3708 特種東海製紙 有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第３期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　当社は、平成22年４月１日付で当社の連結子会社でありました特種製紙㈱及び東海パルプ㈱を吸収合併しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社10社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行なっており、さらに紙加工や土木・造園工事などの事業を行なっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

　　無印…連結子会社　△…非連結子会社

　　◎…関連会社で持分法適用会社　○…関連会社で持分法非適用会社

［産業素材事業］

　当社が紙パルプの製造・販売するほか、㈱リソース東海が紙原料の供給を、㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、関連会社３社が紙の加工・販売を行っております。

　なお、㈱リソース東海は平成26年４月１日に特種東海マテリアルズ㈱に社名変更しております。

［特殊素材事業］

　当社が紙の製造・販売するほか、特種紙商事㈱・関連会社１社が販売を、静岡ロジスティクス㈱が製品を保管する倉庫業及び製品輸送を、特種メーテル㈱が紙の製造・販売を行っております。

［生活商品事業］

　当社が紙の製造・販売するほか、東海加工紙㈱・子会社１社・関連会社１社が紙の加工・販売を、明治製紙㈱が紙の製造・販売を行っております。

［その他］
　㈱テクノサポートが製紙設備の保全管理及び紙製品の輸送・保管を、㈱東海フォレストが土木・造園工事を行っております。

　なお、㈱東海フォレストは平成26年６月17日に㈱特種東海フォレストに社名変更しております。

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

３．東海加工紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．㈱リソース東海は平成26年４月１日に特種東海マテリアルズ㈱に社名変更しております。

５．㈱東海フォレストは平成26年６月17日に㈱特種東海フォレストに社名変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均勤続年数は、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱からの通算勤続年数となっております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには特種東海製紙労働組合等が組織されており、平成26年３月31日現在の労働組合の組合員数合計は1,046名であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における当社グループは、平成23年度にスタートした第二次中期経営計画の最終年度を迎え、基本テーマである「深化。そして、進化。」に沿って、基盤事業の徹底的な強化とさらなる成長に向けた新たな変化に取り組んでまいりました。

  基盤強化施策として製造力の強化を図るため、積極的な設備投資を行っております。主な案件の進捗は次のとおりであります。

　三島工場におきましては、前期に稼動したＲＰＦ／木質チップ燃焼ボイラーが、エネルギーコストの削減と環境保護に寄与しております。また、塗工品質の向上及び製造コストの削減を目的として、コーターヘッドを増設いたしました。

　島田工場におきましては、パルプ設備活性化により、一層のエネルギー効率の改善を行いました。また、赤松水力発電所の更新とＦＩＴ（固定価格買取制度）を利用した売電事業への進出を決定いたしました。

　東海加工紙㈱におきましては、前期にラミネート製品の新工場を稼動させ、食品・医療など新規分野への進出を強化しております。また、タオルマシンのＳ＆Ｂを進めており、２台の新タオルマシンの建設が進行中です。

　新商品開発につきましては、FIBLIC（フィブリック＝リチウムイオン二次電池向けセパレータ）の量産化を目指してテストマシンが本年４月に竣工いたしました。また、放射性物質を吸着するゼオライト不織布「TT－除染シートSC」、クラフト紙にエンボス技術を駆使し意匠性を付与した技術融合型ファンシー「D'CRAFT」、月の表面の凹凸感を表現したファンシーペーパー「かぐや」などの新商品を上市し、新しいカテゴリーにも挑戦してまいりました。

　他社・他産業との部分提携につきましては、昨年８月、大王製紙株式会社との間で「業務及び資本提携に関する覚書」を締結し、発行済株式総数の３％を相互保有いたしました。明治製紙㈱ではトイレットペーパーのＯＥＭ生産を拡充したことにより、同社の業績改善に寄与しました。また、超薄型吸収シートの共同開発につきましても順調に進んでおります。今後も引き続き、効果的な事業連携を模索してまいります。

