6645 オムロン 有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 （注）１ 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。

２ 売上高には、消費税等は含まれていない。

３ 第77期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　提出会社の経営指標等における第76期の１株当たり配当額37円（うち１株当たり中間配当額14円）には、創業80周年記念配当５円を含んでいる。

３　第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社156社（国内37社、海外119社）、関連会社10社（国内８社、海外２社）により構成（平成26年３月31日現在）されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいるが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいる。

　事業の種類別セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりである。

なお、主な製品・サービスは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項　Ｒセグメント情報」に記載している。

(1)インダストリアルオートメーションビジネス(ＩＡＢ)

世界の主要な製造業の幅広いお客様に対し、センシング技術とコントロール技術を活用したオートメーション

機器およびサービスで、ものづくり支援を提供している。

(2)エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(ＥＭＣ)

主に業務民生用機器、車載機器、環境／エネルギー機器、産業機器に内蔵する制御コンポーネントやモバイル

機器に内蔵する制御コンポーネントを提供している。

(3)オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(ＡＥＣ)

世界の自動車・電装品メーカーに対し、車載用電装品に特化した設計・生産・販売活動を行っている。

(4)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(ＳＳＢ)

安心・安全で快適な社会の実現に向け、センシング＆コントロール技術およびソフトウェア、メンテナンスの

トータルサービスでソリューションを構築し、お客様とともにより良い社会づくりに貢献している。

(5)ヘルスケアビジネス(ＨＣＢ)

数多くの健康医療機器をグローバルに提供するとともに、家庭と医療機関を結ぶホームメディカルケア（生活習慣病の予防・重篤化防止）の構築にも注力している。

(6)その他

事業の育成・強化や、新規事業の探索・育成を、本社直轄で担当している。

　（事業系統図）

　当グループにおける主要な関係会社は、概ね次の図のとおりの位置付けにある。なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示している。

※オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱は、平成26年４月、子会社であったオムロン飯田㈱を吸収合併している。

４【関係会社の状況】

（注）※１　IABはインダストリアルオートメーションビジネス、EMCはエレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス、AECはオートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス、SSBはソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス、HCBはヘルスケアビジネス、他は環境事業本部、電子機器事業本部、マイクロデバイス事業推進本部、バックライト事業および技術・知財本部等の本社機能の略称であり、主たる事業内容に基づくセグメントを記載している。

※２　特定子会社である。

※３　上記連結子会社中に、有価証券報告書または有価証券届出書の提出会社はない。

※４　上記連結子会社中に、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。

※５　上記関係会社中に、重要な債務超過の状況にある会社はない。

※６　オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱は、平成26年４月、子会社であったオムロン飯田㈱を吸収合併している。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

出向者を含む）である。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）である。

　　　　２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

　（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）である。

(3) 労働組合の状況

なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループに関連するグローバル各地域の経済・市場の概況としては、日本では政府の景気対策や日銀の金融政策、消費税増税前の駆け込み需要などがあり、米国では金融政策の不透明感が後退し、企業活動の拡大や雇用・所得環境の改善などが続き堅調に推移した。また、欧州では企業や消費者の景況感は改善し、緩やかに回復傾向にあるものの、中国では企業活動や民間消費・住宅市場が伸び悩み、アジアでは一部の国での政情不安や景況感悪化などがあり、不透明感が継続した。

また、当社グループに関連する主な関連市場の状況としては、自動車関連市場は日本での設備投資需要は回復傾向にあり、部品需要は日本・新興国などで好調に推移した。また、半導体関連市場はスマートフォンなどの需要により、日本の設備投資需要は回復傾向にあり、工作機械関連市場も日本・海外の設備投資需要に回復の兆しがある。家電・電子部品関連市場の設備投資需要は回復傾向にあり、部品需要は海外で好調に推移し、健康機器関連市場では新興国での健康意識の高まりなどで需要は堅調に推移した。

当社グループは当期の年度方針を「Complete the GLOBE Stage!、[成長力]×[収益力]×[変化対応力]を備えた『強い企業』への変革を成し遂げる」とし、実行プランとして「IA事業の最強化」、「新興国での成長」、「最適化新規事業の拡大」、「収益構造改革の完遂」、「グローバル人財の強化」などを重点的に実行した。また、中長期の売上高・利益拡大に向けた施策を実行し、前期と比べ、新興国での売上高の増加など、着実に成果をあげた。

当期における当社グループの業績は、前期比で大幅な増収増益、全事業セグメントにおいても同様に増収増益となった。当社グループの売上は7,729億66百万円（前期比18.8％増）となり、営業利益（※）は680億55百万円（前期比50.1％増）、法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は620億７百万円（前期比50.4％増）、当社株主に帰属する当期純利益は461億85百万円（前期比52.9％増）となった。

（※） 「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示している。

事業の種類別セグメントの業績については、次のとおりである。

経営管理区分の見直しにより、当期より、「エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス」傘下の一部を「インダストリアルオートメーションビジネス」の事業セグメントに含めて開示している。これに伴い、前期に係るセグメント情報を新管理区分に組替えて表示している。

①　インダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）

日本においては、上期は総じて顧客の設備投資需要が低調に推移したが、下期は半導体・電子部品業界を中心とした設備投資需要の回復基調や新商品の販売が寄与し、当期の売上高は前期比で増加した。

海外においては、米州ではFA関連の需要が下期から北米で回復し、通期では前年並みで推移した。石油関連事業の上期の売上高は低調に推移したものの通期では回復した。欧州では経済が緩やかに持ち直しつつあり、売上高は前年並みを確保した。アジアでは一部の国における政情不安や通貨安の影響を受け、自動車・電子部品関連業界での設備投資需要が低調に推移したが、韓国のフラットパネルディスプレイ・半導体・自動車関連業界等における需要が堅調であった。中国では電子部品関連業界や輸出関連等の弱含みにより低調に推移した。全体で当期の売上高は為替の円安影響もあり、前期比で大きく増加した。

この結果、当セグメント合計の当期の売上高は、2,992億円79百万円（前期比11.4％増）（うち外部顧客に対する売上高は、2,917億39百万円（前期比10.9％増））、セグメント利益は387億55百万円（前期比23.6％増）となった。

②　エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス（電子部品事業）

日本においては、家電業界は国内景気の回復や上期の猛暑による影響に加え、消費税増税前の需要増により、リレー・スイッチが好調に推移し、当期の売上高は前期比で増加した。

海外においては、中国や韓国ではモバイル業界向けの需要が堅調に推移したことに加え、家電業界における市場シェア拡大により、特定業界を除き売上高が増加した。米州では代理店経由の業務民生業界向けの販売が好調に推移した。欧州では低迷していた業務民生業界の改善により堅調に推移した。これらの結果、当期の売上高は、為替の円安影響もあり、前期比で大きく増加した。

この結果、当セグメント合計の当期の売上高は、1,466億71百万円（前期比14.0％増）（うち外部顧客に対する売上高は、976億99百万円（前期比16.2％増））、セグメント利益は86億55百万円（前期比98.9％増）となった。

③　オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス（車載事業）

日本においては、政府による景気対策の効果、エコカー減税の継続、消費税増税前の需要増があったものの、一部顧客の海外への生産移管の影響も加わり、当期の売上高は前期比で減少した。

海外においては、北米市場の回復加速や中国・アジア市場の拡大が続き好調に推移した。欧州市場は回復傾向にはあるものの自動車市場は低調に推移した。これらの結果、当期の売上高は、為替の円安影響もあり、前期比で大きく増加した。

この結果、当セグメント合計の当期の売上高は、1,268億15百万円（前期比29.6％増）（うち外部顧客に対する売上高は、1,266億20百万円（前期比29.7％増））、セグメント利益は90億84百万円（前期比81.4％増）となった。

④　ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス（社会システム事業）

駅務システム事業では、鉄道事業各社の業績の回復や消費税増税前の需要増加を背景に駅務機器の設備更新需要は堅調に推移した。また、遠隔監視システムを軸とした安心・安全ソリューション事業も堅調に推移し、当期の売上高は前期比で大きく増加した。

交通管理・道路管理システム事業は、管制システムや施設老朽化対策の需要もあり、売上高は好調に推移した。

環境ソリューション事業は、太陽光発電関連商品の堅調な需要により、売上高は前期比で大きく増加した。

関連メンテナンス事業は、太陽光発電関連の施工工事の拡大により売上高は好調に推移した。

この結果、当セグメント合計の当期の売上高は、872億93百万円（前期比20.2％増）（うち外部顧客に対する売上高は、826億95百万円（前期比20.3％増））、セグメント利益は55億52百万円（前期比90.5％増）となった。

⑤　ヘルスケアビジネス（ヘルスケア事業）

　日本においては、家庭向け健康機器については、当社の主力商品である血圧計・体温計の販売が好調に推移した。新商品（体重体組成計、上腕式血圧計、歩行姿勢計、活動量計、ねむり時間計、マッサージ機、低周波治療器）の発売による新たな需要喚起も寄与した。また、医療機関向け機器については堅調に推移した。これらの結果、当期の売上高は前期比で増加した。

　海外においては、ロシア経済の低迷や、東南アジアの一部の国で政情不安の影響を受けたものの、その他新興国における健康機器商品の需要増加が継続し、極めて好調に推移した。また、先進国においても、血圧計の販売増加が奏功し、好調に推移した。これらの結果、当期の売上高は前期比で大きく増加した。

　この結果、当セグメント合計の当期の売上高は、894億２百万円（前期比24.8％増）（うち外部顧客に対する売上高は、892億75百万円（前期比24.8％増））、セグメント利益は75億45百万円（前期比71.2％増）となった。

⑥　その他

　その他のセグメントでは、新規事業の探索・育成と社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当している。

　環境事業では、再生エネルギー利用への関心の高まりを背景にソーラーパワーコンディショナなどの販売量が

大きく増加し、当期の売上高は前期比で大きく増加した。

　電子機器事業では、無停電電源装置は企業業績回復に伴う設備投資増、消費税増税前の駆込み需要増により好調に推移したが、産業用組込みコンピュータ、電子機器の開発・生産受託サービスの販売は、主要顧客での需要減により低調に推移し、当期の売上高は前期比で横ばいとなった。

　マイクロデバイス事業では、マイクロフォンの急速な需要増により、当期の売上高は大きく増加した。

　バックライト事業では、スマートフォン市場の好調な推移と当期より参入したタブレット分野での需要増により、当期の売上高は前期比で増加した。

　この結果、当セグメント合計の当期の売上高は、1,060億38百万円（前期比35.5％増）（うち外部顧客に対する売上高は、789億49百万円（前期比33.3％増））、セグメント利益は86億76百万円（前期比243.5％増）となった。

(2) キャッシュ・フロー

　当期末における現金及び現金同等物残高は、前期末に比べ345億43百万円増加し、902億51百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動によるキャッシュ・フローは、非支配持分控除前当期純利益463億14百万円の計上などにより790億44百万円の収入（前期比259億86百万円の収入増）となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備等への投資実行により311億25百万円の支出（前期比26億54百万円の支出増）となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期債務の減少、配当金の支払により、162億98百万円の支出（前期比22億52百万円の支出減）となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３　上記中には外部仕入先等よりの仕入商品を含んでいる。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去している。

２　販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績については記載を省略している。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

４　その他の販売実績は、環境事業本部、電子機器事業本部、マイクロデバイス事業推進本部、バックライト事業の販売実績である。

５　消去調整他の販売実績は、オペレーティング・セグメントに該当しない子会社などが含まれる。

３【対処すべき課題】

　当社グループは「企業は社会の公器である」という基本理念のもと、2011年に2020年度に向けた長期ビジョン「Value Generation 2020」（以下、VG2020）を設定し、「質量兼備の地球価値創造企業」を目指している。

