8074 ユアサ商事 有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第131期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第131期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第133期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号  平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第132期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第131期の１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

４　第131期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第131期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　第133期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号  平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第132期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社30社及び関連会社２社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。

　当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

　当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した23社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

（注）「建築・エクステリア部門」に区分される関係会社はありません。

（事業の系統図）

（注）①　当社は、連結業績に占める重要度に鑑み、当連結会計年度より、YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を連結の範囲に含めております。

②　当社は平成25年５月20日付で、子会社であるYUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.の株式を追加取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当する子会社はありません。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

４　当社は平成26年４月30日付で、子会社であるYUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。

５【従業員の状況】

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループで労働組合を結成しているのは、当社１社であります。

当社の従業員は、ユアサ労働組合をオープンショップ制で結成しており、組合員数は555名であります。

なお、労使の関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、積極的な経済・金融政策などの効果を背景に、公共投資や住宅投資が増加するとともに、生産、輸出も持ち直し、工作機械などの設備投資需要も第２四半期から好転するなど緩やかに回復しました。また、期末にかけて消費税率引き上げに伴う需要の増加がみられました。

　海外経済におきましては、米国経済の緩やかな回復基調が続く中、中国をはじめアジア新興国の設備投資需要にも持ち直しの動きがみられるなど生産財需要は底堅く推移しました。

　このような状況の中、当社グループといたしましては、当期を最終年度とする中期経営計画「ＮＥＸＴＡＧＥ２０１４」の目標達成に向けて「成長分野の開拓」「コア事業の収益拡大」「経営基盤の強化」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

　成長分野の海外事業につきましては、メキシコに現地法人を設立するなど北米における生産財の営業力を強化するとともに、インドネシアに現地法人の２カ所目の営業拠点を開設するなどタイ・マレーシア・中国などアジア各国での生産財・建設財の営業基盤強化に取り組みました。また、環境事業では、メガソーラーの実証データを活用した産業用太陽光発電システムの部材調達から設計・施工・運営・保守管理までのノウハウ結集と一貫受注を推進するとともに、ビルや工場への「環境・省エネ・省コスト」の提案営業力を強化いたしました。

　コア事業につきましては、基盤となる国内市場において、工場分野の新設・更新需要には迅速かつ最適な提案営業を重ね、建設・住宅分野においては国土強靭化への取り組みやエンジニアリング機能・施工力の強化など、現場力の発揮に注力いたしました。また、「海外トレーニー」「環境インストラクター」「レジリエンス・リーダー」等の制度を通じて成長戦略を担う人材を育成するなど経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比10.5％増の4,422億13百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が95億17百万円（前連結会計年度比30.2％増）、経常利益は97億81百万円（前連結会計年度比25.0％増）となり、当期純利益は54億81百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。

（産業機器部門）

　産業機器部門につきましては、自動車や航空機関連産業などを中心に工場稼働率が緩やかに上昇したことから、第２四半期以降、切削工具、測定器具などの需要は回復基調で推移しました。

　このような状況の中、これらの商品群に加えコンプレッサーや制御関連機器など環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡販や食品工場向けマテハン関連機器の販売強化、ユアサ電子商取引システムの取引拡大などに取り組みました結果、売上高は704億95百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。

（工業機械部門）

　工業機械部門につきましては、第２四半期まで前年後半の受注低迷の影響を受け厳しい販売状況が続きましたものの、北米などの自動車関連産業の堅調な需要や日系企業のタイ、インドネシアへの積極投資、国内における各種補助金制度の効果などから、国内外の工作機械の受注環境は大幅に好転しました。加えて、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響により期末にかけて販売が増加しました。

　このような状況の中、航空機関連産業などの好況業種や堅調な自動車産業向けの工作機械販売に注力するとともに、工場における「環境・省エネ・省コスト」の提案営業力の強化や補助金制度の活用、海外市場の営業基盤強化などに取り組みました結果、売上高は951億13百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。

（住設・管材・空調部門）

　住設・管材・空調部門につきましては、戸建住宅を中心に新設住宅着工戸数が増加基調で推移するとともに太陽光発電システムや住宅設備機器などの需要拡大もみられ、オフィスビル、工場、物流施設などの民間設備投資需要の増加も加わり、期を通じて好調に推移しました。

　このような状況の中、キッチン、ユニットバスなどの住宅設備機器や省エネ型空調機器、住宅用蓄電池システムなどの拡販に努めました。また、産業用・住宅用太陽光発電システムの販売に注力いたしました結果、売上高は1,185億65百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。

（建築・エクステリア部門）

　建築・エクステリア部門につきましては、公共投資や住宅投資の増加に伴い、フェンスや物置などの住宅用エクステリア資材、ビル用建材などの需要も底堅く推移しました。また、道路土木関連資材の需要も公共工事の増加に伴い緩やかに回復しました。

　このような状況の中、工事商談情報の共有など仕入先・販売先との連携を強化するとともに、産業用太陽光発電施設向け外周フェンスや景観エクステリア資材などの拡販に注力いたしました結果、売上高は483億37百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。

（建設機械部門）

　建設機械部門につきましては、震災復興工事の本格化や災害復旧・インフラ改修工事などの公共投資の増加と住宅などの民間建設需要の増加により、レンタル業者の機械稼働率が高水準で推移するなど建設機械需要は伸長しました。また、小型建設機械や仮設機材・土木資材などの需要も堅調に推移しました。

　このような状況の中、「安全・省エネ・省コスト」や省力化を切り口に、ミニショベル・ローラーなどの土木・舗装機械や防災備蓄倉庫、屋内作業向け高所作業車、発電機などの拡販に努めるとともに、国土強靭化の推進に向けた取り組み、アジア新興国向け建設機械の販売、中古建設機械オークション事業の拡充などに注力いたしました結果、売上高は329億13百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。

（エネルギー部門）

　エネルギー部門につきましては、低燃費車両の普及などによりガソリン・軽油などの需要が停滞する中、価格競争の激化などにより引き続き厳しい販売状況が続きました。

　このような状況の中、新規取引先の開拓や軽油・灯油、潤滑油の拡販、新出荷地を活用した販路拡大などに努めました結果、石油製品価格の上昇もあり売上高は481億52百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。

（その他）

　その他の部門につきましては、消費財事業では、季節家電の販売強化に取り組むとともに調理家電などのプライベートブランド商品の開発・ラインナップ強化と生活家電の拡販に努めました。また、「ユアサｅネットショップ」など伸長しているＥＣサイトの拡充に取り組みました。

