7004 日立造船 有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

（注）当社は、日立造船株式会社と平成26年４月１日付で合併し（存続会社は日立造船株式会社、当社は消滅会社）、会社名を「日立造船株式会社」、英訳名を「Hitachi Zosen Corporation」、本店所在地を「大阪市住之江区南港北一丁目７番89号」に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成24年３月期における従業員数の増加は、主にユニチカ株式会社からの事業譲受および株式の追加取得による日本サニタリー株式会社の連結子会社化によるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成24年３月期における従業員数の増加は、主にユニチカ株式会社からの事業譲受によるものであります。

２【沿革】

（注）当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、日立造船株式会社と合併し、消滅会社となっております。

３【事業の内容】

当社グループは、平成26年３月31日現在、当社、当社の親会社、子会社５社および関連会社２社で構成されております。事業としては、当社、子会社および関連会社は主として水処理および公害防止関連の環境装置事業および産業装置事業を行っております。また、親会社である日立造船㈱は、環境装置、機械・プラント、鉄構等の事業を行っております。

当社グループの主な事業内容、当社及び親会社、子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［主な事業内容］

環境装置・・水処理施設（廃棄物処理施設、上下水処理施設、ごみ埋立浸出水処理施設、工場排水処理施設）、バイオガス等リサイクル施設、土壌・地下水浄化施設、熱回収施設用排ガス処理装置等の設計・施工・請負・製造・販売、上記施設の維持管理、装置・機器のメンテナンス等

産業装置・・電解装置、水素発生装置、舶用バラスト水処理装置、ろ過脱水機（加圧式、真空式）、防蝕機器（ライニング製品）、サイクロン・ポンプ等の製造、販売、メンテナンス等

（当社及び親会社、子会社、関連会社の位置付け）

［環境装置］

当社が水処理施設・装置、公害防止関連装置の製造・販売、施工およびメンテナンスを行っております。同施設・装置の維持管理業務は、当社のほかアタカメンテナンス㈱および浅野環境ソリューション㈱、また活性炭等の薬品販売はアタカメンテナンス㈱、浅野環境ソリューション㈱およびセラケム㈱が行っており、浅野環境ソリューション㈱は同施設、装置のメンテナンスも行っております。

また、当社は親会社等から大気汚染防止装置等を受注し、これを施工しております。

［産業装置］

当社および東海精機㈱が各種産業装置等の製造・販売、施工およびメンテナンスを行っております。大機ゴム工業㈱は防蝕機器（ライニング製品）の施工を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。（平成26年３月31日現在）

上記各社の事業内容の主なものは以下のとおりであります。

連結子会社

セラケム㈱　　　　　　　　　　　活性炭、動物用医薬品、食品添加物の製造

アタカメンテナンス㈱　　　　　　水処理関連施設の維持管理

浅野環境ソリューション㈱　　　　水処理関連施設の維持管理、機器のメンテナンス

大機ゴム工業㈱　　　　　　　　　ゴムライニング工事の施工

東海精機㈱　　　　　　　　　　　各種機械の製造及び設備工事の設計・施工

持分法適用関連会社

㈱オーナミＳＢＳ　　　　　　　　活性炭等の収集・運搬

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．浅野環境ソリューション㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          5,149百万円

(2）経常利益          152百万円

(3）当期純利益         83百万円

(4）純資産額          495百万円

(5）総資産額        1,824百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数には、兼務役員及び関係会社等への出向者は含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の経済情勢は、海外では、欧州政府債務危機問題の長期化、中国やインドにおける経済成長の減速等、不透明な状況が継続する一方で、国内では、政府・日本銀行の各種経済政策・金融緩和政策による景気回復の期待から株高・円安方向に推移する中で、景気は緩やかな回復傾向となりました。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「グローバルＡＤ」の完遂に向け、商品の差別化や営業提案力の向上、関係会社との連携強化による受注の拡大、および工場における生産性の向上や設計・調達・工事面における徹底したコストダウン、アフターサービスの強化による利益率の向上に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の受注高は環境装置の減少等により、36,004百万円（前期比11.8％減）となりました。売上高は環境装置における期首手持大口案件の売上高が寄与し37,850百万円（前期比1.8％増）、期末受注残高は24,182百万円（前期比7.1％減）となりました。

