1,553,210 | ※２,※３ 1,488,927 |
| 工具、器具及び備品 | 1,278,393 | 1,283,799 |
| 減価償却累計額 | △1,031,411 | △976,431 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※２ 246,981 | ※２ 307,368 |
| 土地 | 2,508,649 | 2,516,168 |
| リース資産 | 719,216 | 672,208 |
| 減価償却累計額 | △391,678 | △302,080 |
| リース資産（純額） | 327,537 | 370,127 |
| 建設仮勘定 | 202,151 | 279,028 |
| 有形固定資産合計 | 9,676,109 | 9,302,606 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 1,497,536 | 1,497,536 |
| その他 | 223,778 | 276,486 |
| 無形固定資産合計 | 1,721,314 | 1,774,022 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,029,535 | ※１ 2,137,568 |
| 繰延税金資産 | 751,752 | 752,311 |
| その他 | ※１ 1,403,296 | ※１ 1,624,443 |
| 貸倒引当金 | △23,449 | △11,552 |
| 投資その他の資産合計 | 4,161,133 | 4,502,770 |
| 固定資産合計 | 15,558,557 | 15,579,399 |
| 資産合計 | 29,450,162 | 32,214,541 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 3,881,065 | 3,405,342 |
| 短期借入金 | 555,386 | 348,150 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 196,248 | ※２ 45,200 |
| リース債務 | 138,065 | 144,503 |
| 未払法人税等 | 132,501 | 932,567 |
| 未払費用 | 342,109 | 433,093 |
| 賞与引当金 | 700,630 | 665,960 |
| 役員賞与引当金 | 69,100 | 67,900 |
| その他 | 903,112 | 812,269 |
| 流動負債合計 | 6,918,218 | 6,854,987 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 423,950 | 378,750 |
| リース債務 | 256,627 | 283,132 |
| 繰延税金負債 | 5,397 | 3,121 |
| 退職給付引当金 | 2,560,258 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 170,236 | 175,735 |
| 退職給付に係る負債 | － | 2,684,352 |
| 資産除去債務 | 27,306 | 27,907 |
| その他 | 380,510 | 298,345 |
| 固定負債合計 | 3,824,287 | 3,851,344 |
| 負債合計 | 10,742,506 | 10,706,332 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,155,300 | 2,155,300 |
| 資本剰余金 | 330,659 | 330,659 |
| 利益剰余金 | 15,504,342 | 17,718,649 |
| 自己株式 | △30,303 | △30,313 |
| 株主資本合計 | 17,959,997 | 20,174,295 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 592,375 | 653,922 |
| 為替換算調整勘定 | 101,341 | 652,891 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △34,302 |
| その他の包括利益累計額合計 | 693,716 | 1,272,512 |
| 少数株主持分 | 53,941 | 61,401 |
| 純資産合計 | 18,707,655 | 21,508,208 |
| 負債純資産合計 | 29,450,162 | 32,214,541 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業収入 | 45,486,494 | 43,581,691 |
| 営業費用 | 36,373,598 | 33,771,896 |
| 営業総利益 | 9,112,895 | 9,809,794 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,568,633 | ※１ 6,944,048 |
| 営業利益 | 2,544,262 | 2,865,746 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24,510 | 32,070 |
| 受取配当金 | 48,664 | 47,884 |
| 持分法による投資利益 | 5,767 | － |
| 匿名組合投資利益 | 66,476 | 21,398 |
| 受取賃貸料 | 40,854 | 55,414 |
| 助成金収入 | 18,804 | 10,750 |
| その他 | 83,222 | 61,457 |
| 営業外収益合計 | 288,299 | 228,974 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,635 | 11,631 |
| 持分法による投資損失 | － | 29,232 |
| 為替差損 | － | 5,651 |
| その他 | 5,581 | 4,193 |
| 営業外費用合計 | 22,217 | 50,709 |
| 経常利益 | 2,810,344 | 3,044,011 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 24,458 | ※２ 716,914 |
| 特別利益合計 | 24,458 | 716,914 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※３,※４ 26,298 | ※３,※４ 33,539 |
| 関係会社清算損 | 2,235 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | 6,880 | － |
| ゴルフ会員権売却損 | 3,879 | － |
| 特別損失合計 | 39,295 | 33,539 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,795,507 | 3,727,386 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 915,688 | 1,356,961 |
| 法人税等調整額 | 144,563 | △13,141 |
| 法人税等合計 | 1,060,252 | 1,343,820 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,735,254 | 2,383,565 |
| 当期純利益 | 1,735,254 | 2,383,565 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,735,254 | 2,383,565 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 87,038 | 61,547 |
| 為替換算調整勘定 | 427,663 | 473,043 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 43,489 | 85,966 |
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ 558,191 | ※１,※２ 620,557 |
| 包括利益 | 2,293,445 | 3,004,123 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,286,368 | 2,996,663 |
| 少数株主に係る包括利益 | 7,077 | 7,459 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,795,507 | 3,727,386 |
| 減価償却費 | 1,418,255 | 1,327,124 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △147,892 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 27,461 | 860 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 60,420 | △41,278 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △33,654 | △1,200 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18 | △4,850 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 1,277 |