　木材事業では、戸建住宅などの新設住宅着工戸数の増加と住宅リフォーム需要の拡大がみられる中、製材や合板などの木材製品や原木などの拡販に取り組むとともに、ベトナム製合板など木枠梱包材の輸入販売を強化いたしました。この結果、その他の部門の売上高は286億34百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により、当連結会計年度末残高は264億70百万円となり、前連結会計年度末より22億26百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、94億７百万円（前連結会計年度比36億77百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益96億28百万円の計上などによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、８億80百万円（前連結会計年度比24億48百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億88百万円及びその他投資活動による支出８億50百万円などによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、117億82百万円（前連結会計年度比74億58百万円の支出増）となりました。これは主に借入金の返済による支出101億20百万円及び配当金の支払15億28百万円などによります。

２【販売、仕入及び受注の状況】

(1）販売実績

（注）　販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　仕入実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

(3）受注実績

　受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済につきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が懸念されるものの、政府による経済対策の効果や企業収益の改善、海外経済の回復などを背景に、生産、輸出、設備投資とも緩やかな回復傾向が続くものと予想されます。また、東京オリンピック・パラリンピックの準備に向けた公共工事や国土強靭化の推進、太陽光発電システム、住宅投資などの建設関連需要も基調的には底堅く推移するものと思われます。

　海外経済におきましても、不透明感はあるものの米国では緩やかな回復傾向が続き、中国をはじめアジア新興国も緩やかに持ち直すことが予想され、工作機械など生産財の需要回復が引き続き見込まれます。

　このような状況のもと、当社グループは、創業350周年にあたる平成28年を見据えた新３カ年の中期経営計画「ＹＵＡＳＡ ＬＥＧＡＣＹ ３５０」を本年５月に策定し、平成28年度の経営計画目標、連結売上高5,100億円、連結経常利益125億円の達成に向けて取り組みを開始いたしました。

　「ＹＵＡＳＡ ＬＥＧＡＣＹ ３５０」では、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」の３つの軸を推進し、「産業とくらし」分野でアジア最大規模のトレード・ロジスティック機能の構築とグループ経営基盤の強化を目指してまいります。

（グローバル強化）

　「グローバル強化」では、工場、住環境、インフラ・建築の海外事業３分野でのアジア戦略を強化するとともに、事業部門や地域組織の枠を越えた総合力の発揮により、工作機械や産業機器などの生産財からインフラ・建築、環境・省エネなどの建設財までの幅広い分野で「商域」の拡大を図ってまいります。

（国内成長分野の開拓）

　「国内成長分野の開拓」につきましては、環境エネルギー事業、国土強靭化対応事業、コア事業の収益拡大を柱に、収益力の強化と商流の拡大を進めてまいります。環境エネルギー事業では、太陽光発電事業のノウハウを結集し、「創エネ＋蓄エネ＋省エネ」をコンセプトに、小規模から大規模案件まで、ワンストップでのソリューションを提供してまいります。また、工場、インフラ・建築分野での節電・省エネ機器の販売を推進してまいります。国土強靭化対応事業では、災害対策、ＢＣＰ、防災・減災の視点で、業界最大規模の品揃えを強みに「平時と有事に有効なレジリエンス商品」をコンセプトに市場を開拓してまいります。さらに、コア事業では、エンジニアリング機能とロジスティック機能の再強化や新商品・新市場の開発などにより、各事業で競争優位のマーケットポジションを確立し、収益力の高いコア事業を築いてまいります。

（プラットフォーム機能強化）

　「プラットフォーム機能強化」に向けましては、「先が見える提案型データバンクツール」を目指した新販売管理システム「ＮＥＸＴＡＧＥ」の高度化を推進し、ＥＤＩの刷新や貿易業務システムの強化などＩＴインフラ整備と情報力強化により、経営基盤の強化を図ってまいります。また、平成26年８月予定の本社移転を機に、フロア集約によるコミュニケーションの活性化並びに部門・組織を越えた事業知見の結集による本社機能の強化とＢＣＰ対策を推進するとともに、成長分野である海外事業、環境エネルギー事業、国土強靭化対応事業を担う人材の育成・増強に取り組んでまいります。

　加えて、主要な経営指標では、売上高経常利益率2.45％、ＲОＥ（自己資本当期純利益率）の現水準（13.4％）の堅持、自己資本比率25.0％を平成28年度の目標とし、連結経常利益額100億円以上の常態化を目指し邁進してまいります。

　当社グループは、新中期経営計画「ＹＵＡＳＡ ＬＥＧＡＣＹ ３５０」の達成により、創業以来築きあげてまいりました「産業とくらし」分野で国内最大規模の事業基盤をさらに進化させ、350年の歴史を「ＬＥＧＡＣＹ（遺産）＝成長基盤」として次の成長ステージへ引き継げる強固な経営基盤を構築してまいります。また、多岐にわたる事業を通じて、震災復興事業や国土強靭化計画、東京オリンピック・パラリンピック準備事業などに積極的に取り組み、社会貢献を図ってまいります。さらに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実、内部統制システムの運用強化、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図るとともに、長年培ってきた信頼関係をより一層強固なものに築き、さらなる企業価値の最大化に努めてまいります。

　なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。

１．基本方針の内容について

　当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。

　また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存すると考えられます。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

２．企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて

（1）当社グループは、新中期経営計画「ＹＵＡＳＡ ＬＥＧＡＣＹ ３５０」のもと、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」の３つの軸を推進し、グループ経営基盤の強化に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスを強化充実させ、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ります。

（2）当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。

３．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

４【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるリスクについて、主な事項を記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）景気変動リスク

　当社グループは産業設備関連投資や新設住宅着工戸数等の建設投資の動向と密接な関連性を有しております。当社グループは新領域及び海外などの新市場の拡大に注力いたしておりますが、上記経済動向に予想外の変動があった場合には経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）株価変動リスク

　当社グループは取引先を中心とした市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。これらの株価変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）金利変動リスク

　当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあり、今後の金利動向によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、金利変動リスクを回避する目的で、有利子負債の短期から長期への転換や金利スワップ取引を利用する場合があります。

(4）信用リスク

　当社グループは、多様な営業活動を通じて国内外の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社グループでは社内管理規程等に基づく与信管理を行い、リスクの軽減に努めておりますが、取引先の予想外の諸事情による債務不履行等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）為替変動リスク

