4628 エスケー化研 有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　昭和30年７月大阪市北区にて、現代表取締役社長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社12社と国内子会社２社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

○　建築仕上塗材事業

　主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.及びSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.が製造しております。

　SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSK KAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SKK KAKEN(KOREA)CO.,LTD.、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びSKK VIETNAM CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。

　SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSK KAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。

　SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。

　また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.、SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びSIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.に供給しております。

　SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.並びにSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.に供給しております。

　その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SK COATINGS SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.及びSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.にて建造物の特殊仕上工事を行っております。

○　耐火断熱材事業

　主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。

○　その他の事業

　洗浄剤・希釈剤等について当社で製造を行い、当社、SKK(S)PTE.LTD.及びSK KAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合のうち（　）内は間接所有の割合であり、内数であります。

４．上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策の効果による円安や株高傾向を背景に、企業業績や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しの動きがみられ、公共投資の下支えも加わる等、景気は緩やかながらも回復傾向が続きましたが、輸入製品の価格の上昇や消費税増税の影響が懸念され、依然として、先行き不透明な状況で推移しております。一方、アジア経済は、中国を始めとする新興諸国において、欧州の財政問題を背景にした輸出の低迷や国内需要の弱さ等から成長ペースが鈍化しております。

　建築塗料業界におきましては、震災復興需要や消費税増税前の駆け込み需要の増加がみられましたが、建築資材価格の高騰や労働力不足による工期の遅れ等厳しい環境が続いております。

　このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場だけでなく膨大な住宅ストックを抱えるリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、環境問題に対応した省エネタイプの遮熱塗料等の各種機能性塗料、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆・断熱材等の拡販に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は、主力の建築仕上塗材分野が伸長し、948億90百万円（前年同期比14.5％増）となりました。損益面では、技術革新による高付加価値製品の販売増強や為替変動差益の計上等により、営業利益は、133億24百万円（同26.3％増）、経常利益は、144億99百万円（同18.4％増）、当期純利益は、91億15百万円（同19.6％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①建築仕上塗材事業

　建築仕上塗材事業におきましては、主にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能を有する高付加価値製品や高意匠性塗材等の売上が伸長したことにより、売上高は878億24百万円（同15.0％増）と前連結会計年度に比べて114億50百万円の増収となりました。セグメント利益は149億73百万円（同23.4％増）と前連結会計年度に比べて28億36百万円の増益となりました。

②耐火断熱材事業

　耐火断熱材事業におきましては、企業の防災対策の高まりや大都市再開発地域における受注の拡大により、売上高は45億３百万円（同13.0％増）と前連結会計年度に比べて５億16百万円の増収となりました。セグメント利益は、５億20百万円（同85.5％増）と前連結会計年度に比べて２億39百万円の増益となりました。

③その他の事業

　その他の事業におきましては、売上高は25億61百万円（同2.0％増）と前連結会計年度に比べて50百万円の増収となりました。セグメント利益は19百万円（同89.6％減）と前連結会計年度に比べて１億67百万円の減益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億14百万円増加（前連結会計年度比10.4％増）し298億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、93億13百万円（同42.6％増）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益144億99百万円（同18.4％増）、仕入債務の増加額７億90百万円（前連結会計年度は５億45百万円の減少額）、為替差益７億27百万円（同49.8％減）、法人税等の支払額48億83百万円（同7.9％増）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、44億98百万円（同87.0％増）となりました。

これは主に定期預金の払戻による収入185億75百万円（同11.9％増）、定期預金の預入による支出223億12百万円（同23.1％増）、固定資産の取得による支出７億86百万円（同22.4％増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、25億６百万円（同257.3％増）となりました。

これは主に自己株式の取得による支出額16億15百万円（前連結会計年度は33百万円の支払）、配当金の支払額７億75百万円（同9.9％増）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額には、特殊仕上工事及び耐火断熱工事の施工実績を含めております。

(2）受注状況

　当社グループの製品は受注から納品までの期間が短いため、受注残高はほとんどなく、受注高も販売実績と大きな差異はないので、受注高ならびに受注残高については記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総売上の10％以上を占める販売先はありません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、設備投資の持ち直しや公共投資の増加等を背景に、景気の回復傾向が続くことが期待される一方、消費税増税に伴う消費低迷や円安による原材料価格の上昇等が懸念される等、予断を許さない状況にあります。