| 匿名組合投資損益（△は益） | △66,476 | △21,398 |
| ゴルフ会員権評価損 | 6,880 | － |
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | 3,879 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △73,175 | △79,954 |
| 支払利息 | 16,635 | 11,631 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,840 | △683,375 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,767 | 29,232 |
| 営業債権の増減額（△は増加） | 197,064 | 1,462,467 |
| 営業債務の増減額（△は減少） | △338,547 | △590,423 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △75,166 | 15,954 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △21,680 | 35,018 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △379,813 | △82,378 |
| その他 | △16,885 | 142,586 |
| 小計 | 3,368,869 | 5,248,681 |
| 利息及び配当金の受取額 | 77,297 | 82,501 |
| 利息の支払額 | △17,100 | △11,839 |
| 法人税等の支払額 | △2,355,341 | △580,003 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,073,725 | 4,739,340 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,572,198 | △978,928 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 267,048 | 919,376 |
| 定期預金の預入による支出 | － | △129,332 |
| 貸付けによる支出 | △12,304,552 | △20,432,985 |
| 貸付金の回収による収入 | 13,061,051 | 17,262,153 |
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | 78,539 | － |
| その他の支出 | △196,142 | △234,594 |
| その他の収入 | 50,495 | 28,588 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △615,758 | △3,565,722 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △64,773 | △71,850 |
| 長期借入金の返済による支出 | △442,296 | △196,248 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △146,467 | △152,186 |
| 配当金の支払額 | △344,480 | △302,079 |
| その他 | △46 | △9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △998,063 | △722,372 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 215,460 | 185,705 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △324,635 | 636,950 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,131,766 | 2,807,131 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 55,836 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,807,131 | ※１ 3,499,919 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の名称等
連結子会社は、宇徳ロジスティクス㈱、宇徳港運㈱、九州宇徳㈱、千葉宇徳㈱、宇徳流通サービス㈱、㈱宇徳ビジネスサポート、宇徳プラントサービス㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱、宇徳ターミナルサービス㈱、UTOC ENGINEERING PTE.LTD. 、UTOC (THAILAND) CO.,LTD. 、 UTOC AMERICA, INC. 及びASIA UTOC PTE.LTD. の13社であります。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました宇徳ターミナルサービス㈱は重要性が増したため、また、ASIA UTOC PTE.LTD. については、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、セイコーコンテナ輸送㈱であります。
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、営業収入、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
鉄宇国際運輸（天津）有限公司の1社について持分法を適用しております。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、セイコーコンテナ輸送㈱、㈱日本エンジニアリング、金港船舶作業㈱及び天津鉄宇報関有限公司であります。
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、UTOC ENGINEERING PTE.LTD. 、UTOC (THAILAND) CO.,LTD. 、UTOC AMERICA, INC. 及びASIA UTOC PTE.LTD. の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、倉庫用及び賃貸用資産の一部については定額法によっております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ２～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | ４～17年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部の退職給付制度及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約及び金利スワップ、ヘッジ対象は主として外貨建債権・債務及び借入金利息であります。
③ ヘッジ方針
主として為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、外貨建債権・債務及び借入金の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
原則として、為替予約取引締結時より、外貨建債権・債務の決済時までの期間における外貨建債権・債務と為替予約の対応関係を基礎として判断しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,684,352千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が34,302千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は０円79銭減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務の計算方法を、期間定額基準から給付算定式基準へ変更したことに伴い、連結貸借対照表において利益剰余金の金額が71,883千円増加する見込みであります。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた933,192千円は、「関係会社短期貸付金」197,231千円、「その他」735,961千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 25,101 千円 | 39,401 千円 |
| 投資その他の資産・その他（出資金） | 354,570 | 408,380 |
※２ 担保提供資産
(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
(2）担保に係る債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 41,200 千円 | 20,200 千円 |
| 長期借入金 | 20,200 | － |
| 計 | 61,400 | 20,200 |
なお、上記のほか、銀行信用状発行のため現金及び預金（定期預金）5,252千円（50千米ドル）を担保に供しております。
※３ 当期において、国庫補助金等の受入れにより、機械装置及び運搬具について125,871千円の圧縮記帳を行いまし た。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | － | 125,871 千円 |
４ 保証債務