損益面におきましては、工事損失引当金の増加の影響により営業利益は225百万円（前期比72.2％減）となりました。営業外収益に為替差益等を計上したため、経常利益は456百万円（前期比51.7％減）となり、当期純利益は合併にかかる特別損失等の計上により64百万円（前期比87.9％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

まず、環境装置におきましては、受注高は29,707百万円（前期比15.6％減）となりました。一方、売上高については期首手持工事の増加により前年度に比べて増加し32,102百万円（前期比9.0％増）、期末受注残高は22,182百万円（前期比9.7％減）となりました。

産業装置においては受注高は6,197百万円（前期比19.7％増）、売上高は5,648百万円（前期比19.8％減）、期末受注残高は2,000百万円（前期比37.8％増）となりました。

その他においては不動産賃貸を除く建設事業を譲渡したことにより受注高は99百万円（前期比78.4％減）、売上高は99百万円（前期比85.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ575百万円減少し、3,479百万円となりました。

各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

たな卸資産の増加等により、85百万円の支出超過（前期は980百万円の支出超過）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形及び無形固定資産の取得による支出等により242百万円の支出超過（前期は427百万円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払いによる支出等により277百万円の支出超過（前期は282百万円の支出超過）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社グループは、生産実績の表示は困難であるため記載しておりません。

(2）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度において総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はありません。

３【対処すべき課題】

当社は平成26年４月１日に当社の親会社である日立造船株式会社と合併し消滅しました。

対処すべき課題については日立造船株式会社の有価証券報告書に記載しております。

４【事業等のリスク】

当社は平成26年４月１日に当社の親会社である日立造船株式会社と合併し消滅しました。

事業等のリスクについては日立造船株式会社の有価証券報告書に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、日立造船株式会社（以下「日立造船」といいます。）と平成26年４月１日を効力発生日として、合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結しました。本合併契約に基づき、日立造船と当社は平成26年４月１日に合併しております。

本合併契約の概要は、以下のとおりであります。

１.本合併の目的

日立造船と当社は、既に日立造船グループとしての経営戦略を共有し、グループの総力を挙げた事業展開を行っております。

両社が合併することにより、一体運営による事業推進力の強化や経営の合理化を通じて相乗効果の最大化を実現し、日立造船グループにおけるグリーンエネルギー分野の更なる成長に向けた取組みを加速していくことが、当社の企業価値向上のみならず、日立造船グループ全体の企業価値向上のために非常に有益であるとの結論に至りました。

具体的には、日立造船との合併により、当社が事業戦略で掲げている環境装置及び産業装置事業の海外への市場展開における日立造船のブランド力及び経営資源の活用、日立造船グループ全体としての商品開発・マーケティング・本社機能等に関する人材の有効活用、スケールメリットによる調達購買力活用及びソリューション事業の効率的運営等、経営資源の最適化を図ることによる相乗効果が見込まれます。

２.本合併の方式

　日立造船を吸収合併存続会社（以下「存続会社」といいます。)、当社を吸収合併消滅会社（以下「消滅会社」といいます。）とする吸収合併です。

３.本合併に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

　当社の普通株式１株に対して、日立造船の普通株式0.66株を割当て交付しました。ただし、日立造船が保有する当社の普通株式及び当社が保有する自己株式については、本合併による株式の割当ては行っておりません。

（注２）本合併により交付する株式数

　日立造船は、本合併に際して、日立造船の普通株式9,304,189株を、本合併が効力を生ずる時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の当社の株主（ただし、日立造船及び当社を除きます。）に対して、割当て交付しました。交付する日立造船の普通株式には日立造船が保有する自己株式のうち675,000株を充当し、残数については新たに普通株式を発行しました。

４．本合併に係る割当ての内容の根拠等

（１）算定の基礎

　本合併の合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、日立造船は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を、当社は野村證券株式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。

（２）算定の経緯

　日立造船及び当社は、それぞれ上記の第三者算定機関から提出を受けた合併比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行いました。その結果、両社は、上記３記載の合併比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断し、平成25年11月28日に開催された両社の取締役会にて本合併の合併比率を決定し、同日、両社間で本合併契約を締結しました。

５．本合併の効力発生日

　平成26年４月１日

６．本合併による引継資産・負債の状況

　日立造船は、合併効力発生日において当社の一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぎました。

７．本合併後の状況

６【研究開発活動】

当社グループは、環境分野を中心とした先端技術の研究開発を経営の最重要課題の一つと位置づけ、多様化する社会のニーズおよび環境行政の変化に対応すべく、開発担当部門（企画開発本部）が核となって、関連部門との連携のもと、全社一丸となった研究開発を推進しております。