　建築塗料業界におきましても、建築資材価格の高止まりや労働力不足に起因した労務単価の高騰が予測される等厳しい経営環境で推移するものと考えられます。

　このような状況の下、当社グループといたしましては、「省エネ」「快適」「健康」「安全」「安心」の五つのテーマの需要開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めております。そして、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、持続可能な新技術革新、新製品の開発を通じて会社業績向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
　下記事項には、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1）建築塗料業界について

当社グループは、建築塗料業界に属しておりますが、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向が経営に少なからず影響を与える可能性があります。

(2）価格競争について

当社グループは、数多くの特許技術を用いた製品やオリジナル製品で差別化を図っておりますが、汎用製品におきましては価格競争が厳しく、その対応によりましては業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3）製造物賠償責任について

当社グループは、各種の品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品について将来に亘って欠陥が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、賠償額を充分カバーできるとは限りません。大規模な製品の欠陥が発生した場合は業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4）海外における事業展開について

当社グループは、中国をはじめとしてアジアに進出しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等の発生により業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5）為替変動について

当連結会計年度における当社グループの海外売上高の割合は連結売上高の15.6％を占めており、為替変動の影響を受けています。為替予約等対策も必要に応じて講じておりますが、これにより当該リスクを回避できる保証はなく、為替が大きく変動した場合には業績に大きな影響を与える可能性があります。

(6）産業事故・自然災害について

　当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には業績に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用、工業用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術をベースに、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と高機能材料等の先端技術の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。
　当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は８億43百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用２億22百万円が含まれております。

(1）建築仕上塗材事業

　主力分野である建築仕上塗材事業では、省エネルギー、環境負荷低減等、トータル的な環境保全を目的として、弊社の製品開発コンセプト「快適・健康・安心・安全・環境」に基づき、高機能化、水性化、低ＶＯＣ化、省エネ化の環境対応型の製品開発を進め、さらに改修市場への対応製品の開発にも注力いたしました。

　建築用では、サイディングボード改修用サーフェーサーを開発し、多様化する改修需要に対応し、また弊社独自のセラミック複合技術を応用した一液水性超低汚染高耐久塗料や同クリヤー塗料等を開発することにより、施工の省力化とともに建物の資産価値向上に努めてまいりました。

　また、水性多彩模様塗料や遮熱塗料を用いた改修工法を設定し、新たに建築用耐候性上塗り塗料・鋼構造物用耐候性塗料・構造物用さび止めペイント・ジンクリッチプライマーのＪＩＳ認定も取得し、さらなる需要の拡大化を図ってまいりました。

　その他、軒天井向け低汚染型高耐久軒天用仕上塗材、床用である弱溶剤形床材等の開発を行い、幅広く製品ラインナップ化を行いました。

　当事業に係る研究開発費は、５億42百万円であります。

(2）耐火断熱材事業

　耐火断熱材事業では、鉄骨用耐火分野、一般建築物、倉庫等の断熱分野の環境、安全性の向上に加え、昨今の専門工人員不足への施工省力化等の市場ニーズに対する継続的な特殊耐火、防火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進めました。今期は、長年の実績を有するセラミック系耐火被覆材の応用開発として、これの防火コート不燃認定取得に成功し、新規需要の獲得に大きく寄与することが期待されます。一方で、新材料、新工法として提案した工期短縮型乾式工法用材料は、その省力性、施工環境向上性により多くの物件に採用され、飛躍的に実績を伸ばしました。本材料につきましては、より一層の技術改善、工法開発、認定取得を進め、将来を見据えた新需要の開拓を推進しております。また、セラミック系耐火被覆材、特殊耐火塗材につきましても、引き続き多くの大型著名物件に採用され、信頼性を高めております。

　当事業に係る研究開発費は、79百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、この見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの属する建築塗料業界は、建築塗料業界におきましては、震災復興需要や消費税増税前の駆け込み需要の増加がみられましたが、建築資材価格の高騰や労働力不足による工期の遅れ等厳しい環境が続いております。
　このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場だけでなく膨大な住宅ストックを抱えるリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、環境問題に対応した省エネタイプの遮熱塗料等の各種機能性塗料、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆・断熱材等の拡販に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は、主力の建築仕上塗材分野が伸長し、948億90百万円（前年同期比14.5％増）となりました。損益面では、技術革新による高付加価値製品の販売増強や為替変動差益の計上等により、営業利益は、133億24百万円（同26.3％増）、経常利益は、144億99百万円（同18.4％増）、当期純利益は、91億15百万円（同19.6％増）となりました。