次の会社の金融機関借入金について保証をしております。
なお、上記金額は当社負担金額を記載しており、他社負担金額を含めた連帯保証債務総額は、次のとおりであります。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給料 | 2,966,962 千円 | 3,123,085 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 529,920 | 496,272 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 54,574 | 67,900 |
| 退職給付費用 | 253,886 | 230,167 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 87,083 | 68,580 |
| 福利厚生費 | 687,493 | 756,488 |
| 減価償却費 | 162,475 | 166,292 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 114,163 千円 | 93,732 千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 計 | 114,163 | 93,732 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 418,707 | 473,043 |
| 組替調整額 | 8,956 | － |
| 計 | 427,663 | 473,043 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 40,301 | 85,966 |
| 組替調整額 | 3,188 | － |
| 計 | 43,489 | 85,966 |
| 税効果調整前合計 | 585,315 | 652,743 |
| 税効果額 | △27,124 | △32,185 |
| その他の包括利益合計 | 558,191 | 620,557 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 税効果調整前 | 114,163 千円 | 93,732 千円 |
| 税効果額 | △27,124 | △32,185 |
| 税効果調整後 | 87,038 | 61,547 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 税効果調整前 | 427,663 | 473,043 |
| 税効果額 | － | － |
| 税効果調整後 | 427,663 | 473,043 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 税効果調整前 | 43,489 | 85,966 |
| 税効果額 | － | － |
| 税効果調整後 | 43,489 | 85,966 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 585,315 | 652,743 |
| 税効果額 | △27,124 | △32,185 |
| 税効果調整後 | 558,191 | 620,557 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数 （千株） | 当連結会計年度減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 43,448 | － | － | 43,448 |
| 合計 | 43,448 | － | － | 43,448 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 200 | 0 | － | 200 |
| 合計 | 200 | 0 | － | 200 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 345,983 | 8.0 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 302,734 | 利益剰余金 | 7.0 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数 （千株） | 当連結会計年度減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 43,448 | － | － | 43,448 |
| 合計 | 43,448 | － | － | 43,448 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 200 | 0 | － | 200 |
| 合計 | 200 | 0 | － | 200 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 302,734 | 7.0 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 302,733 | 利益剰余金 | 7.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,807,131 千円 | 3,629,251 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △129,332 |
| 現金及び現金同等物 | 2,807,131 | 3,499,919 |
２ 重要な非資金取引の内容
(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 163,383 千円 | 176,313 千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
各事業における荷役設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）等であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 123,557 | 91,712 |
| １年超 | 330,222 | 245,066 |
| 合計 | 453,779 | 336,778 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用は、余剰資金を短期的な預金等に限定して運用し、不足資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
関係会社短期貸付金は、一時的な余剰資金をキャッシュ・マネジメント・システムによって資金運用しております。
借入金の主な使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
関係会社短期貸付金は、関係会社の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後６年以内であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、さらに、そのうちの一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は受注管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社と同様な管理を行っております。
デリバティブ取引については、格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての営業債務について、為替予約を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、客先支払明細や各部署からの報告をもとに月末入金予定及び、支払管理システムから出力した支払予定明細に基づき、資金繰り予定を作成し流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,807,131 | 2,807,131 | － |
| (2）受取手形及び営業未収入金 | 9,720,618 | 9,720,618 | － |
| (3）関係会社短期貸付金 | 197,231 | 197,231 | － |
| (4）投資有価証券 | 1,459,569 | 1,459,569 | － |
| 資産計 | 14,184,551 | 14,184,551 | － |
| (1）支払手形及び営業未払金 | 3,881,065 | 3,881,065 | － |
| (2）短期借入金 | 555,386 | 555,386 | － |
| (3) 長期借入金 | 620,198 | 629,094 | 8,896 |
| 負債計 | 5,056,650 | 5,065,546 | 8,896 |
| デリバティブ取引(*1) | － | (74) | (74) |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,629,251 | 3,629,251 | － |
| (2）受取手形及び営業未収入金 | 8,555,952 | 8,555,952 | － |
| (3）関係会社短期貸付金 | 3,201,842 | 3,201,842 | － |
| (4）投資有価証券 | 1,553,302 | 1,553,302 | － |
| 資産計 | 16,940,350 | 16,940,350 | － |
| (1）支払手形及び営業未払金 | 3,405,342 | 3,405,342 | － |
| (2）短期借入金 | 348,150 | 348,150 | － |
| (3) 長期借入金 | 423,950 | 425,939 | 1,989 |
| 負債計 | 4,177,442 | 4,179,431 | 1,989 |