　㈱レックスのＲＰＦ事業におきましては、前期に取得した工場（現㈱レックス沼津工場）が通期において寄与し、引き続き事業の拡大を図るとともに、島田工場に建設計画中のバイオマスボイラーにつきましても燃料の安定調達を確保してまいります。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は78,159百万円（前期比3.4％増）と増収となりましたが、次の第三次中期経営計画を見据えた成長戦略投資の実行や、原燃料価格の上昇等により、営業利益は3,180百万円（前期比23.7％減）、経常利益は3,522百万円（前期比16.3％減）、当期純利益は2,180百万円（前期比11.7％減）の減益となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　　　　なお、セグメントごとの業績には、セグメント間の売上は含まれておりません。

　　　①産業素材事業

　主力製品である段ボール原紙は、昨夏の猛暑により飲料関連の需要が堅調に推移したことに加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等もあり、販売数量は前期を上回りました。価格面におきましては前期に比して軟化しましたが、年初より価格復元に向けて鋭意取り組んでおります。

　クラフト紙につきましては、輸出の増加等もあり、販売数量は堅調に推移しました。

　この結果、当セグメントの売上高は37,696百万円（前期比0.5％増）、営業利益は184百万円（前期比88.7％減）となりました。

②特殊素材事業

　特殊印刷用紙は、ドラマの原作本や出版界の各賞に選ばれた書籍に採用されるなど、同業界の底堅い動きに加え、新製品の投入など市場注目度を上げる施策を実行した結果、販売数量は前期を上回りました。また、技術融合型ファンシーなどの新製品も投入し、さらなる拡販に努めております。

　特殊機能紙は、全般的に堅調な需要に支えられ、販売数量が前期を上回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は21,959百万円（前期比4.4％増）、営業利益は2,631百万円（前期比12.5％増）となりました。

③生活商品事業

　ペーパータオルは、販売先ごとのきめ細かな営業活動等により、販売数量は前期を上回ったものの、価格面は厳しい状況で推移しました。

　トイレットペーパーは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等もあり、販売数量は前期を上回りました。価格修正につきましても、相応の成果を得ることができました。

　この結果、当セグメントの売上高は16,535百万円（前期比8.1％増）、営業利益は378百万円（前期比4.0％増）となりました。

    (2）キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円の増加となりました。

  連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は10,848百万円となり、前連結会計年度に比べ39百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権の減少、たな卸資産の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は9,322百万円となり、前連結会計年度に比べ3,336百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は1,334百万円となり、前連結会計年度に比べ1,943百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっており、自社利用分も含まれております。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績

　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　受注実績は、その他のうち土木・造園工事について記載しております。

　　　　２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）新商品の開発

　当社グループでは、４つのフューチャーテクノロジー（ナノテクノロジー・偽造防止技術・技術融合・新加工技術）をターゲットに定め、各頭文字をとり開発テーマ名を「NaSFA（ナスファ）」と命名しております。このテーマのもと、増設したコーターヘッドの活用と低密度化技術の応用、産学連携による黒透かし技術の共同開発、グループ各社の多彩な技術の融合などによる新商品の開発に取り組んでまいります。

(2）新規分野への進出

　FIBLIC（リチウムイオン二次電池向けセパレータ）をはじめ、新たなシート状物質の開発など製紙関連技術の応用に加え、水力発電所の更新による電力小売事業への進出や社有林の有効利用など現有資産を活用した新規分野への進出に取り組んでまいります。

(3）海外展開

　今後も高い成長が期待できるアジア地域を中心として、当社技術と現地製紙メーカーの設備や販売チャネルとを組み合わせることで新商品の開発・販売に取り組んでまいります。また、グループ会社である福蓬莱有限公司によるペット用品販売の強化を図ってまいります。

(4）他社・他産業との部分提携

　当社は、平成25年８月に大王製紙株式会社とグループ会社を含めた各分野での連携を推進するために業務・資本提携契約を締結いたしました。両グループ間では、超薄型吸収シートの共同開発やトイレットペーパーのＯＥＭ供給を拡充してまいります。また、バイオマス燃料であるＲＰＦの製造・調達事業の拡大を図るため、他社との提携等を積極的に推進してまいります。