(3）戦略的現状と見通し

　当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、当社グループが国内でナンバーワン企業としての地位を占めている建築仕上塗材事業において、様々な機能を有した高付加価値製品の開発や新需要・新規先の拡大を図るため、限りある経営資源を選択的・効率的に集中投資する戦略を推進しております。
　今後の見通しにつきましては、積極的な営業活動、新技術・新製品開発を推進するとともに、より一層のコストダウンを追及し、目標値の達成に向けて努力していく所存であります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度に比べ28億14百万円増加し、当連結会計年度末には298億47百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローが当期純利益の増加等によ93億13百万円の収入を計上したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが定期預金の払戻等により44億98百万円の支出を計上したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが自己株式の取得及び配当金の支払等により25億６百万円の支出を計上したためであります。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は,現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産性向上、物流サービス向上、国際競争力の強化のために７億83百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。）の内訳は、次のとおりであります。

　建築仕上塗材事業におきましては、生産設備の増強及び維持改修であります。

　耐火断熱材事業及びその他の事業の設備投資につきましては、経常的な維持・更新であり金額は僅少であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに借地権の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．賃借している土地及び借地権の面積については［　］で外書きしております。

３．従業員数には、臨時従業員数を含んでおりません。

４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

①　提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、投資効率、業界動向、経済状況等を総合的に判断して策定しております。設備計画は、原則的に提出会社において策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修計画、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式の分割　所有株式１株を1.5株に分割

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,869,781株は、「個人その他」に1,869単元、「単元未満株式の状況」に781株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が1,869千株あります。

２．タワー投資顧問株式会社から、平成20年９月４日付で提出された大量保有報告書により、平成20年８月29日現在で527千株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　タワー投資顧問株式会社

住所　　　　　東京都港区芝大門１－12－16　住友芝大門ビル２号館２階

保有内容　　　株式527,000株（3.36％）

３．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から、平成24年７月３日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成24年６月29日現在で1,518千株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　大量保有者　　シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

　　　住所　　　　　東京都千代田区丸の内１－８－３

　　　保有内容　　　株式441,000株（2.81％）

　　　大量保有者　　シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド

　　　住所　　　　　英国ＥＣ２Ｖ７ＱＡロンドン、グレシャム・ストリート31

　　　保有内容　　　株式1,077,000株（6.87％）

４．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、平成21年12月18日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成21年12月15日現在で666千株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（旧氏名又は名称　アーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザース・エルエルシー）

住所　　　　　アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345

保有内容　　　株式666,680株（4.25％）

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元が経営における重要課題の一つであることを常に認識するとともに、将来に備え財務体質と経営基盤の強化を図ることにより、安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本といたしております。

　当社は、期末配当において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、特別配当（１株当たり40円）を含め１株当たり60円の配当を決定いたしました。

　内部留保金につきましては、企業価値の更なる増大を図るべく、財務体質を強化するとともに、新たな研究・技術開発、設備投資、海外展開等将来の成長につながる戦略投資に役立ててまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）  最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．常務取締役藤井実広は代表取締役社長藤井實の長男であり、取締役藤井訓広は同社長の次男であります。また、監査役東浦信光は常務取締役藤井実広の義父であります。

２．常勤監査役長澤啓三及び監査役東浦信光は、社外監査役であります。

３．平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、企業価値向上と収益の拡大を図るため、取締役会、監査役を中心とした経営の監督・監視機能を強化し、経営全体の迅速性と透明性を継続的に高めていくことが重要な責務であると考えています。そして、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たしてまいります。
　当社は監査役制度を採用しております。取締役会は、社長が議長を務め６名で構成され、迅速に経営判断できるよう少人数で経営しております。経営上の重要事項は全て付議され、業績の進捗状況についても議論し対策等を検討しております。また、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社では、社外監査役(内１名東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定)が取締役会に出席する等中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しているため、監視機能が働いていると判断しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、適切な内部統制システムを整備・運用するために内部監査室を中心とした内部統制プロジェクトチームを設置しており、その有効性を高めることによって一層の経営品質の向上を図るとともに、取締役会において内部統制の基本方針を次の通り決定しております。

