3202 ダイトウボウ 有価証券報告書－第194期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでいない。

２  第190期及び第191期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。第192期、第193期及び第194期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等を含んでいない。

２  第190期、第191期及び第193期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。第192期及び第194期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（大東紡織㈱）、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、アパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材、寝装品）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業と、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする不動産事業とを営んでいる。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分である。

(1) 繊維・アパレル事業

衣料部門          子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品の一部を当社を通じて販売している。また、子会社㈱ロッキンガムペンタが衣料品を販売し、関連会社寧波杉京服飾有限公司が衣料品を製造・販売している。

ユニフォーム部門  当社がユニフォームを販売している。

素材部門          当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。

寝装品部門        子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。

なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門、素材部門及び寝装品部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。

(2) 不動産事業        当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。

［事業系統図］  以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２  特定子会社に該当している。

３  大東紡エステート㈱及び㈱ロッキンガムペンタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

４  債務超過会社で債務超過の額は、平成26年３月末時点で1,575,500千円となっている。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（  ）外数で記載している。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（  ）外数で記載している。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものである。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟している。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、経済対策や金融政策の効果を背景に、緩やかな回復を続けた。円安の進展にも支えられた輸出の伸びが後半にやや鈍ったものの、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が徐々に明確になり個人消費は堅調に推移した。さらに、消費税率引き上げを控えた年明け以降は駆け込み需要の動きも見られた。

繊維・アパレル業界においては、ラグジュアリーブランドを始め比較的高額の衣料品が回復傾向を示す動きが続き、百貨店中心に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も相当程度あった。ただし、一部低価格のヤングカジュアル向け衣料品の動きはブランド毎の明暗が出る展開となった。

ショッピングセンター業界においては、天候不順の影響や一部ヤングカジュアル向け衣料品の緩慢な動きから、百貨店に比べ重たい展開が続いたが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により３月度には久々に前年同月比で二桁の伸び率となった。

このような事業環境の中で、当社グループは当期（第194期）から「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、収益力増強のための「成長戦略」と繊維事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」への取り組みを進めている。

繊維・アパレル事業については、「成長戦略」に基づく強化事業への取り組みに注力し、寝装品部門および円安効果のあった中国子会社で売上高を伸ばしたものの、円安に伴う輸入品の競争激化により提案型ＯＤＭ事業の受注減を余儀なくされた。また、「安定化戦略」においては、紳士服販売子会社が春夏物の納品が順調に進んだことや消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり前期を上回る売上高となったものの、生産管理型ＯＥＭ事業の大口先に対する受注減とメンズスーツ事業のスリム化に伴う減収が響き、売上高・営業利益とも前期を下回る結果となった。不動産事業については、「成長戦略」の主力事業育成方針の下、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」においてテレビＣＭ実施、一部店舗のリニューアルおよび季節毎の効果的なイベント実施により引き続き集客力向上に努めたことなどが奏功し、売上高・営業利益とも前期を上回った。

この結果、当期の業績は、売上高75億48百万円（前期比7.7％減）と減収となったものの、販売管理費の削減効果もあり営業利益３億77百万円（前期比1.0％増）の増益となり、さらに有利子負債圧縮効果により支払利息負担が減少し、経常利益77百万円（前期比46.1％増）の増益となった。これに、法人税等の税金負担額を考慮した結果、当期純利益27百万円（前期比81.5％増）と前期比増益かつ３期連続で当期純損益の黒字を確保した。

セグメントの業績は、次のとおりである。

（繊維・アパレル事業）

衣料部門については、メンズ衣料は紳士服販売子会社が春夏物スーツの納品が順調に進んだことや消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり前期を上回る売上高となったものの、採算の低下しているメンズスーツ事業のスリム化に伴う減収が響き、売上高は前期を下回った。レディス衣料は円安に伴う輸入品の価格競争激化により提案型ＯＤＭ事業および生産管理型ＯＥＭ事業において一部大口先に対する受注が減少したことなどの結果、売上高は前期を下回った。

ユニフォーム部門については、官需・民需とも価格競争を背景に入札案件の落札状況が不調であったため、売上高が前期を下回った。

一方、寝装品部門については、当社独自素材であるＥウールを活用した寝装品など健康医療関連商材が好調に推移した結果、売上高は前期を上回った。

この結果、繊維・アパレル事業の売上高は51億58百万円(前期比11.4％減)、営業損失１億16百万円（前期は営業損失95百万円）となった。

（不動産事業）

不動産事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の順調な集客力を背景に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の効果もあり、売上高は前期を上回った。