(5）基盤事業の構造改革

　産業素材事業グループでは、新バイオマスボイラーの建設や古紙使用率の増加などによる原燃料コストなどの低減に取り組んでまいります。

　特殊素材事業グループでは、小ロット化生産体制の強化やユーザーにより近い販売・サービス体制の構築等、より迅速・正確なユーザーニーズへの対応力強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）製品市況の変動

　当社グループは、紙パルプの製造販売及び加工を主な事業としており、これら産業素材事業、特殊素材事業及び生活商品事業の売上高の連結売上高に占める割合は、平成26年３月期に97.5％となっております。これらの製品市況が全て同時に変動するわけではありませんが、諸要因により、この製品市況に変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原燃料価格の変動

　当社グループの主な事業である製紙事業の原燃料である古紙、チップ、パルプ及び重油等は、国際市況や国内需給の影響を大きく受けるため、その影響により原燃料価格が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）取引先の信用リスク

　当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成などにより財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外情勢の影響

　当社グループは、原燃料であるチップ、パルプ及び重油の多くを海外より調達しております。このため、現地の政情や治安の不安定化、法令や政策の変更、経済状況の悪化等の事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）為替の変動

　当社グループは、海外より調達する原燃料の購入に際して為替変動による影響を受けます。このため、為替予約等のリスクヘッジを行い為替変動の影響を軽減すべく努めておりますが、影響を全て排除することは不可能であります。

(6）金利の変動

　当社グループは、設備投資に関する資金及び運転資金を、主として金融機関からの借入により調達しており、総資産に対する有利子負債の比率が平成26年３月末では31.7％となっております。その有利子負債のうち変動金利分について、金利の上昇等があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）環境関連の法的規制

　当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応することにより、生産活動が制限されたり、高額な費用負担や環境対策設備の設置等、コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）災害や感染症及び事故による影響

　当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、感染症や、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）購入電力の価格による影響

　平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、多くの原子力発電所が運転を停止したままであり、わが国における電力供給が震災前の安定感を取り戻したとは言えません。

　当社グループの工場及び施設の多くは、東京電力及び中部電力の管轄内にあります。よって、これら電力会社からの購入電力価格の上昇等があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、家庭紙事業の拡大や他事業分野での生産の最適化を推進するために、また互いの強みを融合して共同事業を展開するために、平成25年８月12日、大王製紙株式会社との間で、「事業及び資本提携に関する覚書」を締結しました。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発に重点をおいて行っております。また、４つの技術力（NaSFA（①ナノテクノロジー（FIBLIC（リチウムイオン二次電池向けセパレータ）の開発、超薄型吸収シートの開発など）、②偽造防止技術、③技術融合、④新規加工技術（増設するコーターヘッドの活用など）））による新商品の開発、新規事業分野への進出に取り組んでおります。

　現在の研究開発は当社の総合開発センター先端素材開発本部及び研究開発本部において推進されております。研究開発スタッフは、グループ全員で42名にのぼり、これは総従業員の約３％に相当します。

  当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

  なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は856百万円でありますが、セグメント別の研究開発費につきましては、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。

（1）産業素材事業

産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で見直しを行っております。

（2）特殊素材事業

特殊素材事業では、海外事業展開に向けた商品開発に力を入れております。国内事業においては、主力商品のファンシーペーパー、高級印刷用紙、圧着ハガキ用紙において、商品開発に力を注いでおります。今期は、技術融合ファンシーＤ’ＣＲＡＦＴ５柄、タントセレクト３柄、かぐや、高級印刷用紙ベィビーフェイスを上市いたしました。

（3）生活商品事業

生活商品事業では、ペーパータオル、トイレットペーパーの家庭紙を中心に新規古紙原料の開発を進め、環境対応型製品の開発に注力しております。

 (4) 知的財産について

期間中に出願した特許等の知財の件数は38件（特許25件、意匠10件、商標３件）、登録された特許等の知財の件数は21件（特許13件、意匠５件、商標３件）となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、125,302百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,164百万円の増加となりました。主な要因は、時価評価による投資有価証券の増加によるものであります。