内部統制システムの整備に関する基本方針

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスにかかるマニュアルを整備し、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
取締役及び使用人は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には遅滞なく取締役会及び監査役に報告するものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切かつ確実に保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　損失の危険の管理については、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。

(2)　組織横断的に管理するリスク管理規程を定め、これに従い全体のリスク管理を行うものとする。

(3)　不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとする。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

(2)　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程においてそれぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。

５．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)　グループ各社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき当社への事前協議・報告によるグループ各社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

(2)　グループ各社は当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には遅滞なく当社の取締役会及び監査役に報告するものとする。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要な場合には監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くことができるものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　監査役は、取締役会に出席し取締役からその職務執行について報告を受けるものとする。また、監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。前記に関わらず、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

(2)　監査役は、社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することにより、監査の実効性を確保できるものとする。

８．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1)　取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監督する。

(2)　代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制の構築を行い、その整備・運用を評価する。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

(1)　基本的な考え方

当社で定めている「コンプライアンスマニュアル」で行動基準並びに行動指針として明示している。反社会的勢力に対し利益供与をせず断固たる姿勢で臨むことを基本としています。

(2)　整備状況

当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟しており、同協議会にて開催される講演、研修会および懇談会等に参加し、情報収集を行っております。また、顧問弁護士や所轄警察とも適時連絡を取っております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理委員会・安全衛生委員会・ＩＳＯ委員会・モラル安全衛生委員会を設置しており、会議を通じて問題点が提起され、諸対策が講じられています。また、事故発生時においては、社内危機管理規程に基づき対処することで、影響が最小限に留まるよう体制を構築しております。また、必要に応じて、弁護士等の複数の専門家からアドバイスを受ける体制を採っております。

　・会計監査の状況

　　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　　監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士７名　その他１名

・取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　１．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　２．中間配当金

　当社は、配当政策を円滑に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　３．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

内部監査室では現在２名のスタッフが専任で内部監査業務にあたっております。内部監査室は、当社内部監査規程に基づき年次監査計画を立案し、社長の承認を得たうえで、業務監査、内部統制監査等を実施することを通じて、各事業所の内部統制について整備及び運用状況を評価・監視しております。

また、内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に連絡会を持つことを通じて、お互いの監査計画・結果に関する情報・意見の交換を行って相互連携をはかり、監査の有効性と効率性を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役の長澤啓三氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。また、社外監査役の東浦信光氏は、当社常務取締役藤井実広の義父であります。両氏及び両氏が過去に在籍、業務執行していた会社と当社グループとは、資本的、取引その他の利害関係はありません。
　社外監査役は、監査役会に出席し、必要の都度、監査役相互の情報交換を行い、取締役会にも出席し、中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しております。また、監査役会の一員として会計監査人及び内部監査室と定期的に内部統制に関する情報・意見交換を行い、各事業所の内部統制について不備・欠陥が明らかになった場合には、必要に応じて社外の視点から会社のあるべき内部統制に関して意見を述べております。

当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所からの独立役員の独立性の基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場からの経営の監督または監視という機能及び役割が確保されることに加え、人格、幅広い見識、経験等の要素を総合的に勘案しております。

長澤啓三氏を社外監査役として選任している理由は、行政としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営監視に寄与していただくためであります。

東浦信光氏を社外監査役として選任している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営監視に寄与していただくためであります。

長澤啓三および東浦信光の両氏は、独立した立場からの監視という社外監査役としての機能及び役割を十分に果たしていると考えております。

なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため現状の体制としております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度額を決定しております。なお、株主総会の決議による取締役の報酬年額は270百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）、監査役の報酬年額は30百万円以内であります。

　　退職慰労金については、役員退職慰労金規程に基づき、役職別基本給に役職別在任年数及び係数を乗じた金額の合計に在任中の功績などを勘案して相当額の範囲内で算定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　12百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、その都度協議検討を行い決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、大阪監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  14社

  主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　子会社はすべて連結しており、また、関連会社もないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日となっております。

  連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(a)  有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

(b)  たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a)  有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物 　　　31～38年