その実現のために、当社は事業を通じて世界の社会的課題解決に向けて果敢にチャレンジし続ける。
VG2020では、2020年度の定量的なゴールとして売上高１兆円以上、営業利益率15%を設定し、10年間を２つのステージに分けて運営している。最初の３年間のGLOBE STAGEでは「グローバルでの収益・成長構造づくり」を目標とし、2014年度からの７年間のEARTH STAGEでは「新たな価値創造による成長」を目標としている。

　GLOBE STAGE最終年度である当期は、売上高、利益ともに過去最高の業績となった。

GLOBE STAGEの３年間では「成長力」「収益力」「変化対応力」の強化に取り組んできたが、その総括とEARTH STAGEに向けた課題認識についてはつぎのとおりである。
成長力においては、中国を中心とした新興国や環境事業など、市場成長による追い風を着実にとらえることで大きな成長を実現した。さらに車載事業、社会システム事業、ヘルスケア事業、バックライト事業は当初の目標を超える成長を示し、多様な事業を持つ当社グループの強みを再認識した。EARTH STAGEにおいては、たとえ追い風がなくとも自分の力で前に進むことができる自走的な成長の実現、つまりいかなる事業環境でも成長できる構造を確立することが鍵となる。
収益力においては、成長のための収益構造の確立に取り組んだ。全社をあげての持続的な改善努力により、売上総利益率は３年間で37.5%から38.5%へと1.0ポイント向上した。EARTH STAGEにおいても、グローバル競合、ローカル競合と対峙する新興国市場で勝ち抜くとともに、成長への継続投資を創出するために、さらなる収益力の継続的な強化が必要であると認識している。
変化対応力においては、東日本大震災やタイの洪水など多くの不測の事態への対応が必要であった。さらにその他多くのリスクに機敏に対応するため、グローバルで統合的にリスク対策や危機対応を実行する体制を整備してきた。EARTH STAGEでは、リスク対応力をさらに高めるとともに、社会や市場の変化をチャンスとして捉える成長への変化対応力の強化が重要となる。

　以上のようなGLOBE STAGEにおける成果を踏まえて、来期からスタートするEARTH STAGEでは、VG2020の３つの基本戦略「既存事業戦略」「超グローバル戦略」「最適化新規事業戦略」とそれを支える「収益構造改革」「グローバル人財戦略」を進化させながら、成長を加速させる。具体的には、2016年度までの３年間をEARTH-1 STAGE、2020年度までの４年間をEARTH-2 STAGEと２つのステージに分け、EARTH-1 STAGEの目標を「“自走的”な成長構造の確立」としている。定量的な目標としては2016年度に売上高9,000億円以上、売上総利益率40%以上、営業利益率10%以上、ROIC13%前後、EPS290円前後を掲げ、達成に向けて全力で邁進する。また、株主還元も強化していく。
　EARTH-1 STAGEでは、「“自走的”な成長構造の確立」の達成に向けて、前述の３つの基本戦略「既存事業戦略」「超グローバル戦略」「最適化新規事業戦略」を強化する。その実現のために以下の３つの重点課題に注力していく。

①大アジア（中国＋アジア）での飛躍的な成長
　中国市場に加え、成長するアジア(ASEAN諸国、インド、韓国)を中国に並ぶエリア成長の柱にするため、ものを作り届ける機能を強化していくことでアジアにおける全事業の成長を牽引し、売上拡大を実現していく。
②イノベーションによる新規事業加速
　持続的な成長を実現するために、当社の持つ多様な事業基盤の活用や、ベンチャー企業との積極的な協業により、センシング＆コントロール技術の強化や新しい事業の創出を図っていく。このような新たな価値を提供するイノベーションを起こすことにより、産業、社会、生活、環境の各領域における“新たなオートメーション”事業創出を加速させる。
③外部活用による成長加速
　産学連携や他社との業務提携など外部を積極的に活用することで、先進国市場における既存事業の市場ポジション向上、新興国市場拡大のスピードアップ、新規事業の創出を図り、成長を加速させる。

　以上の重点課題に取り組むことにより、「成長力」「収益力」「変化対応力」を備えた「強い企業」への変革を成し遂げていく。そしてEARTH STAGE 初年度となる来期（2014年度）は、売上高8,000億円、売上総利益率39.6%、営業利益740億円、当期純利益510億円、ROIC12%前後を目指して、全社一丸となって取り組んでいく。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものがあり、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えている。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年6月25日）現在において当社グループが判断したものである。

（1）経済状況

　当社グループはグローバルに事業展開しているため、マクロ経済の悪化・関連市場の動向・国内外の景気変動等により、当社グループの経営成績および財務状況が悪影響を受ける可能性がある。また、積極的な海外市場への事業展開により、今後も海外事業比率は高まると想定している。そのため当社グループは為替リスクに対して、海外生産拡大および、現地調達率向上など外貨建支出の増加による収支の為替バランスの改善に加え、短期では金融機関との為替予約による為替ヘッジに努めるなど、外部環境変化に強い構造作りに取組んでいる。しかし、米ドル、ユーロなどの急激な為替レートの変動や円高が長期に及んだ場合は当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

（2）法規制等

　当社グループは、グローバルに事業活動を展開するなかで、労働、個人情報保護、安全保障貿易管理、贈収賄防止、独占禁止法令など、さまざまな法規制の適用を受けている。そこで、社員等を対象として教育・研修をはじめとするコンプライアンスの取組みを行っている。しかしながら、規則・法令の新設・変更・解釈において厳格化が進むなどしており、その遵守のために追加的な費用等が発生する場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（3）自然災害等

　当社グループは、南海トラフ地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフルエンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を、事業継続計画（BCP）を策定して進めている。しかしながら、当社グループの拠点および取引先がグローバルに存在していることから、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の災害の大規模化を考えると、想定していない規模での発生も考えられ、その場合は、事業活動の縮小など当社グループの経営成績および財務状況に影響をおよぼす可能性がある。

（4）国際関係

　当社グループは、海外市場においても生産や販売などの事業活動を積極的に展開している。各国においては、文化的・宗教的な違い、外交関係や経済動向の不確実性、現地取引先との関係構築に際して商慣習の違い、その国特有の法規制や税制の変更、安全保障貿易管理上の規制、テロ、紛争、その他の政治情勢を要因とする社会的混乱、などといった障害に直面する可能性がある。こうした様々な海外における障害は、当社グループの経営成績および財務状況などに影響を及ぼす可能性がある。

（5）人財

　当社グループでは、グローバルでの事業展開の加速に伴い、国々・法人間をまたがる人事異動や、複数の国籍の従業員が協働する機会が増加している。その結果として、文化、慣習や処遇の差異による労務トラブルが発生する可能性がある。経営の現地化を進めるにあたって、優秀な幹部候補人財を十分に確保できないリスク、アジアにおける従業員の賃金が上昇するリスク、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また労働安全衛生面において当社の従業員や施設に影響を与える労働災害が発生するリスクもあり、そのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（6）資金運用

　当社グループは、主にコマーシャルペーパーの発行等により事業資金を調達している。このため、金融市場の不安定化・円の金利上昇、また格付機関による当社信用格付けの引下げの事態が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また当社グループはグローバルでの設備投資やＭ&Ａを機動的に行うための備え、および資金効率向上のため、手元資金の水準や資金の配置に留意している。当社グループは事業の運転資金および事業投資の原資として手元資金を保有しているため、投資目的の運用は行っていない。

（7）情報セキュリティ

　当社グループは、事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有している。当社グループは、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理の強化や社員の情報リテラシーを高める対策を講じている。しかしながら、不測の事態によってこれらの情報が漏洩する可能性がある。また、情報システムへのサイバー攻撃対策や、ITガバナンスの強化などを実施しているが、想定を超える攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こした結果、当社グループの経営成績および財務状況などに影響を及ぼす可能性がある。

（8）研究開発活動及び知的財産

　当社グループにおいても規格に準拠することにより付加価値が高くなる商品が増えている。規格の策定段階で先行して商品の開発を進める場合、最終的な規格内容が策定時の案から変更される可能性があり、その場合、さらなる開発投資が必要になることで、当社グループの経営成績および財務状況などに影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは、研究開発及び設計にあたって第三者の知的財産権の調査を実施している。しかしながら、事業活動を行う中で、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受け、係争となる可能性がある。また、社員との関係においては、発明者に対する補償制度を整備し適切な対応を取っている。しかしながら、発明者との間で発明の対価について係争となる可能性がある。

　ブランド管理については、第三者が当社グループのブランド名を不当に使用し、当社商品と類似した商品を製造・販売することにより損害を受ける可能性がある。また近年海外にて増加している「ＯＭＲＯＮ」と類似したドメインネームの使用に対して、適時・適切な対処を行っている。しかしながら、不正なドメインネームの登録について、その全てを把握し対処するのは難しいため、同一または類似のドメインネームを使われることで、当社グループの信頼を損ねるような商行為がなされる危険性がある。このような知的財産に関する重大な係争問題が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況などに影響を及ぼす可能性がある。

（9）生産

　当社グループは、中国・アジアをはじめとして、海外に生産拠点を持ち、各国の営業拠点等を通じて生産品をグローバルに顧客に供給している。当社では、生産活動の安定的な継続のため、生産はもとより、物流、ITを含めたサプライチェーンの事業継続計画（BCP)を策定し、その対策を実施している。しかしながら、災害、疾病、労働争議、治安悪化、テロ、国際関係等の問題が発生する等により、生産の一部または全部が停止した結果、顧客への製品供給に支障が生じる場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（10）購買調達

　当社グループは、製造事業にとって十分な品質の原材料、部品等をタイムリーかつ必要数入手することが必要であり、信頼のおける仕入先を選定している。しかしながら、予期できない災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要の大幅増加による供給制限などの供給問題が生じた場合、かつ仕入先の変更・追加や他の部品への変更が困難な場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性がある。また、当社グループと仕入先は契約により購入価格を決定している。しかし、石油化学製品、鉄鋼、銀、銅およびレアアースなどの原材料については市況価格相場に連動するため、新興国における需要拡大や投資資金の流入などにより、価格変動高騰が製品原価に影響を与えることがある。この場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは、紛争鉱物対応や、企業活動を環境に配慮した活動とするなど、顧客をはじめとして社会から、サプライチェーン全体で高度な対応を求められている。当社グループは仕入先に対してＣＳＲ調達の徹底を図っているが、そのような高度な対応を仕入先においても実施することが難しくなった結果として、調達に影響があった場合、当社グループ製品の販売にも影響を与え、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（11）品質保証

　当社グループは、ISO規格認証を受けた品質システムを構築し、それに従った各種商品・サービスの開発や製造を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行うなどグループをあげてすべての商品・サービスの品質向上を継続的に努めることで、「顧客満足の最大化」を目指し、「品質第一」を基本によりよい製品・サービスを提供している。しかしながら、想定が難しい多様な環境での製品の使用などにより、すべての製品で欠陥がなくリコールが発生しないという保証は、難しくなってきている。国内では、より消費者保護に配慮した対応が必要であるとともに、海外においても品質に対する関心が高まっている。このため、大規模な製品欠陥によりリコールが発生するリスクや、初動対応などの危機対応の失敗により当社の信頼性やブランド力の低下、売上減少といったリスクがある。これらが発生した場合は、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(12)環境保全