　当社グループは、外貨による輸出入取引において、為替予約を用いて為替相場の変動リスクの軽減に努めておりますが、為替レートの変動によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外現地法人を有しており、連結財務諸表作成の際の為替換算レートの変動によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）自然災害等リスク

　地震や大規模な水害などの自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行の予期せぬ事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事業活動の継続のために、大規模な自然災害や新型インフルエンザ発生時における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症による被害を完全に回避できるものではなく、これらの被害が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　  当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び財政状態の分析

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて89億29百万円増加し、2,056億69百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が118億36百万円増加した一方で、現金及び預金が22億20百万円減少したことなどによります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて23億12百万円増加し、1,603億82百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が100億57百万円、長期繰延税金負債が11億70百万円それぞれ増加した一方で、借入金が100億60百万円減少したことなどによります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億17百万円増加し、452億87百万円となりました。主な要因は、当期純利益の計上などにより利益剰余金が42億21百万円、その他有価証券評価差額金が11億72百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、21.5％（前連結会計年度末は19.2％)となりました。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、積極的な経済・金融政策などの効果を背景に、公共投資や住宅投資が増加するとともに、生産、輸出も持ち直し、期末にかけて消費税率引き上げに伴い需要が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ419億61百万円増収の4,422億13百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。

　産業機器部門は、切削工具や測定器具の需要の回復などにより前連結会計年度比39億29百万円（同比5.9％増）の増収、工業機械部門は、国内外の工作機械の受注環境が大幅に好転したことなどにより、同比78億６百万円（同比8.9％増）の増収となりました。

　住設・管材・空調部門は、住宅着工戸数の増加などにより住宅設備機器や太陽光発電システムの販売が住宅用、産業用ともに伸長したことなどから、同比154億７百万円（同比14.9％増）の増収、建築・エクステリア部門は、公共投資や住宅投資の増加などによりフェンスの需要が増加したほか、物置などが底堅く推移したことから同比38億39百万円（同比8.6％増）の増収、建設機械部門は、震災復興工事をはじめとした公共投資や民間建設工事の増加により建設機械需要が伸長し同比34億47百万円（同比11.7％増）の増収となりました。

　エネルギー部門は、同比60億13百万円（同比14.3％増）の増収となりました。また、その他部門は、木材事業において住宅向け需要が増加したことなどにより同比15億17百万円（同比5.6％増）の増収となりました。

　営業利益は、売上総利益が同比27億26百万円（同比7.9％増）の増益となったことに加え、販売費及び一般管理費を同比５億19百万円の増加にとどめたことなどから、95億17百万円と同比22億６百万円(同比30.2％増)の増益となりました。

　経常利益は、97億81百万円と同比19億54百万円(同比25.0％増)の増益となりました。

　これらの結果、当期純利益は、54億81百万円と同比２億５百万円(同比3.9％増)の増益となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）戦略的現状と見通し

　戦略的現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況ついては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により、当連結会計年度末残高は264億70百万円となり、前連結会計年度末より22億26百万円の減少となりました。

　営業活動の結果得られた資金は、94億７百万円（前連結会計年度比36億77百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益96億28百万円の計上などによります。

　投資活動の結果使用した資金は、８億80百万円（前連結会計年度比24億48百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億88百万円及びその他投資活動による支出８億50百万円などによります。

　財務活動の結果使用した資金は、117億82百万円（前連結会計年度比74億58百万円の支出増）となりました。これは主に借入金の返済による支出101億20百万円及び配当金の支払15億28百万円などによります。

　財政政策といたしましては、調達手段の選択等において常に適切な財務比率と資金効率をバランス良く維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、創業350周年にあたる平成28年を見据えた新３カ年の中期経営計画「ＹＵＡＳＡ ＬＥＧＡＣＹ ３５０」を平成26年５月に策定し、創業以来築き上げてまいりました国内最大規模の「産業とくらしの流通プラットフォーム」をアジア最大級にまで進化・拡大させるとともに、350年の歴史を「ＬＥＧＡＣＹ（遺産）＝次代の成長基盤」として次の成長ステージへ引き継げる強化な経営基盤を構築してまいります。

　「ＹＵＡＳＡ ＬＥＧＡＣＹ ３５０」では、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」の３つの軸を推進し、「産業とくらし」分野でアジア最大規模のトレード・ロジスティック機能の構築とグループ経営基盤の強化を目指してまいります。

　「グローバル強化」では、工場、住環境、インフラ・建築の海外事業３分野でのアジア戦略を強化するなど、生産財から建設財までの幅広い分野で「商域」の拡大を図ってまいります。「国内成長分野の開拓」では、環境エネルギー事業、国土強靭化対応事業、コア事業の収益拡大を柱に、収益力の強化と商流の拡大を進め、各事業で競争優位のマーケットポジションを確立してまいります。さらに、「プラットフォーム機能強化」としてＩＴインフラ整備と情報力強化による経営基盤の強化を図るとともに、成長分野である海外事業、環境エネルギー事業、国土強靭化事業を担う人材の育成・増強に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資は、販売体制の強化等を目的にリース資産を含めて総額20億79百万円の設備投資を実施いたしました。

　主な設備投資の内容は以下のとおりです。

　全社（共通）において新情報システムの稼働に向けたソフト開発等９億90百万円、北海道釧路市に建設中の太陽光発電システム（平成26年７月稼働予定）に２億92百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、所要資金につきましては、主に自己資金で充当いたしました。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　複数の連結子会社への賃貸設備であります。

４　連結子会社であるユアサマクロス㈱への賃貸設備であります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、賃貸用固定資産であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　ユアサ木材㈱は、当事業年度において減損損失を計上しております。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、賃貸用固定資産であります。

２　YUASA TRADING DEUTSCHLAND GMBHは、12月決算会社のため、平成25年12月31日現在の情報を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。なお、新情報システムの構築は開発を継続しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成26年6月27日開催の第135回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成26年10月１日）をもって、発行可能株式総数を40,000,000株とする旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）　平成26年6月27日開催の第135回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成26年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

①2008年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）

  平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成20年７月18日取締役会決議（平成20年７月23日新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会決議）

②2009年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）

  平成21年７月10日取締役会決議

③2010年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）

  平成22年７月16日取締役会決議

④2011年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）

  平成23年７月22日取締役会決議

⑤2012年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）

  平成24年７月13日取締役会決議

⑥2013年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）

  平成25年７月19日取締役会決議

（注）１　募集新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は普通株式1,000株とする。ただし、募集新株予約権を割り当てる日以後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、上記のほか、合併、会社分割その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、原則として当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利開始日」という。）から当該権利開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2）その他の条件については、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