　負債は、61,542百万円となり、前連結会計年度末に比べて495百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

　純資産は、63,760百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,668百万円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。自己資本比率は50.6％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント上昇しました。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

  「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (１) 業績」に記載のとおりであります。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（5）経営戦略の現状と見通し

　「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

（6）資本の財源及び流動性についての分析

　「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（7）経営者の問題意識と今後の方針について

　「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、産業素材事業及び特殊素材事業で新規設備の導入や原価低減、品質改善等を目的として全体で8,524百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資にはソフトウエア関連等への投資を含めております。

　各セグメントでは、産業素材事業で2,588百万円、特殊素材事業で3,058百万円、生活商品事業で1,615百万円、その他で162百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

（注）１　帳簿価額の「その他」の内容は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　提出会社の静岡オフィス及び大阪営業所、中部営業所は、帳簿価額が少額なため本社事務所他に含めて表示しております。

３　上記の他、主要な賃借の内容は、下記のとおりであります。

    （2）国内子会社

①　東海加工紙株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

②　明治製紙株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

（注）　帳簿価額の「その他」の内容は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

（注）　金額には消費税等を含めておりません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成20年６月26日取締役会決議）

（注）１　募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
　募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は1,000株とする。
　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価161円を合算しております。

（平成21年７月24日取締役会決議）

（注）１　募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
　募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は1,000株とする。
　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価217円を合算しております。

（平成22年７月23日取締役会決議）

（注）１　募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
　募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は1,000株とする。
　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価185円を合算しております。

（平成23年７月15日取締役会決議）

（注）１　募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
　募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は1,000株とする。
　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価115円を合算しております。

（平成24年７月17日取締役会決議）

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類及び数
　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は1,000株とする。
　なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価172円を合算しております。

（平成25年７月18日取締役会決議）

（注）１　新株予約権の目的となる株式の種類及び数
　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は1,000株とする。
　なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価172円を合算しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　　第三者割当増資による増加であります。

発行価格　　　１株につき316円
資本組入額　  １株につき158円
割当先　　　 三菱商事株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式14,812,209株は、「個人その他」に14,812単元、「単元未満株式の状況」に209株含まれております。

２　「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,252千株であります。

　なお、それらの内訳は年金信託設定分631千株、投資信託設定分949千株、その他信託分672千株となっております。

２　上記のほか、当社が所有している自己株式が14,812千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）　含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式209株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①平成20年６月26日開催の定時株主総会及び取締役会の決議により発行された新株予約権は次のとおりであります。

②平成21年６月23日開催の定時株主総会及び平成21年７月24日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権は次のとおりであります。

③平成22年７月23日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権は次のとおりであります。

④平成23年７月15日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権は次のとおりであります。

⑤平成24年７月17日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権は次のとおりであります。

⑥平成25年７月18日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権は次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に安定した配当を継続して実施することを、経営の基本に据えております。併せて、大きな変革が進む当業界にあって、企業価値をより一層高めるために、将来の事業展開に備えた内部留保も重要課題と位置付け、バランスの取れた利益配分を志向してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度につきましては、期末配当は１株当たり2.5円とさせていただき、先に実施いたしました中間配当2.5円と合わせて、年間配当は１株当たり年５円とさせていただきました。

　当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日としております。前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることが出来る旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　上記株価は、東京証券取引所（市場第一部）における市場相場であります。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

（注）　上記株価は、東京証券取引所（市場第一部）における市場相場であります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役石川達紘氏は、社外取締役であります。

２　監査役大倉喜彦氏及び志賀こず江氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年６月25日の定時株主総会の時から平成27年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年６月24日の定時株主総会の時から平成27年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