技術の高度化や競争力の強化を目指し、基礎研究から新商品、新技術の応用開発まで幅広い研究開発活動を実施するとともに、研究開発活動の効率化・開発技術の早期実用化を図るため、大学や公的機関との共同研究や技術交流にも積極的に取り組んでおります。

　当連結会計年度における研究開発費（調査研究費）の総額は578百万円であり、セグメント別の主な研究開発及びその成果は次のとおりであります。

(1)　環境装置

①　汚泥再生事業に関する技術開発

・高効率リン回収技術の開発

　し尿、浄化槽汚泥からの高効率リン回収（HAP）技術を開発しています。本技術は、環境省の「平成23～24年度環境研究総合推進費補助金、次世代循環型社会形成技術基盤事業」に採択され、実証試験を実施しました。本技術は、し尿処理施設のリン資源回収を強化し、余剰汚泥を削減しながらリン回収量を大幅に増加させることができる技術です。本技術のリン溶出技術と従来のリン回収（HAP）法との組合せについても、既に２つの汚泥再生処理センターで採用され、平成26年4月に竣工しています。今後、リン回収率、汚泥削減率等に関する機能調査を実施することで顧客の信頼度向上に努めていきます。

・電気浸透脱水機の開発

　平成18年10月の大機エンジニアリング株式会社との合併以降、双方で保有している技術の相互利用を中心に技術開発を進めています。特に、し尿・浄化槽汚泥処理技術と電解処理技術の融合による電気浸透理論を用いた汚泥脱水機の開発に注力しており、平成２５年度末で、累計41基、21カ所の実績となっています。

今後も更なる開発を進めていきます。

②　下水事業に関する技術開発

・合流式下水道CSO対策用簡易型繊維ろ過技術の開発

　雨水と汚水を同一の管路で流す合流式下水道では、降雨時に未処理放流水（CSO）が排出され、放流先の水質や景観が悪化することが問題視されており、中小都市では平成25年度までに、大都市では平成35年度までの緊急改善対策の実施が義務づけられています。このCSO対策技術として開発した簡易型繊維ろ過技術は、下水道技術推進機構との共同研究により有効性が確認された技術ですが、平成25年度は、受注した簡易型繊維ろ過施設の機能調査を実施し、BOD、SSなどの除去性能等の有効性を確認しています。今後も、顧客の信頼性向上に努めていきます。

・曝気・攪拌装置の開発

　下水処理向け主力商品のひとつである超微細気泡メンブレンディフューザーの機能追跡調査や用途開発等を実施しています。大都市に納入したディフューザーの圧力損失、酸素移動効率および材質物性等の経年変化を調査しました。今後も継続調査することで顧客信頼度の向上に努めていきます。その他、当社独自の攪拌装置DTC（ドラフトチューブサーキュレーター）や機械式曝気撹拌装置DTA（ドラフトチューブエアレーター）を改良し、高度処理や省エネなどの下水処理への要望に対応していきます。

③　上水事業に関する技術開発

・上水用繊維ろ材の開発

　浄水場の生物接触ろ過設備は、鉄、マンガン、アンモニア等が原水に含まれる浄水場において、凝集沈殿の前処理として採用されています。平成25年度は、この生物接触ろ過設備に適用する新規繊維ろ材を改良開発し、実施設における実証試験を実施することにより、各水質項目の除去性能、ろ層高の低減および洗浄効率の向上等を確認しました。今後は、新規繊維ろ材の受注支援や機能調査およびその他の新しい機能性繊維ろ材の開発にも努めていきます。

・膜ろ過装置の開発

　上水場向、災害復旧向けにも適用できる、コンパクトで省スペースの自己洗浄型膜ろ過装置を開発し、公的評価取得を目指し実証試験を行っております。25年度は民間向けに1号機を受注しました。

・上水汚泥向けフィルタ－プレス開発

　浄水場の排水処理工程から発生する汚泥を効率的に脱水すべく、民需分野で多くの実績をもつフィルタープレスの適用開発に取り組んでおります。その成果として平成22年度は、浄水場排水処理施設に、元請け1号機となるフィルタープレスを納入し、H24年度は、浄水場向け2号機（下請け）、H25年度は３件（奈良市緑ヶ丘、四日市伊坂、尼崎市神崎）を受注しました。今後も高効率化等を目指し開発を推進しています。