　当社グループは、気候変動、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクルおよび土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令および規制等の適用を受けている。将来の環境関連法令および規制等の遵守、環境改善取組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合および不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などのリスクがあり、それらが発生した場合は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

６【研究開発活動】

当社グループは、技術の育成・強化を目的に中長期的視野に立った技術戦略を定め研究開発を実行している。

自社の強み、コアコンピタンスとして「センシング＆コントロール」を位置付け、これを技術戦略の核として、

全社的観点から当社のコーポレート研究所である技術・知財本部が基盤的な技術開発を担い、各事業部門がその応

用技術開発や商品開発を実施している。主力事業である制御機器および電子部品事業に重点的に研究開発費を割当

て、製品開発およびものづくり技術の強化を実施している。また、今後の成長事業であるヘルスケアおよび環境事

業分野に対する研究開発にも積極的に取り組んでいる。当期の取り組みとしては、前期に引き続き、工場の自動化

事業を中心とした既存事業の成長と、環境事業やネットヘルスケア事業を中心とした新規事業領域の成長を実現す

る検出・識別・認識技術、知識情報処理技術、制御技術、パワーエレクトロニクス技術、ネットワーク技術、組込

技術などの高度化を進めた。さらに、高いレベルの研究開発を迅速に実行することを目的に、当社保有技術の積極

的な公開と社外の技術パートナとの連携をグローバルに展開する仕組みを整備・実行してきた。

特に中国においては、オムロンセンシング＆コントロール研究所（上海）有限公司を拠点として協創（※）の加速

を図っている。

知的財産活動においては、長期的な視点に立ち、事業戦略及び技術戦略と整合した知財戦略をベースに進めるとと

もに、グローバル展開の強化に取り組んでいる。今年度は、Thomson Reuters様が知財動向の分析をもとに世界の

革新企業/機関トップ100を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター　2013」にも選出された。

グループ全体の研究開発に関する費用の総額は、第76期は434億88百万円、第77期は479億28百万円である。なお、研究開発費については、技術・知財本部での技術開発費用など59億４百万円が含まれている。

（※）通常の共同研究開発とは異なり、コンセプト立案など研究開発の上流段階より互いの知恵を持ち寄り、新たな価値を創造する取り組み。

　各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりである。

(1) インダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）

　当セグメントは、製造業の生産現場や機械設備に関わる生産性や安全性の向上、品質歩留り改善に関して、さまざまな要素技術や生産技術を開発し、新商品を通じて価値提供をおこなっている。

機械設備の生産性向上については、世間の先端ICTや半導体技術などをもとに、厳しいFA環境に耐えうる信頼性やリアルタイム性を確保した高速高精度処理技術を開発・横展開し、生産機械の構成要素である入力～処理～出力～通信機能を受け持つ各種コンポの高速高精度化と商品バリエーション強化に取り組んだ。さらに、これら機械制御に安全制御を統合するコンポ群および設計環境を実現し、生産性と安全性の両立という先進的な顧客課題の解決手段を提供可能とした。

生産設備の制御盤や機械・製造ライン周辺に用いる各種産機コンポ群においても、基本性能強化やユーザビリティ改善を進めて顧客の利便性向上に努めるとともに、新たな工法技術開発を通じて商品のコスト競争力強化を継続中である。

製品品質向上関連については、使用環境の変動に影響しにくい光学・画像検査計測技術の継続強化のほか、新たな市場トレンドである金属異物判別を可能にしたフィルム傷検査向け計測技術を開発し、商品化を実現した。

　当セグメントに係る研究開発費は、157億49百万円である。

(2) エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス（電子部品事業）

　当セグメントは、リレー、スイッチ、コネクタを中心にしたエレクトロメカニカルコンポ商品および顔認証等の機器組込み用ソフトウェアを有し、高度なものづくり技術を強みにお客様のニーズに応える新製品開発に取り組んでいる。

顔認証、表情推定、年齢推定、視線推定、手検出など、人の状態を認識する画像センシング技術「OKAO Vision」の10種類のアルゴリズムとカメラモジュールをコンパクトに一体化し、機器に取り付けるだけで人の状態が認識できる機器組込み型の画像センシングコンポ「HVC（Human Vision Components）」を開発し、商品化を実現した。お客様の機器のCPU性能に関係なく、取り付けるだけで高度な画像処理結果をセンサ出力として取得できるため、エアコンなどの家電やコミュニケーションロボットなど多くの機器への搭載を見込む。

リレーでは、小型・低背で16Aの高容量開閉が可能なラッチングリレーの新商品を創出した。このパワーラッチングリレーはコイル消費電力をカットできるため長期間の動作でも省エネを実現するものであり、小型化の実現と豊富な品揃えにより、搭載機器が広がり、環境負荷低減に貢献できる。

　当セグメントに係る研究開発費は、60億23百万円である。

(3) オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス（車載事業）

　当セグメントは、車の安全性やセキュリティ性を高める分野として、自動車の窓やスライドドア、ワゴン車などの後部扉であるテールゲートの自動開閉時に乗員の安全性を確保するためのモータ制御技術、快適性や燃費向上に貢献する分野としては、ステアリング操舵力をアシストする電動パワーステアリングコントロール技術、および利便性を向上する分野としてキー操作不要でドアの開閉やエンジン始動認証をおこなうシステムの商品開発に取り組んでいる。また、環境負荷低減に貢献する小型化、軽量化、省エネ化を実現する技術やアイドリングストップシステム用電圧制御技術、電気自動車用電源監視制御技術、衝突予防や回避に必要な車外監視用インテリジェントセンサなど、次世代商品のコアとなる研究開発を進め、商品価値のさらなる向上を目指している。

　当セグメントに係る研究開発費は、81億85百万円である。

(4) ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス（社会システム事業）

　当セグメントは、駅や道路など、公共の場における利用者の安心・安全に貢献する商品として、人や車の動きを検知するセンサ・システムの開発に取り組んでいる。

また、近年大きな社会課題として注目されている、老朽化した構造物の状態把握や劣化診断をセンシングする研究開発を、大学などと共同で進めている。

　当セグメントに係る研究開発費は、25億31百万円である。

(5) ヘルスケアビジネス（ヘルスケア事業）

当セグメントは、マーケティング部門と研究開発部門が一体となり、真のユーザーニーズの把握・創出に努め、

一層の開発スピードアップを目指している。また研究開発部門は、一人ひとりの健康ですこやかな生活の実現に向け、「循環器系疾患や糖尿病などの生活習慣病領域」、「喘息やCOPDなどの呼吸器系疾患領域」および「ライトスポーツやダイエットなどの健康増進領域」の３つの事業領域において新しい価値を提供する新商品を創出することを目指している。

当期の主な成果は、寝つきにかかった時間や寝返り回数など、睡眠の状態を計測するねむり時間計、独自の歩行姿

勢判定アルゴリズムにより、世界で初めて１０歩で歩行姿勢を判定する歩行姿勢計、階段上りや早歩きの歩数を測定する活動量計、独自のアルゴリズム「インテリセンス」に、呼吸の早さや大きさなど一人ひとりの特徴に合わせた血圧測定を行う新技術を搭載した上腕式血圧計などが挙げられる。また、医療機関に対しては、セミナー開催など看護業務効率化に向けての啓発活動を行い、スポットチェックモニタの拡大を図った。

　当セグメントに係る研究開発費は、51億96百万円である。

(6) その他

　その他のセグメントは、主として新規事業の探索・育成と社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を担当する領域であり、環境事業、電子機器事業、マイクロデバイス事業、バックライト事業が含まれる。

　環境事業では、当社独自の多数台単独運転検出技術（AICOT技術）を搭載する屋外設置型マルチ入力方式の太陽光発電用パワーコンデショナ（パワコン）を開発し、商品化を実現した。また、変更効率の向上、小型化をねらい、次世代パワー半導体素子SiCを用いた次世代型ALL-SiCパワコンの開発にも取り組んでいる。

　マイクロデバイス事業では、ＭＥＭＳ技術をベースにした温度や気流及び圧力などの環境や健康に関わる超小型センサデバイスをもとに、成長し続けるセンサネットワーク社会に適応するセンサを創出し、社会発展の貢献に取り組んでいる。

　バックライト事業では、顧客ニーズに応えるだけでなく、新しい市場を創出していくためにも世界最薄のバックライト技術であるオムロン独自工法を進歩させ、また従来の射出成型技術においても薄型へのチャレンジを推進し、ハイエンドモバイル製品への拡販と利益確保に取り組んでいる。

　当セグメントに係る研究開発費は、43億40百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　前期と比較して、売上高が1,225億５百万円増の7,729億66百万円となった。なお、当期における対米ドルおよび対ユーロの平均レートはそれぞれ100.1円（前期比16.9円の円安）、134.0円（前期比26.4円の円安）であった。

②　損益状況

　売上原価は、売上高の増加などにより前期と比較して16.3％増となった。また、売上原価率は61.5％と前期と比較して1.4ポイント低下した。

販売費及び一般管理費は、前期と比較して18.7％増となった。

試験研究開発費は、前期と比較して10.2％増となり、売上高に対する比率は前期から0.5ポイント減少し6.2％となった。

　その他費用－純額－は、60億48百万円の損失となり、為替差損等により前期と比較して19億42百万円の損失の増加となった。

　以上の結果、法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は前期の412億37百万円に対して、207億70百万円増加し620億７百万円となり、当社株主に帰属する当期純利益は前期の302億３百万円に対して、159億82百万円増加し461億85百万円となった。

　株主資本利益率（ＲＯＥ）は前期の8.8％に対して11.6％、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は前期の8.6％に対して11.3％となった。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前期の137円20銭に対して、209円82銭となった。

（３）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産の部は、現金及び現金同等物の増加などにより前期末に比べ810億67百万円増加して6,547億４百万円となった。また、負債の部は支払手形及び買掛金・未払金などの増加により、前期末に比べ170億52百万円増加して2,219億26百万円となった。純資産の部は当社株主に帰属する当期純利益の計上に加え為替換算調整額等の変動により、前期末に比べ640億15百万円増加し4,327億78百万円となった。株主資本比率は前連結会計年度末の64.0％から65.8％と1.8ポイント増加した。

　以上の結果、デットエクイティレシオは、前期末の0.56から0.51となった。期末発行済株式総数に基づく１株当たり株主資本は、前期末の1,667円04銭から、1,956円06銭となった。

（４）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 」に記載している。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載している。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、将来の競争力強化を目的に、新興国の製造拠点における生産性向上、生産力増強のための設備投資を積極的に進めてきた。その結果、当期の設備投資額は336億53百万円（前期比19.0％増）となった。

　事業の種類別セグメントごとの設備投資金額は次のとおりである。

（注）１.「その他」には、環境事業本部、電子機器事業本部、マイクロデバイス事業推進本部、バックライト

事業が含まれている。

２.「消去調整他」には、本社機能部門および上記各部門に属さない子会社などが含まれている。

３. 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいる。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりである。なお、帳簿価額は、提出会社又は子会社の財務諸表におけるものを記載している。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額のうちその他は、金型および建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

　　　　２　帳簿価額のうち土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）の適用による再評価後の金額である。

３　帳簿価額のうち土地の面積については、自社所有分を（　）で記載している。

４　セグメントの名称は、主要な事業セグメントを記載している。

５　従業員数は就業人員数である。

６　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりである。

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうちその他は、金型および建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

　　　　２　帳簿価額のうち土地の面積については、自社所有分を（　）で記載している。

３　現在休止中の主要な設備はない。

４　セグメントの名称は、主要な事業セグメントを記載している。

５　従業員数は就業人員数である。

(3) 在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうちその他は、金型および建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

