4082 第一稀元素化学工業 有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第56期は潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失金額であるため、第57期は１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第56期は、決算期変更により平成23年3月21日から平成24年3月31日までの期間となっております。

５．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第58期は利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関連会社（株式会社アイ・ディ・ユー）は、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式（電融法など）と湿式の２方法があり、当社は両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択できます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーであります。

　当社は高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から電融法により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制をとっております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売しております。

　ジルコニウム化合物は、この半世紀の間に、その優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。撥水性（防水剤）に始まり、高屈折率（光学材料）、高耐熱性（耐火物）、圧電性（着火素子・ブザー・アクチュエーター）、イオン導電性（酸素センサー）、誘電性（セラミックコンデンサ・電波フィルター）、高強度・高靭性（ファインセラミックス）、強酸性・耐薬品性（工業用触媒）など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。

　当社は、単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「耐火物・ブレーキ材」「ファインセラミックス」「その他」の５区分により記載しております。

　当社製品の主要な用途別の特徴

　当社と関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．当社は平成24年３月22日付で、ベトナム社会主義共和国に当社製品原料であるジルコニウム中間体を製造する子会社を設立いたしましたが、実際の稼動は平成27年３月期を予定しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．当社は平成25年８月22日付で、中華人民共和国に自動車排ガス浄化触媒材料の販売子会社を設立いたしました。平成27年３月期より販売を開始しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における世界経済は、中国において地方政府の債務問題やシャドーバンキング問題などの懸念材料により、成長ペースの減速が見られるものの、米国の個人消費や住宅市場に需要回復傾向が目立ち、欧州経済にも底入れの兆しが見られるなど、総じて持ち直しつつあります。また、国内経済においても、円高修正・株高の進行により、企業の生産活動や個人消費が増加し、景気の回復傾向が続きました。

　当社の主要顧客であります自動車業界でも、北米の自動車販売が好調を維持するとともに、中国市場の拡大が続いており、世界での自動車生産は好調が続いております。

  このような状況のもと、当社は販売面では、営業部と技術部が一体となった新製品提案型の営業活動を積極的に進め、販売量の拡大に努めました。

　原材料に占めるレアアースの比率の高い触媒において、レアアースの市場価格の値下がりと連動する販売価格低下の影響が大きく、売上高は減少しましたが、総じて販売量は拡大傾向にあり、販売は堅調に推移しました。収益面では、生産量の拡大により原料在庫水準の適正化が早まり、レアアースの値下がりによる評価損発生額が想定を下回った他、製品・仕掛品在庫における更なる収益性低下の再評価による損失も減少したことから、営業利益は大きく改善しました。

　これらの結果、当期の業績は、売上高22,510百万円（前期比7.0％減）、営業利益3,981百万円（前期は1,979百万円の損失）、経常利益4,284百万円（前期は1,514百万円の損失）、当期純利益4,995百万円（前期は2,144百万円の損失）となりました。

　なお、用途別の事業の状況は、次のとおりであります。

（触媒）

　原料の中で大きなウエイトを占めるレアアースの市場価格が弱含みで推移し、触媒用当社製品は販売価格が平均で前期比35.8％下落しました。数量については、積極的な拡販策により、前期比で21.9％増加しました。

これらの結果、触媒用途の売上高は、14,551百万円（前期比13.0％減）となりました。

（耐火物・ブレーキ材）

ブレーキ材は、国内自動車メーカーの堅調な自動車生産により、売上高は増加しました。耐火物につきましても、国内粗鋼生産の堅調な推移により、前期比で増加しました。

これらの結果、耐火物・ブレーキ材用途の売上高は、2,635百万円（前期比12.9％増）となりました。

（ファインセラミックス）

ファインセラミックスにつきましては、光通信ケーブルコネクタのフェルール用途が大きく落ち込んでおりましたが、ようやく底入れの動きとなりました。燃料電池材料につきましては、一時的な生産調整の動きで売上高は横這いとなりました。