この結果、不動産事業の売上高は23億90百万円（前期比1.3％増）となり、さらに減価償却費の減少もあり営業利益９億14百万円（前期比7.7％増）となった。

(注) １  上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。

２  当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「１  業績等の概要」に記載した金額には、消費税等は含まれていない。

３  記載している見通し等将来についての事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、予想しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。

(2) キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで３億８百万円のプラス（前期比49.5％減）、投資活動によるキャッシュ・フローで４億８百万円のマイナス（前期は52百万円のマイナス）、財務活動によるキャッシュ・フローで54百万円のプラス（前期は４億14百万円のマイナス）となった。

これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額１億２百万円のプラスおよび連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額１億71百万円を反映した結果、現金及び現金同等物の残高は９億78百万円（前期比10.5％減）となり、前期末に比べ１億14百万円減少した。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億８百万円のプラス（前期比49.5％減）となった。主な要因は、減価償却費４億83百万円、売上債権の減少２億57百万円、仕入債務の減少２億２百万円、預り保証金の減少２億50百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億８百万円のマイナス（前期は52百万円のマイナス）となった。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出59百万円、預け金の預入による支出３億47百万円である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、54百万円のプラス（前期は４億14百万円のマイナス）となった。主な要因は、担保提供預金の減少額４億円、長期借入れによる収入26億30百万円、長期借入金の返済による支出30億86百万円である。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

このため生産、受注及び販売の状況については、「１  業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示している。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済の動向については、消費税率引き上げ後しばらくは消費の落ち込みが予想されるが、雇用・所得環境の改善に支えられ夏以降徐々に持ち直すことが見込まれており、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果も続くことから、基調的には緩やかな回復が続くとみられている。ただし、欧州債務問題や米国経済の動向など、海外経済の動向には引き続き注視が必要な状況と考えられる。

当社グループは、平成22年３月期（第190期）において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、営業損失２億69百万円（第189期営業損失21百万円）、当期純損失11億65百万円（第189期当期純損失10億２百万円）と連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、商業施設「サントムーン柿田川」第２期および第３期開発資金などにより有利子負債額が平成22年３月期（第190期）末110億２百万円（第189期末107億４百万円）と高水準になっていた。当該状況の改善は進んでいるものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

この状況に対処すべく、当社グループは、「スリム化を進め、利益率の高い企業体質へ転換する」ことを企図し、平成23年３月期（第191期）から平成25年３月期（第193期）までの３年間にわたり「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づく諸施策への取り組みを進め、計画の柱である「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」をほぼ計画通り達成した。また、損益面では２期連続で当期純利益を確保するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について計画を上回る圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行った。

さらに、当期（第194期）からは、新たに「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とし、特に最終年度の平成28年３月期（第196期）には当社創立120周年の節目を迎えることを機に、当社グループの永続的発展の基盤作りに取り組む方針としている。

具体的には、当社グループとして以下の項目に重点的に取り組んでいく所存である。

対処すべき課題の一つ目は、「成長戦略」への取り組みにより収益力の増強を目指すことである。そのため、不動産事業のうち静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」を中心とする商業施設事業で培ったノウハウを活かしてプロパティマネジメント業務の新たな展開を図ることで不動産事業を「主力事業」に育成する。また「強化事業」として、繊維事業のうち従来注力してきた提案型ＯＥＭ事業の中から素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業とニット企画提案型ＯＥＭ事業、さらに当社が販売基盤を持ち、かつ市場の拡大が見込まれる健康医療関連事業および中国関連事業の４つの事業に経営資源をシフトし取組みを強化する方針である。特に、健康医療関連事業については今後の成長性が高いと判断し、平成26年２月１日付で子会社の大東紡寝装株式会社を吸収合併のうえ新たにヘルスケア事業本部を設立し、事業の強化を加速させることとしている。

対処すべき課題の二つ目は、「安定化戦略」に基づき、繊維事業の安定的黒字化を目指すことである。そのため、繊維事業のうちユニフォーム事業、生産管理型ＯＥＭ事業および一般寝装品事業の３つの事業を「基盤事業」に位置付け、安定的な受注の獲得に注力し確実に収益を確保するとともに、採算の低下しているメンズスーツ事業については「スリム化事業」に位置付け、一段のスリム化により業績を安定化させる方針である。