| デリバティブ取引(*1) | － | － | － |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び営業未収入金並びに(3）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び営業未払金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 469,309 | 483,609 |
| 匿名組合出資金 | 100,656 | 100,656 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 2,807,131 | － | － | － |
| 受取手形及び営業未収入金 | 9,720,618 | － | － | － |
| 関係会社短期貸付金 | 197,231 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | － | － | 200,000 | － |
| 合計 | 12,724,981 | － | 200,000 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 3,629,251 | － | － | － |
| 受取手形及び営業未収入金 | 8,555,952 | － | － | － |
| 関係会社短期貸付金 | 3,201,842 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | － | － | 200,000 | － |
| 合計 | 15,387,047 | － | 200,000 | － |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超２年以内 (千円） | ２年超３年以内 (千円） | ３年超４年以内 (千円） | ４年超５年以内 (千円） | ５年超 (千円） | |
| 短期借入金 | 555,386 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 196,248 | 82,700 | 341,250 | － | － | － |
| 合計 | 751,634 | 82,700 | 341,250 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超２年以内 (千円） | ２年超３年以内 (千円） | ３年超４年以内 (千円） | ４年超５年以内 (千円） | ５年超 (千円） | |
| 短期借入金 | 348,150 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 45,200 | 378,750 | － | － | － | － |
| 合計 | 393,350 | 378,750 | － | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 469,309千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 100,656千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 483,609千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 100,656千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について150千円（その他有価証券の株式150千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、40～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社の職員に対して確定拠出年金制度を、当社、千葉宇徳㈱及び宇徳港運㈱の港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（千円） | △2,652,079 |
| (2） | 未積立退職給付債務（千円） | △2,652,079 |
| (3） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 91,820 |
| (4） | 退職給付引当金 (2)+(3)（千円） | △2,560,258 |
（注）当社の現業職員及び子会社の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（千円） | 226,317 |
| (2） | 利息費用（千円） | 21,656 |
| (3） | 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 20,613 |
| (4） | 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額（千円） | 26,069 |
| (5） | 確定拠出年金掛金費用（千円） | 55,158 |
| (6） | その他（千円） | 876 |
| (7） | 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)（千円） | 350,692 |
（注）１．簡便法を採用している当社の現業職員及び子会社の退職給付費用は、(1）勤務費用に含めております。
２．(6）その他は、臨時の退職金等であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の計算の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.65％
(3）過去勤務債務の費用処理年数
１年（発生時に一括費用処理することとしております。）
(4）数理計算上の差異の処理年数
10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。
また、当社の職員に対して確定拠出年金制度を、当社、千葉宇徳㈱及び宇徳港運㈱の港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しているほか、宇徳ロジスティクス㈱は退職金の一部について、勤労者退職金共済機構（中退共）に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
当社の一部の退職一時金制度及び港湾労働者年金制度、並びに、連結子会社が有する退職一時金制度及び港湾労働者年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 退職給付債務の期首残高 | 1,265,785 | 千円 |
| 勤務費用 | 63,017 | |
| 利息費用 | 20,642 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △14,732 | |
| 退職給付の支払額 | △95,357 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,239,355 |
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,386,293 | 千円 |
| 退職給付費用 | 163,157 | |
| 退職給付の支払額 | △161,081 | |
| 制度への拠出額 | △12,658 | |
| 新規連結に伴う退職給付に係る負債の増加額 | 66,675 | |
| その他 | 2,610 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,444,997 |
(注)その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,684,352 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,684,352 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,684,352 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,684,352 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 63,017 | 千円 |
| 利息費用 | 20,642 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 23,558 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 163,157 | |
| その他 | 256 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 270,631 |
(注)その他は、臨時の退職金等であります。
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △53,529 | 千円 |
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 1.65％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、52,689千円であります。
また、連結子会社の中退共への要拠出額は、1,870千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金繰入額 | 268,736 千円 | 239,921 千円 | |
| 未払事業税否認 | 14,810 | 67,230 | |
| その他 | 100,424 | 103,058 | |
| 小計 | 383,972 | 410,211 | |