これらの結果、ファインセラミックス用途の売上高は、2,273百万円（前期比5.2％増）となりました。

（電子材料・酸素センサー）

酸素センサーは、自動車及び二輪車に搭載されておりますが、世界全体での自動車の生産動向に連動して、売上高は前期比で増加しました。電子材料・光学材料は、スマートフォン・タブレットパソコンなどの生産台数は増加しているものの、比較的大型の部品を使用するパソコンの不振等により売上高は減少しました。

これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の売上高は、1,842百万円（前期比4.1％増）となりました。

（その他）

セシウムフラックスは、自動車のアルミ製ラジエター等の配管溶接に主に使われていますが、売上高はほぼ横這いで推移しました。吸着剤や塗料、製紙、合成樹脂向けなどのその他汎用製品は、国内景気の回復にもかかわらず、売上高は減少しました。

　これらの結果、その他用途の売上高は、1,207百万円（前期比0.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ2,539百万円増加し、7,863百万円となりました。

　なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は6,882百万円となりました（前期比530百万円増）。これは主に、税引前当期純利益（4,559百万円）及びたな卸資産の減少（1,479百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動の結果、得られた資金は828百万円となりました（前期は使用した資金1,622百万円）。これは主に、補助金の受取額(1,066百万円）及び有形固定資産の取得による支出（△189百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動の結果、使用した資金は5,361百万円となりました（前期比2,600百万円増）。これは主に、長期借入金の返済による支出（△3,112百万円）及び短期借入金の減少（△2,200百万円）等によるものであります。

２【生産及び販売の状況】

(1）生産実績

　生産実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

（注）１．生産金額は実際原価に基づいて算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．同一品目であっても複数の用途に用いられることもありますので、生産実績については用途別に示すことが困難なため、その主要製法別に示すと次のとおりであります。

（注）１．生産金額は実際原価に基づいて算出しております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注の状況

　当社は主に見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　販売実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

単一セグメント内の用途別販売実績

（注）１．最近２事業年度の主要な輸出先、輸出販売実績及び割合は、次のとおりであります。

　　なお、（　）内は総販売実績に対する輸出販売実績の割合であります。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

新興国の目覚しい経済発展に牽引されて、世界経済が緩やかに回復する中で、当社の主要顧客である自動車関連業界、電機業界から、今後も堅調な需要が見込まれます。それらを確実に取り込むためには、原料の中国内外価格差を克服する必要があります。

更に、今後大きな市場として期待される環境、エネルギー分野については、世界各国で積極的な開発投資が行われ、これらの市場を取り込んでいくよう、営業・技術が一体となって市場開拓を進めていく必要があります。

このような状況のもと、更なる収益基盤の強化を図るため、次の課題に取り組んでまいります。

(1）顧客満足度の向上と営業力強化

　技術部と営業部の密接な連携により、顧客のニーズに迅速に対応してまいります。具体的には、各顧客との緊密な情報交換とサポート体制により、新製品の採用を強力に推進してまいります。コア技術を展開して既存顧客の問題を解決し販売増に結びつけると同時に、環境・エネルギー関連を中心に重点分野を定め新規開拓を進めてまいります。

(2）生産性向上と原料多様化への対応

　自動車排ガス浄化触媒材料や燃料電池材料など、当社シェアの高い最先端製品の供給責任を果たすため、高品質で安定した生産体制を構築してまいります。生産管理の強化による工程改善や設備更新により品質と生産性を高め、他社の追随を許さない競争力を維持してまいります。更に、改善活動（提案制度や小集団活動）・在庫削減活動・業務の標準化（ISO9001に基づく）などの地道でたゆまぬ活動により、コスト削減努力を継続してまいります。今後予想される原料の生産地や品位の多様化にも対応して安定した製品が作れる生産技術の向上を推進してまいります。