以上二つの課題に掲げた戦略を推進し、当社グループの損益構造の基盤を固めるとともに、繊維事業部門における連結営業損益の早期黒字化を図る。併せて、平成27年３月期（第195期）においては、引き続き最終黒字を確保するとともに、余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を進める計画である。

対処すべき課題の三つ目は、「リスク管理の強化」である。特に、内部管理強化委員会を軸にトラブルクレームの撲滅に努めるとともに、与信・為替リスクマネージメントの向上に取り組む。

対処すべき課題の四つ目は、「プロ人材の育成・活用」である。高度なスキルを有する人材の育成を進めるとともに、社内外のプロ人材の力量を発揮できるステージを用意し、最大限活用する。また、取締役会の監督機能の強化と業務執行責任の明確化を図るとともに、当社グループの将来を担う若手経営者候補を育成する観点から、平成25年７月に執行役員制度を導入し、経営体制の強化に取り組んでいる。

以上により、当社グループは、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」を遂行し、永続的な事業基盤を構築するとともに、120周年を超えて未来を託せる人材育成に取り組み、当社グループ社員の総力を結集して新たなステージでの成長に取り組む所存である。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 特定収益事業の特定地域集中について

当社グループの主力収益事業である不動産事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町(三島地区)に集中している。

現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

(2) 固定資産の賃貸契約について

当社グループの主力収益事業である不動産事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

(3) 有利子負債について

当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」第２期および第３期開発の実施等により当期末の有利子負債残高は93億24百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

(4) 重要事象等について

当社グループは、第190期において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、商業施設「サントムーン柿田川」第２期および第３期開発資金および紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっていた。当該状況の改善は進んでいるものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

ただし、「３  対処すべき課題」および「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じ、平成23年３月期（第191期）から平成25年３月期（第193期）までの３年間にわたり「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づき「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」に取り組むとともに「有利子負債の圧縮」も進め、損益面・財務面での改善を行った。さらに、当期（第194期）からスタートさせた「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」に基づき、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とし、「成長戦略」と「安定化戦略」に取り組んだ結果、当期（第194期）において前期比増益での当期純損益の３期連続黒字を確保した。また、引き続き余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を進めた結果、有利子負債残高は前期末比３億98百万円減の93億24百万円と計画を上回る水準での圧縮を達成するなど、具体的な対応策による効果が出ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

５ 【経営上の重要な契約等】

固定資産の賃貸借契約

平成９年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。

６ 【研究開発活動】

該当事項なし。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予想しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。

(1) 重要な会計方針及び会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。

当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に以下の事項は経営者による会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。

①  貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合には、追加引当が必要となる可能性がある。

②  投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持等のために特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しており、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上している。将来の市況悪化や投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性がある。

(2) 財政状態の分析

①  資産

当期末における総資産の残高は207億78百万円（前期末は220億54百万円）となり、前期末に比べ12億75百万円減少した。主な要因は、現金及び預金の減少５億14百万円、受取手形及び売掛金の減少３億６百万円、有形固定資産の減少７億55百万円、関係会社出資金の増加５億31百万円である。

②  負債

当期末における負債の残高は163億49百万円（前期末は172億64百万円）となり、前期末に比べ９億15百万円減少した。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少２億54百万円、短期借入金の減少11億97百万円、長期借入金の増加７億22百万円、長期預り保証金の減少２億54百万円である。

③  純資産

当期末における純資産の残高は44億29百万円（前期末は47億90百万円）となり、前期末に比べ３億60百万円減少した。主な要因は、為替換算調整勘定の増加１億12百万円、少数株主持分の減少４億62百万円である。

(3) 経営成績の分析

①  売上高

当期における売上高は、75億48百万円となり、６億30百万円（前期比7.7％減）減少した。主な要因は、寝装品部門および円安効果のあった中国子会社ならびに不動産事業が好調であったものの、円安に伴う輸入品の価格競争激化による提案型ＯＤＭ事業の受注減、生産管理型ＯＥＭ事業の大口先に対する受注減およびメンズスーツ事業のスリム化に伴う減収によるものである。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