　機械装置及び運搬具 　８～９年

(b)  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

(a)  貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(b)  賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。

(c)  役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(d)  製品保証引当金

　製品のアフターサービスまたはクレームに備えるため、過去の実績比率に基づき当連結会計年度の必要見込額を計上しております。

(e)  役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による必要額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

(a)　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(b)　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上方法

　当社は、工期３ヶ月超の工事に係る収益の計上について、当連結会計年度末における進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは施行面積等を基準とした技術進捗率）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

(a)  消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産64百万円、退職給付に係る負債が76百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が16百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は1.17円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　　次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業及び所在地を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（224百万円）として営業外費用に計上しました。その内訳は、土地106百万円、建物及び構築物53百万円、機械装置及び運搬具57百万円、その他６百万円であります。

　減損処理した主な資産は以下のとおりであります。

　資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者による合理的に算定された市場価格から処分見込費用を控除した額を使用しております。

　また、上記の他に建築仕上塗材事業において、短期的に業績の回復する可能性が著しく低い３事業所の事業用資産を回収可能価額まで減額しております。合理的な算定が不可能な事業用資産につきましては、回収可能価額を零として評価しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加６千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加302千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加299千株、単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金運用に関しては主として流動性が高い短期金融資産にて行っております。
　デリバティブ取引は、主に外貨建債権債務に関する為替予約取引であり、将来の著しい為替の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクを回避しております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
　短期借入金は、経常的な運転資金の調達を目的としたものであります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は、営業債権について、事業本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に与信残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましては、当社国際事業本部にて同様の管理を行っております。
②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　当社グループの借入金は経常的な運転資金の調達で短期間で決済されるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。
③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、事業計画等に基づき、経理部にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。連結子会社につきましても同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

株式の時価は、取引所の価格によっております。また投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、（3）未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）期待運用収益率

1.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

5年（定額法により按分した額を費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

5年（定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　積立型の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　非積立型の退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.1％

長期期待運用収益率　2.0％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は72百万円減少し、法人税等調整額が72百万円増加しています。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しております。したがって、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を報告セグメントとしております。

　「建築仕上塗材事業」は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材等を生産しております。また、建造物の特殊仕上工事を行っております。「耐火断熱材事業」は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料等を生産しております。また、耐火断熱工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に準じた価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

　　　２．（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,060百万円、セグメント間取引消去１百万円であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

　　　２．（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,190百万円、セグメント間取引消去１百万円であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年５月２日開催の取締役会で、インドネシア市場において建築仕上塗材等の需要増大が見込まれることから海外子会社を設立することを決議いたしました。

　子会社の概要

　商号：PT SK Kaken Indonesia

　代表者：藤井　實（当社代表取締役社長）

　設立年月日：平成26年6月30日（予定）

　本店所在地：インドネシア　西ジャワ州ブカシ県

　資本金の額：USD 10,000,000.00（日本円約10億20百万円）

　大株主及び持株比率：当社100％（うち間接所有70％）

　主な事業の内容：建築仕上塗材事業

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．固定負債の「その他」（預り保証金）は、返済期限についての定めはありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物 　　　31～38年

　機械装置及び運搬具 　８～９年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品のアフターサービスまたはクレームに備えるため、過去の実績比率に基づき当事業年度の必要見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による必要額を計上しております。

(7) 投資損失引当金

　子会社への投資に係る損失に備えるため、財政状態の実情を勘案して必要額を引当計上しております。 

５．収益及び費用の計上基準

　工期３ヶ月超の工事に係る収益の計上について、当事業年度末における進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは施行面積等を基準とした技術進捗率）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関するの注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額4,070百万円、前事業年度の貸借対照表計上額4,070百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度（平成25年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　当事業年度（平成26年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は72百万円減少し、法人税等調整額が72百万円増加しています。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年５月２日開催の取締役会で、インドネシア市場において建築仕上塗材等の需要増大が見込まれることから海外子会社を設立することを決議いたしました。

　子会社の概要

　商号：PT SK Kaken Indonesia

　代表者：藤井　實（当社代表取締役社長）

　設立年月日：平成26年6月30日（予定）

　本店所在地：インドネシア　西ジャワ州ブカシ県

　資本金の額：USD 10,000,000.00（日本円約10億20百万円）