(3）研究開発力の強化

　研究開発投資は、今後の成長力維持の生命線であると認識し、環境・エネルギー関連分野を中心に積極的に投資してまいります。テーマ毎に開発チームを編成し、目標と開発スケジュールを明確にして研究開発を進めてまいります。開発成果は、当社のビジネス上の優位性確保のため積極的に特許出願し、知的財産として確保してまいります。また、原料の中国内外価格差を克服する有形・無形の付加価値を高めてまいります。

(4）原料の調達体制の強化

　既存調達先とはコミュニケーションを密にし、調達原料の品質安定と数量確保に努めます。また、ジルコニウム原料・レアアース原料の安定調達は国策としての命題となっており、原料調達に関わる情報収集力の強化を図るべく、政府当局、商社とも密接に連携してまいります。更に、中国以外の産出国との関係強化を図るなど、調達先の新規開拓を行い、供給源の多様化を目指してまいります。

(5）グローバル展開を支えるための人材育成

　既に当社製品の輸出比率は、45.3％に達し、今後も増加することが予想されます。また、今後も当社が成長を続けるためには、海外生産子会社や販売子会社の設立、世界規模での営業活動・業務提携などの施策が必要であり、それらを担う優れた人材の育成が急務となっております。若手社員を中心に、当社の今後の成長の鍵となる人材を積極的に海外へ派遣し、グローバル人材を養成してまいります。

４【事業等のリスク】

　本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1）特定業界への依存について

　自動車排ガス浄化触媒・酸素センサー・ブレーキ材・セシウムフラックスなどの広義の自動車関連業界向け製品は、当社売上高の概ね８割を占めております。従いまして、業界の生産動向によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、自動車関連業界は、一般的に仕入先へのコスト削減要求が厳しく、技術革新の早い業界と言われております。

また、競合メーカーとの価格競争に晒されており、当社は、今後の販売価格の下落をコスト削減努力でカバーしきれず、業績に影響を受ける可能性があります。更に、今後の他社との技術開発競争の動向次第では、当社技術が陳腐化し、業績に影響を与える可能性があります。

(2）原料の仕入（輸入）について

　当社の主要製品に使用される原材料（ジルコニウム・セシウム・レアアース）は、その全てを海外からの輸入に依存しております。そのため、国際商品市況の変化により仕入価格は変動いたします。仕入価格が大きく変動した場合、たな卸資産の収益性低下による簿価切下げによって損失が発生するなど、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

　これら使用原材料のうちレアアースについては、一昨年夏までは高騰し、その後一転して大きく下落いたしました。今後もしばらくは大部分が中国での生産に依存することにより、中国の政治・経済情勢等の変化、更には中国以外のレアアース鉱山の開発動向によっても、価格が大きく変動する可能性があります。

　また、ジルコニウムについてもほとんどが中国からの輸入に依存しており、中国での経済情勢、政治情勢等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）有利子負債の依存度について

  当社は、産出国の動向等により原材料の調達に懸念があることから、戦略的に相当量の備蓄を行ないました。その購入資金は、主に金融機関からの借入により調達しております。当社の総資産に占める有利子負債の割合は当事業年度末で41.6％（有利子負債10,912百万円／総資産額26,257百万円）となっており、今後金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）在庫リスクについて

  当社の製品は、顧客仕様による受注販売が中心ではありますが、短納期であることから顧客からの正式受注によらず、顧客から提示されるフォアキャスト（消費見込み）並びに市場動向を勘案した当社判断に基づく見込み受注による生産を行う場合があります。顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じる場合があり、数量及び仕様の差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損、廃棄損等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）為替の変動による影響について

　当社は、輸出ドル建ての受取額で輸入ドル建てを支払い、為替によるリスクの低減をはかっておりますが、状況によっては、一時的に収益に大きな変動を来すことがあり、また長期的には、為替変動に伴う仕入コストや販売価格の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6）法的規制について