    新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    （注）４に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得条項

    （注）５に準じて決定する。

(9）新株予約権の行使の条件

    （注）２に準じて決定する。

４　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　募集新株予約権の取得事由及び取消の条件

(1) 割当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合には、割り当てられた新株予約権の全てを当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

    ①　取締役及び執行役員

   （イ）背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社取締役及び執行役員を解任され、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合

   （ロ）上記のほか、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合

    ②　監査役

   （イ）背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社監査役を解任され、当社監査役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合

   （ロ）上記のほか、当社監査役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合

(2) 割当てを受けた者が割当てを受けた翌年の５月31日までに、当社取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、次の算式により算出された個数の新株予約権を当社が無償にて取得する。この場合、当社はいつでも取得し、保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

    ただし、割当日から割当てを受けた翌年５月31日までに当社取締役、監査役及び執行役員が死亡し、またはやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の全部または一部をその在任期間として計算することができる。

(3) 当社が消滅会社となる合併契約の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役社長の決定がなされた場合）、承認の翌日から10日間が経過する日まで権利行使されなかった新株予約権は、10日間を経過した日の翌日に当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

(4) 当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

２　平成17年５月中に無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が6,105,006株、資本金が500百万円及び資本準備金が499百万円増加しております。平成17年６月中に無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が19,749,834株、資本金が1,500百万円及び資本準備金が1,499百万円増加しております。また、平成17年８月中に無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が22,136,104株、資本金が1,757百万円及び資本準備金が1,153百万円増加しております。

３　平成17年６月29日開催の定時株主総会における損失処理案承認決議に基づき、資本準備金591百万円が欠損填補充当により減少しております。

(6) 【所有者別状況】

（注）１　自己株式12,082,434株は、「個人その他」に12,082単元及び「単元未満株式の状況」に434株を含めて記載しております。

２　所有株式数に証券保管振替機構名義の株式はありません。

(7) 【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式12,082千株（5.21％）があります。

　　　２　上記信託銀行持株数のうち、当該信託銀行の信託業務に係る持株数は、次のとおりであります。

３　大和住銀投信投資顧問株式会社から、平成26年１月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年12月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数に、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式434株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示している当社株式が、412,000株あります。これは、従業員株式所有制度の導入により、平成23年３月18日付で「ユアサ商事社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という）へ譲渡した自己株式2,406,000株のうち、平成26年３月31日現在、従持信託が所有している当社株式であります。

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、当社の株価や業績との連動性をより高め、株価上昇のメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として取締役、監査役及び執行役員に対してストック・オプション制度を導入しております。

①2008年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）

　平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成20年７月18日取締役会（平成20年７月23日新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会）にて決議されたストック・オプションは以下のとおりです。

②2009年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）

　平成21年７月10日取締役会にて決議されたストック・オプションは以下のとおりです。

③2010年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）

　平成22年７月16日取締役会にて決議されたストック・オプションは以下のとおりです。

④2011年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）

　平成23年７月22日取締役会にて決議されたストック・オプションは以下のとおりです。

⑤2012年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）

　平成24年７月13日取締役会にて決議されたストック・オプションは以下のとおりです。

⑥2013年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）

　平成25年７月19日取締役会にて決議されたストック・オプションは以下のとおりです。

（注）　2013年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）は、社外取締役１名及び社外監査役２名に付与しておりません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の概要

        当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という）を導入しております。

        本プランは、「ユアサ商事社員持株会」（以下「持株会」という）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行との間で、当社を委託者、信託銀行を受託者とするE-Ship信託契約を締結し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として設定した従持信託が、平成29年２月までに持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を取得いたしました。その後、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

　　　（従持信託の概要）

      (1)委託者：当社

      (2)受託者：野村信託銀行株式会社

      (3)受益者：受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)

      (4)信託契約日：平成23年２月18日

      (5)信託の期間：平成23年２月18日～平成29年２月28日

      (6)信託の目的：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

２. 本持株会に取得させる予定の株式の総数

      2,406,000株

３. 当該従業員株式所有制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲

      受益者適格要件を充足する社員持株会会員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１ 連結財務諸表及び財務諸表においては、従持信託が所有する当社株式自己株式として表示しております。これは、会計処理上、当社と従持信託が一体であると認識し、従持信託が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。従持信託が所有する当社株式は以下のとおりです。

            当事業年度末（平成26年３月31日現在）412,000株

            当期間末（平成26年５月31日現在）  　255,000株

       ２ 当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、従来より業績に応じた適正かつ安定的な配当を重要な経営課題のひとつと位置づけ、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、財務体質の強化や成長戦略に基づく内部留保の充実との均衡ある配当政策を基本としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。以上の基本方針に基づき、株価の動向や財務状況等を考慮しながら有効な利益還元策としての自己株式の取得などを含めた機動的な配当政策の実施に努めてまいります。

　内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資及び情報化投資等に充当してまいりたいと考えております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めております。

　    （注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円を含めております。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の

時までであります。

２　取締役灰本栄三は社外取締役であります。

３　社外取締役を除く全取締役は執行役員を兼務しております。

４　監査役鶴田進及び監査役下村英紀は、社外監査役であります。

５　監査役鶴田進の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役井上明の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役水町一実及び監査役下村英紀の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、以下の機関を設置し、企業統治の体制を整備しております。

（取締役会）

　当社は、重要な業務執行に関する意思決定及び取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を原則として月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社は、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的に社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員に指定しております。加えて、４名の監査役（うち社外監査役２名）が取締役会に出席し適宜意見表明を行うとともに取締役の職務の執行を監査しております。

（監査役会）

　当社は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）２名で監査役会を構成しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所への往査、子会社の調査等により取締役の職務執行や内部統制等について監査を実施しております。

（経営会議）

　当社及び当社グループの業務執行に係る最高の審議・諮問機関と位置づけられており、代表取締役社長を議長とし、社外取締役以外の全取締役及び２名の常勤監査役がメンバーとなっております。２週間に１回の割合で開催される会議には正規の構成メンバーのほか、必要に応じ他の執行役員が出席しており、取締役会への上程議案を審議するほか、グループ全体にわたる業務執行状況の確認・評価及び方向付けを行っております。