④　民需環境事業に関する技術開発

　高濃度メタン発酵法、膜分離活性汚泥法、促進酸化処理技術、触媒酸化処理技術等を駆使し、顧客に最適フローの提案をすべく、各種廃水・廃棄物に関する技術開発を推進しています。

　高濃度メタン発酵では、生ごみや食品廃棄物や下水道汚泥との混合発酵等への適用や、再生可能エネルギーの固定化価格買取制度（FIT）の適用に関する調査研究を行っており、バイオガス施設の事業化に向けて取り組んでいます。

⑤　除染事業に関する技術開発

　福島第一原子力発電所事故由来の放射性セシウムを含む焼却灰・飛灰からのセシウム除去技術の開発に取り組んでおります。事故直後の2011年に、伊勢崎の最終処分場の浸出水から検出された報道で、当社はいち早く国立環境研究所と共同でこの問題の終息を図り、約１ヶ月で事態の収拾を行い、浸出水の放流再開を実現し、以来2年以上にわたり、監視を続けておりますが、放流基準をクリアーし、健全に運転を続けております。

　また、当社は独自でプルシアンブルーを用いた高効率でのセシウム吸着技術を開発し、国立環境研究所とその技術の実証試験を実施し、その有効性を確認してきております。

　昨年度は、プルシアンブルーによる新技術と電気透析を用いた新たな技術開発を行い、セシウムをプルシアンブルーからゼオライトに移し替えることに成功しました。この技術により放射性セシウムを含む吸着二次廃棄物は、プルシアンブルーという化学物質ではなく、無機物質‐ゼオライト－となり、長期保存に耐える形態としました。

　今後とも汚染環境を浄化すべく技術開発を行っていく所存です。

環境装置における研究開発費の総額は308百万円であります。

(2)　産業装置

①　電解技術開発

　産業装置事業分野の主力製品である海水電解、塩水電解の豊富な経験を活かし、電解技術を用いた新たな製品の開発を行っております。特に昨年度は経産省「再生可能エネルギー貯蔵・輸送等技術開発」公募で「低コスト水素製造システムの研究開発」及び「エネルギーキャリアシステム研究」の2テーマにおいて当社が提案した開発計画が採択されました。本プロジェクトは再生可能エネルギーの大規模利用を可能とし、二酸化炭素の大幅削減を図るという国家的に非常に重要な技術開発プロジェクトです。

　「低コスト水素製造システムの研究開発」では当社独自の電解技術を用いて、低コストかつ高効率なアルカリ水電解システムを開発し、安価な水素を再生可能エネルギーから作り出すという技術開発であり、「エネルギーキャリアシステム研究」では二酸化炭素と当該水素を反応させて、メタンという燃料ガスに変換する技術の調査研究です。水素はエネルギー密度が低く、輸送に難点のある燃料であって、利用においては大規模な発電システムが未開発という状況です。そこで、当社では二酸化炭素と水素を反応させてメタンを作る技術を開発しました。この技術を用いれば、水素よりも3.3倍高いエネルギー密度を持ち、かつLNGと同じ成分なので、既存のLNG炊き火力発電所を利用することができます。

　また、2012年度に採択されたNEDOの「戦略的次世代バイオマス利用技術開発」事業でIHIと共同で提案した事業「木質バイオマスのガス化によるSNG製造技術の研究開発」は2014年3月末に継続審査を経て、2年間の延長となり、実用化のさらなるブラッシュアップを行います。

　これ以外に他の事業分野の技術と組み合わせて、再生可能エネルギーを使いやすいエネルギーに変換する技術の総合的なマネージメントができる商品を生み出していく所存です。

②　バラスト水処理装置開発

　電解技術を利用するバラスト水処理装置は、平成26年4月に、環境安全評価の基本承認を取得しました。今後陸上・船上試験を経て、国内・国際機関認証の早期取得を目指します。