２　帳簿価額のうち土地の面積については、自社所有分を（　）、賃借分を［　］でそれぞれ記載している。

３　現在休止中の主要な設備はない。

４　セグメントの名称は、主要な事業セグメントを記載している。

５　従業員数は就業人員数である。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の計画は次のとおりである。

(1) 新設

当社グループの設備投資については、将来の競争力強化等を目的に、経済状況・需要動向・投資効率等を総合的

に勘案し計画している。当連結会計年度後１年間の設備投資予定額は35,970百万円であり、その所要資金については

自己資金を充当する予定である。

(2) 重要な設備の除却等

 該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少である。

(6) 【所有者別状況】

　（注）１　期末日（平成26年３月31日）現在における株主名簿中の自己株式残高7,032,043株のうち、70,320単元は「個人その他」の欄に、43株は「単元未満株式の状況」に含めている。

２　上記、「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

　(注)１  当社は、自己株式7,032千株（発行済株式総数に対する割合3.09％）を保有しているが、上記大株主から除外している。

　　　２  フィデリティ投信株式会社から提出された平成26年１月10日付の大量保有報告書により、平成25年12月31日現在、エフエムアール　エルエルシーが当社株式11,656千株（発行済株式総数に対する割合5.13％）を保有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数を確認できていない。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、証券保管振替機構名義の株式が

　　　　 それぞれ200株および２個含まれている。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、業績達成条件付新株予約権制度を採用している。当制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、取締役会決議で新株予約権を発行する方法によるものである。なお、業績達成条件付新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価値にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施する。

　当制度の内容は次のとおりである。

＜平成26年６月24日決議分＞

 （注)１　付与対象者の人数は決議年月日時点における予定人数であり、減少することがある。また、新株予約権の目的となる株式の数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により減少することがある。

２　新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使していない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとする。

３　当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の譲渡ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことができるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡しおよび保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、定款の定めに基づき取締役会決議によって行う中間配当を除き、剰余金の配当等の決定については株主総会に諮る。

　当社は、配当政策を最重要課題のひとつと捉え、株主の皆様への利益配分に関しては、次の基本方針を適用する。

①　「企業価値の長期的最大化」に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資などの成長投資を第一優先とし、そのための内部留保を確保する。

②　成長のための内部留保を確保したあとの余剰資金については、フリーキャッシュ・フローのレベルも勘案のうえ、可能な限り株主の皆様に還元していく。

③　毎年の配当金については、各年度で必要とする内部留保のレベルにもよるが、連結業績ならびに株主資本利益率（ＲＯＥ）および配当性向を乗じた株主資本配当率（ＤＯＥ）などを勘案し、安定的、継続的な株主還元の充実を図っていく。具体的には2014年度は従来方針である25％以上の配当性向を踏襲する一方、中期的な株主還元のさらなる充実に向け2016年度までに配当性向30％を目指す。また、ＤＯＥ２％は従来どおり当面の目標とする。

④　長期にわたり留保された余剰資金については、今後とも自己株式の買入れなどにより機動的に株主の皆様に還元していく。

　この方針に基づき当期の期末配当金については１株当たり28円とする。なお、中間配当(１株当たり25円)と合わせ、年間配当金は１株当たり53円となる。
　次期の配当金については、中間配当金27円、期末配当金36円、合わせて年間配当金は当期より10円増配の63円となる予定である。

　（注）①　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としている。

②　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

③　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

④　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役　冨山和彦および小林栄三は、社外取締役である。

２　監査役　長友英資および松本好史は、社外監査役である。

３　任期は、74期に係る定時株主総会終結の時から78期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　任期は、75期に係る定時株主総会終結の時から79期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　任期は、76期に係る定時株主総会終結の時から80期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  任期は、77期に係る定時株主総会終結の時から78期に係る定時株主総会終結の時までである。

７  上記所有株式数には、オムロン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、平成26年６月分の持株会による取得株式数については、提出日(平成26年６月25日)現在確認ができないため、平成26年５月31日現在の実質所有株式数を記載している。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社におけるコーポレート・ガバナンスの目的は、ステークホルダーの支持を得て、企業の永続的な成長を実現するために、企業競争力の強化を図るとともに、そのことを証明することが出来る仕組み（監視システム）を構築し、機能させることである。また、全てのステークホルダーの期待に連鎖する目標として、「企業価値の長期的最大化」を経営目標とし、効率的で競争力のある経営を実現するために「最適な経営体制の構築」と「適正な企業運営」を行うとともに、そのことを証明する「経営・監視のしくみ」を充実していく。さらに、社外取締役を委員長とするコーポレート・ガバナンス委員会を取締役会の諮問委員会として設置し、当社におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な充実と、経営の公正性・透明性をより高めている。

①コーポレート・ガバナンスの体制

１．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社は監査役会を設置しており、取締役会と監査役会により業務執行の監視・監督を行っている。監査役制度は、現体制のもとでその機能を果たしていると判断している。また、当社は経営監視機能を強化するため、経営監視と事業執行を分離し、複数の独立社外取締役を登用すると共に、取締役の過半数が事業執行を兼務しないことにより、コーポレート・ガバナンスの維持向上を図っている。

　取締役会は、取締役７名で構成しており、経営目標・経営戦略など重要な事業執行戦略を決定するとともに、事業執行を監視している。取締役会議長は取締役会長が行い、執行を兼務せずステークホルダーの代表として執行監視を行っている。なお、社外取締役の専従スタッフは配置していないが、「取締役室」「グローバル戦略本部」のスタッフが適宜対応している。

　監査役会は、監査役４名で構成しており、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常的活動の監視を行っている。なお、社外監査役の専従スタッフは配置していないが、「監査役室」のスタッフが適宜対応している。

　取締役会の中に、「人事諮問委員会」「社長指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置し、全て社外取締役を委員長としている。「人事諮問委員会」は、取締役・執行役員の人事に関する選考基準・方針の策定と候補者の選定および現職の評価を行っている。「社長指名諮問委員会」は、社長（ＣＥＯ）の交代・選任に特化して、後継者候補や有事に備えての継承候補を審議している。「報酬諮問委員会」は、取締役・執行役員の報酬に関する方針の策定と報酬水準および査定、報酬額の審議を行っている。「コーポレート・ガバナンス委員会」は、当社におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な充実と、経営の公正性・透明性をより高めることを目的としている。

　業務執行体制としては、執行役員制度を導入しており、監視・監督と執行の分離を進めている。社長を議長に執行会議を置き、社長の権限の範囲内で重要な業務執行案件の審議・決定を行っている。また、社内カンパニー制のもと、ビジネスカンパニー社長への大幅な権限委譲により、意思決定の迅速化と事業執行の効率化を実現している。さらに、顧客価値創造に特化できる自律した個々の事業体が、主体的に事業に取組むとともに、コミットメント運営によって、役割責任の明確化と報酬インセンティブ化を図っている。

２．現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

　上記のとおり、当社は監査役会設置会社であり、取締役会による業務執行の監視および監督機能と、監査役会による監査機能を有している。また、社外取締役が委員長を務める４つの諮問委員会を設置し、経営陣の意思決定に対する客観性と透明性を高めている。このように、監査役会設置会社として、委員会設置会社のコーポレート・ガバナンス体制の優れた面を取り入れたハイブリット型のコーポレート・ガバナンス体制は、当社にとって最適な体制であると考えている。

３．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムを整備し、持続的企業価値の向上を妨げるおそれのある内外のさまざまなリスクを常に明らかにして、的確な対応を実施している。内部監査機能としては、社長の直轄部門であるグローバル監査室が、各本社機能部門および各ビジネスカンパニーの会計、業務、事業リスク、コンプライアンスなどの内部監査を定期的に実行しており、監視と業務改善に向けて、具体的な助言を行っている。

　業務執行・経営の監視のしくみおよび内部統制システムの整備状況の模式図は次のとおりである。

４．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営・事業にかかわる全てのリスクを適切に管理・統制することによって適正な事業運営を行い、安定的成長および経営資源の保全を図ることを経営上の重要課題として整備を進めている。これに対応するために、各本社機能部門および各ビジネスカンパニーでリスクの発見・分析・対策・モニタリングというリスクマネジメントの定着を図っている。そして、「グローバルリソースマネジメント本部」内にリスク管理統轄機能を置き、グループとしてリスク管理体制の整備・推進やリスクの把握・統制に努め、リスクマネジメントを総合的かつ強力に推進するため、「統合グローバルリスクマネジメント」を実施している。

まず、グローバルでPDCAサイクルを回すためのフレームとして、日本内外の当社グループに適用される「統合グローバルリスクマネジメント基本規定」を制定した。そして、同規定に基づいて、リスクへの予防対策として、グローバルな視点でオムロンに関するあらゆるリスクを洗い出して、分析を行ったうえ、当社グループにとって重要なリスクを指定し、執行会議を通じて特に注力して全社対応を行う重要リスク対策を行っている。

危機への対応については、「オムロングローバル危機管理基本規定」を制定し、「オムロングループの経営・事業活動の継続に影響を与える事態や社会的信頼を損なう事態（またはそれらの可能性がある事態）」を「危機」と定義し、基本方針、報告手順、緊急対策本部の設置等について定め、危機に備えている。

また、当社は効率的かつ健全な企業経営にとって「倫理性の追求」が必須であると認識し、社員の行動基準として「企業倫理行動ガイドライン」を制定していたが、2006年５月に新たに企業理念を制定したことに伴い、同年11月に「オムロングループＣＳＲ行動ガイドライン」を制定し、世界複数拠点で説明会を実施するなど、浸透に取り組んだ結果、現在は、グローバルでほぼ定着している。「オムロングループＣＳＲ行動ガイドライン」は、事業展開をしているエリアごとに、文化や法令の違いを反映した北米版、欧州版、中華圏版、アジア・パシフィック版を作成、言語としては、中国語、韓国語、フランス語、ポルトガル語、インドネシア語、タイ語、マレー語、ベトナム語などで作成し、現在29ヶ国語に翻訳して社員に配布している。

なお、国内では、毎年10月を「企業倫理月間」と定めて、職場毎での企業倫理に関する討議を行う「職場ミーティング」や、コンプライアンス教育などを行い、企業倫理の徹底を図っている。

これらのリスク管理および企業倫理の実行組織である「企業倫理リスクマネジメント委員会」（事務局：「グローバルリソースマネジメント本部」）では、全体方針・計画等の企画・立案、実施状況・推進状況の確認、重要事項の協議・調整を行っている。

また、「グローバルリソースマネジメント本部」内と、外部弁護士事務所に通報窓口を設置し、従業員やその家族から通報を直接受ける体制を整えている。具体的には、内部通報制度の規定を整備し、相談者の保護と匿名性の確保を図ったうえで、法令違反や「ＣＳＲ行動ガイドライン」の違反などの早期発見、トップへの速やかな伝達および早期是正を図っている。

５．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役および社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に社外取締役および社外監査役との責任限定契約に関する定めを設けている。当該定款の定めに基づき当社が社外取締役および社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりである。

ア．社外取締役の責任限定契約

　社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

イ．社外監査役の責任限定契約

　社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

６．取締役の定数等

　当社は、定款において取締役の定数を定めている。また、取締役の選任においては、定款において選任決議の定足数を引下げている。定款の内容は次のとおりである。

ア．定数

　当会社の取締役は、10名以内とする。

イ．選任の決議方法

・取締役は、株主総会において選任する。

・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席

　し、その議決権の過半数をもって行う。

・取締役の選任決議は、累積投票によらない。

７．自己の株式の取得の決定機関

　当社では、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるように、会社法第165条第２項の定めにより取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めている。