（マーケティング戦略会議）

　トップマネジメントが決定する業務執行に係る具体的な商品戦略あるいは地域戦略についての策定意図、目標等の周知徹底と毎月度の業務執行状況の詳細を中心に戦略、方針に係る指示・命令あるいは業績報告等を行うため、取締役及び執行役員並びに主要な連結子会社の代表、支社・支店長、本部長、事業部長、管理部門長を構成メンバーとし毎月１回の割合で開催されており、効率的な業務執行体制の確立に寄与しております。社外取締役１名及び常勤監査役２名はオブザーバーとして出席しております。

（倫理・コンプライアンス委員会）

　代表取締役社長の直轄として設置し、その委員長は代表取締役社長が取締役の中から指名し委嘱しております。倫理・コンプライアンス委員会は、社内研修等を活用してその実効性を高めるとともに、内部監査室と共同して遵守状況をモニタリングするなど、当社グループを網羅的に横断する倫理・コンプライアンス体制を整備しております。取締役または使用人が法令、定款、諸規則等に違反しもしくは違反するおそれのある事実を発見したときは、倫理・コンプライアンス委員会等は、その内容を調査し、再発防止策を講じるとともに、重要な案件については代表取締役社長を通じて取締役会に報告しております。

（輸出管理委員会）

　輸出管理委員会は、海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンスの向上を図るため、輸出関連法規の遵守に関する内部規程として安全保障輸出管理基本規程を制定し、担当部署に対する啓蒙、監視活動を行っております。

（内部統制委員会）

　内部統制委員会は、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスと業務プロセスの内部統制、ＩＴに係る全般統制及び業務プロセスの内部統制をそれぞれ構築し、財務報告の信頼性を確保するため、虚偽記載が発生する可能性のあるリスクを識別し、重要度の高いものに対して当該リスクの発生を低減するための有効な対策を講じております。

ロ　その体制を採用している理由

　当社は、取締役の職務の執行を監査する機関として監査役制度を採用し、監督と執行の分離を進めていく体制として執行役員制度を導入しております。平成26年６月27日開催の定時株主総会後の経営体制は、取締役９名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役２名）、執行役員17名であります。取締役会は月に１回の定例会のほか必要に応じ臨時会を開催しております。社内業務に精通した社内取締役が、専門的で広範な事業環境における重要な経営判断について機動的な意思決定を行い、取締役会は監督機能等その責務を果たしております。一方、監査役会を構成する４名の監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、取締役等からの報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行につき厳正な監査を行い、内部監査部門からの定期的な報告による連携、会計監査人との緊密な情報交換の実施、倫理・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会との連携等により、関係会社を含む会社の業務執行状況の適法性、妥当性及び効率性を検証するとともに内部統制システムの整備・運用状況を調査し、整合性及び健全性を検証しております。また、社外監査役２名は、社外からの客観的・中立的な立場で経営全般について的確な意見を述べており、経営監視機能が確保されていると考えております。さらに、独立した社外取締役１名を選任し、さらなる経営の透明性の向上と経営監督機能の強化に努めております。加えて、株主総会で選任された東陽監査法人との間で監査契約を締結し適正な監査を受けるとともに会計上の問題について適宜適切なアドバイスを得ております。

　以上の点から現在の業務執行に対する取締役会の監督状況あるいは監査役会の監視体制及び情報開示に係る体制は有効に機能しており、現状の体制が経営を牽制する体制として機能していると考えております。

　当社は、平成26年6月27日現在連結子会社23社を含め32社の関係会社からなる企業集団を構成しておりますが、グループ全体が当社を中心として緊密な連携を維持し、企業集団全体の価値向上に向け規律ある企業経営に努めております。

ハ　ガバナンスに係る模式図（平成26年６月27日現在）

ニ　内部統制システムの整備の状況

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

ⅰ　当社グループにおける経営理念、倫理方針及び行動規範を制定し、代表取締役社長が率先垂範してこれを実行し、繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。

ⅱ　代表取締役社長の直轄組織とする倫理・コンプライアンス委員会を設置し、その委員長は代表取締役社長が取締役の中から選定し委嘱しております。倫理・コンプライアンス委員会は、社内研修等を活用してその実効性を高めるとともに、内部監査室と共同して遵守状況をモニタリングするなど、当社グループを網羅的に横断する倫理・コンプライアンス体制を整備しております。

ⅲ　取締役または使用人が法令、定款、諸規則等に違反しもしくは違反するおそれのある事実を発見したときは、速やかに倫理・コンプライアンス委員会、顧問弁護士事務所の担当弁護士、監査役等に直接相談・報告することを可能とする窓口（ホットライン）を常設しております。相談・報告を受けた倫理・コンプライアンス委員会等は、その内容を調査し、再発防止策を講じるとともに、重要な案件については代表取締役社長を通じて取締役会に報告しております。

ⅳ　特に反社会的勢力への対応については、行動規範において、関係の遮断を宣言するとともに、対応マニュアルを作成し、社内研修等を通じて社員に周知し、その排除・根絶のための情報の一元管理を徹底しております。外部からのアプローチは倫理・コンプライアンス委員会において掌握するとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に参加し、情報収集に努め、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。

ⅴ　法令、定款、諸規則等に違反する行為があった場合は、人事委員会がその処分を審議・決定しております。

ⅵ　正確で信頼性のある財務報告を作成するため、財務報告に係る内部統制についての基本方針を定め、当社グループにおいてその整備・運用を推進するとともに、適正な財務報告を作成し、有効性の評価を行い、会計監査人の監査を受け、その承認のもと、所管官庁に「内部統制報告書」を提出し、縦覧に供します。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者として経営管理部門管掌取締役を定め、当該取締役が作成する文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、必要に応じ、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

ⅰ　当社グループのリスクに関する統括責任者（以下「リスク管理統括責任者」という）として経営管理部門管掌取締役を定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備しております。

ⅱ　リスク管理統括責任者は、倫理・コンプライアンス委員会を主宰し、その傘下にリスクの区分に応じたスタッフを配置し、関連する社内諸規則・通達等に基づき当社グループの事業活動から生じるさまざまなリスクの把握、情報収集、予防対策の立案、啓蒙を行うなどリスクを網羅的・横断的に管理するとともに、具体的な発生事例に基づき評価を行い、管理体制の改善を図っております。

ⅲ　海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンスの向上を図るため、輸出関連法規の遵守に関する内部規程として安全保障輸出管理基本規程を制定し、輸出管理委員会が責任部署として啓蒙、監視活動に当たっております。

ⅳ　リスク管理統括責任者は、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しております。

ⅴ　大規模災害や新型インフルエンザの発生など、当社グループに著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業中断を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