　工場から発生する排水、排気等については、環境省の水質汚濁防止法・大気汚染防止法などの法律により規制値が決められております。これらに違反した場合は、都道府県知事から、改善命令もしくは排出の一時停止や対象設備の使用停止を命ぜられる可能性があります。
  当社は、地球環境に貢献する企業というコンセプトにて、生産段階でもそれらの法律を遵守するだけでなく、厳しい自主規制値を設定して、周囲の環境に配慮しております。しかしながら、環境規制は年々厳しくなる傾向にあり、今後の規制の動向次第では、当社の生産活動に支障を来す可能性があります。

(7）自然災害について

　当社の生産拠点は大阪府に２箇所、島根県、福井県に各１箇所あり、分散することでリスク低減を図っておりますが、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1）研究開発活動の方針等

　当社は、コア・コンピタンスであるジルコニウム化合物の精製技術・不純物除去技術・他の物質との複合化技術の継続的な向上を図り、ますます多様化、高度化する顧客ニーズに応える製品を研究・開発し、提供することを基本方針としております。特に、当社の主要顧客である自動車用触媒メーカー・電子部品メーカーは技術革新も早く、要求は微細化・高比表面積・高純度・高耐熱性など多様であり、高性能化にあります。顧客窓口である営業部と密接に連携し、それらの要求に的確に応えた品質の製品を作り上げるため、研究開発分野方針を以下のように設定しております。

(イ）地球環境に貢献する製品の開発

①　排ガス浄化触媒向け製品

　漸次強化されるCO,NOx,HCの各国規制値をクリアする高効率な触媒に対応できる材料を開発する。

②　有害物質の吸着除去剤

　工業排水等の高度な水処理や放射性廃棄物の固定化に有効な新材料を開発する。

③　有害物質の代替材料

　ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、無害で同等以上の機能を発現する材料を開発する。

(ロ）エネルギー関連製品の開発

①　燃料電池材料

　実用化が急がれる燃料電池において材料及び量産化技術の開発を積極的に推進する。

②　新エネルギー創出に貢献する材料

　化石燃料の改質や有機合成に用いる触媒材料を開発する。

③　熱遮蔽コーティング用材料

　発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるため、耐熱性を有するジルコニア材を開発する。

(ハ）新分野製品の開発

①　アルミニウムロウ付け用材料

　省エネルギーや簡便なロウ付けを可能とする、顧客の多様な要求に適応できるセシウムフラックス及びフラックス内包ロウ材を開発する。

②　工業用触媒

　有機合成に必要な、新たな機能発現をもたらす触媒合成技術・複合化技術を開発する。

③　電子部品材料

　カメラや携帯電話に代表される軽薄短小の時代に相応したナノ粒子材料を開発する。

④　歯科材料

　高強度、優れた生体親和性を生かしたジルコニア歯科材料の開発を推進する。

⑤　その他

　当社コア技術と応用研究の強化をもとに、長期的に主力製品となるシーズを発掘する。

(2）研究開発体制

　当社の研究開発活動は技術部が主体となり、新製品・新技術の開発、既存製品の改良・改善及び用途開発を行っております。研究開発要員は３つのグループに集約し、責任を明確にしております。

　研究開発活動の基本方針は、多様化、高度化する顧客ニーズに応える製品を提供することであり、新製品の開発は営業部と共同で進め、製造技術の改良・改善及び新規製造技術の企業化については、生産部と共同で行っております。また、必要に応じてプロジェクトチームを結成して、下記のような研究課題解決の迅速かつ精微な活動を行っております。

　なお、当事業年度の研究開発費の総額は989百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

①　流動資産

　当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて639百万円増（前期比3.6％増）の18,434百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,839百万円増加、有価証券が700百万円増加、繰延税金資産が593百万円増加、レアアース原料や製品・仕掛品在庫の圧縮によるたな卸資産が1,479百万円減少、未収消費税等が433百万円減少、未収入金が326百万円減少及び売掛金が270百万円減少したこと等によるものであります。