８．中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めている。

９．株主総会の特別決議要件

　当社では特別決議を機動的に行えるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。

②内部監査および監査役監査、会計監査の状況

１．内部監査および監査役監査

　当社の内部監査機能は、当社社長指示のもと、本社グローバル監査室（21名）が担っており、海外の北米、欧州、中華圏、アジア・パシフィックの地域統轄会社に設置した内部監査室を統括し、リスクマネジメントの観点から、会計・業務・遵法などに関する内部監査を、グローバル視点でかつ定期的に実施している。監査役は重要な会議への出席、往査、ヒアリングなどを通じて経営の状況を把握するなどの日常的な監視活動を実践している。また、監査役会は取締役会議案についてガバナンスのあり方などの観点より審議し、取締役会などで適宜、助言または勧告を行っている。

　また、常勤監査役 津田正之氏は、当社財務会計部門での長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有している。常勤監査役 川島時夫氏は、金融機関での長年の勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有している。社外監査役 長友英資氏は、株式会社東京証券取引所常務取締役最高規制責任者、金融庁企業会計審議会委員および公益財団法人財務会計基準機構理事などの要職を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有している。

２．会計監査

当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しているが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はない。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっている。当社は、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っている。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりである。

　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　：　山田和保、高居健一、酒井宏彰

　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　27名、米国公認会計士　３名、公認会計士試験合格者　17名、その他　６名

３．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、月１回の監査役会に本社グローバル監査室長が出席し、逐次、監査結果の報告を行っている。監査役は会計監査人と定期的会合を持ち、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査の体制および監査の手法ならびに国内外の子会社等の内部統制状況などについて説明を受けている。また、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立会うほか、監査役自らが調査を行っている。

③社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。

１．社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役 冨山和彦氏は、株式会社経営共創基盤の代表取締役ＣＥＯであり当社グループと同社グループの間にはコンサルティング契約があるが、平成26年４月から６月までの契約であり、その取引額の割合は、連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に問題はない。

その他の社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はない。

２．社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割

社外取締役 冨山和彦氏は、長年にわたり多くの企業経営に携わり、経営に関する高い見識を有しており、毎月開催の取締役会に出席し、適宜、助言または提言を行っている。また、同氏は、コーポレート・ガバナンスにも精通しており、現在、人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員長として、当社の経営の透明性・公平性を高めるために積極的に発言いただいており、社外取締役に選任している。

　社外取締役　小林栄三氏は、グローバルにビジネスを展開する企業のトップとして、積極的かつ幅広い事業展開の経験と経営に関する高い見識を有しており、毎月開催の取締役会に出席し、適宜、助言または提言を行っている。また、同氏は、経営の専門家としての経験・見識をもとに、現在、報酬諮問委員会の委員長として、当社の経営の透明性・公平性を高めるために積極的に発言いただいており、社外取締役に選任している。

　社外監査役 長友英資氏は、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システム等に精通しており、その専門性を当社の監査に反映していただくために社外監査役に選任している。また、株式会社東京証券取引所常務取締役最高規制責任者、金融庁企業会計審議会委員および公益財団法人財務会計基準機構理事などの要職を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有している。

　社外監査役　松本好史氏は、弁護士・弁理士であり、主に知的財産権法・企業法務を専門分野としており、その専門性を当社の監査に反映していただくために社外監査役に選任している。

　社外監査役は、取締役会に出席するとともに、毎月の監査役会で取締役の業務執行状況を常勤監査役から聴取し、必要に応じて主要な事業場を往査するなどにより、取締役の業務執行状況を監査している。

３．社外取締役および社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当社は会社法上の要件に加え独自の「社外役員の資格要件」を策定し、この資格要件を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として届出ている。社外役員全員を独立役員とすることについては、社外役員で構成するコーポレート・ガバナンス委員会に諮問し、独自に定める「社外役員の資格要件」が社外役員の独立性の判断基準として問題ないことを確認し、取締役会において決議している。

　『社外役員の資格要件』（2012年11月26日改訂）

　社外役員新任候補者本人および本人が帰属する企業・団体とオムロングループとの間に、下記の資格要件を設ける。

　　ア．取締役候補・監査役候補に指名される前の過去５年間、オムロングループの会計監査人の代表社員、社

　　　員であったことがないこと

　　イ．オムロングループの大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）、もしくはオムロングループが

　　　大株主の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと

　　ウ．オムロングループの主要な取引先企業(*)の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと

　　　(*)主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは

   取引先グループの連結売上高の２％以上を占めている企業

　　エ．オムロングループから年間1,000万円以上の寄付を受けている企業の取締役・監査役・執行役員また

　　　は社員でないこと

　　オ．オムロングループから取締役・監査役報酬以外に、本人が年間1,000万円以上の報酬を受領しないこと

　　カ．オムロングループの取締役・監査役または執行役員と親族関係（３親等以内）にないこと

　　キ．オムロングループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと

　　ク．その他、オムロングループとの間に利害関係を有し、社外取締役・社外監査役としての職務を遂行

　　　する上で独立性に疑いがないこと

　（注）１　上記の「オムロングループ」とは、オムロン株式会社およびオムロン株式会社の子会社とする。

　（注）２　なお社外役員が主要な役職を転職（退任含む）した場合は、社外役員の資格要件に基づき再検証

　　　　　　する。

４．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら

びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会、各委員会に出席し、経営の監督を行っている他に、年１回監査役会によるヒアリングを受けており、当社の経営について意見交換を行っている。

　社外監査役は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制および監査の方法ならびに国内外の子会社などの内部統制状況等について、定期的に説明を受けている。また、内部統制部門へのヒアリングを行い、内部統制の実行状況を確認している。

④役員報酬等

１．役員報酬等の内容

　当事業年度に係る役員報酬等の内容は以下のとおりである。

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　イ．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

２．役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針

当社は取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、取締役会の決議により、取締役会の中に社外取締役を委員長とし、会長および社長を除く４名の取締役で構成する報酬諮問委員会を設置している。同諮問委員会は次のとおり「当社の役員報酬の原則［考え方]」等を定めている。各取締役の報酬等の額については、同諮問委員会に諮問を行い、同諮問委員会は諮問に対して当該原則等に基づき審議の上答申している。

当社はその答申を経て、株主総会の決議により決定した取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬等の総額の範囲内で、各取締役の報酬等の額を取締役会の決議により、各監査役の報酬等の額を監査役の協議により、それぞれ決定している。

当社は、報酬ガバナンスを強化するために、平成26年６月より取締役の中期経営目標達成の意欲を高めることを目的として、中期業績連動賞与を導入するとともに、業績達成条件付新株予約権を発行する。

中期業績連動賞与は、中期経営計画（EARTH‐1　STAGE）の達成度に連動して支給する。その目標値は、中期経営計画の最終年度にあたる平成28年度の連結営業利益900億円とする。この目標値に加えて最低・最高目標値を設定することにより、取締役の業績目標達成意欲の向上を図っている。

業績達成条件付新株予約権は、中期経営目標達成および株価上昇を条件とし、中長期の株主価値創造と取締役の自社株保有を目的として発行する。行使条件の基準とする目標値は、中期経営計画の最終年度にあたる平成28年度の連結売上高9,000億円とする。なお、上記目標値に加えて最低・最高目標値を設定し、段階的に権利行使可能数を変えることにより、取締役の業績目標達成意欲の向上を図っている。（「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(9) ストックオプション制度の内容」参照）

この業績達成条件付新株予約権は、業績目標の達成度に応じて権利行使が可能となる新株予約権を有償で発行するものであり、新株予約権を引き受ける者にとって有利な条件ではないため、報酬には該当しない。

これらの新しい制度の導入によって、取締役への報酬等のガバナンスの体系は、①取締役としての役割に対する基本報酬、②短期経営計画における業績目標の達成に応じた単年度業績連動賞与、③企業価値向上および長期ビジョンであるVG2020の実現に連動した、中期経営計画における業績目標値の達成に応じた中期業績連動賞与および業績達成条件付新株予約権、ならびに持株連動報酬となる。これにより取締役が短中長期に経営目標を達成するための動機付けを図っている。

　役員の報酬の原則および基本方針は以下のとおりである。

⑤株式の保有状況

１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

 75銘柄　34,589百万円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

 (前事業年度)

　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

　　　２ 保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて30銘柄に満たないため、全銘柄を記載している。

(当事業年度)

特定投資株式

　　　みなし保有株式

　(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

　　　２ 保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて30銘柄に満たないため、全銘柄を記載している。

３．保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当事項はない。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　当社の主な連結子会社においては当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームが監査証明業務を行っており、当期について支払うべき報酬は全体で243百万円である。

(当連結会計年度)

　当社の主な連結子会社においては当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームが監査証明業務を行っており、当期について支払うべき報酬は全体で302百万円である。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であり、任意監査の業務等である。

(当連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であり、任意監査の業務等である。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、年間の監査計画に組み込まれている監査陣容、往査内容、監査日数などの監査内容をもとに監査公認会計士等と折衝し、会社法第399条の定め等に基づき監査役会の同意を経た上で決定している。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

①　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）附則（平成14年内閣府令第11号）第３項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。

②　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成している。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、企業会計基準委員会の行う研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括損益計算書】

④ 【連結株主持分計算書】

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

連結財務諸表注記事項

Ⅰ　重要な会計方針の概要

Ａ　事業内容および連結財務諸表の作成基準

１  事業内容

　当社は先進的なコンピュータ、コミュニケーションおよびコントロール技術により、自動化機器、部品、システムなどを国際的に製造・販売している。当社の活動は世界30ヶ国以上に及んでおり、米国、オランダ、中国、シンガポールの４ヶ所にエリア統轄会社を設置している。

　当社の商品は、タイプおよび市場等により区分され、以下のとおりの事業セグメントにて取り扱っている。

　インダストリアルオートメーションビジネスでは、プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、検査装置、セーフティ用機器、レーザー微細加工装置、制御専用機器を製造・販売している。当社は、世界の主要な製造業を対象とした幅広いお客様に対し、センシング技術とコントロール技術を活用しお客様のニーズを先取りした、ものづくり支援を提供している。

　エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスでは、リレー、スイッチ、コネクタ、アミューズメント機器用部品・ユニット、業務民生用センサ、顔認識ソフトウェアなど、主に業務民生用機器、車載機器、環境エネルギー機器、産業機器に内蔵する制御コンポーネントやモバイル機器に内蔵するコンポーネントを提供している。

　オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネスでは、ボディ電装制御コントローラ、電動パワーステアリングコントローラ、パッシブエントリープッシュエンジンスタートシステム、キーレスエントリーシステム、パワーウインドウスイッチや各種車載用スイッチ、電気自動車向け電力変換ユニットや電圧監視ユニットなど、世界の自動車メーカーや電装品メーカーに対し、車載用電装品に特化した開発・設計、生産および販売活動を行っている。

　ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネスでは、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済サービス、安心・安全ソリューション、環境ソリューション、関連メンテナンス事業などを安心・安全で快適な社会の実現に向け、センシング＆コントロール技術およびソフトウェア、メンテナンスのトータルサービスでソリューションを構築し、お客様とともにより良い社会づくりに貢献している。

　ヘルスケアビジネスでは、電子血圧計、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、歩行姿勢計、電動歯ブラシ、ねむり時間計、睡眠計、血糖計、生体情報モニタ、スポットチェックモニタ、血圧監視装置、ネブライザ、心電計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計、ウェルネスリンクサービス、メディカルリンクサービスなど、数多くの健康医療機器をグローバルに提供するとともに、それらを医療と結びつけたホームメディカルケア（循環器系疾患の予防・重篤化防止、肥満解消ソリューション）の構築にも注力している。