ⅰ　取締役会は、会社の組織機構、分掌業務並びに職務権限及び責任を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を図っております。

ⅱ　取締役会は、３カ年を期間とする中期経営計画を策定するとともに、当該計画に基づき毎期６カ月ごとに連結予算大綱を策定し、マーケット事業本部・本部・事業部・連結子会社ごとの業績予算を決定しております。

ⅲ　各部門を管掌する取締役は、各部門が遂行すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務執行体制を決定しております。

ⅳ　経営会議及びマーケティング戦略会議を設置し、取締役会への上程議案、重要な会社の政策・方針・目標等の策定に関する審議を行うほか戦略・方針に係る指示・命令事項の伝達及び業績報告等を行っております。

ⅴ　ＩＴを活用した経営管理・業績管理システムを構築し、月次・四半期・通期の業績管理データを迅速に取締役会に報告しております。

ⅵ　取締役会は、毎月、結果を評価し、担当取締役・執行役員等に予算と実績の乖離の要因を分析させるとともに、効率化を阻害する要因を排除・低減するための改善策を実施させ、必要に応じて目標を修正しております。また、各部門を管掌する取締役は必要に応じて各部門が遂行すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務執行体制を改善しております。

（当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）

ⅰ　グループ企業ごとの各所管本部・事業部のもと、関係会社運営規程に基づき管理を行い、一定の基準を上回る案件については親会社に決裁を求めまたは報告することを義務づけております。

ⅱ　主要なグループ企業の取締役または監査役を当社から派遣するとともに、グループ企業ごとに選任された取締役が子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務及び財産の状況を監査しております。

ⅲ　関連事業部、倫理・コンプライアンス委員会、内部統制委員会は、当社の取締役、所管部門と共同して内部統制の実効性を高めるため、グループ企業の指導・支援を行っております。

（監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）

　監査役の職務を補助すべき使用人は設置しておりません。ただし、必要に応じて監査役の職務を補助するためのスタッフを置くことができるものとし、その人事異動・評価については、事前に監査役会の同意を得るものとしております。

（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）

ⅰ　取締役及び使用人は、監査役の出席する取締役会、経営会議等の重要な会議において事業及び財務の状況等の報告を定例的に行っております。

ⅱ　内部監査室は、監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告しております。

ⅲ　取締役及び使用人は、法令・定款・諸規則等に違反する行為、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、リスク管理に関する重要な事項、ホットラインにより相談・報告された事項その他コンプライアンス上重要な事項が発生した場合には速やかに監査役に報告しております。

ⅳ　取締役及び使用人は、主要な稟議書等の決裁書類を監査役に回付しております。

（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

ⅰ　監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、代表取締役との定期的な意見交換の機会を設け、実効的な監査体制の確保を図っております。

ⅱ　監査役は、内部監査室との連携により相互に補完しあい、実効的な監査体制の強化を図っております。

ⅲ　監査役は、各グループ企業の監査役との情報交換を緊密に行い、当社グループ全体の監査体制の強化を図っております。

ⅳ　監査役は、当社の会計監査人である東陽監査法人の独立性を監視し、会計監査人から監査の内容について報告及び説明を求めるとともに、定期的に情報の交換を行うなど連携を図っております。

ホ　リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、経営管理部門管掌取締役を当社グループのリスクに関する統括責任者（以下「リスク管理統括責任者」という。）として定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備しております。リスク管理統括責任者は、倫理・コンプライアンス委員会を主宰し、リスクの区分に応じたスタッフを配置し、関連する社内諸規則・通達等に基づき当社グループの事業活動上のさまざまなリスクの把握、情報収集、予防対策の立案、啓蒙を行うなどリスクを網羅的・横断的に管理しており、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しております。

　輸出管理委員会は、海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンスの向上を図るため、輸出関連法規の遵守に関する内部規程として安全保障輸出管理基本規程を制定し、責任部署として啓蒙、監視活動に当たっております。

　また、大規模災害や新型インフルエンザの発生など、当社グループに著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業中断を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。

へ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額であります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続きの状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室（７名）（有価証券報告書提出日現在）と監査役会（４名）がそれぞれ独立した組織体制で運営されております。

　内部監査は、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室が担当しておりますが、当該部門は適正な業務遂行を確保するため、内部監査計画に基づき社内各部門及び一部の連結子会社の監査を実施しており必要に応じ当事者間の協議が行われております。また、監査役監査は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）２名で構成される監査役会において定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所への往査、子会社の調査等により取締役の職務の執行や内部統制等について監査を実施しております。

　なお、常勤監査役井上明氏は、当社の経理部門で18年間の経理業務に関する経験を有しております。また、社外監査役下村英紀氏は税理士の資格を有しており、両氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものと考えております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査室は、各監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告し、各監査役は必要に応じて説明を求めております。各監査役と会計監査人は、会計監査人の監査の概要の報告を監査役が定期的に受けるほか、各監査役が会計監査人による各事業所及び関係会社への往査に同行するなど連携を密にし監査実務の充実を図り、効率的な監査を行っております。また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価について、当社の内部統制部門である内部統制委員会に報告を行っております。また、内部統制委員会は、監査役、会計監査人に対して内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

イ　社外取締役及び社外監査役の企業統治に果たす機能及び役割

当社は、社外取締役には、当社に対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、当社業務に対する理解と経営者としての経験を踏まえ、客観的立場からの監督・助言により、経営の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化向上を図ることを期待しております。また、社外監査役には、弁護士及び税理士として社外からの客観的・中立的な立場で経営全般について的確な意見を述べ、経営陣に対する鋭いチェック機能を有し、経営監視を強化することを期待しております。

ロ　社外取締役及び社外監査役選任状況に関する提出会社の考え方

当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、独立性の基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主との利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素（独立性基準）を規定しており、それらを参考に独立性の有無を判断しております。

なお、当社は、社外取締役灰本栄三氏、社外監査役鶴田進氏及び下村英紀氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の選任理由、並びに人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

ⅰ　社外取締役

社外取締役灰本栄三氏は、株式会社イチネン取締役常務執行役員及び株式会社タイホーコーザイ代表取締役専務執行役員等を歴任しており、当社業界にも精通するとともに、企業経営における豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能を期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏は、株式会社イチネンホールディングスの事業会社である株式会社ジコーの代表取締役社長を務めており、当社は、株式会社イチネンホールディングスの事業会社である株式会社イチネン及び株式会社ジコーとの間に当社グループが使用する業務用自動車の賃借等の取引関係があります。その取引金額は当社の平成26年３月期の連結売上高の１％未満及び株式会社イチネンホールディングスの平成26年３月期の連結売上高の２％未満であり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。