| 評価性引当額 | △17 | △546 | |
| 計 | 383,954 | 409,664 | |
| 繰延税金負債（流動） | － | － | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 383,954 | 409,664 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金繰入額否認 | 923,030 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 959,267 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額否認 | 63,176 | 63,272 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 7,099 | 6,207 | |
| ゴルフ会員権評価損否認 | 35,636 | 35,636 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 51,029 | 51,029 | |
| 減損損失否認 | 570,326 | 537,538 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 63,207 | 38,927 | |
| その他 | 246,793 | 225,543 | |
| 小計 | 1,960,298 | 1,917,422 | |
| 評価性引当額 | △172,918 | △163,093 | |
| 計 | 1,787,380 | 1,754,328 | |
| 繰延税金負債との相殺額 | △1,035,628 | △1,002,017 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 751,752 | 752,311 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 662,119 | 621,535 | |
| その他有価証券評価差額金 | 282,517 | 314,703 | |
| 海外関係会社留保利益に対する税効果 | 89,007 | 63,780 | |
| その他 | 7,381 | 5,120 | |
| 計 | 1,041,025 | 1,005,138 | |
| 繰延税金資産との相殺額 | △1,035,628 | △1,002,017 | |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | 5,397 | 3,121 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.28％から35.92％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30,420千円減少し、法人税等調整額は29,157千円増加しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成25年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度末（平成26年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、横浜市、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は461,077千円（主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は510,104千円（主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は380,608千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は改修（131,781千円）によるものであり、主な減少額は減価償却（443,155千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は改修（134,778千円）によるものであり、主な減少額は売却（392,616千円）及び減価償却（373,907千円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による原則的時価算定（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）に基づく金額によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社の構成単位に分類された財務情報に基づき、事業活動のセグメントから構成され、「港湾事業」及び「プラント・物流事業」の２つを報告セグメントとしております。
「港湾事業」は、港湾運送作業、ターミナル作業及び港湾関連作業を行っております。
「プラント・物流事業」は、一般貨物の輸送及び取扱業、貨物保管荷捌及び通関業、並びに大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業まで多岐に亘り事業を行っております。
当連結会計年度より、さらなる事業規模の拡大や新たなビジネス創出の体制を整えるべく、グループの強みである重量物輸送関連業務を強化するための組織再編を行ったことから、従来、報告セグメントとして区分していた「物流事業」及び「プラント事業」は、「プラント・物流事業」として記載しております。また、従来、報告セグメントとして記載していた「不動産・その他事業」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,507,051千円であります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,915,781千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | 米国 | 合計 |
| 39,689,135 | 5,740,011 | 57,346 | 45,486,494 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社商船三井 | 10,865,902 | 港湾事業 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | 米国 | 合計 |
| 39,067,317 | 4,473,928 | 40,445 | 43,581,691 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社商船三井 | 10,595,020 | 港湾事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．上記(ア）及び(イ）の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）輸出入貨物の荷役輸送については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。
(2）港湾荷役作業については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。
(3）資金の貸付については、グループ内余剰資金の運用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムに基づく貸付であり、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、取引金額については、期中平均残高を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | 株式会社商船三井 | 東京都港区 | 65,400,351 | 海運業 | （被所有） 直接 66.89 間接 0.66 | 港湾運送業務の役務の提供 役員の兼任 | 港湾事業収入 | 63,816 | 営業未収入金 | － |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | 株式会社商船三井 | 東京都港区 | 65,400,351 | 海運業 | （被所有） 直接 66.89 間接 0.66 | 港湾運送業務の役務の提供 役員の兼任 | 港湾事業収入 | 86,869 | 営業未収入金 | － |
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．上記(ア）及び(イ）の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）輸出入貨物の荷役輸送については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。