当期における売上原価は、56億９百万円となり、５億65百万円（前期比9.2％減）減少し、売上高に対する比率は、前期75.5％から当期74.3％と1.2ポイント改善した。販売費及び一般管理費は、15億61百万円となり、68百万円（前期比4.2％減）減少した。主な要因は、売上原価は生産管理型ＯＥＭ事業の大口先に対する受注減およびメンズスーツ事業をスリム化したことによるものである。また、販売費及び一般管理費は経費削減努力により、販売管理費を削減したことによるものである。

③  営業損益

当期における営業損益は、３億77百万円の営業利益となり、３百万円（前期比1.0％増）増加した。これは、売上総利益の減少額以上に販売管理費を削減したことによるものである。

④  営業外損益

当期における営業外収益は、35百万円となり、１百万円（前期比4.0％減）減少した。営業外費用は、３億35百万円となり、22百万円（前期比6.2％減）減少した。この結果、営業外損益の純額は２億99百万円のマイナスとなり、前期に比べ20百万円改善した。主な要因は、有利子負債額の圧縮により支払利息が減少したことによるものである。

⑤  税金等調整前当期純損益

当期における税金等調整前当期純損益は、税金等調整前当期純利益64百万円となり、10百万円（前期比20.4％増）増加した。これは、特別損失として減損損失が13百万円発生したものの、営業損益が３百万円、営業外損益が20百万円それぞれ前期に比べ改善したことによるものである。

⑥  当期純損益

当期における当期純損益は、当期純利益27百万円となり、12百万円（前期比81.5％増）増加した。これは、上記のとおり税金等調整前当期純損益が10百万円増加したことによるものである。

(4) 資金に係る情報

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、３億８百万円のプラス（前期比49.5％減）となった。主な内容は、減価償却費４億83百万円、売上債権の減少２億57百万円、仕入債務の減少２億２百万円、預り保証金の減少２億50百万円によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億８百万円のマイナス（前期は52百万円のマイナス）となった。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出59百万円、預け金の預入による支出３億47百万円によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、54百万円のプラス（前期は４億14百万円のマイナス）となった。主な内容は、担保提供預金の減少額４億円、長期借入れによる収入26億30百万円、長期借入金の返済による支出30億86百万円によるものである。

これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額１億２百万円のプラスおよび連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額１億71百万円を反映した結果、現金及び現金同等物の残高は９億78百万円（前期比10.5％減）となり、前期末に比べ１億14百万円減少した。

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び解消、改善するための対応策

当社グループは、「４　事業等のリスク (4) 重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

この状況に対処すべく、当社グループは、「スリム化を進め、利益率の高い企業体質へ転換する」ことを企図し、平成23年３月期（第191期）から平成25年３月期（第193期）までの３年間にわたり「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づく諸施策への取り組みを進め、計画の柱である「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」をほぼ計画通り達成した。また、損益面では２期連続で当期純利益を確保するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について計画を上回る水準での圧縮を行うなど、損益面・財務面で改善を行った。

さらに、当期（第194期）からは、新たに「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とし、特に最終年度の平成28年３月期（第196期）には当社創立120周年の節目を迎えることを機に、当社グループの永続的発展の基盤作りに取り組む方針としている。

具体的には、収益力増強のための「成長戦略」の一つとして、不動産事業を「主力事業」に育成する方針の下、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の運営で培ったノウハウを活かし、商業施設におけるプロパティマネジメント業務の新たな展開への取り組みを進めている。また、もうひとつの「成長戦略」として、当社グループ事業から選択した「強化事業」への取組強化を進める方針の下、従来から注力している提案型ＯＥＭ事業の中から素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業とニット企画提案型ＯＥＭ事業の２つの事業と、さらに当社が販売基盤を持ち、かつ市場の拡大が見込まれる健康医療関連事業および中国関連事業の２つの事業の計４事業を選択し、その取り組みに注力している。

特に、健康医療関連事業については今後の成長性が高いと判断し、当期において子会社の大東紡寝装株式会社を吸収合併のうえ新たにヘルスケア事業本部を設立し、事業の強化を加速させることとした。

また、繊維事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」として、ユニフォーム事業、生産管理型ＯＥＭ事業および一般寝装品事業の３つの事業を「基盤事業」に位置付け、安定的な受注により確実に収益を確保するとともに、採算の低下しているメンズスーツ事業については「スリム化事業」に位置付け一段のスリム化を進め業績を安定化させるとの方針のもと、それらへの取り組みを進めている。