②　固定資産

　当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて1,147百万円減（前期比12.8％減）の7,822百万円となりました。主な要因は、185百万円の設備投資を行いましたが、減価償却費1,397百万円があったこと等によるものであります。

③　負債

　当事業年度末における負債残高は、前事業年度末と比べ5,523百万円減（前期比29.2％減）の13,424百万円となりました。主な要因は、長期借入金が3,112百万円減少、短期借入金が2,200百万円減少及び買掛金が577百万円減少したこと等によるものであります。

④　純資産

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べて5,015百万円増（前期比64.2％増）の12,832百万円となりました。主な要因は、当期純利益を4,995百万円計上したこと等によるものであります。

(2）経営成績

①　売上高

　当社は営業部と技術部が一体となった新製品提案型の営業活動を積極的に進め、販売量の拡大に努めた結果、販売量は拡大傾向となりましたが、原材料に占めるレアアースの比率の高い触媒において、レアアースの市場価格値下がりと連動する販売価格低下の影響が大きく、売上高は減少致しました。

　これらの結果、当事業年度の売上高は前事業年度と比べて1,701百万円減（前期比7.0％減）の22,510百万円となりました。

②　営業利益

　当事業年度は販売数量増加に伴う生産量の拡大により原料在庫水準の適正化が始まり、レアアースの値下がりによる評価損発生額が想定を下回った他、製品・仕掛品在庫における更なる収益性低下にの再評価による損失も減少したことから、3,981百万円の営業利益（前期は営業損失1,979百万円）となりました。

③　経常利益

　当事業年度は、支払利息及び社債利息が102百万円発生しましたが、為替差益が285百万円、助成金収入が52百万円発生したこと等により、経常利益は4,284百万円（前期は経常損失1,514百万円）となりました。

④　当期純利益

　当事業年度は、平成25年度福井県企業立地促進補助金が300百万円発生、固定資産除却損が30百万円発生、繰延税金資産を593百万円計上したことに伴う法人税等調整額が△608百万円計上されたこと等により、当期純利益は4,995百万円（前期は2,144百万円の損失）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」「(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、また、多岐にわたる顧客のニーズに対応するため、総額185百万円の設備投資を実施いたしました。

　主な投資は少量試作設備関係31百万円であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に４ヶ所の工場を運営し、国内に２ヶ所の営業所を有しております。

　平成26年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．本社には、貸与中の機械装置11,924千円を含んでおり、下請工場５社に貸与しております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末における、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）

平成17年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成17年11月10日付をもって１株を２株に分割しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式44,676株は「個人その他」に446単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注） 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数23,800株、処分価額の総額44,127千円）であります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分についての考え方は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配当は取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第56期は、決算期変更により平成23年３月21日から平成24年３月31日までとなっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

 　（注）１．堀内　哲夫は社外取締役であります。

２．西井　信博及び津田　佳典は社外監査役であります。

３．平成23年６月16日の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月26日の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成26年６月26日の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業がその存在価値を認められ成長を続けるためには、倫理・法令を遵守し、企業内外の全ての利害関係者から信頼を得ることが最重要であると認識しております。その前提のもとで経営の健全性と透明性を高めることにより、的確な経営の意思決定を行い、適切な情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの基本原則であると考えております。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の役員は取締役７名（うち社外取締役１名）と監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。取締役会は定例的に月１回、監査役出席のもと開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。更に、取締役及び各部門長で構成する経営会議を月１回以上開催し、取締役会に付議する案件及び会社運営の全般的執行方針並びに経営に関する重要事項について審議を行っております。経営会議を開催することで最終決定に至る過程の透明性を高め、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行うとともに、同会議への監査役の出席により、監査役機能の実効性の確保を図っております。また、監査役は過半数を社外監査役とし、定例的に月１回監査役会を開催することにより、会社の業務執行及びコンプライアンス等においての問題点の有無や取締役会に対する指摘事項の有無を検討しております。