　バラスト水処理は海洋生態系の維持が目的であり、メタン化と同じく地球環境保全という意味で、当社の新環境事業として位置づけ、水本の事業の柱に育て上げる所存です。

産業装置における研究開発費の総額は270百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度の経済情勢は、海外では、欧州政府債務危機問題の長期化、中国やインドにおける経済成長の減速等、不透明な状況が継続する一方で、国内では、政府・日本銀行の各種経済政策・金融緩和政策による景気回復の期待から株高・円安方向に推移する中で、景気は緩やかな回復傾向となりました。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「グローバルＡＤ」の完遂に向け、商品の差別化や営業提案力の向上、関係会社との連携強化による受注の拡大、および工場における生産性の向上や設計・調達・工事面における徹底したコストダウン、アフターサービスの強化による利益率の向上に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の受注高は環境装置の減少等により、36,004百万円（前期比11.8％減）となりました。売上高は環境装置における期首手持大口案件の売上高が寄与し37,850百万円（前期比1.8％増）、期末受注残高は24,182百万円（前期比7.1％減）となりました。

損益面におきましては、工事損失引当金の増加の影響により営業利益は225百万円（前期比72.2％減）となりました。営業外収益に為替差益等を計上したため、経常利益は456百万円（前期比51.7％減）となり、当期純利益は合併にかかる特別損失等の計上により64百万円（前期比87.9％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

まず、環境装置におきましては、受注高は29,707百万円（前期比15.6％減）となりました。一方、売上高については期首手持工事の増加により前年度に比べて増加し32,102百万円（前期比9.0％増）、期末受注残高は22,182百万円（前期比9.7％減）となりました。

産業装置においては受注高は6,197百万円（前期比19.7％増）、売上高は5,648百万円（前期比19.8％減）、期末受注残高は2,000百万円（前期比37.8％増）となりました。

その他においては不動産賃貸を除く建設事業を譲渡したことにより受注高は99百万円（前期比78.4％減）、売上高は99百万円（前期比85.5％減）となりました。

(3）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ362百万円減少し、34,159百万円となりました。

流動資産は、主に現金及び預金が減少したことにより121百万円減少し、23,969百万円となりました。また、固定資産は、土地の売却等により240百万円減少し、10,190百万円となりました。

負債合計は前連結会計年度末と比べ47百万円減少し、19,534百万円となりました。

流動負債は、工事損失引当金の計上等により13百万円増加し、16,852百万円となりました。また、固定負債は60百万円減少し、2,681百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の減少等により14,625百万円となりました。

(4）戦略的現状と今後の方針

当社は平成26年４月１日に当社の親会社である日立造船株式会社と合併し消滅しました。

戦略的現状と今後の方針については日立造船株式会社の有価証券報告書に記載しております。

第３【設備の状況】

　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において、成長分野での事業拡大及び受注状況に対応した生産能力増強のため、全体で365百万円の設備投資を実施しました。その主なものは当社の柏事業所における生産設備増強（147百万円）であります。

　なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

該当事項はありません。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は年間182百万円であります。

３．土地、建物のうち賃貸中のものは次のとおりであります。

４．リース契約による賃借設備の主なもの。

　（注）　大半の設備は共通的に使用しておりますので、セグメント別に分類せず、一括して記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、日立造船株式会社と合併し、消滅会社となったため、提出日現在の発行数は記載しておりません。

　なお、当社株式は平成26年３月27日付で、東京証券取引所の市場第一部において上場廃止となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．大機エンジニアリング株式会社との合併（合併比率１：0.52）に伴う新株発行による増加であります。

２．当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、日立造船株式会社と合併し、消滅会社となっております。

なお、合併により、当社の普通株式１株に対し、日立造船株式会の普通株式0.66株が割当交付されております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式75,332株は「個人その他」に75単元、「単元未満株式の状況」に332株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）　　    216千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、日立造船株式会社と合併し、消滅会社となったため、当期間における取得自己株式については記載しておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、日立造船株式会社と合併し、消滅会社となったため、当期間については記載しておりません。

３【配当政策】

　当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、日立造船株式会と合併し、消滅会社となっております。

　配当金については、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、業績に裏付けされた配当を継続的かつ安定的に実施するとともに、各事業年度の利益の状況や今後の事業展開等を総合的に勘案し、グループの競争力の維持・強化と事業拡大のための内部留保の充実に努めていくことを基本方針としてきました。

　当事業年度の配当につきましては、期末配当に代えて平成26年３月31日を基準日とする１株あたり４円の剰余金の配当を行うことを平成26年２月12日の臨時株主総会で決議しております。これに、先に当社が実施しました中間配当４円と合わせまして、年間配当は実質１株あたり８円となります。

　次期の配当政策に関しては、平成26年４月１日を効力発生日として、日立造船株式会社と合併したため、日立造船株式会社の有価証券報告書の当該事項に含めて記載しております。

　なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

２．第47期については、平成26年３月27日付で上場廃止したことに伴い、最終取引日である平成26年３月26日までの株価について記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成26年３月27日付で上場廃止したことに伴い、最終取引日である平成26年３月26日までの株価について記載しております。

５【役員の状況】

当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、日立造船株式会社と合併し、消滅会社となっております。

日立造船株式会社の有価証券報告書提出日現在における役員の状況は、以下のとおりであります。

（注）１．取締役　伊東千秋は、社外取締役であります。

２．監査役　八木　誠及び監査役　高島健一は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の21名であります。

常務執行役員　　中田　康介

常務執行役員　　坂井　正裕

常務執行役員　　三野　禎男

執行役員　　　　森　　暢良

執行役員　　　　谷川　雅之

執行役員　　　　百瀬　祥一

執行役員　　　　増水　豊

執行役員　　　　三島　尚志

執行役員　　　　島崎　雅徳

執行役員　　　　家山　一夫

執行役員　　　　森本　勝一

執行役員　　　　芝山　直

執行役員　　　　北側　彰一

執行役員　　　　白木　敏之

執行役員　　　　久森　弘至

執行役員　　　　毛塚　昇吾

執行役員　　　　熊谷　直和

執行役員　　　　南　憲一郎

執行役員　　　　山本　和久

執行役員　　　　柴田　弘

執行役員　　　　鎌屋　樹二

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は平成26年４月１日に当社の親会社である日立造船株式会社と合併し、消滅しました。当連結会計年度末における当社のコーポレートガバナンスの状況は以下のとおりであります。

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、公正かつ信頼性の高い経営を実現するため、意思決定の迅速化と透明性の確保をはかり、かつ株主・投資家に対する公平、適切な情報開示に努めることにより、コーポレート・ガバナンスの充実に注力しております。

(2）企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する具体的な理由

　当社では、平成12年６月から執行役員制度を採用しております。これは、経営と業務執行の役割分担を明確化することにより取締役会の監視機能を強化するとともに、少数の取締役（当連結会計年度末現在７名）と執行役員による迅速な意思決定と業務執行のできる体制を整えるためであります。

　また、監査役設置会社の形態を採用しております。これは、監査役による監査体制が取締役の業務執行に対する監督機能として有効であると判断したためであり、監査役会（当連結会計年度末現在は４名で構成、うち３名が社外監査役）による監査の充実に努め、取締役の職務の執行について厳正な監視を行っております。

　当社での重要会議は、必要の都度開催する取締役会の他、常勤の取締役、監査役及び執行役員が出席する幹部会を月１回（定例）開催しております。これは経営方針、経営戦略に対する意思統一と業務執行状況の報告等を全社に周知徹底するためであります。

②　リスク管理体制

　当社のリスク管理体制は、社長直轄のコンプライアンス統括部により推進しております。個々の損失の危険（財務、法務、環境、災害等）については、その領域ごとに各関係部門で対応するとともに、リスク管理委員会を設置し、対応しております。

　リスク管理委員会においては、当社グループにおけるあらゆるリスクを抽出し、リスクに応じて部門横断的なリスク管理分科会を構成し、それぞれが対策を講じたマニュアルを策定しリスク管理を推進しております。

　また、リスク管理委員会は月１回定期的に開催し、各分科会の活動状況を幹部会において社長をはじめとした全経営幹部へ報告することとしております。

③　会計監査の状況

　会計監査は、暁監査法人と監査契約を締結しており、金融商品取引法監査を受けております。同監査法人は、当社と利害関係のない独立した立場から監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けるとともに、意見交換、改善事項等の提言を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は沖祐治、松島秀典の両氏であり、監査業務に係る補助者は公認会計士６名及び公認会計士試験合格者２名であります。

(3）内部監査、監査役監査の状況

　内部監査につきましては、統合監査室（要員４名）が業務監査を実施し、コンプライアンス経営を推進しております。

　監査役監査は、監査役会が定めた監査計画に基づき取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役からの職務執行状況の聴取、子会社も含めたグループ全体の調査を行うことを通じて、取締役の職務の執行について厳正な監視を行っております。なお、監査役１名は長年当社の親会社である日立造船株式会社の経理部門での経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、統合監査室、監査役会及び監査法人は、それぞれの監査の方法・結果等について情報の交換を行うことにより相互の連携を密にしております。

(4）社外監査役

社外監査役は３名（当連結会計年度末現在）であり、日立造船株式会社の出身者及び同社社員並びに弁護士であります。

日立造船株式会社との資本的関係及び取引関係は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、社外監査役個人と当社との特別な利害関係はありません。

社外監査役の森口壽久氏は、当社の親会社である日立造船株式会社で培った内部統制に関する豊富な知識・経験を有しており、中村敏規氏は、同社の経理部長を兼務しており、財務及び会計に関する相当な知見を有しております。また、朝沼晃氏は弁護士としての専門的な知識・経験等を活かして客観的かつ中立の立場から当社取締役の職務の執行に対して適性に監査していただけるものと考えております。当社は社外監査役選任にあたり当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては様々な分野に関する豊富な知識、経験を有し、中立的・客観的な視点から監査を行えることに留意しております。なお、当社は朝沼晃氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、監査役４名中３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

(5）役員報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．役員の員数には、無報酬の監査役１名（うち社外監査役１名）が含まれておらず、当事業年度中に退任した取締役１名が含まれております。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　イ.　取締役の報酬

取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任及び実績に応じて代表取締役が決定することにしております。

　ロ.　監査役の報酬

監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役会の協議によって決定することにしております。

(6）株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　22銘柄　　704百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

(7）取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(8）責任限定契約

　社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間に、当社への損害賠償責任に関する契約を法令が規定する額の範囲内で締結できる旨を定款に定めておりますが、契約は締結しておりません。

(9）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。

(10）中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(11）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(12）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨、定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できることを目的とするものであります。

(13）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）及び当連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）及び当連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査報酬の決定については、監査日数、当社グループの規模、業務の特性等を勘案し、監査役会の了承後、取締役会において決議しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、暁監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

主要な連結子会社の名称

セラケム㈱

アタカメンテナンス㈱

浅野環境ソリューション㈱

大機ゴム工業㈱

東海精機㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

㈱オーナミＳＢＳ

(2）持分法を適用していない関連会社（㈱資源循環サービス）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

  時価法

③  たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対し、過去２年間の実績を基礎に補修見積り額を計上しております。

③  工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失額を計上しております。

④  賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

  連結子会社の一部については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、資金調達取引

③  ヘッジ方針

  為替相場変動リスク及び金利変動リスクを軽減する目的で、ヘッジ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものについてのみ行っております。

(7）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

  のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,345百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が30百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は0.97円増加しております。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」および「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」に表示していた９百万円および「固定資産除却損」に表示していた６百万円は、「その他」として組み替えております。また、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は、「固定資産売却損」０百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行６行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しておりましたが、平成26年3月に当該契約を解約しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）  自己株式の増加は、単元未満株式の買取3,360株によるものであります。

 ２．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）  自己株式の増加は、単元未満株式の買取4,086株によるものであります。

 ２．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、研究開発用機械装置、パソコン及びその周辺機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての営業債権が含まれており、為替の変動リスクに晒されております。なお、為替相場の状況に応じて、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。営業債権と同様、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は設備投資資金及び短期運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後３ヶ月であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場の状況に応じて、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、取引権限や取引限度額等を定めた管理規程に基づき、資金担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は定期的に幹部会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　107百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　107百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定給付型の制度として、当社及び連結子会社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び中小企業退職共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は主として「(1）勤務費用」に計上しております。

２．「(6）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

0.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務の額の処理年数

　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定給付型の制度として、当社及び連結子会社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び中小企業退職共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　平成26年４月１日付の日立造船㈱との合併により確定給付企業年金制度の廃止が決定しているため、長期期待運用収益率は見込んでおりません。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　0.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、53百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は53百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務に係る費用等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から9年から12年と見積り、割引率は0.9％から1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

　当社グループは、大阪本社ビルの一部を賃貸するなど賃貸等不動産を有しておりますが、それらの時価を基礎とした金額をもって判断した結果、重要性が乏しいため開示を省略しております。

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

　当社グループは、大阪本社ビルの一部を賃貸するなど賃貸等不動産を有しておりますが、それらの時価を基礎とした金額をもって判断した結果、重要性が乏しいため開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業本部及び事業部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境装置」「産業装置」「その他」の３つを報告セグメントとしております。