(2）港湾荷役作業については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社商船三井（東京、名古屋各証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 431.32 円 | 495.91 円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 40.12 円 | 55.11 円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 当期純利益金額（千円） | 1,735,254 | 2,383,565 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 1,735,254 | 2,383,565 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 43,247,778 | 43,247,725 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 555,386 | 348,150 | 0.8 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 196,248 | 45,200 | 1.3 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 138,065 | 144,503 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 423,950 | 378,750 | 1.3 | 平成27年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 256,627 | 283,132 | － | 平成27年～33年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,570,277 | 1,199,735 | － | － |
（注）１．平均利率算定に当たっての利率及び残高は、連結決算日現在のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 378,750 | － | － | － |
| リース債務 | 116,884 | 82,807 | 54,651 | 22,561 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収入（千円） | 10,747,493 | 21,213,001 | 32,223,905 | 43,581,691 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,343,686 | 1,964,644 | 2,801,393 | 3,727,386 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 932,828 | 1,300,981 | 1,796,299 | 2,383,565 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 21.57 | 30.08 | 41.54 | 55.11 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 21.57 | 8.51 | 11.45 | 13.58 |
②訴訟
当社は、平成26年１月３日に、マレーシア高等裁判所においてHot-Can SDN.BHDより、清算した当社のマレーシア子会社による営業妨害を理由とした損害賠償額等４千２百万米ドルの支払を求める訴えの提起がされておりました。
当社は、同裁判所において、召喚状等一式書類の送達方法が無効であり訴訟係属が生じていない旨主張し、訴訟係属自体を争いました。その結果、平成26年６月10日、当社の主張が同裁判所において認められ、訴状を却下する旨の決定がされております。
その後、平成26年６月13日に、訴状却下を不服として異議申立てが行われております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,541,005 | 1,804,799 |
| 受取手形 | 218,781 | 48,853 |
| 営業未収入金 | 6,470,715 | 5,605,598 |
| 貯蔵品 | 31,870 | 35,662 |
| 前払費用 | 105,065 | 107,553 |
| 繰延税金資産 | 280,128 | 292,912 |
| 短期貸付金 | 288,551 | 3,218,073 |
| 未収入金 | 287,304 | 362,506 |
| その他 | 129,290 | 102,560 |
| 貸倒引当金 | △2,182 | △9,715 |
| 流動資産合計 | 9,350,531 | 11,568,806 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 3,779,722 | ※１ 3,300,472 |
| 構築物 | 32,410 | 25,173 |
| 機械及び装置 | ※１ 1,369,243 | ※１,※３ 1,187,682 |
| 船舶 | 0 | 0 |
| 車両運搬具 | 43,455 | 113,996 |
| 工具、器具及び備品 | ※１ 211,807 | ※１ 255,104 |
| 土地 | 2,702,375 | 2,325,944 |
| リース資産 | 89,701 | 86,725 |
| 建設仮勘定 | 166,009 | 161,105 |
| 有形固定資産合計 | 8,394,725 | 7,456,203 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 1,497,536 | 1,497,536 |
| ソフトウエア | 46,514 | 102,549 |
| 電話加入権 | 30,806 | 30,806 |
| その他 | 95,663 | 100,822 |
| 無形固定資産合計 | 1,670,521 | 1,731,714 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,784,447 | 1,879,949 |
| 関係会社株式 | 305,702 | 321,488 |
| 出資金 | 1,655 | 1,655 |
| 関係会社出資金 | 276,166 | 276,166 |
| 長期貸付金 | 347,000 | 423,000 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 15,871 | 14,259 |
| 関係会社長期貸付金 | 10,000 | － |
| 繰延税金資産 | 315,464 | 266,943 |
| 長期前払費用 | 5,690 | 3,165 |
| 差入保証金 | 249,259 | 249,668 |
| その他 | 189,641 | 183,943 |
| 貸倒引当金 | △23,435 | △11,606 |
| 投資その他の資産合計 | 3,477,462 | 3,608,632 |
| 固定資産合計 | 13,542,709 | 12,796,550 |
| 資産合計 | 22,893,240 | 24,365,356 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 2,598,836 | 2,189,115 |
| 短期借入金 | 2,457,733 | 2,855,408 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 181,248 | ※１ 30,200 |
| リース債務 | 33,618 | 34,238 |
| 未払金 | 292,483 | 322,526 |
| 未払費用 | 269,602 | 318,043 |
| 未払法人税等 | 55,659 | 657,839 |
| 前受金 | 138,584 | 117,193 |
| 預り金 | 173,747 | 126,564 |
| 賞与引当金 | 477,057 | 434,133 |
| 役員賞与引当金 | 69,100 | 67,900 |
| その他 | 88,192 | 39 |
| 流動負債合計 | 6,835,863 | 7,153,202 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 30,200 | － |
| リース債務 | 62,873 | 60,888 |
| 退職給付引当金 | 1,309,401 | 1,320,921 |
| 役員退職慰労引当金 | 122,622 | 128,472 |
| 長期預り金 | 241,381 | 275,402 |
| 資産除去債務 | 14,977 | 15,314 |
| その他 | 149,997 | 34,041 |
| 固定負債合計 | 1,931,453 | 1,835,040 |
| 負債合計 | 8,767,317 | 8,988,242 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,155,300 | 2,155,300 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 330,659 | 330,659 |
| 資本剰余金合計 | 330,659 | 330,659 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 208,165 | 208,165 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,170,365 | 1,108,796 |
| 別途積立金 | 294,871 | 294,871 |
| 繰越利益剰余金 | 9,415,857 | 10,665,948 |
| 利益剰余金合計 | 11,089,260 | 12,277,781 |
| 自己株式 | △30,303 | △30,313 |
| 株主資本合計 | 13,544,915 | 14,733,428 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 581,007 | 643,685 |
| 評価・換算差額等合計 | 581,007 | 643,685 |
| 純資産合計 | 14,125,923 | 15,377,113 |
| 負債純資産合計 | 22,893,240 | 24,365,356 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業収入 | ||