※当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は社外監査役を２名含む３名の監査役により監査体制を設けており、これにより経営の監視体制は十分に機能しているものと認識しております。

ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況

　当社は会社法に基づく内部統制システム整備の基本方針について平成18年４月の取締役会において決議（平成24年８月改定）し、これに基づいて当社の内部統制システムの整備を継続して進めております。また、財務報告に係る内部統制システムにつきましても、内部監査室において整備及び運用状況の評価を進めております。

　当社は法令を遵守し、企業倫理を確立することにより、全ての利害関係者から信頼を得るために第一稀元素化学工業行動指針を定めております。この基本方針のもとに、監査役及び内部監査室の適正な監査を実施するとともに、各種規程を定めて具体的に体制を整備し、常設のリスク管理委員会による全般的な監視体制及び内部通報制度によるモニタリングを実施しております。外部監査としましては、新日本有限責任監査法人の会計監査及び財団法人日本品質保証機構のＩＳＯ監査（品質・環境）を定期的に受けております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　全社的なリスク管理体制につきましては、社外監査役・顧問弁護士を含むメンバーで常設のリスク管理委員会を設置し、経営上の重大なリスクの事前把握に努めるとともに対策及び方針を定時又は必要に応じて随時決定し、取締役会及び担当取締役に対して速やかな対策の実行とその報告を求める体制としております。また、大規模災害等の発生につきましては、危機管理規程を定め、災害の程度により緊急検討委員会又は緊急対策本部を設置し全社的に対応する体制としております。

　製品の品質に関するリスク及び環境規制等に関しましては、品質保証部が中心となり、常に監視するとともに早期に解決できる体制としております。

　法令遵守につきましては、コンプライアンス規程を定め、総務部を事務局として監視・社内啓蒙に努めるとともに、内部監査におきましても最重要項目とし、問題がある場合は迅速に社長まで報告する体制を採っております。また、重要情報の漏洩を防止するため、機密管理規程及びインサイダー取引規程を制定するとともに、情報管理責任者を選任し、責任体制と重要情報の管理を徹底しております。更にこれらの体制をモニタリングするために内部通報制度を制定しております。

　顧問弁護士は、北村合同法律事務所と内藤総合法律事務所に依頼しており、重要事項について必要に応じてアドバイスをお願いしております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、営業部門・生産部門・技術部門・管理部門とは独立した内部監査室に専任者を置き、各部門を年間最低１回監査するよう年間スケジュールを策定し、計画的に監査しております。実効性のある内部監査を行うことにより、会社業務の円滑、適正な運営、コンプライアンス体制の維持に努めております。

　監査役監査につきましては、監査役会で定めた監査方針のもと、取締役会及び経営会議に出席し、更にその他の各種会議にも積極的に参加するとともに、業務状況の聴取、重要な決議書類の閲覧、工場・営業所への実査を行うなど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。また、月１回監査役会を開催して監査役間の情報を共有化し、加えて内部監査室及び会計監査人との相互連携を密にすることにより、経営監視機能の充実を図っております。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査業務は新日本有限責任監査法人に依頼しております。新日本有限責任監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して会計監査を実施しております。

　会計監査につきましては、監査業務が期末に偏ることなく期中に満遍なく監査が実施され、コンピューターデータ・帳票類の早期提供により監査しやすい環境を整備しております。また、監査役は新日本有限責任監査法人による監査の報告を参考とし、その監査に立ち会う等十分な協力体制を敷き、会計監査の信頼性を高めております。

なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人並びに会計監査業務に係わる補助者の構成につきましては下記のとおりであります。