　その他は、新規事業の探索・育成と、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当しており、ソーラーパワーコンディショナ、電力計測・エネルギー制御用機器、電力保護機器、無停電電源装置、産業用組み込みコンピュータ、電子機器の開発・生産受託サービス、ＭＥＭＳ技術を用いたマイクロフォン、フローセンサ、サーマルセンサ、圧力センサおよびアナログＩＣ、半導体生産受託サービス、中小型液晶モジュール用のＬＥＤバックライトユニットなどを提供している。

２　連結財務諸表の作成基準

　当連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。なお、一部の過年度数値について、平成26年３月31日現在または同日をもって終了した事業年度の表示に合わせるために、組替を行っている。

　当社は、欧州にて昭和45年２月７日、香港にて昭和48年10月13日、時価発行による公募増資を実施した。この時の預託契約に基づき、昭和42年３月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、昭和53年３月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けている。そのため、連結財務諸表については昭和53年３月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を開示している。

　なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていない。

Ｂ　我国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容

１　有価証券および投資

　提出会社の財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用している。当連結財務諸表では、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書第320号「投資－負債証券及び持分証券」を適用している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第76期348百万円（利益）、第77期1,066百万円（利益）である。

２　退職給付引当金

　提出会社の財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用している。当連結財務諸表ではＦＡＳＢ会計基準書第715号「報酬－退職給付」の規定に従って計上している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第76期1,112百万円（利益）、第77期1,210百万円（利益）である。

３　有給休暇の処理

　当連結財務諸表では、ＦＡＳＢ会計基準書第710号-10-25「報酬－有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第76期212百万円（損失）、第77期168百万円（損失）である。

４　のれんおよびその他の無形資産

　当連結財務諸表では、ＦＡＳＢ会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年１回の減損判定を実施している。我国の連結財務諸表原則および連結財務諸表規則に準拠してのれん（持分法適用会社に発生したものを含む）の償却期間を５年とした場合と比較して、法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第76期33百万円（利益）、第77期78百万円（利益）である。

５　長期性資産

　提出会社の財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）を適用している。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用している。当連結財務諸表ではＦＡＳＢ会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第76期1,011百万円（損失）、第77期21百万円（利益）である。

６　株式報酬

　提出会社の財務諸表では、「ストック・オプション等に関する会計基準」および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」を適用している。

　連結財務諸表では、ＦＡＳＢ会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第76期176百万円（損失）、第77期はなしである。

７　１株当たり株主資本

　我国の連結財務諸表規則において開示が要求されている１株当たり株主資本は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準では要求されていないが、第76期末現在1,667円04銭、第77期末現在1,956円06銭である。

Ｃ　連結の方針および範囲

当連結財務諸表は、当社および子会社の勘定を含んでいる。当社および子会社間のすべての重要な取引ならびに債権債務は相殺消去されている。

　関連会社（20％～50％所有会社）に対する投資は、持分法を適用し計上している。

　当連結財務諸表には、全ての子会社（第76期末153社、第77期末156社）が含まれている。

　我国の連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はない。なお、主要な連結子会社の会社名、主要な事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載している。

Ｄ　持分法の適用

　全ての関連会社に対する投資額は、持分法によって計上している。

　我国の連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はない。なお、主要な持分法適用関連会社の会社名、主要な事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載している。

Ｅ　子会社の事業年度

　事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第77期30社（第76期29社）であり、これらのうち28社（第76期27社）については、連結決算日の財務諸表を用い、それ以外の子会社については子会社の決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成している。第76期および第77期においてこの決算日の相違により生じた重要な取引の差異はない。

Ｆ　会計処理基準

１　会計上の見積り

　米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した連結財務諸表作成に当たり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。

２　現金及び現金同等物

　現金同等物は取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資から成っており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいる。

３　貸倒引当金

　貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上している。

４　有価証券および投資

　当社および子会社の保有する市場性のある負債証券および持分証券は、すべて売却可能有価証券に区分される。売却可能有価証券は未実現損益を反映させた公正価額で評価し、未実現損益は関連税額控除後の金額で「その他の包括利益（△損失）累計額」に表示している。

　なお、売却可能有価証券については、公正価値の下落が一時的でないとみなされる場合、当該連結会計年度末において、公正価値まで評価減を行い、評価減金額は当期の損益に含めている。売却可能有価証券の公正価値の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通しあるいは公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断している。

　その他の投資は、取得原価により評価し、減損の有無を定期的に検討している。売却原価の算定は、移動平均法によっている。

５　たな卸資産

　たな卸資産は国内では主として先入先出法による低価法、海外では主として移動平均法による低価法で計上している。

６　有形固定資産

　有形固定資産は取得原価で計上している。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定率法（ただし、海外子会社の一部は定額法）で算出している。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね３年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね２年から15年である。減価償却費の金額は、第76期19,101百万円、第77期20,979百万円である。

７　のれんおよびその他の無形資産

　ＦＡＳＢ会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」を適用している。当基準書は、のれんの会計処理について償却に替え、少なくとも年１回の減損判定を行うことを要求している。また、認識された無形資産について、それぞれの見積耐用年数で償却し、減損判定を行うことを要求している。認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものは、償却は行われず、少なくとも年１回の減損判定が行われる。

８　長期性資産

　長期性資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っている。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断している。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識することになる。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされる。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価している。

９　広告宣伝費

　広告宣伝費は発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示している。広告宣伝費の金額は、第76期7,825百万円、第77期9,413百万円である。

10　発送費および取扱手数料

　発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示している。発送費および取扱手数料の金額は、第76期7,507百万円、第77期8,791百万円である。

11　退職給付引当金

　退職給付引当金は、ＦＡＳＢ会計基準書第715号「報酬－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示している。また、退職給付引当金には当社および子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいる。

12　法人税等

　繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映している。繰越欠損金や繰越税額控除に対する税効果は、将来において実現可能性があると認められる部分について認識している。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識している。

　ＦＡＳＢ会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用している。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50％超の可能性で実現が期待される金額を計上している。
　当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められる連結納税制度を適用している。

13  消費税等

  消費税等については、税抜方式による会計処理を行っている。

14　製品保証

　製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点でその他の流動負債として計上している。この負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいている。

15　デリバティブ

　ＦＡＳＢ会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用している。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価額で貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求している。

　為替予約取引、通貨スワップ取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ（「キャッシュ・フロー」ヘッジ)に指定する。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化している。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいる。当社および子会社の方針によると、すべての為替予約取引、通貨スワップ取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに対し、高度に有効でなくてはならない。

　ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価額の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上される。

16　現金配当額

　現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上している。その結果、未払配当金は連結貸借対照表上、その他の流動負債に含めて表示している。

17　収益の認識

　契約に関する説得力のある証拠の存在、商品が配達され、所有権および所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、またはサービスの提供が行われたこと、売価が固定または確定可能であること、債権の回収可能性が確からしいことのすべての条件を満たした場合に収益の認識をしている。

18　株式に基づく報酬

　株式に基づく報酬の会計処理について、ＦＡＳＢ会計基準書第718号「報酬－株式報酬」に従い、株式に基づく報酬費用は公正価値法により認識している。

19　海外子会社の財務諸表項目の本邦通貨への換算

　海外子会社の財務諸表は、ＦＡＳＢ会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算している。なお、換算によって生じた換算差額は、為替換算調整額として「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上している。

20　包括損益

　ＦＡＳＢ会計基準書第220号「包括利益」を適用している。包括損益は当社株主に帰属する当期純損益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動、売却可能有価証券未実現損益の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、連結包括損益計算書に記載している。

21　新会計基準

　平成25年３月に、ＦＡＳＢは、ＦＡＳＢ会計基準書更新第2013-05「連結外国企業内の特定の子会社もしくは資産グループ、または外国企業に対する投資の認識の中止時の為替換算調整額に関する親会社の会計処理」を公表した。ＦＡＳＢ会計基準書更新第2013-05は、親会社が海外の子会社への投資の全てまたは一部を売却する、あるいは子会社の支配的財務持分を失う際に、為替換算調整額について、その他の包括利益累計額から当期純利益に組替えが必要な場合を明確化するものである。当社においては、平成26年４月１日より開始する第１四半期より適用となる。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はないと考えている。

　平成26年５月に、ＦＡＳＢおよび国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は、顧客との契約から生じる収益認識基準を公表した。ＦＡＳＢ会計基準更新第2014-09「顧客との契約から生じる収益」は、顧客との契約から生じる収益認識について単一の包括的なモデルを示し、収益認識に関する現行の規定は当該基準に置き換えられる。また、ＦＡＳＢ会計基準更新第2014-09は、財務諸表の利用者の、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引タイミング、そして取引の不確実性についての理解に資するための、定量的・定性的情報の開示を要求している。当社においては、平成29年４月１日より開始する第１四半期より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。

Ⅱ　主な科目の内訳および内容の説明

Ａ　たな卸資産

　たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

Ｂ　有価証券および投資

　売却可能有価証券および満期保有有価証券の取得原価または償却原価、総未実現利益・損失、公正価額は次のとおりである。

第76期末

売却可能有価証券

（注）負債証券については償却原価、持分証券については取得原価を表示している。

満期保有有価証券

　第76期末現在における売却可能有価証券および満期保有有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりである。

　第76期末時点での、継続して未実現損失を含んだ状態であった期間別の売却可能有価証券（持分証券）の総未実現損失と公正価額は次のとおりである。

（注）継続して未実現損失を含んだ状態であった売却可能有価証券の総未実現損失については、未実現損失が

　　　継続的に発生している期間が比較的短期間であることおよびその他の関連する要因に基づいて一時的な

　　　公正価値の下落であると判断している。

第77期末

売却可能有価証券

（注）負債証券については償却原価、持分証券については取得原価を表示している。

満期保有有価証券

　第77期末現在における売却可能有価証券および満期保有有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりである。

　第77期末時点での、継続して未実現損失を含んだ状態であった期間別の売却可能有価証券（持分証券）の総未実現損失と公正価額は次のとおりである。

（注）継続して未実現損失を含んだ状態であった売却可能有価証券の総未実現損失については、未実現損失が

　　　継続的に発生している期間が比較的短期間であることおよびその他の関連する要因に基づいて一時的な

　　　公正価値の下落であると判断している。

　売却可能有価証券に区分された持分証券について、市場価格の下落が一時的でないと考えられる事により認識した減損額は、第77期はなしである（第76期1,083百万円）。

　第76期末および第77期末現在における原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額はそれぞれ4,427百万円および3,865百万円である。第76期末および第77期末現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っていない投資の簿価はそれぞれ4,427百万円および3,832百万円である。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためである。

　第76期および第77期における売却可能有価証券の売却収入、売却益および売却損は次のとおりである。

Ｃ　受取手形及び売掛金

　当社および子会社は、関連会社と通常の営業過程でさまざまな取引を行っている。

第76期末および第77期末現在において関連会社との取引に係る債権残高はそれぞれ2,162百万円および2,286百万円である。

Ｄ　のれんおよびその他の無形資産

１　のれんを除く無形資産は以下のとおりである。

２　第77期の償却費合計は4,110百万円（第76期3,351百万円）である。次期以降５年間における見積り償却費は、第78期4,599百万円、第79期3,211百万円、第80期2,489百万円、第81期1,650百万円、第82期617百万円である。