当社グループとしては、引き続き「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」を推進することで、引き続き平成27年３月期通期においても損益面・財務面の改善を進め、計画通り連結当期純利益を確保するとともに、引き続き余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を図る計画であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、継続的な事業構造の強化等を目的に設備投資を実施している。当期における設備投資の総額は、61百万円である。セグメント別には、繊維・アパレル事業が２百万円、不動産事業が51百万円及び全社が６百万円である。

不動産事業については、主に、商業施設「サントムーン柿田川」の設備投資を実施している。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

提出会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいない。

    なお、金額には消費税等を含めていない。

２  サントムーン柿田川等は、すべて提出会社が大東紡エステート㈱及び㈱エンチョー等へ賃貸している。なお、サントムーン柿田川等の従業員数は、大東紡エステート㈱に係るものである。

３  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがある。

提出会社

(平成26年３月31日現在)

４  従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  再評価積立金より組入

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式65,612株は、「個人その他」に65単元及び「単元未満株式の状況」に612株を含めて記載している。

２  「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本としている。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当期は、収益基盤の強化を図る観点から、誠に遺憾ながら配当を見送らざるを得ない結果となった。

次期以降については、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存である。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役小田一穂及び飯沼春樹は、社外監査役である。

２  平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３  平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４  平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、企業価値重視の経営という考え方に立ち、企業のコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつとしてとらえ、激変する経営環境に対応すべく、経営の透明性・健全性・遵法性を確保するとともに、各ステークホルダーへのアカウンタビリティを重視し迅速かつ適切な情報開示に努め、経営の効率化・意思決定の迅速化・経営監視機能の充実を高めることを基本方針とし、以下の企業統治の体制を整備している。

（取締役会）

経営の意思決定及び取締役の職務執行を監督する機関として位置付けており、取締役５名で構成している。取締役会には監査役も出席し、毎月１回定例開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、業務上の重要事項の決議、報告を迅速かつ適正に行っている。また、取締役全員で構成する経営会議を原則月１回開催し、経営方針に関する重要な案件について議論を行うとともに、部長以上の役職者で構成する部長会を原則月１回開催し、重要な業務に関する事項の審議の充実を図っている。グループ会社については個別の会議や報告会を開催している。

（監査役会）

当社は監査役制度を採用しており、監査役３名で構成している。監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づく監査を行うことなどにより、取締役の職務執行を監査している。また、内部監査室・会計監査人とも随時協議・検討の機会を持ち緊密な連携を保っている。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム整備の基本方針を制定し、会社の業務の適正を確保するための体制を整え、社内統制機能の強化を図っている。また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、取締役専務執行役員経営管理本部長山内一裕をリーダーとして、当社グループ全体で推進している。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相談し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止していく。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどコーポレート・ガバナンス体制を強化している。

情報管理については、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を制定し、適切かつ確実に保存・管理を行っている。また、大地震等災害発生時には、その損害を最小限に食い止めるため防災危機管理基本規程に基づき組織的かつ計画的に対応している。

ニ．その他企業統治に関する事項

(イ)取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めている。

(ロ)取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

(ハ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものである。

・中間配当

当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。

(ニ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社長直轄の内部監査室を設置し、兼任者含め３名で構成するとともに、監査役制度を採用し監査役３名で構成している。

内部監査室は、内部監査計画に基づく監査を行い、定期的に社長並びに監査役会に報告している。監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づく監査を行うことなどにより、取締役の職務執行を監査している。また、内部監査室と監査役会は、相互に随時協議・検討の機会を持ち緊密な連携を保つとともに、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとも通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時協議・検討の機会を持っている。

③  社外取締役及び社外監査役の状況

　監査役３名の内、社外監査役は２名である。社外監査役飯沼春樹氏は飯沼総合法律事務所の所長であり、弁護士としての豊富な実務経験により、企業法務にも精通し、高い知見と見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し選任している。当社と同氏及び同事務所との間に人的、資本的または取引関係その他利害関係はない。同じく社外監査役小田一穂氏は当社の株主である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の元代表取締役社長であり、長年にわたる金融機関での豊富な実務経験により、企業財務に関する高い知見と見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し選任している。また、同氏は当社の株主である三井住友信託銀行株式会社（旧中央三井信託銀行株式会社）の元監査役であり、当社は同社との間で資金の借入等の取引を行っている。なお、当社と同氏、三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の間に上記以外の人的、資本的または取引関係その他利害関係はない。