上記２名の公認会計士に加え、その補助者として８名の公認会計士及び４名のその他の補助者がおり、合計14名が会計監査業務に携わっております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役として堀内哲夫氏、社外監査役として西井信博氏及び津田佳典氏の両氏を選任しております。

イ．社外取締役及び社外監査役との関係

　　　社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。ま

　　た、社外取締役及び社外監査役全員を証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所へ届け出ております。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、並びに社外取締役及び社外監査役

　　の選任状況についての考え方

　堀内哲夫氏は、日東電工（株）にて取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。西井信博氏は、経理及び総務担当役員としての業務経験を有しており、津田佳典氏は、会計等のコンサルティング会社の代表取締役また公認会計士としての経験・知識を有しております。両名は中立的・客観的な立場から、当社の経営への監督・監査及び助言が期待できるため、社外監査役として選任しております。選任にあたり、独立性に関する明確な基準は定めておりませんでしたが、平成25年４月19日の取締役会にて金融商品取引所の定める独立性基準に準じた独立性基準を制定いたしました。今後はそれに準じた選定を基本方針としてまいります。

＜社外役員の独立性に関する判断基準＞

１．当社取締役会は、会社法および会社法施行規則の定めによる社外取締役※１または社外監査役※２（以下、併せて「社外役員」という。）が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。

(1）当社および当社の関連会社（以下、併せて当社グループという。）の業務執行者※３

(2）当社グループを主要な取引先とする者※４またはその業務執行者

(3）当社グループの主要な取引先※５またはその業務執行者

(4）当社の大株主（議決権総数の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者

(5）当社グループが大口出資者（議決権総数の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

(6）当社グループから一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者

(7）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者

(8）当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント

(9）当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員

(10)当社グループの業務執行者が現在または過去３年以内に他の会社において社外役員に就いているまたは就いていた場合における当該他の会社の業務執行者

(11)過去３年間において、上記(1)から(10)までに該当していた者

(12）上記(1)から(11)までに該当する者のうち重要な業務執行者※６の近親者等※７

２．独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(12)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

３．独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役または独立監査役１名の推薦または同意を得ねばならない。

※１　社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。

　「社外取締役　株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役（株式会社の会社法第363条第１項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」

※２　社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。

「社外監査役　株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」

※３　業務執行者とは、会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。

業務執行者は次に掲げる者をいう。

イ　業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員

ロ　業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者

ハ　使用人

※４　当社グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払を、当社又はその子会社から受けた者をいう。

※５　当社グループの主要な取引先とは、当社グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、当社グループの連結売上高の２％以上の者をいう。

※６　重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事（外部理事を除く。）及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

※７　近親者等とは、２親親内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携等

　　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会への出席、会計監査人及び内部監査室との情報交換・意

　　見交換等により相互連携を図っており、それら連携の中で内部統制システムの構築・運用状況等について、監

　督・監査を行っております。

ニ．社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容

　　当社は、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しており、その内容は会社法第427条第１項に規定する責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額または5,000千円の何れか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものです。

　　⑥　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 　　（注）１．上記の報酬等の金額は、取締役、監査役、社外監査役へ支払った総額であります。

２．上記の取締役のうち４名は使用人兼務役員であり、使用人兼務役員の役員報酬としての金額は上記に含まれておりますが、これとは別に使用人兼務役員の使用人報酬として43,177千円を支払っております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬等の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で決定しております。各役員個々の報酬額については、内規に基づき、当期の会社業績、業績への貢献度、従業員の給与水準、職務内容、職務の執行状況等を総合的・客観的に考慮し、決定しております。各取締役の報酬等については取締役会において、各監査役の報酬等について監査役の協議により決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

特定投資株式

（注）全５銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）全６銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

⑧　取締役の定数

 　　　 当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

  ⑨　取締役選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

    ⑩　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 　 ⑪　自己の株式の取得の決定機関

  当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境に対応して機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

    ⑫　株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）監査報酬額には会社法上の監査報酬並びに金融商品取引法上の監査報酬を含んでおります。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