（ご参考）

　当社は、事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応し、機動的かつスピーディーな業務執行を行うため、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離するとともに業務執行責任を明確にするため執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスについて、常に法令遵守を念頭に置き、グループの企業価値増大に向けた健全な経営管理を行うとともに、株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーから信頼・支持され続ける企業であるために、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化・充実に努める必要があると考えております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役設置会社制度を採用しており、平成26年６月25日現在で、取締役10名、監査役３名を選任しております。監査役会は、取締役で構成された取締役会に出席し、積極的な監査活動を行い、取締役会は、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営戦略策定、業務監督等に対して迅速に対応しております。また、取締役会の諮問機関として半数以上が社外委員で構成されるコンプライアンス委員会・指名委員会・報酬委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、グループ全体のコンプライアンスを統括し、グループ内の状況把握、体制の強化を行っております。指名委員会及び報酬委員会は、役員の選解任及び役員報酬の水準並びに体系等の適切性につき審議を行っております。

（取締役及び監査役の定数並びに取締役の資格制限）

　当社は、取締役を15名以内、監査役を４名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の資格制限に関しては、特に定款において定めはありません。

（取締役及び監査役の選任の決議要件）

　当社の取締役及び監査役は、株主総会によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（取締役の解任の決議要件）

　当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社がコーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社制度を採用している理由は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考えているからです。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システム構築の基本方針を定め、この方針に則り、業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に際し、随時更新・維持・改善をしております。
　また、当社は、常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置し、当社の組織及び体制に関する重要事項の審議、承認及び取締役会への上程・報告を行なっております。
　なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、本基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成することとしております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスク管理規程」に基づき、取締役会がグループ全体のリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、全体のリスクを網羅的・総括的に管理しているとともに、リスクカテゴリー毎の管理運営は主管部門を定め、主管部門の指示によりグループ各社における担当部門が行っております。
　リスクカテゴリー毎の責任者（部署）は、該当リスクの発生を未然に防止するための手続き、リスクの管理、リスクが発生した場合の対処方法等の整備を行っております。
　監査室・内部統制室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検討し、監査実施項目が適切であるかどうかを確認し、必要があれば、監査方法の改訂を行っております。
　監査室・内部統制室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その危険内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会並びに担当部署及び監査役会に通報される体制を構築しております。
　経営に大きな影響を与える危機が発生した場合には、「リスク管理規程」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応により損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項が定める額のいずれか高い額としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役の直轄機関として監査室・内部統制室（５名）を設置し、業務活動の全般に関わる方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効性、経営方針及び諸規程並びに制度遵守状況等内部統制体制について内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役または取締役会及び監査役会へ報告しております。また、被監査部門に対しては監査結果の報告と改善事項の指示を行い、その改善の進捗状況を報告させることで監査の実効性向上に努め、内部統制の推進を図っております。
　当社の監査役は３名でそのうち２名は社外監査役であります。常任監査役（常勤監査役）三谷充弘は、金融機関の調査・審査部門における長年の経験があり、また、当社において財務部門の経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査役は、予め監査役会において定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンス実施状況の監視、取締役会等の重要な会議への出席、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。また、社外監査役はそれぞれ独立した外部の視点からの監査を行っております。

　また、会計監査人並びに監査役及び監査室・内部統制室との間で意見交換を行うなど相互に連携を図り監査を実施するなどし、機能強化を行い内部統制の推進に寄与しております。

③ 会計監査の状況

　当社は会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任し監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大谷秋洋、春山直輝の２名であります。

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名及びその他10名であります。また、監査役会とも定期的に意見交換をすることでお互いを補完する関係を構築しております。

　当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000万円又は会社法第425条第１項が定める額のいずれか高い額としております。