３　第76期末および第77期末現在における非償却無形資産の金額には重要性がない。

４　第76期における事業セグメント別のれんの帳簿価額の変動は次のとおりである。

第77期における事業セグメント別のれんの帳簿価額の変動は次のとおりである。

　ＦＡＳＢ会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」に基づき、第76期にエレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスにおいて258百万円ののれんのうち、153百万円の減損損失を計上した。この減損損失は、電子部品市場における競争激化による当該報告単位の公正価値が減少したことによるものである。また、第77期における減損損失はない。のれんに係る減損損失は連結損益計算書上、「その他費用－純額－」に含まれている。なお、報告単位の公正価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して見積っている。

Ｅ　長期性資産の減損

　第76期にインダストリアルオートメーションビジネスにおいて主にFPD関連製品の事業用資産の収益性低下により54百万円、その他に含まれる報告単位において主に半導体関連製品の事業用資産の収益性低下により191百万円の長期性資産に係る減損損失を計上した。消去調整他において、一部の共用資産について利用が見込めなくなったことにより168百万円、厚生施設の今後の活用方針の見直しを行ったことにより2,852百万円の長期性資産に係る減損損失を計上した。また、第77期にインダストリアルオートメーションビジネスにおいて主にレーザー加工関連製品の事業用資産の収益性低下により105百万円、オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネスにおいて主に車載用電装品関連製品の事業用資産の収益性低下により493百万円、その他に含まれる報告単位において主に半導体関連製品の事業用資産の収益性低下により206百万円の長期性資産に係る減損損失を計上した。

当該減損損失は連結損益計算書上、「その他費用－純額－」に含まれている。

なお、グルーピングした資産の公正価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して見積もっている。

Ｆ　短期債務

１　短期債務の内訳は、次のとおりである。

２　第77期の短期債務にかかる支払利息の費用計上額は298百万円（第76期277百万円）である。

Ｇ　リース

　当社および子会社は、重要なキャピタル・リース契約は行っていない。

　当社および子会社は、主として事務所および設備を対象に、さまざまな期間のオペレーティング・リースを行っている。リース期間が満了すれば、通常、更新または他のリースにより借り替えがなされる。期末における、解約不能残存期間が１年を超える契約について解約不能リースの将来最小賃借料支払額に関する情報は次のとおりである。

　第77期の賃借料の総額は、13,503百万円（第76期12,000百万円）である。

Ｈ　退職給付関連費用

  当社および国内子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用している（以下、日本における拠出型給付制度）。給付額は、主として担当職務およびその実績に基づいて毎年従業員に付与されるポイントの累計値によって計算される。通常、退職一時金について、退職事由が会社都合の場合は、自己都合の場合に比べ増額される。

　当社および国内子会社は、これらの退職給付に備え一定部分について、年金制度への拠出を行っている。年金制度への拠出額は、日本の法人税法において認められる年金数理計算により算出される。

(1) 予測給付債務と年金資産の状況

　退職一時金および退職年金制度を採用している会社の保険数理に基づいて計算された予測給付債務および年金資産の公正価額の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりである。

　第76期末および第77期末現在の連結貸借対照表における認識額は次のとおりである。

　第76期末および第77期末現在の連結貸借対照表におけるその他の包括利益（△損失）累計額（税効果考慮前）の認識額の内訳は次のとおりである。

　第76期末および第77期末現在の累積給付債務は次のとおりである。

(2) 期間純年金費用の構成

　当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されている。

　未認識過去勤務収益は、15年による定額法により費用処理している。未認識保険数理差異は、予測給付債務と年金資産のいずれか多い額の10%を超える差異金額を15年による定額法により費用処理している。

　第78期において、その他の包括利益（△損失）累計額から期間純年金費用に計上されると見込まれる未認識保険数理差異および未認識過去勤務収益の償却額は、次のとおりである。

(3) 測定日

　退職給付および年金制度の大部分を占める当社および一部の国内子会社は、３月31日を測定日としている。

(4) 前提条件

　第76期末および第77期末時点での給付債務の数理計算に用いた基本的な前提条件は、以下のとおりである。

　第76期および第77期の退職給付費用の数理計算に用いた基本的な前提条件は、以下のとおりである。

　当社は、将来収益に対する予測や過去の運用実績、経済動向に基づき長期期待収益率を設定している。

(5) 年金資産

  当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されている。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券および負債証券の最適な組み合わせからなる基本ポートフォリオを算定している。

  当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証している。また、年金資産の長期期待収益率を達成する為に、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直している。

  年金資産の目標配分割合は、持分証券が15.5％、負債証券および生保一般勘定が64.5％、その他が20.0％であり、持分証券は、主に証券取引所に上場している株式であり、投資対象企業の経営について精査し、業種・銘柄など適切な分散投資を行っている。負債証券は、主に国債・公債・社債から構成されており、格付・利率・償還日などの発行条件を精査し、適切な分散投資を行っている。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されている。その他は、オルタナティブを中心とした合同運用信託であり、適切な分散投資を行っている。

　第76期末における資産カテゴリー別の年金資産の公正価値の金額は次のとおりである。

（注）１　持分証券の国内株式に含まれる当社株式は２百万円である。

 　　　２　持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内株式に約10％・外国株式に約90％の割合で投資している。

       ３  負債証券の合同運用信託は、日本国債に約60％・外国国債に約40％の割合で投資している。

　第77期末における資産カテゴリー別の年金資産の公正価値の金額は次のとおりである。

（注）１　持分証券の国内株式に含まれる当社株式は無い。

 　　　２　持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、すべてを外国株式に投資している。

       ３  負債証券の合同運用信託は、日本国債に約60％・外国国債に約40％の割合で投資している。

　レベル１に該当する資産は、主に株式であり活発な市場における修正されていない市場価格で評価している。

　レベル２に該当する資産は、主に持分証券、負債証券およびその他資産に投資している合同運用信託・生保一般勘定であり、合同運用信託は運用機関により計算された純資産価値により評価しており、生保一般勘定は、生命保険会社により計算された純資産価値で評価している。

　レベル３に該当する資産はプライベートエクイティおよび不動産ファンドであり、運用機関により計算された純資産価値により評価している。

　レベル３に区分される年金資産の変動は次のとおりである。

(6)  キャッシュ・フロー

拠出

　当社および子会社は、第78期中に国内の退職給付および年金制度に対して、10,361百万円の拠出を予定している。

給付

　予想される将来の勤務を反映させた給付額の見込みは次のとおりである。

　欧州子会社の一部の従業員を対象とした確定給付型年金制度がある。この制度にかかる予測給付債務および年金資産の公正価額の残高は、第76期末現在、それぞれ6,228百万円、4,743百万円、第77期末現在、それぞれ7,601百万円、5,815百万円である。

　当社および子会社には、その他の退職給付制度もある。これらの制度では、従業員の退職時に退職一時金が支給される。ただし、退任取締役および退任監査役については、支給前に株主総会での承認が必要となる。当社および子会社ではこれらの制度にかかる債務として、期末要支給額を退職給付引当金に計上しており、期末要支給額は当該制度にかかる期末予測給付債務を超えるものである。

　日本における拠出型給付制度以外の制度にかかる退職給付引当金の残高は、第76期末現在4,691百万円、第77期末現在5,339百万円である。また、これらの制度にかかる退職給付関連費用は、第76期1,043百万円、第77期846百万円である。

Ｉ　資本

会社法では、すべての株式は無額面で発行され、払込価額の少なくとも50％を資本金に組み入れ、残りの額を資本剰余金の一部である資本準備金へ組み入れることを規定している。また、取締役会の決議に基づき、株式分割を行い、既存株主に対し払込金無しで新株を割り当てることができる。このような株式分割による株主資本の総額の変化は、一般的にない。

会社法では、支払配当金の10％を、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の25％に達するまで、利益準備金または資本準備金（資本剰余金の一部）に繰り入れることが規定されている。さらに、会社法の規定では、資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金および利益剰余金について、株主総会の決議に基づいて、これらの科目間で振り替えることも可能である。

会社法では、取締役会の決議に基づいて自己株式の取得や処分を行うことが可能である。自己株式の買取額については、一定の計算式により算出される分配可能額を超えることはできない。

会社法では、株主総会決議に基づく期末配当に加え、事業年度内の任意の時期に配当を支払うことが可能である。一定の条件として、(1)取締役会があること、(2)独立監査人がいること、(3)監査役会があること、および(4)定款において取締役の任期を通常の２年ではなく１年と規定していることを満たす会社は、定款の規定により取締役会が配当支払（現物配当は除く）を決定することができる。当社はこの基準を満たしている。

会社法では、一定の制限および追加的要請を満たす場合、株主に対して現物（非現金資産）配当を行うことも可能である。

　定款に規定していれば、取締役会の決議に基づいて、年１回の中間配当を支払うことも可能である。会社法には、配当可能額および自己株式の取得額については一定の制限がある。その制限は、株主への分配可能額として定義されているが、配当支払後の純資産は３百万円を下回ることはできない。平成26年３月31日現在、親会社の帳簿に基づき、会社法に規定される配当可能額は64,806百万円である。

　当社は、当社の特定の取締役および使用人に対し、定額ストックオプション制度により当社の普通株式を購入できるオプションを付与している。

　この制度では、それぞれのオプションの権利行使価格は、権利付与日の当社普通株式の市場価格を上回り、付与日の５年後に権利行使期限が到来する。また、通常、付与日の２年後に権利確定し、権利行使可能となる。当社の定額ストックオプション制度の概要および関連する情報は次のとおりであり、当社が発行していたストックオプションは、平成24年６月30日付ですべて失効している。なお、第77期において新たに付与した定額ストックオプションはない。

　当社が用いたブラック・ショールズ・オプション価格形成モデルは、権利確定期間の設定がなく、かつ、売買可能なオプションの公正価額を見積る際に使用するために考案されたものである。さらに、オプション価格算定にあたっては、株価の予想変動率を含む極めて主観的な仮定が必要となる。当社の経営者の意見では、当社のストックオプションは、市場で売買されるオプションとは大きく異なる性質を有しており、また、主観的な仮定を変更した場合、公正価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、現存するいくつかの価格算定モデルは、当社のストックオプションの公正価額を測定するうえで、必ずしも単一の信頼しうる方法を規定するものではない。

　定額ストックオプションの付与に伴い、第76期および第77期において認識した株式に基づく報酬費用はなくオプション行使による現金収入はない。なお、オプションが行使された場合、当社は保有している自己株式を付与する予定である。

Ｊ　その他費用 －純額－

　第76期および第77期のその他費用－純額－の内訳は、次のとおりである。

Ｋ　法人税等

　第76期および第77期の法人税等の内訳は次のとおりである。

　平成26年3月の我国における復興特別法人税廃止に関連する法律が成立したことに伴い、第77期末の当社および国内子会社の繰延税金資産および負債は36.0％の税率で計算されている。第77期の法定実効税率の変更影響額774百万円は、当該復興特別法人税廃止に伴い繰延税金資産の一部を取り崩したことによるものである。

　第76期および第77期の法人税等の総額は次の項目に配分される。

　当社および国内子会社は、利益に対してさまざまな税金が課せられる。日本の法定実効税率は、第76期において38.0％、第77期において38.0％である。当社および子会社の税効果会計適用後の法人税等の負担率は、次の事由により日本の法定実効税率とは異なっている。

　第76期末および第77期末の繰延税金資産および負債計上の原因となった一時差異および繰越欠損金等の主なものは、次のとおりである。

　評価性引当金は、第76期において239百万円減少し、第77期において869百万円減少した。

　当社および子会社が有している税務上、将来所得と相殺できる繰越欠損金は、第77期末現在、法人税部分は約11,396百万円（第76期末現在約13,736百万円）、地方税部分は約7,388百万円（第76期末現在約11,030百万円）で、その多くは平成33年までに控除期限が到来する。