| 港湾事業収入 | 19,104,026 | 18,981,245 |
| プラント・物流事業収入 | 13,237,584 | 12,589,828 |
| その他の事業収入 | 591,571 | 519,953 |
| 営業収入合計 | 32,933,182 | 32,091,028 |
| 営業費用 | ||
| 港湾事業作業費 | 15,358,524 | 15,193,012 |
| プラント・物流事業作業費 | 10,220,774 | 9,562,653 |
| その他の事業費用 | 498,169 | 454,117 |
| 営業費用合計 | 26,077,468 | 25,209,783 |
| 営業総利益 | 6,855,714 | 6,881,244 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 4,796,641 | ※２ 4,801,030 |
| 営業利益 | 2,059,073 | 2,080,213 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 67,904 | 137,951 |
| 匿名組合投資利益 | 66,476 | 21,398 |
| その他 | 63,084 | 37,502 |
| 営業外収益合計 | 197,465 | 196,851 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15,061 | 7,577 |
| その他 | 4,126 | 508 |
| 営業外費用合計 | 19,188 | 8,085 |
| 経常利益 | 2,237,350 | 2,268,979 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 26,079 | 278,424 |
| 特別利益合計 | 26,079 | 278,424 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 24,907 | 38,234 |
| ゴルフ会員権評価損 | 2,390 | － |
| ゴルフ会員権売却損 | 2,768 | － |
| 特別損失合計 | 30,066 | 38,234 |
| 税引前当期純利益 | 2,233,363 | 2,509,168 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 726,000 | 1,015,000 |
| 法人税等調整額 | 70,182 | 2,912 |
| 法人税等合計 | 796,182 | 1,017,912 |
| 当期純利益 | 1,437,180 | 1,491,256 |
【営業費用明細表】
(イ）営業費用合計
(ロ）港湾事業作業費明細
(ハ）プラント・物流事業作業費明細
(ニ）その他の事業費用明細
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 貯蔵品の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、倉庫用及び賃貸用資産の一部については定額法によっております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 10～40年
機械及び装置 ４～17年
船泊及び車両運搬具 ４～11年
工具器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
③簡便法の採用
一部の退職給付制度は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
①ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約及び金利スワップ、ヘッジ対象は主として外貨建債権・債務及び借入金利息であります。
②ヘッジ方針
主として為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、外貨建債権・債務及び借入金の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブは行わない方針であります。
③ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、為替予約取引締結時より、外貨建債権・債務の決済時までの期間における外貨建債権・債務と為替予約の対応関係を基礎として判断しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
なお、以下の事項については、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（損益計算書）
報告セグメントの区分の変更に伴い、前事業年度において、営業収入を「港湾事業収入」、「物流事業収入」、「プラント事業収入」及び「不動産及びその他事業収入」として区分しておりましたが、当事業年度より、「港湾事業収入」、「プラント・物流事業収入」及び「その他の事業収入」として区分する方法へ変更しております。また、営業費用を「港湾事業作業費」、「物流事業作業費」、「プラント事業作業費」及び「不動産及びその他事業作業費」として区分しておりましたが、当事業年度より、「港湾事業作業費」、「プラント・物流事業作業費」及び「その他の事業費用」として区分する方法へ変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書の営業収入において区分掲記していた「物流事業収入」7,423,739千円及び「プラント事業収入」5,813,844千円は、「プラント・物流事業収入」13,237,584千円として組み替えております。また、営業費用において区分掲記していた「物流事業作業費」5,857,920千円及び「プラント事業作業費」4,362,854千円は、「プラント・物流事業作業費」10,220,774千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物 | 139,321 千円 | 135,707 千円 |
| 機械及び装置 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 139,321 | 135,707 |
(2）担保に係る債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 41,200 千円 | 20,200 千円 |
| 長期借入金 | 20,200 | － |
| 計 | 61,400 | 20,200 |
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 1,278,324 千円 | 4,176,627 千円 |
| 短期金銭債務 | 3,070,796 | 3,524,797 |
| 長期金銭債務 | 19,180 | 19,180 |
※３ 当期において、国庫補助金等の受入れにより、機械及び装置について125,871千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 機械及び装置 | － | 125,871 千円 |
４ 保証債務
次の会社の金融機関借入金について保証をしております。
なお、㈱ワールド流通センターに対する保証債務金額は、当社負担金額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は、次のとおりであります。
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 営業収入 | 11,265,076 千円 | 10,928,805 千円 |
| 営業費用 | 11,589,565 | 11,516,773 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 41,452 | 103,192 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 職員給与 | 1,888,007千円 | 1,846,034千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 473,044 | 430,277 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 54,574 | 67,900 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 67,347 | 46,250 |
| 事務委託費 | 655,804 | 603,259 |
| 貸倒引当金繰入額 | △661 | 13,115 |
| 減価償却費 | 46,855 | 47,884 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式316,387千円、関連会社株式5,101千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式300,601千円、関連会社株式5,101千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金繰入額否認 | 182,617 千円 | 155,940 千円 | |
| 未払事業税否認 | 10,429 | 48,243 | |
| 拠出金等否認 | 13,041 | 11,994 | |
| その他 | 74,039 | 76,734 | |
| 計 | 280,128 | 292,912 | |