④ 社外取締役及び社外監査役

イ．員数、当社との人的・資本的関係又は取引その他の利害関係及び選任状況に関する当社の考え方

　当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

　当社社外取締役である石川達紘は、弁護士で名古屋高等検察庁検事長等を歴任し、コンプライアンスに関する高い専門性を有しております。加えて法律家としての見地から意見を述べるなど、その専門的な知識、経験等を踏まえた独立的判断が発揮されていることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は、平成26年３月末時点において、当社の株式60,300株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、現在においては㈱東横インの取締役会長(社外）、東鉄工業㈱の社外監査役、林兼産業㈱の社外取締役及び㈱北海道銀行の社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　当社社外監査役である大倉喜彦は、企業経営者及び多数の社外役員としての経験、見識に基づき、取締役会・監査役会において意見を述べるなど、経験等を踏まえた独立的判断が発揮されていることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は、当社の株主である中央建物㈱の代表取締役社長であり、平成26年３月末時点において、同社が当社株式3.37％を保有するとともに当社が同社株式を100千株保有する資本的関係がありますが、当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、㈱ニッピの社外監査役を兼任しており、平成26年３月末時点において、同社が当社株式0.31％を保有するとともに当社が同社株式を250千株保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。同氏は、公益財団法人大倉文化財団の理事を兼任しており、平成26年３月末時点において、同財団が当社株式0.01％を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。同氏は、㈱ホテルオークラの取締役会長を兼任しており、平成26年３月末時点において、当社が同社株式を３千株保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。同氏は、㈱リーガルコーポレーションの社外監査役、㈱ホテルオークラ新潟の社外取締役、西戸崎開発㈱の社外取締役を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　当社社外監査役である志賀こず江は、弁護士であり、法律家としての見地から取締役会・監査役会において意見を述べるなどその専門的な知識、経験等を踏まえた独立的判断が発揮されていることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、㈱東横インの社外取締役及び㈱新生銀行の社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

ロ．当社の企業統治において果たす機能及び役割について

　当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

ハ．選任における当社の独立性に関する基準又は方針の内容

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を期待し選任しております。

ニ．監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について

　社外監査役は会計監査人、その他の監査役及び監査室・内部統制室との間で意見交換を行う等、相互に連携を図って監査を実施するなど内部統制の推進に寄与しております。さらに、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等においても適宜報告及び意見交換がなされております。

⑤ 役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬限度額は平成21年６月23日開催の第２回定時株主総会決議により年額450百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）となっております。

２　監査役の報酬限度額は平成19年２月21日開催の東海パルプ㈱及び特種製紙㈱における株主総会決議により承認された株式移転計画に基づき、年額50百万円以内となっております。

ロ．当該年度に支払った退職慰労金

　　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  株主総会の決議をもって総額の上限を定め、「報酬委員会」において、その水準、体系、役員個々人の金額等の審議を行っております。

⑥ 株式保有の状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　54銘柄　15,991百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項及びその理由

イ．自己株式取得の決定

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ．中間配当の決定

　当社は、取締役会決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、退職給付制度に関するアドバイザリー業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上で定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

主要な連結子会社名は、「第１.企業の概況、４.関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

(2）非連結子会社の数　１社

福蓬莱有限公司

(3）連結の範囲から除外した理由

上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　2社

主要な持分法適用関連会社の名称

大一コンテナー㈱、㈱竹尾

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社　１社（福蓬莱有限公司）及び関連会社　３社（㈱タカオカ、㈱ダイヤ、㈲渡辺紙工）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの…移動平均法による原価法

②デリバティブ…時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

減価償却は以下の方法を採用しております。

機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法

その他の有形固定資産は定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法

主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物及び構築物 　　 ６～50年

　　機械装置及び運搬具  ３～22年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は取締役及び監査役に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④環境対策引当金

当社及び一部の連結子会社は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

１年以内に購入が予定されている外貨建輸入取引及び外貨建金銭債務

ｂヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

③ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごと判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,087百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が218百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は1.48円減少しております。

（未適用の会計基準等）

１　退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正につきましては、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

２　企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年　９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13　　日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いにつきましては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた74百万円は、「長期貸付金」37百万円、「関係会社長期貸付金」36百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた204百万円は、「受取保険金」25百万円、「その他」178百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△25百万円、「保険金の受取額」25百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」と「関係会社貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた33百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△17百万円、「関係会社貸付けによる支出」△36百万円、「その他」87百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△１百万円は、「自己株式の売却による収入」０百万円、「その他」△１百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ３　偶発債務