　「環境装置」は、水処理施設（廃棄物処理施設、上下水処理施設、ごみ埋立浸出水処理施設、工場排水等）、バイオガス等リサイクル施設、土壌・地下水浄化施設、熱回収施設用排ガス処理装置等の設計・施工・請負・製造・販売、上記施設の維持管理、装置・機器のメンテナンス等を行っております。

　「産業装置」は、電解装置、水素発生装置、舶用バラスト水処理装置、ろ過脱水機（加圧式、真空式）、防蝕機器（ライニング製品）、サイクロン・ポンプ等の製造・販売、メンテナンス等を行っております。

　「その他」は、不動産賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額108百万円はセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額1,056百万円は全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額90百万円はセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額1,581百万円は全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

 （注）１．上記（1）～（2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．業務提携契約については「第２事業の状況　５．経営上の重要な契約等」に記載しております。

３．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　(1）請負工事については、一般競争入札によるほか、当社の積算をもとにした価格を提示し、交渉の上請負価格を決定しております。取引条件についても一般の受注工事と同様の取引条件によっております。

　(2）資金の預入について、金利は市場金利を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

日立造船株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）１．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（日立造船株式会社との合併）

　当社は平成25年11月28日に親会社である日立造船株式会社との間で合併を行うことを定めた合併契約を締結し、平成26年２月12日開催の臨時株主総会の承認を経て、効力発生日である平成26年４月１日に合併しました。

(1）企業結合の概要

①結合当事企業の名称

日立造船株式会社

②事業の内容

環境・プラント、機械・プロセス機器、鉄構・建機等

③企業結合日

平成26年４月１日

④企業結合の法的形式

日立造船株式会社を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

⑤結合後企業の名称

日立造船株式会社

⑥合併に係る割当ての内容

当社の普通株式１株に対して、日立造船株式会社の普通株式0.66株を割当て交付しました。

⑦取引の目的を含む取引の概要

日立造船と当社は、既に日立造船グループとしての経営戦略を共有し、グループの総力を挙げた事業展開を行っております。

両社が合併することにより、一体運営による事業推進力の強化や経営の合理化を通じて相乗効果の最大化を実現し、日立造船グループにおけるグリーンエネルギー分野の更なる成長に向けた取組みを加速していくことが、当社の企業価値向上のみならず、日立造船グループ全体の企業価値向上のために非常に有益であるとの結論に至り合併いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１　内訳は次のとおりであります。

　（原価計算の方法）

　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

(5）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して３年均等償却によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去２年間の実績を基礎に補修見積り額を計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、資金調達取引

(3）ヘッジ方針

  為替相場変動リスク及び金利変動リスクを軽減する目的で、ヘッジ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものについてのみ行っております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」および「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」に表示していた９百万円および「固定資産除却損」に表示していた４百万円は、「その他」として組み替えております。また、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は、「固定資産売却損」０百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

３　当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行６行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しておりましたが、平成26年３月に当該契約を解約しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％であります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取3,360株によるものであります。

当事業年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取4,086株によるものであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、研究開発用機械装置、パソコン及びその周辺機器（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）  取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）

　　前事業年度 (平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式800百万円、関連会社株式25百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　当事業年度 (平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式870百万円、関連会社株式25百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は42百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務に係る費用等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から９年から12年と見積り、割引率は0.9％から1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため「当期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額15百万円、及び債権回収等による戻入額0百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1）資産の部

(イ）現金及び預金

(ロ）受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

(ハ）売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

(ニ）仕掛品

(注）上記その他に販売用不動産（土地）が次のとおり含まれております。

東北地区（1,578千㎡） ３百万円

(ホ）原材料及び貯蔵品

(2）負債の部

(イ）支払手形

相手先別内訳

決済月別内訳

(ロ）買掛金

(ハ）短期借入金

（３）【その他】

　特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　当社は平成26年４月１日付で親会社である日立造船株式会社と合併し、消滅しております。

当事業年度末における株式事務の概要は以下のとおりであります。

（注１）平成26年２月13日付で株主名簿管理人を三井住友信託銀行株式会社から三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に変更いたしました。

なお、特別口座に記載された株式に関する住所・氏名等の変更や配当金受領方法の指定、単元未満株式の買取などの各種手続きについては、引き続き特別口座の口座管理金融機関である三井住友信託銀行株式会社にて取り扱います。

（注２）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアタカ大機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アタカ大機株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年４月１日に日立造船株式会社と合併した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアタカ大機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アタカ大機株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年４月１日に日立造船株式会社と合併した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上