ⅱ　社外監査役

社外監査役鶴田進氏は、弁護士資格を持ち、公正中立な立場から取締役会等において会社経営の安定性と健全性を強調し、内部者とは異なる視点から大局的かつ長期的見地に立った意見を述べ、独立した社外監査役としての役割を期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏は、当社の顧問弁護士事務所のパートナーであり、当社は、同弁護士事務所に対して、弁護士報酬を支払っておりますが、法律相談等の案件は同弁護士事務所の他の弁護士に依頼しており、同氏が弁護士の立場で当社の法律相談等の対応はしておりません。また、当該報酬の額は、同弁護士事務所にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく一般株主との利益相反関係になることはないと判断しております。

また、社外監査役下村英紀氏は、主に国税庁において、また、大学及び大学院の教授として培ってきた幅広い経験・見地から、独立かつ中立の立場で客観的に監査意見を表明していただけることを期待して選任しております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した視点で企業会計及び税務に関して適切なモニタリングが実行され、取締役会等において会社経営の安定性や健全性を強調し、内部者とは異なった大局的かつ長期的見地から厳正中立な立場で監査を遂行できる能力と経営陣に対する鋭いチェック機能を有していると判断しております。これらのことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはなものと判断しております。

ニ　社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。社外取締役と社外監査役を含めた監査役は相互に連携をとり、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。

内部監査及び会計監査につきましては、社外監査役を含めた監査役全員が会計監査人と定期的な会合を持ち、会計監査人の監査結果の報告を受けるほか、常勤監査役が内部監査室より得た情報を監査役会において社外監査役に伝達することによって情報の共有化と相互連携を図っております。また、内部統制部門との関係につきましては、社外監査役は、定期的な会議において内部統制に関する整備・運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  （注）１　上記報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、平成25年６月27日開催の第134回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２　上記賞与は、当事業年度に係る取締役（社外取締役を除く）９名に対する役員賞与引当金計上額であります。

　　    ３  当社は、平成20年６月27日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給し、各人の退任時に支払うことを同株主総会において決議しております。これに基づき、上記報酬等の額のほか、当事業年度中に退任した取締役１名に対し総額１百万円の役員退職慰労金を支払っております。また、平成26年６月27日開催予定の第135回定時株主総会終結の時をもって退任する取締役１名に対し７百万円を役員退職慰労金として支払う予定であります。

４　報酬等の種類別の総額におけるストック・オプションは、株式報酬型ストック・オプションであります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与の重要なものの額

ニ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役の報酬等については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、役位別に定められた基本額、会社業績及び担当職務等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。

　監査役の報酬等については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

　なお、取締役及び監査役に対する報酬限度額に関する株主総会での決議内容は以下のとおりであります。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）１　デンヨー株式会社以下の銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位29銘柄について記載しております。

２　株式数につきましては、千株未満を切り捨てて記載しております。

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　株式数につきましては、千株未満を切り捨てて記載しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）１　積水樹脂株式会社以下の銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位29銘柄について記載しております。

２　株式数につきましては、千株未満を切り捨てて記載しております。

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　株式数につきましては、千株未満を切り捨てて記載しております。

⑥　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

（注）  継続年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名

その他　　　４名（公認会計士試験合格者）

⑦　定款における取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会決議とした事項

イ　自己の株式の取得の決議機関

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

ロ　剰余金の配当等の決議機関

　当社は、機動的な配当政策等の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、そのほかは、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等主催の研修への参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    23社

  主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  前連結会計年度において非連結子会社であったSIAM SAMUT CO.,LTD.とYUASA TRADING(SOUTH ASIA)CO.,LTD.を合併し、新会社YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立したことにより、重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.

YUASA SHOJI MEXICO,S.A.DE C.V.

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数    1社

会社等の名称

㈱シーエーシーナレッジ

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.

YUASA SHOJI MEXICO,S.A.DE C.V.

（持分法を適用しない理由）

  持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

  連結子会社の決算日は11社を除き３月31日であり、連結決算日と同一であります。また連結決算日との差異が３カ月を超えない11社は、その重要な取引については、決算日の相違による調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定による耐用年数によっております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産については、定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定による耐用年数によっております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

  当社は、役員に対する賞与支給に備え、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

  連結子会社の一部は、その役員の退職慰労金支給に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

  会計基準変更時差異は、主として15年による定額法により費用処理しております。

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

  連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

  主として当社のデリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク、石油製品取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約、商品デリバティブ及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

  また、内部牽制が効果的に機能するよう管理・事務の分掌、報告を社内規則に基づき義務付けております。

  なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い国内の銀行及び上場企業に限定しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動等とヘッジ手段の相場変動等とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、原則として５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産が退職給付債務を超える場合は、退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,617百万円、退職給付に係る負債が382百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が640百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は2.92円増加しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、平成27年３月期において利益剰余金の期首残高が311百万円、退職給付に係る資産の期首残高が484百万円、繰延税金負債の期首残高が172百万円それぞれ減少いたします。

　なお、平成27年３月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」及び「流動負債」の「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはそれぞれ「その他」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「１年内返済予定の長期借入金」は金額的重要性が乏しくなったため、「短期借入金」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた５百万円及び「流動負債」の「前受金」に表示していた1,613百万円を、それぞれ「その他」として組み替えております。また、「流動負債」の「１年内返済予定の長期借入金」に表示していた1,927百万円を、「短期借入金」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　営業上の担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

４　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

６　借入コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行数行と借入コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※７　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※８　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※９　長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。

※10　固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損会計の適用に当たって、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。

賃貸用資産につきましては、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。賃貸用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.08％～1.51％で割り引いて算定しております。

遊休資産につきましては、将来の使用が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、その他資産につきましては、市場性の低下により、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産及びその他の資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主要なものについては不動産鑑定評価額により評価しており、その他については処分見込額等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）　当社と従持信託は一体であるとする会計処理を行っていることから、従持信託が所有する当社株式は、自己株式数に含めて記載しております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３．新株予約権等に関する事項

　新株予約権は、当社において、ストック・オプションとして付与したものであります。

　なお、当連結会計年度末残高は、335百万円であります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、配当金の総額には、従持信託に対する配当金９百万円を含めずに表示しております。

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めずに表示しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）　当社と従持信託は一体であるとする会計処理を行っていることから、従持信託が所有する当社株式は、自己株式数に含めて記載しております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３．新株予約権等に関する事項