社外監査役の選任にあたっては、財務および会計に関する高い知見、法律の実務家としての経験など監査に必要な知識や経験を有する人材、かつ、中立的・客観的視点から監査を実施するために、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外監査役の選任を方針としている。

社外監査役は、内部統制体制の基本方針の取締役会決議に携わるとともに、内部監査連絡会等において定期的に内部統制部門から報告を受けることにより、内部統制体制の状況を把握し、また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは随時協議・報告を受ける機会をもち、会計監査の状況を把握をしている。

なお、当社では社外監査役による監査を実施することによって、客観的な立場から経営監視機能を果たすとともに、取締役会の他重要な会議に出席することで経営の透明性、適法性などの監視機能体制が整っていると考えているため、現在当社には社外取締役はいない。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  当期末日における取締役は５名、監査役は３名である。

２  取締役の報酬限度額は、昭和57年７月29日開催の第162回定時株主総会において月額6,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。

３  監査役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第173回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されている。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員に対する報酬は優秀な人材を確保すること、その監督・監査機能を有効に機能させることを主眼に決定することを基本方針としている。具体的決定にあたっては、当社の役員に求められる能力及び責任に見合った水準を設定することとし、役職・業績・他社水準・従業員の水準等も総合的に勘案し、取締役会等で決議している。報酬総額は株主総会で決議された支払限度額を上限としている。

⑤  株式保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　14銘柄

貸借対照表計上額の合計額　259,416千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

  特定投資株式

当事業年度

  特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項なし。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けている。平成26年３月期の監査業務を執行した公認会計士の氏名は奈尾光浩氏及び中島達弥氏である。監査業務に係る補助者は、公認会計士及びその他計６名である。なお、当社と監査法人、業務を執行した公認会計士及び補助者との間に人的、資本的または取引関係その他の利害関係はない。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項なし。

(当連結会計年度)

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項なし。

(当連結会計年度)

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定している。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数  4社

連結子会社名

大東紡エステート㈱

㈱ロッキンガムペンタ

新潟大東紡㈱

上海大東紡織貿易有限公司

従来、連結子会社であった寧波杉京服飾有限公司は、重要性の観点から、当連結会計年度末より連結の範囲から除外している。

また、大東紡寝装㈱は、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により解散している。#### (2) 非連結子会社はない。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　1社

関連会社の名称

寧波杉京服飾有限公司

(2) 持分法を適用していない関連会社の名称

宝繊維工業㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）並びに在外連結子会社は定額法、その他は定率法によっている。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)返品調整引当金

決算期末日以降予想される返品に備えるため、最終的な返品を見積りその必要額を計上している。

(ハ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ)ヘッジ方針

為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が238,996千円計上されている。また、その他の包括利益累計額が24,764千円減少している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,328千円は、「違約金収入」1,695千円、「その他」12,633千円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産

担保対応債務

※２  たな卸資産の内訳

※３  有形固定資産の減価償却累計額

※４  関連会社に対する資産は次のとおりである。

※５  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った年月日      平成14年３月31日

　６  受取手形割引高

※７  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて13,677千円の減損損失を計上した。

当社グループは、事業資産のうち、繊維・アパレル事業については主として管理会計上の個別の製品・サービスのカテゴリーを、不動産事業については個々の物件単位を、それぞれグルーピング単位としている。遊休資産については各不動産等をグルーピング単位としている。

上記の資産のうち、㈱ロッキンガムペンタの営業倉庫及び店舗造作等は、主として紳士服製造コストの高止まりの影響により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの黒字化が確実なものとして見込めてはいないため、保守的に零と見積もっている。

また、上記遊休資産は、将来の使用の見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価している。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加1,327株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

３．配当に関する事項

該当事項なし。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加250株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

３．配当に関する事項

該当事項なし。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

連結子会社であった寧波杉京有限公司を、重要性の観点から、当連結会計年度末より連結の範囲から除外している。連結の範囲から除外したことに伴い減少した資産及び負債の金額は以下のとおりである。