　当社は、子会社の留保利益について、再投資を予定している限りにおいて、繰延税金負債を計上していない。この結果、繰延税金負債を計上していない海外子会社の留保利益は、第77期末現在で86,702百万円（第76期末現在87,715百万円）である。国内子会社から受け取る配当金については、概ね非課税である。

　当社および子会社は、ＦＡＳＢ会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用している。第76期末および第77期末における未認識税務ベネフィットの金額に重要性はない。

　未認識税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めている。

　当社および子会社は、日本および諸外国で税務申告を行っている。日本国内においては、いくつかの例外を除き、第75期以前の事業年度について税務調査が終了している。また、諸外国においては、いくつかの例外を除き、第70期以前の事業年度について税務調査が終了している。

Ｌ　１株当たり情報

　当社は１株当たり利益の算出に当たり、ＦＡＳＢ会計基準書第260号「１株当たり利益」を適用している。基本的１株当たり当期純利益の算出は、当期純利益を加重平均による期中平均発行済普通株式数で除している。希薄化後１株当たり当期純利益の算出にあたって、ストックオプションについては権利行使を仮定した場合の金庫株方式による希薄化効果を加味している。なお、第76期および第77期において、ストックオプションによる希薄化効果はない。

　なお、当社が発行していたストックオプションは、平成24年６月30日付ですべて失効している。

　基本的および希薄化後１株当たり当期純利益の算出における分子、分母の調整表は次のとおりである。

分子

分母

Ｍ　その他の包括損益

　第76期におけるその他の包括利益（△損失）累計額の項目別増減額および残高は、次のとおりである。

　第77期におけるその他包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

（注）税効果考慮後、非支配持分控除後の金額を記載している。

　第77期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替額は次のとおりである。

第77期連結累計期間

（注１）差引計の減少は、「当社株主に帰属する当期純利益」の増加を表している。

（注２）退職給付費用に含めている。

（注３）差引計の増加は、「当社株主に帰属する当期純利益」の減少を表している。

　第76期および第77期における非支配持分を含むその他の包括損益の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、次のとおりである。

Ｎ  金融商品及びリスク管理

金融商品の公正価額

　第76期末および第77期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価額は、次のとおりである。

　それぞれの金融商品の公正価額の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いている。

（デリバティブ取引以外）

(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、短期債務、支払手形及び買掛金・未払金

　の公正価額は帳簿価額とほぼ等しいと見積っている。

(2) 投資有価証券（注記Ⅱ－Ｂ）

　公正価額は時価または類似証券の時価に基づいて見積り算定している。投資に含まれる持分証券には容易に確定できる市場価額のないものがあり、これらの公正価額の見積りは実務上困難である。

（デリバティブ取引）

　デリバティブ取引の公正価額は、当該取引契約を連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領する又は支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれている。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能であるが、そうでないものについては、公正価額の見積りに当たり評価モデルを使用している。

　また、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていない。

Ｏ　金融派生商品とヘッジ活動

　当社および子会社は、為替変動（主に米ドル、ユーロ）をヘッジするために為替予約取引および売建て・買建てを組み合わせた通貨スワップ取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用している。なお、当社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていない。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされているが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは小さいと考えている。

  キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引、通貨スワップ取引および商品スワップ取引の公正価額の変動は、「その他の包括利益（△損失）累計額」として報告している。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引、通貨スワップ取引については「その他費用－純額－」として、商品スワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられる。第77期末現在、デリバティブ取引に関連して「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込まれる。

第76期末および第77期末における為替予約取引等の残高（想定元本）は、次のとおりである。

第76期末および第77期末におけるデリバティブの公正価値は次のとおりである。

ヘッジ指定のデリバティブ

資産

負債

第76期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりである。

ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はない。

第77期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりである。

ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はない。

Ｐ　コミットメントおよび偶発債務

コミットメント

　当社および子会社における、第77期のコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約に関するものであり、その金額は1,542百万円である。

信用リスクの集中

　当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛金である。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としている。また、受取手形及び売掛金に関しては、売上高の約45％が日本国内に集中しているが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐れは限られている。

保証債務

　当社はグループ外の会社の銀行借入金について、債務保証を行っている。グループ外の会社のための債務保証は、これらの会社がより少ない資金調達コストで運営するために行っている。債務不履行が発生した場合の最高支払額は、第76期末現在121百万円、第77期末現在67百万円である。第77期末現在、これらの債務保証に関して認識した負債の額に重要性はない。

環境対策費

　当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に負債に計上している。第76期末および第77期末現在において該当する環境対策費としてそれぞれ550百万円および1,456百万円を負債に計上している。

製品保証

　当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っている。第76期および第77期における製品保証引当金の変動は以下のとおりである。

　当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申し立ておよび訴訟にさらされている。しかし、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申し立ておよび訴訟が連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えている。

Ｑ　公正価値の測定

　ＦＡＳＢ会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義している。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類している。

レベル１・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。

レベル２・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似

　　　　　　の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他

　　　　　　の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。

レベル３・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。

継続的に公正価値で測定される資産または負債

第76期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりである。

投資有価証券

　投資有価証券は、主に上場株式である。活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類している。

金融派生商品

　金融派生商品は、為替予約および通貨スワップである。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類している。

非継続的に公正価値で測定される資産または負債

第76期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりである。

　第76期において、当社は、上記の資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類している。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価している。

継続的に公正価値で測定される資産または負債

第77期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりである。

投資有価証券

　投資有価証券は、主に上場株式である。活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類している。

金融派生商品

　金融派生商品は、為替予約である。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類している。

非継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第77期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりである。

　第77期において、当社は、上記の資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類している。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価している。

Ｒ　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

　ＦＡＳＢ会計基準書第280号に基づくセグメント情報は次のとおりである。

　ＦＡＳＢ会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定している。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されている。

　当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、「インダストリアルオートメーションビジネス」、「エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス」、「オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス」、「ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス」および「ヘルスケアビジネス」の５つのオペレーティング・セグメントを区分して開示している。また、その他のオペレーティング・セグメントは「その他」に集約して開示している。

　各セグメントの主要な製品は次のとおりである。

(1) インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)

……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、検査装置、セーフティ用機器、レーザー微細加工装置、制御専用機器等

(2) エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)

……リレー、スイッチ、コネクタ、アミューズメント機器用部品・ユニット、業務民生用センサ、顔認識ソフトウェア等

(3) オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)

……ボディ電装制御コントローラ、電動パワーステアリングコントローラ、パッシブエントリープッシュエンジンスタートシステム、キーレスエントリーシステム、パワーウインドウスイッチや各種車載用スイッチ、電気自動車向け電力変換ユニットや電圧監視ユニット等

(4) ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)

……駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済サービス、安心・安全ソリューション、環境ソリューション、関連メンテナンス事業等

(5) ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)

……電子血圧計、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、歩行姿勢計、電動歯ブラシ、ねむり時間計、睡眠計、血糖計、生体情報モニタ、スポットチェックモニタ、血圧監視装置、ネブライザ、心電計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計、ウェルネスリンクサービス、メディカルリンクサービス等

(6) その他

……ソーラーパワーコンディショナ、電力計測・エネルギー制御用機器、電力保護機器、無停電電源装置、産業用組み込みコンピュータ、電子機器の開発・生産受託サービス、ＭＥＭＳ技術を用いたマイクロフォン、フローセンサ、サーマルセンサ、圧力センサおよびアナログＩＣ、半導体生産受託サービス、中小型液晶モジュール用のＬＥＤバックライトユニット等

　セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っている。

　各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示している。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示している。

　なお、「セグメント利益またはセグメント損失（△）」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示している。

第76期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じている。

２　「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれている。

３　減価償却費および資本的支出にはのれん以外の無形資産に係るものを含む。

４　経営管理区分の見直しにより、第77期より、「エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス」傘下の一部を「インダストリアルオートメーションビジネス」の事業セグメントに含めて開示している。これに伴い、第76期に係るセグメント情報を新管理区分に組替えて表示している。

第77期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じている。

２　「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれている。

３　減価償却費および資本的支出にはのれん以外の無形資産に係るものを含む。

　　第76期および第77期におけるセグメント利益の合計額と法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益との調整表は次のとおりである。

【地域別情報】

  第76期および第77期における当社および子会社の地域別に分類した外部顧客に対する売上高ならびに有形固定資産は次のとおりである。

第76期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

第77期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

   （注）１　国または地域の区分は、地理的近接度による。

   ２　日本以外の区分に属する主な国または地域

   (1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル

   (2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン

   (3) 中華圏……………中国・香港・台湾

   (4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州

　 ３　売上高および有形固定資産において、日本を除いて独立して開示すべき重要な国はない。

　　　第76期および第77期において、開示すべき重要な単一の外部顧客に対する売上高はない。

Ｓ　買収

 第76期および第77期において重要な買収はない。

Ｔ　重要な後発事象

 当社はＦＡＳＢ会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っている。

 本有価証券報告書が発行可能な状態となった平成26年6月25日現在、該当事項はない。

⑥ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はない。

【借入金等明細表】

　当該情報は連結財務諸表注記「Ⅱ　主な科目の内訳および内容の説明　Ｆ　短期債務」に記載している。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度　第76期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度　第77期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１　有価証券の評価基準および評価方法は、次のとおりである。

　　　子会社株式および関連会社株式

　　　　……移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　　……移動平均法による原価法

　２　デリバティブの評価方法は時価法を採用している。

　３　たな卸資産の評価基準および評価方法は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっている。

　４  固定資産の減価償却の方法は次のとおりである。

　　　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　……定率法（建物の耐用年数は主に15～50年）

　　　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　……定額法（ソフトウェアの見込利用可能期間は３～５年）

　　　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　５  繰延資産は、支出時または発生時に全額費用として処理している。 　６　貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上している。

　７　役員賞与引当金は、役員に対する賞与の支出に備えるため、期末日時点における支給見込額に基づき計上している。

　８　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上している。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。 

　９　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

　10　ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理を採用している。 　11　消費税等については、税抜方式による会計処理を行っている。

　　　ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としている。

　12　連結納税制度を適用している。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　１.概要

　　退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の

　算定方法が改正されている。

　２.適用予定日

　　平成27年３月期の期首より適用予定である。

　３.当該会計基準等の適用による影響

　　当該会計基準等の適用により、退職給付引当金の金額が2,237百万円、長期繰延税金資産の金額が805百万円減少し、繰越利益剰余金の金額が1,432百万円増加する見込みである。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

２　保証債務

３　受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１　売上高の区分表示

※２　関係会社との取引高

　なお、営業取引以外の取引高には、移転価格に関する事前確認申請の合意にもとづく海外子会社との移転価格調整金が前事業年度1,900百万円、当事業年度1,414百万円含まれている。

  ※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度80％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

　※４　固定資産売却益の主な内訳

　※５　固定資産売却損の主な内訳

　※６　固定資産除却損の主な内訳

　※７　移転価格税制調整金

　 移転価格に関する事前確認申請の合意にもとづく海外子会社との移転価格税制調整金である。

（有価証券関係）

第76期（平成25年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式121,920百万円、関連会社株式17,389百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。

第77期（平成26年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式121,920百万円、関連会社株式17,389百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38％から36％となる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は387百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額である。

２　「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額を含めて記載している。

３　[　]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

　　　　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の定めによる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　該当事項なし。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオムロン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結株主持分計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オムロン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オムロン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、オムロン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオムロン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オムロン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上