　新株予約権は、当社において、ストック・オプションとして付与したものであります。

　なお、当連結会計年度末残高は、413百万円であります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めずに表示しております。

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円を含めずに表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

　主として建設機械部門における貸与資産及び本社における事務機器等であります。

・無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に工場関連分野、住宅・建築・建設分野等の商品の販売並びに商品販売に関わる機能やサービス提供を行うため、必要に応じて銀行借入により資金を調達する方針であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク、石油製品取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約、商品デリバティブ及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い国内の銀行及び上場企業に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程等に基づく与信管理を行い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、海外に事業展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価については、社内管理規程等に基づく報告が行われ、継続保有・投資の減額等の検討が行われます。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、殆ど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。

　当社グループのデリバティブ取引は、社内管理規程等に則って行われており内部牽制が効果的に機能するよう取引執行・事務管理・帳票監査等それぞれ管理・事務の分掌を行っております。また、定期的に取引相手先と残高確認を行い、内部資料と相違がないか照合しております。加えて為替予約取引、商品デリバティブ取引及び金利デリバティブ取引の状況の把握、報告等が、社内管理規程等で義務付けられており、為替・石油製品価格・金利市場の変動時にも対応できる管理体制を採っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、連結財務諸表の注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません（（注）２を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）長期金銭債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）長期金銭債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、連結財務諸表の注記事項（有価証券関係）を参照ください。

(4) 長期金銭債権

　長期分割払い契約の回収条件に基づく将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金は、殆どが変動金利によっており、短期間で市場金利を反映していること、また、当社グループの信用状態は借入実行後から大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

　リース債務はリース料総額をリース実行時の追加借入利子率で割り引いた現在価値により算定しております。新規リース取引を行った場合に想定される追加借入利子率は、リース実行後から大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

連結財務諸表の注記事項（デリバティブ取引関係）を参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）非上場有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（※２）長期金銭債権のうち、合理的な回収時期が見積れない債権については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 長期金銭債権」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金1,927百万円が含まれております。

（※２）長期借入金のうち66百万円は、信託型従業員インセンティブ・プランにおいて、従持信託が当社株式を取得する目的で金融機関から借入れたものであります。

なお、当借入金は分割返済の定めがあるものの、個々の分割返済金額の定めがないため、連結決算日後の返済予定額については、持株会による従持信託からの当社株式の取得見込額等を参考に、概算値として算出しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金1,923百万円が含まれております。

（注）５　表示方法の変更

　前連結会計年度において、表示していた「長期貸付金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては注記していません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「長期貸付金」は５百万円です。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額944百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額984百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券の株式について、前連結会計年度において695百万円減損処理を行っております。

　減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額を減損処理しております。

　なお、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、必要と認められた額を減損処理しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、為替相場によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、為替相場によっております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度並びにポイント制に基づく退職金制度等を導入しております。また、連結子会社は主として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１　国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　当社は退職給付信託を設定しており、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務等を加減した額を超過したため、経過的に前払年金費用として連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

２　上記退職給付費用以外に、確定拠出年金に係る拠出額等の退職給付費用として453百万円を計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0％

(3）期待運用収益率

0.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

  ７年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。）

(5）過去勤務債務の処理年数

  12年（現状の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額で費用処理しております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

  15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度並びにポイント制に基づく退職金制度等を導入しております。また、連結子会社は主として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）ポイント制に基づく退職金制度等に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　2.0％

長期期待運用収益率　0.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、422百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）　平成20年７月18日開催の取締役会決議については、平成20年７月23日に新株予約権を割り当てる日等について一部変更の取締役会決議を行っております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象としております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズモデル

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

（注）１　評価基準日終値を採用しております。

２　平成10年以降に退任した役員の平均在任期間から、評価基準日時点における役員の平均在任期間を控除し、適正数値に調整しております。

３　評価基準日における償還年月日平成28年３月20日の超長期国債278の国債のレート（日本証券業協会店頭売買参考統計値より）を採用しております。

４　評価単価の見積り時における配当予想によっております。

５　予想残存期間は2.6年であるため、当該期間に見合う直近期間を株価情報収集期間（自　平成23年１月２日　至　平成25年８月８日）としております。株価情報の観察頻度については週次を採用し、株価変動性は週次の標準偏差を年率標準偏差に調整することにより算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は、141百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。

①産業機器　　　　　：工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売

②工業機械　　　　　：工業機械・工業機器の販売

③住設・管材・空調　：管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引

④建築・エクステリア：建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売

⑤建設機械　　　　　：建設機械・資材の販売及びリース・レンタル

⑥エネルギー　　　　：石油製品の販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,369百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,179百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の金額は、木材製品を販売する事業等に係る減損損失であります。

２　「全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（注）２　前連結会計年度及び当連結会計年度において、従持信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び連結会計年度の期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、平成26年６月27日開催の第135回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1) 株式併合の目的

  全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

  東京証券取引所に上場する当社といたしましては、この趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を変更（1,000株から100株に変更）することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①併合する株式の種類

  普通株式

②併合の方法・比率

  平成26年10月１日をもって、平成26年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

  株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

①取締役会決議日                 平成26年５月14日

②定時株主総会決議日             平成26年６月27日

③株式併合の効力発生日           平成26年10月１日（予定）

④単元株式数の変更の効力発生日   平成26年10月１日（予定）

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

  当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定による耐用年数によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定による耐用年数によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加減した額を超過した為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

　過去勤務費用は現状の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による按分額で費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

(4) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条の第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　営業上の担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

４　借入コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行数行と借入コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※５　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※６　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

※７　長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,138百万円、関連会社株式192百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,047百万円、関連会社株式192百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は、132百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、新販売管理システム及び貿易システムの開発費用の支出によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１  単元未満株主の権利について当社定款で次のように規定しております。

第７条  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）次条に定める請求をする権利

第８条　当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

２  平成26年６月27日開催の第135回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成26年10月１日）をもって、１単元の株式数を1,000株から100株に変更する旨承認可決されました。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第134期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

①第135期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

平成25年８月12日関東財務局長に提出

②第135期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

平成25年11月13日関東財務局長に提出

③第135期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

①平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議事項）の規定に基づく臨時報告書であります。

②平成25年７月19日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成25年８月８日関東財務局長に提出

平成25年７月19日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユアサ商事株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユアサ商事株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユアサ商事株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ユアサ商事株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユアサ商事株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第135期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユアサ商事株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上