　　債務保証

　　連結会社以外の会社等の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。

     ４　受取手形割引高

※５　セール・アンド・割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損は次のとおりであります。

※７　減損損失は次のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

　当該遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額より下落していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額で測定しており、主として固定資産税評価額等に基づき評価しております。

※８　特別退職金は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  当社の特別退職加算金等であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

※９　のれん償却額は次のとおりであります。

　　 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成23年１月12日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加7,312株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少90,516株は、ストック・オプションの行使による減少89,000株、単元未満株式の売渡しによる減少1,516株であります。

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の当連結会計年度末残高　当社　94百万円

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加9,927株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少4,934,130株は、第三者割当による自己株式処分による減少4,899,000株、ストック・オプションの行使による減少33,000株、単元未満株式の売渡しによる減少2,130株であります。

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の当連結会計年度末残高　当社　115百万円

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

  未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨による買掛金支払額の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、輸送コストの平準化を目的とした原油スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理セクションが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理規程に準じて同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)関係会社長期貸付金

　関係会社長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金に含めず、長期借入金に含めて表示しております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(4)長期未払金

長期未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　長期未払金については、連結決算日後の返済予定額が明らかなもののみを記載しております。

（有価証券関係）

１.　その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２.　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

３.　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について154百万円（その他有価証券の株式154百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　商品関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度等を設けております。

　また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注） １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「（1）勤務費用」に計上しております。

２　「（7）その他」は、確定拠出年金への掛金の支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.1％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度等を設けております。なお、連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

　また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　1.1％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、203百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

（注）１　予想残存期間に対応する付与日までの直近期間の株価実績に基づき算定しております。

２　過去の役員の在任期間データと、付与対象者の就任日から割当日までの経過年数から、割当日以降の残存勤務年数を見積り、予想残存期間としております。

３　平成26年３月期の配当予想によっております。

４　予想残存期間に対応した期間の国債の利回りであります。

４.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は84百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主として工場配管に含まれるアスベストを法的手順に即した処分方法で廃棄する義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主として12年と見積っております。なお、当該主要な設備については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　１．報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものであります。

 当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、当該事業部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」の３つを報告セグメントとしております。

 「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、のれんの償却を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 のれんの償却については、セグメント利益において各事業活動による純粋な会社貢献度を捉えたいため、報告セグメント区分から除き、調整額にて計上しております。

 よって、報告セグメントの利益は、各社単体決算の営業利益をベースとした数値に、セグメント内取引消去及びその他連結修正項目（のれん償却を除く）を加味したものであります。

 また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事等を含んでおります。

　　２　調整額の内容は以下のとおりです。

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産（社内管理会計勘定を含む）であります。

※特種東海製紙㈱での本社直轄部門の設備投資額であります。

　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４　当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

 平成25年４月１日付の組織変更に伴い、従来「その他」に含めていたサーマルリサイクル燃料の製造・販売等を「産業素材事業」に再編しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

【関連情報】

　　　　　　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報                             （単位：百万円）

　　　　　　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報                             （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（のれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　取引条件については、一般の取引を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　取引条件については、一般の取引を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　一年内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ、連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、平均利率を記載しておりません。

４　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）、長期割賦未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの…移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

４　固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法

その他の有形固定資産は定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　７～50年

機械及び装置　　５～22年

　（２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

　（３）長期前払費用

定額法 

５　引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で発生時の翌事業年度から定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で定額法により費用処理しております。

　（３）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　    繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

　為替予約取引

ヘッジ対象

　１年以内に購入が予定されている外貨建輸入取引及び外貨建金銭債務

ｂ　ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　借入金の利息

（３）ヘッジ方針

当社は、内規に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

当社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債は、次の通りであります。

３　偶発債務

　　債務保証

　　取引先等の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。

※４　セール・アンド・割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたもの

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度45％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,662百万円、関連会社株式425百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,511百万円、関連会社株式425百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は62百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　１　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第６期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第７期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

　（第７期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

　（第７期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成25年６月28日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券届出書及びその添付書類

  平成25年８月12日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、特種東海製紙株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、特種東海製紙株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特種東海製紙株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上