　公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容は、「国際税務の研修業務」であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　 原価計算の方法

原価計算の方法は、製品別総合原価計算による、実際原価計算であります。

（注）※１．材料費には、商社への発注原材料に対する買付契約評価引当金繰入額を含んでおります。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

 定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。

(3）買付契約評価引当金

　将来のたな卸資産の収益性低下により発生する損失に備えるため、決算日現在の商社への発注原材料のうち、回収不能原価が発生すると見込まれる原材料について、回収不能原価見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

  ①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利変動のリスクヘッジを目的として行っており、一定の範囲内で利用することを基本方針としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップは特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた430,269千円は、「受取手形」426,306千円、「電子記録債権」3,962千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「仕入割引」および「受取手数料」は、営業外収益の100分の10以下となったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「仕入割引」10,275千円および「受取手数料」3,609千円は、「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

２　保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.5％、当事業年度12.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.5％、当事業年度87.9％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

※３　主な固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（戻入額相殺後）

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の増加66株は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　２.普通株式の自己株式の減少23,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては元本の毀損のない安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金につきましては、銀行等金融機関からの借入や少人数私募債により調達しております。

デリバティブ取引につきましては、実需を伴わない取引は行なわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出業務等に伴って発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、５ヶ月以内の支払期日であります。輸入業務等に伴って発生する外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、流動性リスクに晒されております。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業部門及び企画部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、外貨建取引管理手順書に従い運用を行い、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を行なっております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。借入金のうち、長期借入金については、固定金利での調達を行い金利の変動リスクを回避しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金、(6）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券

有価証券は国内譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）投資有価証券

　株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金、(7）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を直近の長期借入の利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金の元利金の合計金額は、当該金利スワップと一体として処理された金額を使用しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式

　子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式500,000千円、子会社出資金4,775千円、関連会社株式17,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式500,000千円、関連会社株式17,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　47,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　47,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、その他有価証券の株式について16,571千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.1％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生時から費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の大阪薬業厚生年金基金制度を採用しております。このうち、大阪薬業厚生年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　2.0％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の大阪薬業厚生年金制度への要拠出額は、93,185千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成25年３月31日現在）

0.69％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な内訳は、特別掛金収入現価51,990,615千円、繰越不足金44,704,666千円であります。

　特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。

　また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、18年であります。

　当社は特別掛金33,200千円を費用処理しております。

　なお、特別掛金の額は予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。

　　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　　①ストック・オプションの数

②単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は41,039千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

（注）当事業年度につきましては、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、化学工業製品の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（１株当たり情報）

　（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    １．１株当たり純資産額

 　 ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　当社は、平成24年11月30日付で発行した第一稀元素化学工業株式会社第１回無担保社債Ａ号（譲渡制限付少人数私募債）及び平成24年12月10日付で発行した第一稀元素化学工業株式会社第１回無担保社債Ｂ号（譲渡制限付少人数私募債）の全額について、平成26年５月30日に繰上償還いたしました。

(1）繰上償還した銘柄

　第一稀元素化学工業株式会社第１回無担保社債Ａ号（譲渡制限付少人数私募債）

　第一稀元素化学工業株式会社第１回無担保社債Ｂ号（譲渡制限付少人数私募債）

(2）繰上償還額

　金3,300百万円（Ａ号2,700百万円、Ｂ号600百万円）

(3）繰上償還金額

　額面100円につき金100円

(4）償還資金の調達方法

　全額自己資金により償還いたしました。

(5）社債の減少による支払利息の減少見込額（年額）

　41,136千円

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

※　少量試作設備関係　　 　31,141千円

【社債明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３．長期借入金のうち、350百万円については総務省「ふくい産力強化計画に係る地域再生利子補給制度」の適用対象事業として認定され、利子補給を受けております。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当該事業年度期首及び当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金