資産の額　　資産合計　　1,258,740千円

負債の額　　負債合計　　　151,347千円

なお、連結の範囲から除外したことに伴い減少した現金及び現金同等物の金額は「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に含めて表示している。

(リース取引関係)

１．所有権移転ファイナンス・リース取引(借主側)

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、当社の建物附属設備並びに工具、器具及び備品である。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、不動産事業における商業施設の空調設備（建物附属設備）である。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアである。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っている。また、資金調達については、主に銀行借入によっている。なお、デリバティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成し、リスクを管理している。

投資有価証券は、主に国債及び取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理している。

破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。

支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。

社債は、運転資金の調達を目的として発行している。

借入金は、運転資金に係る短期の銀行借入金及び設備資金等に係る長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクに晒されている。この金利の変動リスクに対しては、一部の長期借入金に金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものである。

預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有している。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）を参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（＊）  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（＊）  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示している。

(注１)   金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式、債券ともに取引所の価格によっている。

(4) 破産更生債権等

破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっている。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップ取引と一体として算定している。

(6) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

(7) 預り保証金

預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

(注２)   時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めていない。

(注３)   金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(＊)  破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない124,245千円は含めていない。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊)  破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない124,259千円は含めていない。

(注４)   社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項なし。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　退職給付債務の算定は簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。

なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

未認識会計基準変更時差異(千円) 24,764

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されている。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法・フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び賃貸借契約に基づく原状回復費用等である。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２  商業施設の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」のリニューアル（27,045千円）であり、主な減少は、減価償却費（467,779千円）である。

当連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（53,228千円）であり、主な減少は、減価償却費（402,453千円）である。

３  その他の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、為替換算調整（9,142千円）であり、主な減少は、減価償却費（11,516千円）である。

当連結会計年度の主な減少は、共用資産への振替（119,815千円）、子会社の連結除外に伴う資産の減少（72,794千円）、減価償却費（10,021千円）である。

４  当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。

(注) １  賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課、保険料等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。

２  前連結会計年度のその他のその他（売却損益等）は、土地処分損であり「営業外費用」に計上している。

当連結会計年度のその他のその他（売却損益等）は、減損損失であり「特別損失」に計上している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社にアパレルファッション・ユニフォーム事業本部、ヘルスケア事業本部、不動産本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維・アパレル事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。

「繊維・アパレル事業」は、衣料品・ユニフォーム・寝装品等の製造・販売をしている。「不動産事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  調整額の内容は以下のとおりである。

※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。

※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項なし。

(１株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.83円減少している。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額である。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

３  「１年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表の「短期借入金」に含めて表示している。

４  「１年以内に返済予定のリース債務」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。

５  「１年以内に返還予定の預り保証金」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。

６  上記以外に無利子の預り保証金（１年超）が当期首は2,643,654千円、当期末は2,449,651千円である。

７  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債（１年以内に返済及び返還予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業賃貸及び役務原価明細書】

(注)  租税公課の主なものは固定資産税である。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。

また、主な耐用年数は以下のとおりである。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(4) 長期前払費用

役務の提供を受ける期間に応じて償却する方法を採用している。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 ６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。

なお、退職給付債務の算定は簡便法によっている。

会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。

(4) 関係会社支援損失引当金

債務超過関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、債務超過額に対応する当社負担見込額のうち、当該会社への投融資額を超える額を計上している。なお、当事業年度末における関係会社支援損失引当金は、新潟大東紡㈱に係るものである。 ７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

　・固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載していない。

・財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更している。

　以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産

担保対応債務

※２  たな卸資産の内訳

※３  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりである。

４  受取手形割引高

※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引にかかるもの

※２  他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。

※３  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度58％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されている。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微である。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．「当期首残高」「当期減少額」及び「当期末残高」欄の（　）は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行った当該再評価差額である。

２．「当期減少額」欄の［　］は内数で、当期の減損損失計上額である。

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,140千円、債権回収による取崩額45千円及び個別債権の戻入額12,384千円である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第193期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第194期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第194期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第194期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書

平成25年12月６日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年12月25日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

大東紡織株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奈 尾 光 浩 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 達 弥 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東紡織株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東紡織株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東紡織株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大東紡織株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

大東紡織株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奈 尾 光 浩 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 達 弥 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東紡織株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第194期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東紡織株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。