| 繰延税金負債（流動） | － | － | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 280,128 | 292,912 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金繰入額否認 | 473,230 | 474,475 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額否認 | 45,222 | 46,147 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 7,094 | 6,228 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 50,131 | 50,131 | |
| 関係会社株式評価損否認 | 36,816 | 36,816 | |
| 減損損失否認 | 570,326 | 537,538 | |
| その他 | 265,136 | 243,852 | |
| 小計 | 1,447,958 | 1,395,189 | |
| 評価性引当額 | △192,281 | △196,003 | |
| 計 | 1,255,677 | 1,199,185 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 662,119 | 621,535 | |
| その他有価証券評価差額金 | 276,108 | 308,932 | |
| その他 | 1,984 | 1,774 | |
| 計 | 940,212 | 932,242 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 315,464 | 266,943 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.28 ％ | 38.28 ％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.26 | 0.99 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.52 | △1.44 | |
| 住民税均等割 | 0.79 | 0.70 | |
| 評価性引当額の増減 | △3.70 | 0.15 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 0.99 | |
| その他 | △0.46 | 0.90 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.65 | 40.57 |
３．法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38,28％から35.92％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,725千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区 分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 3,779,722 | 253,450 | 277,252 | 455,447 | 3,300,472 | 13,333,685 |
| 構築物 | 32,410 | － | 51 | 7,184 | 25,173 | 394,562 | |
| 機械及び装置 | 1,369,243 | 167,309 | 11,448 | 337,422 | 1,187,682 | 5,237,483 | |
| 船舶 | 0 | － | － | － | 0 | 14,465 | |
| 車両運搬具 | 43,455 | 101,549 | 180 | 30,827 | 113,996 | 971,533 | |
| 工具、器具及び備品 | 211,807 | 155,020 | 6,698 | 105,025 | 255,104 | 822,927 | |
| 土地 | 2,702,375 | － | 376,431 | － | 2,325,944 | － | |
| リース資産 | 89,701 | 32,304 | 464 | 34,815 | 86,725 | 82,404 | |
| 建設仮勘定 | 166,009 | 318,650 | 323,554 | － | 161,105 | － | |
| 計 | 8,394,725 | 1,028,284 | 996,082 | 970,723 | 7,456,203 | 20,857,062 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 1,497,536 | － | － | － | 1,497,536 | － |
| ソフトウエア | 46,514 | 91,492 | － | 35,457 | 102,549 | － | |
| 電話加入権 | 30,806 | － | － | － | 30,806 | － | |
| その他 | 95,663 | 66,259 | 61,031 | 69 | 100,822 | － | |
| 計 | 1,670,521 | 157,751 | 61,031 | 35,527 | 1,731,714 | － |
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 宇徳本社ビル・受変電設備工事 | 130,000千円 |
| 機械及び装置 | トランスファークレーン | 132,129千円 |
| 車両運搬具 | 200t自走車 | 84,800千円 |
| 工具、器具及び備品 | 本牧ターミナルCTS21 | 44,496千円 |
| 大井ターミナル車載端末 | 43,200千円 |
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 宇徳田町ビル | 266,416千円 |
| 土地 | 港区芝浦 | 376,431千円 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 25,617 | 21,321 | 25,617 | 21,321 |
| 賞与引当金 | 477,057 | 434,133 | 477,057 | 434,133 |
| 役員賞与引当金 | 69,100 | 67,900 | 69,100 | 67,900 |
| 役員退職慰労引当金 | 122,622 | 46,250 | 40,400 | 128,472 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
（訴訟）
「１ 連結財務諸表等 （２）その他 ②訴訟」に記載しております。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内1-4-1 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内1-4-1 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 当社の株式取扱規程に定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttp://www.utoc.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第146期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第147期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出
（第147期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出
（第147期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成26年６月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）に基づく臨時報告書であります。
平成26年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月26日 | |||
| 株式会社宇徳 |
| 取締役会 | 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 恒弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿部 與直 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇徳の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宇徳及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宇徳の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社宇徳が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月26日 | |||
| 株式会社宇徳 |
| 取締役会 | 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 恒弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿部 與直 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇徳の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第147期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宇徳の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |