9007 小田急電鉄 有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【沿革】

(1) 提出会社の沿革

①  旧会社関係

昭和23年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱及び当社の４社に分離いたしました。

②　新会社関係

(2) 関係会社の沿革

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社68社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

(1) 運輸業(33社)

(2) 流通業(７社)

(3) 不動産業(５社)

(4) その他の事業(32社)

ア  レジャー・サービス(13社)

イ  その他(19社)

(注) １　①は連結子会社

２　②は非連結子会社

３　③は持分法適用関連会社

４　各事業の会社数には当社が重複しております。

＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞

　（注）上図は当社、連結子会社43社、持分法適用会社１社の概要図であります。

４【関係会社の状況】

(注)　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の上段（内書）は間接所有割合であります。

３　江ノ島電鉄㈱、東海自動車㈱及び神奈川中央交通㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

４　㈱小田急百貨店及び小田急商事㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。

　（主要な損益情報等）

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労使間において、特記すべき事項はありません。なお、提出会社の労働組合の名称及び組合員数は、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当期のわが国経済は、各種経済対策を背景に、企業収益の改善や民間設備投資の持ち直しがみられ、雇用・所得環境が改善する中で個人消費も底堅く推移するなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。

このような状況のもと、当社グループでは各事業にわたり積極的な営業活動を行った結果、営業収益は5,231億８千７百万円と、前連結会計年度に比べ79億６千３百万円の増加（前期比1.5％増）となりました。これに伴い、営業利益は493億７千７百万円と、前連結会計年度に比べ52億５千７百万円の増加（前期比11.9％増）となったほか、経常利益につきましても420億６千１百万円と、前連結会計年度に比べ56億９千５百万円の増加（前期比15.7％増）となりました。また、当期純利益は250億４千８百万円と、前連結会計年度に比べ53億７千３百万円の増加（前期比27.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　運輸業

運輸業につきましては、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な社会的責任であると捉え、「安全管理規程」の適正な運用に基づく輸送の安全を確保するための取組みを継続的に推進しております。その一環として、当社及びグループ会社では、それぞれの交通機関としての特性に応じて災害や事故発生に備えた訓練等を実施したほか、各種設備投資をはじめとする安全の質を高める諸施策を鋭意進めました。

鉄道事業につきましては、輸送面において、最重要課題である当社線近郊区間の複々線化の早期完成に向け、工事中区間の東北沢～世田谷代田間において、昨年３月の地下化以降進めてきた地上の旧鉄道施設の撤去工事が概ね完了したほか、緩行線トンネル構築に向けた下北沢駅周辺での掘削工事に着手するなど、鋭意工事の進捗を図りました。また、近郊区間の各駅停車10両編成化計画に基づくホーム延伸工事を推進し、本年３月のダイヤ改正より、多摩線内において一部の各駅停車が10両編成での運転を開始いたしました。

営業面においては、テレビコマーシャルやウェブサイトを活用した宣伝展開により、ロマンスカーの利用促進や箱根地区への旅客誘致を図りました。また、小田急外国人旅行センターにおいて「春節限定箱根フリーパス」の積極的な販売に努めたほか、江ノ島電鉄㈱が台湾鉄路管理局と観光連携協定を締結し、台湾・平渓線との共同送客を開始するなど、グループが一体となってインバウンド施策を推進いたしました。さらに、行楽シーズンにおける臨時列車の運行や各種キャンペーンの展開を通じて大山エリアの活性化に努めたほか、富士山の世界文化遺産登録を記念した企画を実施するなど、輸送需要の喚起を図りました。

施設面においては、列車運行の安全性を一層高めるため、当社線に新列車制御システム「Ｄ－ＡＴＳ－Ｐ」を導入する工事の進捗を図ったほか、運行異常時等における情報伝達の迅速化を図るため、デジタル列車無線を導入する工事を推進いたしました。また、当社において、行先案内表示装置の全駅設置に向けた工事やホーム上家増設工事を進め、駅施設の充実を図ったほか、全駅での公衆無線ＬＡＮサービスの開始や箱根地区までを一体に捉えた駅ナンバリングの導入などにより、利便性の更なる向上に努めました。

自動車運送事業につきましては、各社において、環境に配慮した新型車両の導入を積極的に進め、排出ガスの低公害化や輸送サービスの向上を図りました。また、小田急バス㈱が登戸営業所開設に伴いダイヤ改正を実施したほか、小田急箱根高速バス㈱が箱根線の早朝・深夜便を拡充するなど、各社でお客さまのニーズを捉えた諸施策を実施し、利便性の向上に努めました。

以上の結果、雇用環境の改善や観光需要の増加等により、鉄道事業において定期・定期外ともに輸送人員が増加したほか、自動車運送事業や箱根エリアの各社においても好調に推移いたしました。加えて、鉄道事業等における消費増税に伴う定期券等の先買いの影響があったことなどから、営業収益は1,726億９千８百万円と、前連結会計年度に比べ30億８千８百万円の増加（前期比1.8％増）となりました。

営業利益につきましては、自動車運送事業などで費用が増加したものの、283億８百万円と、前連結会計年度に比べ18億６千４百万円の増加（前期比7.0％増）となりました。

(業種別営業成績表)

(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100

②　流通業

百貨店業につきましては、㈱小田急百貨店において、グループをあげたインバウンド施策の一環として「小田急スーベニアショップ」を新宿店に期間限定で開設するなど、増加する外国人旅行客の需要喚起を図りました。また、オンラインショッピングサイトの特性を活かした独自性の高い品揃えを実現することで、幅広い顧客へのアプローチに努めたほか、各店で地域物産展などの各種営業施策を積極的に展開するなど、収益の向上に努めました。さらに、かねてより進めてきた新宿店における空調用熱源設備や町田店におけるエスカレーターの更新工事が完了するなど、施設の充実を図りました。

ストア業等につきましては、小田急商事㈱において、創業50周年を記念したイベントを開催し、運営する各業態の店舗活性化を通じた顧客の維持・獲得に努めました。また、スーパーマーケット「Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ」の小田原店、相武台店が新規開業するなど、事業基盤の拡充を図るとともに、商品宅配サービスの受付時間延長や対象エリア拡大を実施し、利便性向上に努めました。

以上の結果、ストア業等においてホームセンターが減収となったものの、「Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ」での新規店舗の開業や既存店における売上の回復に加え、百貨店業において引き続き新宿店で高額商品を中心に好調に推移したことなどから、営業収益は2,251億７千１百万円と、前連結会計年度に比べ15億２千２百万円の増加（前期比0.7％増）となりました。一方、営業利益につきましては、百貨店業における費用の増加やストア業等の減収などもあり、36億７千万円と、前連結会計年度に比べ１億４千２百万円の減少（前期比3.7％減）となりました。

(業種別営業成績表)

③　不動産業

不動産分譲業につきましては、小田急不動産㈱において、「リーフィア町田小山ヶ丘」や「リーフィア世田谷梅丘」などの戸建住宅のほか、「リーフィアレジデンス麻生片平」やグッドデザイン賞を受賞した「リーフィアレジデンス等々力」をはじめとするマンションを分譲するなど、積極的な営業活動を実施いたしました。

不動産賃貸業につきましては、当社において、相武台前駅北口に直結する商業施設「小田急マルシェ相武台」が昨年７月に開業したほか、海老名駅東口に直結する複合施設「（仮称）小田急海老名駅東口ビル」の建設工事に鋭意取り組みました。また、本年５月の開業に向け本厚木ミロード中央館から東口商店街にかけてのリニューアル工事の進捗を図るなど、施設の充実及び活性化を図る施策を推進いたしました。

以上の結果、不動産分譲業において住宅販売が堅調に推移し、販売戸数が増加したことなどから、営業収益は644億６千６百万円と、前連結会計年度に比べ36億９千４百万円の増加（前期比6.1％増）となりました。また、営業利益につきましても、125億２千万円と、前連結会計年度に比べ21億４千９百万円の増加（前期比20.7％増）となりました。

(業種別営業成績表)

④　その他の事業

ホテル業につきましては、㈱ホテル小田急が運営する「ハイアット リージェンシー 東京」において、訪日外国人客の増加や国内旅行需要の高まりを背景に、主に個人利用客の取り込みに注力することで、安定した客室稼働率と収益の確保に努めました。また、㈱小田急リゾーツが運営する「小田急箱根ハイランドホテル」では、新館「森のレジデンス」が完成し、本館改修工事も完了したことで、本年３月にグランドオープンを迎えたほか、㈱ホテル小田急サザンタワーが運営する「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」において、客室のリニューアル工事を引き続き推進するなど、施設の魅力向上に努めました。

レストラン飲食業につきましては、㈱小田急レストランシステム及びジローレストランシステム㈱において、新規業態の開発とあわせ、両社で17店舗の新規出店、８店舗の改装を実施するなど、集客力の強化を図りました。このほか、当社における新たな収益源の創出及び環境負荷の低減に向けた取組みとして、喜多見地区において「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を活用した太陽光発電事業を開始いたしました。

以上の結果、ホテル業において国内・海外からの宿泊者数増加により宿泊部門を中心に好調に推移したことなどから増収となったものの、旅行業やビル管理・メンテナンス業で減収となったことなどから、営業収益は958億７千５百万円と、前連結会計年度に比べ４億１千４百万円の減少（前期比0.4％減）となりました。一方、営業利益につきましては、ホテル業において減価償却費が減少したことなどから47億６百万円と、前連結会計年度に比べ13億９千８百万円の増加（前期比42.3％増）となりました。

(業種別営業成績表)

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益390億３百万円に減価償却費や法人税等の支払額などを加減した結果、736億３千８百万円の資金収入となりました。これにより、前連結会計年度に比べ、21億５千５百万円の資金収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、230億５千万円の資金支出となり、固定資産の取得による支出が減少したことなどから前連結会計年度に比べ、116億９千８百万円の資金支出の減少となりました。この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは505億８千７百万円の資金収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還などにより500億５千２百万円の資金支出となりました。これにより、前連結会計年度に比べ、122億８千１百万円の資金支出の増加となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ５億７千７百万円増加し、304億３千８百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの主たる事業は、鉄道事業を中核とする運輸業、百貨店業を中核とする流通業、建物の賃貸、土地及び建物の販売を行う不動産業及びその他の事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

そのため生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

(1) 中長期的な経営戦略

当社は、今後のグループ経営の方向性を明確にするために、以下のとおり「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。

当社では、「グループ経営理念」の実現とグループ価値の最大化を目指すために、グループとしてのあるべき将来像や各社の使命・役割を示したグループ事業ビジョン「Ｖａｌｕｅ Ｕｐ 小田急」を策定しております。

グループ各社は、「グループ経営理念」及び「Ｖａｌｕｅ Ｕｐ 小田急」に示された事業成長の方向性に従って、それぞれの役割を確実に実行し、自主自立のもと個々の事業が価値を高めるとともに、グループの協働を通じて将来にわたるキャッシュ・フローを最大化させ、更なるグループ価値・沿線価値の向上を目指してまいります。なお、これを進めるにあたっては、グループの経営資源を最大限に活用し、資産収益性を向上させることが重要であることから、グループ全体としてはＲＯＡ・ＲＯＥ・有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率といった経営指標を重視しております。

(「Ｖａｌｕｅ Ｕｐ 小田急」で定めた当社グループの提供価値)

「グループ経営理念」を実現し、グループ価値の最大化を図っていくために、「Ｖａｌｕｅ Ｕｐ 小田急」では当社グループがお客さまに提供する価値を次のように定めております。

「沿線エリアに広がる都市と自然の恵みを活かし、人々の生活シーンにおいて、『安心、便利、快適』を基本に、一つでも多くの『上質と感動』を提供します。」

(当社グループの全体戦略)

「Ｖａｌｕｅ Ｕｐ 小田急」では、以下に掲げる項目を当社グループの全体戦略としております。

①　事業の選択と集中

重点分野や将来性のある成長分野に対して経営資源を重点配分する一方で、採算性や提供価値創出の観点から事業継続が困難と判断される場合には、事業の改廃を果断に行ってまいります。また、グループ価値向上に向け、外部パートナーとの連携やＭ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。

②　自主自立下の既存事業強化

グループ各事業が自力で他社と競争し、持続的に事業成長を果たすことを目指してまいります。そのために、グループの各事業において変化する事業環境に機敏に対応し、市場に適応した事業構造を構築していくことで外部競争力を高めてまいります。

③　グループの協働

自主自立した各事業がお互いの強みを出し合い、お客さま視点に立って連携することで競合にはないサービスを生み出し、強固な事業基盤を築いてまいります。

(３つの事業領域の設定)

「Ｖａｌｕｅ Ｕｐ 小田急」では、お客さまの生活シーンに応じて「ドアツードア」、「ライフスタイル」、「リビングスペース」という３つの事業領域を設定しております。これらの領域において個々の事業がサービスの質的向上により競争力を高めるとともに、新規事業などによるサービスメニューの充実や沿線エリアの面的充実を進めることで事業成長を志向します。また、個々の事業が自らの強みを出し合い協働することでグループ全体最適を図ります。

①　ドアツードア

お客さまの出発地から目的地までの移動シーンにおける価値向上を目指し、引き続き複々線化工事を鋭意推進していくほか、駅施設のユニバーサルデザイン化や鉄道・バス・タクシーの連携による交通ネットワークの強化を推進することで、競争優位を確立してまいります。

②　ライフスタイル

お客さまの生活・ビジネスに必要な消費・事業活動の価値向上を目指し、店舗施設の新設やリニューアルなどを推進することで、沿線エリアの魅力向上を図ってまいります。

③　リビングスペース

住宅やオフィスなど、お客さまの生活全般における居住・滞在シーンの価値向上を目指し、リフォームをはじめとする住宅関連事業の強化を図ることで、お客さまにお選びいただける沿線を目指してまいります。

なお、小田急沿線のさらなる活性化に向け、３つの事業領域が一体となって相乗効果を発揮する「エリア戦略」を推進してまいります。具体的には、「新宿」「箱根」「江の島・鎌倉」の各エリアについては、国内・海外からの広域集客拠点として、情報発信や販促施策などの諸施設を推進してまいります。その他の沿線エリアについては、これを７つに区分し、それぞれの特性に応じた事業展開や街づくりなどを推進することで、沿線市場における事業強化を目指してまいります。

(2) 対処すべき課題

当社グループでは、お客さまの「かけがえのない時間（とき)」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念とし、その実現を通じて社会とともに持続的に発展していくことが当社グループの社会的責任(ＣＳＲ）であると捉えております。経営理念の実現を目指すため、グループ全体の将来像や各事業の役割を示した事業ビジョン「Ｖａｌｕｅ Ｕｐ 小田急」を策定しており、これに示された事業成長の方向性に従って、グループ各社がそれぞれの役割を確実に実行し、自主自立のもと個々の事業価値を高めるとともに、グループの協働を通じて更なるグループ価値・沿線価値の向上を目指してまいります。

このグループ経営理念、グループ事業ビジョンのもと、当社グループにおいては以下の内容を重要な経営課題として認識し取り組んでまいります。

（運輸業における安全対策の強化）

運輸業においては、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な社会的責任であると捉え、各社で制定している「安全管理規程」に基づき、安全の重要性を強く認識し日々の業務にあたるとともに、事故防止対策を含めた安全管理体制の継続的な確認や見直し・改善を実施し、その強化を図ってまいります。

また、施設面の安全対策としては、当社で進めている新列車制御システム「Ｄ－ＡＴＳ－Ｐ」の導入工事について、平成27年の全線運用開始を目指し、既にその使用を開始している多摩線や江ノ島線に続き、小田原線においても順次進めてまいります。さらに、当社において大規模地震に備えた鉄道構造物の耐震補強工事を一層推進するほか、各社で設備更新工事や台風、大雪等への対策を進めるなど、安全の質を高める諸施策に積極的に取り組んでまいります。

（当社線近郊区間の複々線化事業の早期完成）

当社では、ラッシュピーク時間帯の混雑緩和や所要時間の短縮など快適な輸送サービスを実現するための抜本的な輸送改善策として、近郊区間の複々線化事業に全力をあげて取り組んでおります。今後につきましては、平成29年度中の複々線での営業運転開始、並びに平成30年度中の事業完了を目指し、工事中区間の東北沢～世田谷代田間において、京王井の頭線橋梁架替工事と並行して緩行線トンネルの構築工事を推進するなど、事業の進捗に努めてまいります。

（沿線市場における事業強化）

主要な事業エリアである当社線沿線の価値を向上させるため、保有する経営資源を活用した開発計画を推進するとともに、将来の人口動態を見据えた事業強化策を推進してまいります。

下北沢地区の在来線地下化により創出された線路跡地の土地利用については、世田谷区内のゾーニング構想を踏まえ、良好な街づくりに貢献すべく、関係機関との協議を進めてまいります。また、海老名駅周辺では、同駅東口において複合賃貸施設の建設工事を推進するとともに、ＪＲ相模線海老名駅との間に位置する当社保有地の開発に向けた具体的検討を進めてまいります。なお、向ヶ丘遊園の跡地利用については、昨今の事業環境を勘案した結果、平成22年に策定した基本計画を見直すことといたしました。今後は、平成16年に川崎市と締結した基本合意を踏まえ、再度川崎市と協議しながら新たな跡地の利用計画を策定してまいります。

さらに、今後も学童保育施設を拡充するとともに、サービス付き高齢者向け住宅、介護付き有料老人ホームの整備を積極的に進め、幅広い世代に対して暮らしやすい環境を提供することで、沿線エリアの更なる活性化に努めてまいります。

（広域からの集客による収益拡大）

当社線沿線は、交通アクセスに優れた都市部や自然豊かな観光地など、多様な魅力を擁する恵まれた事業環境を有しており、これらグループ特有の経営資源を活かし、国内外を問わず広域からの集客を促進することで、収益の拡大を目指してまいります。このうち、最も重要な事業拠点である新宿エリアについては、商業施設の活性化や賃貸事業の強化など、より強固な事業基盤の確立に向けた取組みを引き続き進めてまいります。また、箱根エリアや江の島・鎌倉エリアでは、ハード・ソフト両面の整備を推進することで受け入れ体制を強化し、積極的なプロモーション活動を通じて誘客に努めるほか、大山エリアの更なる活性化にも取り組んでまいります。

（グループ各事業の有機的連携強化）

当社線沿線の魅力を一層高める新たな価値を創造すべく、当社グループが運営する各事業の有機的連携を強化し、相乗効果の発揮に努めてまいります。

その一環として、本年４月には、暮らし全般に関わる相談を一括で受け付け、当社グループをはじめとするサービス提供会社へ取り次ぐ生活支援サービス「小田急くらしサポート」を世田谷エリアにて開始いたしました。また、小田急ポイントカードにつきましては、各種キャンペーンの展開やＰＡＳＭＯとの連携を通じて魅力向上に取り組むとともに、引き続き当社グループを中心にポイントサービスを利用できる加盟店の拡大やサービスの拡充を進めてまいります。

（内部統制システムの充実・強化）

内部統制システムにつきましては、当社グループの社会的責任(ＣＳＲ）を果たすために必要不可欠な要素であるとの認識のもと、会社法に定める「内部統制システム構築の基本方針」の取締役会決議を踏まえ、常勤役員からなる「内部統制委員会」を中心に据えて、引き続きその体制の充実・強化にグループをあげて取り組んでまいります。このうち、リスクマネジメントにつきましては、「リスクマネジメント委員会」を中心とした全社横断的な体制のもと、自然災害をはじめとするリスク顕在化への対応力向上を図っていくほか、グループレベルでのリスク管理体制の強化に努めてまいります。また、コンプライアンスにつきましては、リスクマネジメントの一環として位置づけ、グループ全体として守るべき行動規範や各事業固有の問題を反映した行動基準のもと、諸施策の継続的な改善や教育の実施などによる意識の向上を通じて、その体制の一層の強化を図ってまいります。

（環境に配慮した取組みの推進）

当社グループでは、環境に配慮した取組みの推進を重要な経営課題と位置づけ、「小田急グループ環境戦略」に基づき、事業と一体となった取組みを積極的に推進しております。

その一環として、当社では、地球温暖化対策や列車運行に係る騒音・振動の低減策を進めるとともに、エネルギー効率に優れた鉄道の利点を活かしたＰＲ活動を実施するなど、引き続き環境負荷の低減に向けた取組みに注力してまいります。また、各種媒体を活用した「小田急沿線自然ふれあい歩道」に係る情報発信や当社線沿線の自然環境保全活動などを通じて、自然との共生に鋭意取り組んでまいります。

これらの課題に向けた取組みを着実に遂行することで、「日本一暮らしやすい沿線」を目指してまいります。

(3)　会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

公開会社である当社の株式については、株主及び投資家のみなさまによる自由な取引が認められている以上、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。また、当社は、当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるもの、買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、被買収会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社の企業価値の源泉は、（ア）．安全輸送を担う技術と人材、（イ）．長年にわたって構築された沿線エリアのお客さま・自治体等との信頼関係、（ウ）．（ア）、（イ）を基礎として長期間にわたり醸成されてきた「小田急ブランド」にあると考えておりますが、当社株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。かかる当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。また、買収者からの大規模な買付けの提案を受けた際に、株主のみなさまが最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大規模な買付けの目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、お客さま、取引先及び従業員等のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握したうえで、大規模な買付けが当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大規模な買付けが強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模な買付けに対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組

み

昭和２年４月に新宿～小田原間の営業を開始して以来、当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を基軸に、長期的な視点にたち、小田急線沿線地域を中心として、流通、不動産、ホテル、レストランなど暮らしに密着した様々な事業を営むとともに、沿線エリアの発展に寄与する様々な施策を実施することにより、企業価値・株主共同の利益の持続的向上に努めてまいりました。当社グループは、「お客さまの“かけがえのない時間（とき）”と“ゆたかなくらし”の実現に貢献します。」という経営理念のもと、重要な経営課題に取り組むにあたっては、当社グループの経営資源を最大限に活用し、資産収益性を向上させることが重要であることから、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、「グループ経営理念」及び「Ｖａｌｕｅ Ｕｐ 小田急」に示された事業成長の方向性に従って、それぞれの役割を確実に実行し、自主自立のもと個々の事業が価値を高めるとともに、当社グループの協働を通じて将来にわたるキャッシュ・フローを最大化させ、更なる企業価値・沿線価値の向上を目指してまいります。また、当社におけるコーポレート・ガバナンスの強化については、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題として認識し、各種施策に取り組んでおります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを

防止するための取組み

ア　当社株式の大規模買付行為に関する対応策の継続の目的

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。そして、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模な買付けを抑止するためには、当社株式に対する大規模な買付けが行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案したり、あるいは株主のみなさまがかかる大規模な買付けに応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とする仕組みが必要不可欠であると判断いたしました。

イ　当社株式の大規模買付行為に関する対応策の概要

　当社は、平成21年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入しましたが、本プランの有効期間が平成24年６月28日開催の当社定時株主総会（以下「同定時総会」といいます。）の終結の時までとされていたため、この本プランの失効に先立ち、平成24年５月22日開催の取締役会及び同定時総会において、本プランを継続することを決定いたしました。なお、本プランの有効期間は、同定時総会終了後から平成27年３月期に係る当社定時株主総会の終結時までです。

本プランは、（ア）．当社が発行する株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得、もしくは、（イ）．当社が発行する株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案（以下、あわせて「大規模買付行為」といいます。）を適用対象としています。

本プランでは、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者等」といいます。）に対して本プランに定める大規模買付情報の提供を要請し、当社社外取締役、当社社外監査役及び社外の有識者から構成される独立委員会が当該大規模買付行為の内容の評価、検討等を行うための手続きを定めています。

独立委員会は、（ア）．①大規模買付者等が本プランに定められた手続きを遵守せず、又は②大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等本プランに定められる要件に該当すると独立委員会が判断し、かつ（イ）．独立委員会が当該大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに取得することができる旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重し、会社法上の機関として、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する決議を行います。当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施を決議した場合、当社は、本新株予約権を当該決議によって定める全ての株主に対して無償割当ての方法により割り当てます。

④　上記記載の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②記載の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。したがって、当該取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

また、上記③記載の取組みである本プランは、当社株券等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断することを可能とし、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主のみなさまのために買付者等と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものであると考えております。

さらに、本プランは、（ア）．経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足し、また、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第440条に定められる買収防衛策の導入に係る尊重事項を全て充足していること、（イ）．株主意思を重視するものであること、（ウ）．独立性の高い社外役員等のみから構成される独立委員会の判断が最大限尊重されることとされており、かつその判断の概要については株主のみなさまに情報開示をすることとされていること、（エ）．合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、（オ）．第三者専門家の意見の取得ができるものであること、（カ）．当社取締役の任期は１年であること、（キ）．有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

本プランの内容の詳細等につきましては、平成24年５月22日付当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。（当社ホームページ：http://www.odakyu.jp/ir/index.html）

４【事業等のリスク】

当社グループでは、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づきグループ全体のリスクマネジメント体制を構築し、企業経営に重大な影響を与えるリスクの対策を検討・推進する取組みを行っております。これらを通じて把握したリスクのうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。また、以下のリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。

(1）災害等

①　大規模な地震・津波の発生

当社グループは、大規模地震や津波を想定した様々な施策を講じておりますが、大規模な地震等が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの事業エリアの一部は東海地震に関する地震防災対策強化地域に含まれております。

②　自然災害の発生

当社グループでは、集中豪雨及び暴風等、自然災害の発生を想定した様々な施策を講じておりますが、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の被害が発生するほか、被害箇所の復旧等に伴う費用の増大等により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　感染症の流行

当社グループは、鉄道・バス・商業施設など多数のお客さまが利用される施設を多く保有しております。当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客さまの減少や、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事故等

①　事故等の発生

当社グループでは、運輸サービス、食品等の安全性の確保、ビル等における火災防止のため様々な取組みを実施しておりますが、人為的なミスや機器の誤作動、テロ等の不法行為等によって大きな事故や火災等が発生した場合、人的被害や事業の中断等が生じるとともに、被害者に対する損害賠償責任や施設の復旧等に伴う費用が発生すること、また、顧客の信頼及び社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　保有資産及び商品の瑕疵・欠陥

当社グループが保有する資産に、瑕疵や欠陥が見つかった場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が指摘された場合、改善・原状復帰、補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が見つかった場合についても、改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　システム障害の発生

当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しています。そのため、事業活動に不可欠なシステムやネットワークの安定稼動に必要な対策を実施していますが、コンピューターウイルス等の第三者による妨害行為、自然災害及び人為的ミス等により重大な障害が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）企業の社会的責任等

①　コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンスを「法令、社内規則、社会通念等のルールを守るとともに、誠実に事業活動を実践していくための考え方及びその取組み」と定め、推進しておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、社会的制裁等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報管理

当社グループはクレジットカード事業を行っているほか、各種事業において顧客情報等の個人情報を保有しております。個人情報については厳正に管理しておりますが、何らかの理由で情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報開示

当社グループは、それぞれの事業特性に応じた内部統制の整備、運用に努めることで、適時適切な情報開示に取り組んでおりますが、人為的ミス等により不適切な情報開示等があった場合、顧客の信頼及び社会的評価の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）経営環境等

①　人材の確保

当社グループの事業は労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となります。そのため、優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の維持に努めておりますが、これを達成できない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制

当社グループは、鉄道事業法、道路運送法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の各種法令や排ガス規制をはじめとした公的規制のもと様々な事業を展開しておりますが、これらの法令・規制、特に東京都・神奈川県における諸制度の変更は当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、鉄道事業における運賃制度については以下のとおりであります。

鉄道運送事業者は、旅客の運賃の上限を定め、又は変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されております（鉄道事業法第16条第１項）。

また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更並びに特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっております（鉄道事業法第16条第３項及び第４項）。

③　金利の変動

当社グループは鉄道事業を中心に継続的な設備投資を行っているため、借入金や社債等により資金を調達しております。よって、金利の変動及び当社の格付の変更が、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　重要な訴訟

当社の鉄道事業に関し、電車の走行に伴う騒音・振動に関する民事訴訟が提起されており、この訴訟の結果によっては、業績及び列車運行等に影響を与える可能性があります。

また、当社の複々線化事業に関連するものとして、関東地方整備局長を被告とする行政訴訟（代々木上原～梅ヶ丘間における都市計画事業認可の無効確認）が提起されております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　たな卸資産の評価

当社グループは、多くのたな卸資産を保有しており、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成18年７月５日）を適用しております。また、当社では複々線化事業により取得した用地を固定資産に計上しておりますが、工事が終了した区間の当該用地など分譲用と判断した土地については、たな卸資産に振替えたうえで同様に評価しております。

②　有価証券の減損

当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しております。これらのうち、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

これらの有価証券は価格変動リスクを負っているため、損失が発生する可能性があります。

③　固定資産の減損

当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

④　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取り崩しが必要となる場合があります。

⑤　退職給付債務及び費用

従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

(2) 財政状態及び経営成績

(財政状態)

総資産は１兆2,443億４千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ201億５千７百万円減少いたしました。これは、固定資産における減価償却が進んだことなどによるものであります。また、負債の部は、9,767億７千万円となり、前連結会計年度末と比べ、421億８千５百万円減少いたしました。これは、主に社債の償還等によるものであります。

純資産の部は、2,675億７千３百万円となり、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ220億２千８百万円増加いたしました。

(経営成績)

①　営業収益及び営業利益

当連結会計年度は、各事業にわたり積極的な営業活動を行った結果、営業収益は5,231億８千７百万円と、前連結会計年度に比べ79億６千３百万円の増加（前期比1.5％増）となりました。これに伴い、営業利益は493億７千７百万円と、前連結会計年度に比べ52億５千７百万円の増加（前期比11.9％増）となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「１　業績等の概要」に記載しております。

②　営業外損益及び経常利益

営業利益の増加に加え、支払利息の減少などにより営業外損益が改善したことから、経常利益は420億６千１百万円（前期比15.7％増）となりました。

③　特別損益及び当期純利益

当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べて29億８千７百万円の改善となりました。これは、前期に比べ、固定資産の減損処理に伴う特別損失が減少したことによるものであります。

これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は390億３百万円となり、ここから法人税等及び少数株主利益を控除した当期純利益は250億４千８百万円（前期比27.3％増）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　設備投資による資本の投下

当社グループは、鉄道事業において、安全防災対策に積極的に取り組みながら、快適且つスピーディーな鉄道運行の実現に努めているほか、他の事業においても、各エリア戦略の具現化による沿線価値の向上を目指して継続的な設備投資を実施しております。当連結会計年度においては総額469億２千万円の設備投資を実施いたしました。

なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況」の「１　設備投資等の概要」に記載しております。

②　資金調達

当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。また、現在推進中の複々線化工事については、「特定都市鉄道整備積立金制度」や鉄道建設・運輸施設整備支援機構の「民鉄線方式」などの公的助成制度を活用しております。

なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、資金繰の波動により、短期的な資金需要が発生する場合には、極力グループ内資金を活用するほか、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行も行っております。

③　資金の流動性

当社グループは、鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。

(4) 経営指標

当社グループでは、「３　対処すべき課題」で記載しましたとおり、経営指標としてＲＯＡ・ＲＯＥのほか、健全性指標として有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を重視しております。当連結会計年度については、以下のとおりであります。

(ＲＯＡ・ＲＯＥ)

(注) 総資産、自己資本からその他有価証券の時価評価による影響額を除いて算出しております。（有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率）

(注) １　鉄道・運輸機構長期未払金は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　⑤　連結附属明細表〔借入金等明細表〕」における鉄道・運輸機構長期未払金の額とは異なり、上表では消費税等相当額を加えております。

２　リース債務及び社内預金は除いております。

３　ＥＢＩＴＤＡは、営業利益に減価償却費を加えたものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、快適・スピーディーな鉄道の実現や各エリア戦略の具現化による沿線価値の向上を目指すとともに、事故防止等の安全防災対策に積極的に取り組んでいることから、鉄道事業を中心に継続的に設備投資を行っております。その結果、当連結会計年度の設備投資額は469億２千万円となり、前連結会計年度に比べ12.1％減となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額も含めて記載しております。

運輸業では、鉄道事業を中心に306億２千３百万円となりました。主な内容は、輸送力増強効果をより一層発揮させるための東北沢～和泉多摩川間複々線化工事であり、38億９千７百万円（うち鉄道建設・運輸施設整備支援機構工事33億９百万円）の投資を行いました。

流通業では、既存店舗のリニューアルや新規店舗の開業を中心に46億５千２百万円となりました。

不動産業では、賃貸施設の新設、改良工事を中心に69億９千２百万円となりました。主な内容は、当社における相武台前駅北口賃貸商業施設建設工事10億８千１百万円であります。

その他の事業では、46億５千１百万円となりました。主な内容は、㈱小田急リゾーツが運営する「小田急 箱根ハイランドホテル」における新館建設・本館改修工事10億７千５百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １　帳簿価額「その他」は、「建設仮勘定」及び有形固定資産「その他」であります。

２　従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しております。

(2) 運輸業

①　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

(提出会社)

(注) １　小田原線、江ノ島線、多摩線の軌間は1.067ｍ、電圧は1,500Ｖであります。

２　変電所のほかに電気司令所が１か所、開閉所が１か所であります。

(国内子会社)

(注) １　箱根登山鉄道㈱の軌間は強羅線1.435ｍ及び1.067ｍ、早雲山鋼索線0.983ｍ、電圧は強羅線（小田原～箱根湯本）1,500Ｖ、（箱根湯本～強羅）750Ｖ、早雲山鋼索線400Ｖであります。

２　江ノ島電鉄㈱の軌間は1.067ｍ、電圧600Ｖであります。

ｂ　車両

(提出会社)

(注) １　上記のほかに特殊車両54両を保有しております。

２　車庫及び工場

(国内子会社)

(注) 車庫及び工場

②　自動車運送事業

(国内子会社)

(注) １　上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。

２　江ノ島電鉄㈱の資産は、㈱江ノ電バス横浜及び㈱江ノ電バス藤沢に賃貸されております。

３　箱根登山バス㈱は、上記以外に車両22両を賃借しております。

４　小田急箱根高速バス㈱は、提出会社より建物を賃借しております。

５　東海自動車㈱の資産は、㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス及び㈱沼津登山東海バスに賃貸されております。

③　タクシー事業

(国内子会社)

④　航路事業

(国内子会社)

⑤　索道業

(国内子会社)

(注) 上記のほかに特殊車両２両を所有しております。

(3) 流通業

(提出会社)

(注) １　流通業を営む子会社へ賃貸しております。

２　上記のほか、江ノ島電鉄㈱から江ノ電第１ビル（小田急百貨店藤沢店、賃借面積26千㎡）を賃借し、㈱小田急百貨店に転貸しております。

３　上記のほか、連結会社以外からの賃借建物として地下鉄ビルディング（小田急百貨店新宿店、賃借面積20千㎡、年間賃借料1,152百万円）があります。

(国内子会社)

(注)　小田急商事㈱のＯｄａｋｙｕ ＯＸは、ストア業店舗であります。また、上記のほかに提出会社より建物を賃借しております。

(4）不動産業

(提出会社)

(注) １　新宿南口ビル及び相模大野駅ビルは、商業施設やオフィス施設部分の賃貸施設相当分であります。

２　小田急第一生命ビルは、２者の共同所有であり、当社の持分相当を記載しております。

３　上記のほか、神奈川中央交通㈱から本厚木駅前ビル（本厚木ミロード②、賃借面積19千㎡）を賃借しております。

(国内子会社)

(5) その他の事業

(提出会社)

(注) １　ホテル業を営む子会社へ賃貸しております。

２　新宿南口ビル及び相模大野駅ビルは、ホテル施設部分の賃貸施設相当分であります。

(国内子会社)

(注) １　上記のほか、㈱ホテル小田急静岡は連結会社以外から建物を賃借しております。（ホテルセンチュリー静岡、賃借面積30千㎡、年間固定賃借料500百万円）

２　㈱小田急レストランシステムの「わらびや」及びジローレストランシステム㈱の「マンマパスタ」は、飲食業店舗であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。今後の所要資金につきましては、主に借入金、社債及び自己資金でまかなう予定であります。なお、重要な設備の売却及び除却の計画はありません。

新設等

(提出会社)

(連結子会社)

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式交換により小田急不動産株式会社を完全子会社化（小田急不動産株式会社普通株式１株につき、当社普通株式0.65株を割当交付）する際に、当社は新株式1,500千株を発行し、自己保有株式12,938千株と合わせた14,438千株を割当交付いたしました。これに伴い、資本準備金が544百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

(注)　自己株式11,795,508株は、「個人その他」に11,795単元及び「単元未満株式の状況」に508株含めて記載しております。なお、自己株式11,795,508株は株主名簿上の株式数であり、実質的な所有株式数は11,794,508株であります。また、株式会社証券保管振替機構名義の株式9,857株は、「その他の法人」に９単元及び「単元未満株式の状況」に857株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(注) １　第一生命保険株式会社は、上記のほかに当社の株式4,000千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数25,816千株は、三菱電機株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三菱電機株式会社が留保しております。

３　三井住友信託銀行株式会社は、上記のほかに当社の株式9,124千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同行が留保しております。

４　株式会社三井住友銀行は、上記のほかに当社の株式1,554千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同行が留保しております。

５　上記のほかに、当社が自己株式11,794千株を所有しております。なお、自己株式については、この他にも実質的に所有していない株式が１千株あります。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ9,000株（議決権９個）及び857株含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式508株が含まれておりますほか、相互保有株式847株が含まれており、その所有者の名称及び所有株式数は江ノ島電鉄株式会社815株、神奈川中央交通株式会社32株となっております。

３　「単元未満株式」には、株主名簿上は小田急不動産株式会社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が650株含まれております。

②　【自己株式等】

(注) １　小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式11,794,000株については、この他にも実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しております。

２　当社は平成26年５月15日をもって、当社の子会社である江ノ島電鉄株式会社が所有する当社株式66,815株を自己株式として取得しました。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(注)　当社の子会社である江ノ島電鉄株式会社より100,000株を自己株式として取得したものであります。

(注)　当社の子会社である江ノ島電鉄株式会社より66,815株を自己株式として取得したものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

２　保有自己株式数については、この他にも実質的に所有していない株式が1,000株あります。

３【配当政策】

当社は、内部留保金を重点分野・成長分野に積極的に再投資することで、さらなる業績の向上に努めてまいります。利益還元については、業績向上の成果として連結配当性向30％を目安に安定的な利益配当を継続していくことを基本方針としております。

また、一事業年度における剰余金の配当については、株主総会決議による配当のほか、取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としております。

これらの方針に基づき、当期につきましては、期末配当金として１株当たり４円（中間配当金４円を加えた年間配当金は１株当たり８円）といたしました。

なお、第93期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(注) １　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役のうち森田富治郎氏は、社外取締役であります。

４　監査役のうち宇野郁夫、深澤武久、伊東正孝の各氏は、社外監査役であります。

５　当社は、上記社外取締役及び社外監査役を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

６　当社では、事業環境の変化に柔軟に対応できる経営体制を確立することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者８名及び次の６名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、株主のみなさまをはじめ、債権者、取引先、お客さま、地域社会等の様々な利害関係者の利益の最大化を図ることを目的として、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題として認識し、各種施策に取り組んでおります。

②　企業統治の体制等

ア　企業統治の体制の概要等

当社では監査役制度を採用しており、本制度の下で効率性、健全性の高い経営を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。当社の取締役会（平成25年度は13回開催）は、社外取締役１名を含む14名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。監査役は社外監査役３名を含む５名で、各監査役は、監査役会（平成25年度は４回開催）が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査、内部統制システムの構築及び運用の状況の監視及び検証等を通じて厳正な監査を実施しております。また、監査役のうち常勤監査役１名（早野実）は当社において、社外監査役１名（伊東正孝）は株式会社東京流通センターにおいて、それぞれ経理部門担当役員（管掌役員）の業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。これらに加え、当社では、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化及び意思決定の最適化を図るため、業務執行を担当する取締役や部門長で構成される執行役員制度を採用しております。

なお、当社では、公共交通機関としての社会的使命を有する運輸業を基軸に、当社沿線地域を中心に暮らしに密着したさまざまな事業を営む当社グループの事業特性を踏まえ、上記企業統治の体制の下、社外役員の役割・機能を十分に尊重しながら、経営の効率性や健全性はもとより、実効性や専門性等の確保を図っており、これにより経営に対する監督が有効に機能していると判断されることから、当該体制を採用しております。

イ　社外取締役、社外監査役が果たす機能及び役割等

　当社の社外取締役及び社外監査役については、社内出身者とは異なる職歴や経験、知識等に基づき、客観性、中立性ないしは独立性を有する立場から経営に対する有効な意見等を提供するなど、経営監督機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあたっては、これら役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えております。また、当社の経営陣と社外取締役又は各社外監査役相互の間には著しい影響力を及ぼし得るような関係はなく経営監督機能を有効なものとするために十分な客観性や中立性を有しており、当社からの独立性があるものと実質的に判断しております。

ウ　内部統制システムの整備の状況

当社は以下の内容を内部統制システム整備の基本方針として取締役会において決議し、リスク管理体制の整備や内部監査の状況なども含めてその体制を整備しております。

小田急グループは、「お客さまの“かけがえのない時間”と“ゆたかなくらし”の実現に貢献します。」という経営理念を掲げ、グループの将来像や各社のミッションを示した事業ビジョン「Ｖａｌｕｅ　Ｕｐ　小田急」に基づき、当社線沿線地域を中心として、運輸、流通、不動産、ホテル、レストランなど暮らしに密着した各種事業を展開するとともに、沿線エリアの発展に寄与する様々な施策を実施することで、経営理念の実現とこれによる企業価値の向上を目指してまいりました。

当グループでは、この経営理念の実現を通じて、社会と共に持続的に発展していくことがその果たすべき社会的責任（ＣＳＲ）と捉えており、内部統制システムの構築はそのために必要不可欠な要素であるとの認識から、以下の基本方針に沿って、内部統制システムの構築を積極的かつ継続的に進めてまいります。

(ア)　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　コンプライアンスをリスクマネジメントの一環として捉え、担当取締役を委員長とする専門組織「リスクマネジメント委員会」のもと、コンプライアンス体制を整備し、その推進を図ります。

ｂ　法令や定款をはじめ社会から信頼されるための守るべき行動基準を「コンプライアンスマニュアル」として策定し、役員及び社員はこれを遵守します。また、上記マニュアルに基づき、教育を実施しコンプライアンス意識の徹底を図ります。

ｃ　市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、上記マニュアルを踏まえ、毅然とした態度で臨み、適正に対応します。

ｄ　内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、コンプライアンス上問題のある行為の早期把握、解決を図ります。また、通報内容への対応については、その適正性を外部機関が客観的な視点からチェックを行うことにより、透明性の確保を図ります。

(イ)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ　取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、情報セキュリティ規則をはじめ、文書管理規則、ファイリング規則などの社内規則に従い、適正に保存・管理を行います。

ｂ　上記の情報に関する取締役及び監査役からの閲覧の要請には適切に対応します。

(ウ)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　「リスクマネジメント委員会」を中心とした全社横断的な体制を整備し、各部門においてリスクへの対応を図るとともに、特に当社経営に重要な影響を与えるリスクへの対応については同委員会が掌握するなど、当社経営を取り巻くリスクを的確に管理します。

ｂ　自然現象、社会経済現象であるかを問わず大規模な損失をもたらす事象の顕在化に対しては、危機管理規則に基づき、社長の指示のもと緊急時対策を統括する「総合対策本部」を設置し、適切に対処します。

ｃ　公共交通機関としての役割を担う当社にとって最大の責務である「安全の確保」を重要なリスク管理の１つと認識し、鉄道輸送に関わる専門組織である「統括安全マネジメント委員会」のもと、安全管理規程に基づき、積極的に輸送の安全の確保に取り組みます。

ｄ　リスクを把握した場合やリスクが顕在化した場合については、その重要性に応じて適時適切に開示します。

(エ)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　業務執行を担当する取締役や部門長で構成される執行役員制度を採用し、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化並びに意思決定の適正化及び効率化を図ります。

ｂ　各事業部門における業務執行は、経営理念・事業ビジョンを踏まえ策定される中期経営計画、年度単位の部門方針や予算に基づき、業務分掌や職務権限規則により規定される権限及び責任において行います。

ｃ　各事業部門における業績は、全社統一的な指標による「業績管理制度」により適切に管理します。

ｄ　内部監査体制については、取締役社長直轄の内部監査部門である監査室（15名程度で構成）が、法令や定款、社内規程等への適合や効率的な職務遂行の観点から、各部門の監査を定期的に実施し、その結果を取締役社長及び監査役へ報告します。

(オ)　当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　グループ経営理念・事業ビジョンに基づく中期経営計画の策定内容や業務執行状況及び決算などの財務状況に関する定期的なヒアリングを実施するとともに、「グループ会社社長会」などを通じて、企業集団内での相互の情報共有の強化を図ります。

ｂ　「小田急グループリスクマネジメント方針」のもと、グループ全体のリスクマネジメント体制を整備し、グループ各社においてリスクへの対応を図るとともに、特にグループ経営に重要な影響を与えるリスクへの対応については、当社が掌握するなど、グループ経営を取り巻くリスクを的確に管理します。

ｃ　グループ共通の行動基準に基づき、グループ各社において、その特性を踏まえた独自の行動基準を策定するとともに、内部通報制度を整備し、コンプライアンスの徹底を図ります。

ｄ　当社の内部監査部門がグループ会社の内部監査部門と連携を図りながら法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、グループ各社の監査を順次実施するなど、監査体制の強化を図ります。

ｅ　常勤役員からなる「内部統制委員会」を通じて、金融商品取引法に基づく財務報告に関する内部統制の整備も含め、継続してグループ全体の内部統制システムの強化を図ります。

(カ)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する専任の組織として、常勤の使用人により構成される監査役室（４名程度で構成）を設置します。

(キ)　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室を構成する使用人については、代表取締役ではなく監査役の指揮命令により業務を行います。

(ク)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

ａ　監査役が、執行役員会への出席や決裁稟議（本部長決裁以上）の内容の報告を通じて、重要案件について逐次チェックすることができる体制を整えます。

ｂ　取締役や部門を代表する使用人が監査役に対して、業務執行状況の報告を随時行うとともに、その他法令に定めるもののほか、会社に対して重要な影響を及ぼす事項について適宜報告を行います。

ｃ　内部監査部門が監査役に対して、その監査計画及び監査結果について定期的に報告を行い、監査役との情報の共有化を図ります。

(ケ)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査役が重要な会議体等に出席することができる体制を整え、その適正性を高めるとともに監査役への情報提供を強化します。

ｂ　会計監査人が監査役にその監査計画及び監査実施状況の報告等を定期的に行うほか、内部監査部門も内部監査結果を定期的に監査役に報告するなど、監査役、内部監査部門及び会計監査人の３者の連携強化が図られる体制の確保に努めます。

また、当社では上記基本方針に掲げた体制を整備しておりますほか、その基本方針に基づき以下の具体的な取組みを行っております。

(ア)　コンプライアンスに関する取組み

コンプライアンスに係る教育は定期的に実施しており、階層や役割に応じて基本的事項の再確認や事例研究などの研修を実施し、コンプライアンス意識の向上を図っております。

当事業年度は、当社及びグループ各社の役員・社員を対象に平成23年度に実施したコンプライアンスアンケートの課題に対する対応策の推進を図るとともに、当社においては「考えるコンプライアンスで主体性を育てる」をテーマとした階層別のコンプライアンス研修や、近年リスクが顕在化している、ソーシャルメディアの投稿について、社員としての自覚を求めるソーシャルメディア・ガイドラインを作成し、全社員を対象に教育を実施いたしました。

また、当社内各部門及び主要なグループ会社において具体的な活動計画を策定し、自主的に取り組むとともに、「リスクマネジメント委員会」がその実施状況を確認するなどコンプライアンス体制の強化を図っております。

(イ)　リスク管理体制の強化

当社及び主要なグループ会社では、小田急グループリスクマネジメント方針に基づき、企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策を実施しておりますが、当事業年度についても事業環境の変化等を踏まえたリスクの見直しを実施いたしました。今後は、当該リスク対策を順次実施してまいります。

また、グループ全体でリスクマネジメントを推進するため、グループ各社の役員を対象に内部統制講演会を開催したほか、グループ各社のリスクマネジメント担当者による「小田急グループリスクマネジメント連絡会」を開催し、情報の共有化や連携を図り、グループ内でリスク事案が発生した際には情報共有を行い、同様事案の再発防止を図るとともに、社内対応力向上のためコンプライアンス・ホットラインの運用やハラスメントへの対応に関する講演会を実施いたしました。

(ウ)　リスクの顕在化への対応

当社に重要な影響を及ぼす事象が顕在化した場合の対応として、危機管理規則に基づき個別の事業継続計画を策定しています。当事業年度は、東日本大震災対応の教訓をはじめ当社が抱える課題を解決するため、これまでの緊急時対応計画を見直し大規模地震事業継続計画（地震ＢＣＰ）を策定するとともに、訓練等を通じて社内での周知を図っております。

(エ)　安全管理体制の強化

当社グループでは、鉄道、バス等の交通事業者による「小田急グループ交通事業者安全統括管理者会議」を開催し、グループ各社が協力又は情報を共有することなどにより、さらなる安全管理体制の強化を図っております。

(オ)　業務執行の適正性や効率性の向上

当社では執行役員制度のもと、業務執行に係る重要案件については、規則に基づき、取締役会へ上程する前段階として、執行役員会に付議し、そこでの議論を経て決定しております。また、取締役会など会議体の議案については、可能な限り事前提供を徹底するなど、業務執行の適正性や効率性の向上に努めております。

(カ)　グループ内部監査体制の充実

当社の内部監査部門による当社内各部門及びグループ各社への内部監査の実施に加えて、一部のグループ会社においても内部監査部門を設置し、グループレベルでの内部監査体制の充実を図っております。

(キ)　監査役への情報提供の充実

当社では、代表取締役と監査役の相互の信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者での意見交換を行うとともに、監査役が代表取締役の諸課題への取組み状況を確認できる体制の構築を図っております。

　また、内部統制上の監査役への情報提供の強化を補完するものとして、常勤の監査役が得た情報等を適宜監査役会や監査役の協議の場に提供することで、社外監査役への情報提供の充実が図られておりますほか、常勤の監査役が「小田急グループ監査役連絡会」を設置し、グループ会社監査役との意見交換及びグループ全体の監査品質向上に努めるなどグループレベルでの経営の健全性を監視する体制の強化も図られております。

エ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等

内部監査、社外監査役を含めた監査役監査及び会計監査の相互連携については、上記「ウ　内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりであります。また、当社における内部統制部門はコンプライアンス・リスク管理部門や財務部門など複数の部門からなり、これら部門の協議の場に内部監査部門が出席するなど相互に情報の共有化を図っているほか、内部統制システムの整備、運用等に関する協議、検討を行う「内部統制委員会」に常勤監査役が出席し、内部統制部門の活動状況を把握しております。さらに、当社の内部統制監査は会計監査と同一の監査法人が行っていることから、会計監査を行う監査法人による内部統制部門の活動状況の把握や、内部統制部門の一つである財務部門による会計監査に関する状況把握が随時可能な体制となっております。

これらのほか、取締役会を通じて、社外取締役及び社外監査役は内部監査も含めた内部統制システム構築の基本方針に基づく取組み状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用等の状況を把握しているほか、社外取締役を含む各取締役は監査役会の監査計画及びその実施結果について、並びに会計監査人の監査結果について報告を受け、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っております。

オ　会計監査の状況

当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

（注）１　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２　監査業務に係る補助者の構成：公認会計士16名、補助者14名

カ　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

当社の社外取締役は、森田富治郎の１名であり、過去に第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。同社は当社の株主であり、当社と同社の間には資金借入等の取引があります。

当社の社外監査役は、宇野郁夫、深澤武久、伊東正孝の３名であります。そのうち、宇野郁夫は過去に日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。同社は当社の株主であり、当社と同社の間には資金借入等の取引があります。

なお、いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。各氏の当社株式の所有株式数については、「第４　提出会社の状況」内「５　役員の状況」に記載しております。

その他、当社では、社外役員として期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、当社定款に会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、社外役員全員は当社と当該契約を締結しております。これに基づく賠償責任限度額は、社外役員としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

③　役員報酬等

ア　役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

(ア)　取締役（社外取締役を除く。）に支払った報酬等の総額　　　15名　　　387百万円

(イ)　監査役（社外監査役を除く。）に支払った報酬等の総額　　　２名　　　 49百万円

(ウ)　社外役員に支払った報酬等の総額　　　　　　　　　　　　　４名　　　 39百万円

　（注）　上記(ア)ないし(ウ)は基本報酬であり、ストックオプション、賞与及び退職慰労金その他種類別の報酬等に該当はありません。

イ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　　　ウ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務取締役２名に対する使用人分給与として19百万円を支給しております。当該使用人分給与は基本報酬であり、ストックオプション及び賞与その他種類別の報酬等に該当はありません。

エ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の上限を定めております。各取締役の報酬額は取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。

　執行役員を兼務する取締役の報酬については、売上高成長率や売上高営業利益率からなる一定の基準をベースに各取締役の目標達成状況を加味して決定される単年度の業績に連動した報酬制度と、報酬の一部を当社株式の取得に充てることで株主価値との連動性を高め長期的な業績向上へのインセンティブを付与する株式取得型の報酬制度により決定することとしております。

④　取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ア　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　株式の保有状況

ア　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

87銘柄　　55,639百万円

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 　みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 当事業年度

 　特定投資株式

 　みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ウ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①　【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②　【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度、当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度、当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④　【監査報酬の決定方針】

監査に係る日数、規模・特性等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数は43社であります。

主要な連結子会社は、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱及び小田急不動産㈱であります。

小田急西新宿ビル㈱は、平成25年４月１日に当社と合併しております。

小田急車両工業㈱は、会社清算に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社は、㈱富士小山ゴルフクラブであります。

なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）の合計額はそれぞれ連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の額に比していずれも少額であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社は、神奈川中央交通㈱1社であります。

(2）大山観光電鉄㈱ほか持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼさないので持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱、小田急食品㈱、㈱北欧トーキョー及び小田急デパートサービス㈱の５社であり、各社の決算日は２月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日に基づく財務諸表によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

評価基準は原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

分譲土地建物、仕掛品

個別法

その他のたな卸資産

主に売価還元法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）は主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　　３～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

③　商品券等引換引当金

商品券及び旅行券等の未使用分について、収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しております。

(4）特別法上の準備金

特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条の規定により計上しております。

なお、特定都市鉄道整備準備金4,700百万円につきましては、１年以内に使用されると認められるものであります。

 (5）鉄道事業における工事負担金等の処理方法

鉄道事業における連続立体交差事業の高架化工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(6）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主に原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

(11）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　支払利息の資産の取得原価への算入方法

長期・大規模等特定の分譲土地に係る借入金の利息は、当該資産の取得原価に算入することとしておりますが、当連結会計年度において算入した金額はありません。

③　連結納税制度の適用

一部の連結子会社につきましては連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が19,954百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が351百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は0.46円増加しております。

(未適用の会計基準等)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

(3) 当会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、連結貸借対照表において、利益剰余金が3,277百万円減少する見込みです。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において区分掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、特別損失総額の100分の10以下となったため、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた11,402百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対する資産は、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記資産を担保としている負債は、次のとおりであります。

４　偶発債務

(1）下記の借入金等に対して債務保証を行っております。

(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　※５　保有目的を変更し、分譲土地建物から固定資産へ振替えた金額は次のとおりであります。

　※６　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は、次のとおりであります。

※７　連結子会社である小田急不動産㈱及び小田急商事㈱は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行いました。

これに伴い、当該評価差額に係る税金相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1）小田急不動産㈱

①　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価、及び路線価のない土地については第５号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算出しております。

②　再評価を行った年月日　平成12年３月31日

(2）小田急商事㈱

①　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算出しております。

②　再評価を行った年月日　平成14年２月28日

(連結損益計算書関係)

※１　退職給付費用及び引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1） 配当金支払額

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1） 配当金支払額

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借手側）

１　ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めております。

（貸手側）

１　ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　転リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は、市場環境や金利動向等を総合的に勘案のうえ、借入金及び社債等により行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注）２をご参照ください)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　 (*）負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　 (*）負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債（１年以内に償還予定のものを含む）

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(7）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）鉄道・運輸機構長期未払金（１年以内に返済予定のものを含む）

鉄道・運輸機構長期未払金は、短期間で金利の見直しが実施され、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(9）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）有価証券及び投資有価証券　②　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４　社債、長期借入金及び鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 (*）鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 (*）鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額3,646百万円）並びに投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額713百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額3,636百万円）並びに投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額692百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　減損処理を行った有価証券

減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けており、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

(注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注） その他の退職給付費用に関する事項は、以下のとおりであります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）過去勤務債務の額の処理年数

主として10年（主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

主として10年（主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けており、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への掛金拠出額は464百万円、連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は269百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が363百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

当社は、平成24年12月19日開催の取締役会において、当社を存続会社とする小田急西新宿ビル株式会社との吸収合併契約を決議し、平成25年４月１日に吸収合併を行いました。

当該取引の主な内容は以下のとおりであります。

(1) 企業結合の概要

①　結合当事企業及びその事業内容

結合当事企業　小田急西新宿ビル株式会社

事業の内容　　不動産賃貸業

②　企業結合日

平成25年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、小田急西新宿ビル株式会社は解散しております。

④　結合後企業の名称

小田急電鉄株式会社

⑤　取引の目的

本合併により、隣接している当社及び小田急西新宿ビル株式会社の保有資産の効率的な管理・運営体制を実現することを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、主に東京都や神奈川県を中心に賃貸商業施設や賃貸オフィスビルなどを所有しております。なお、これらの物件の一部には当社及び連結子会社が使用している部分が含まれていることから、当該物件については賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は小田急新百合ヶ丘ビル（旧日土地新百合ヶ丘ビル）取得（2,784百万円）であり、主な減少額は減価償却であります。当連結会計年度の主な減少額は新宿サンエービル持分売却（16,916百万円）であります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出しております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注）その他（売却損益等）は、主に売却損や除却損であり、これらは特別損益に計上されております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、流通、不動産、ホテル、レストランなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。

当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

運輸業…………鉄道事業、自動車運送事業、タクシー事業、航路事業、索道業等

流通業…………百貨店業、ストア業等

不動産業………不動産分譲業、不動産賃貸業

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注)　１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含

んでおります。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、自動車整備販売業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、園芸・造園業、経理代行業、保険代理業及び介護・保育業

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額182百万円は、セグメント間取引消去221百万円及びのれん償却額△38百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額46,802百万円は、セグメント間取引消去△120,965百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産167,768百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額△244百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)　１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含

んでおります。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、自動車整備販売業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、園芸・造園業、経理代行業、保険代理業及び介護・保育業

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額170百万円は、セグメント間取引消去215百万円及びのれん償却額△44百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額54,705百万円は、セグメント間取引消去△91,669百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産146,374百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額△241百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　１　当期首及び当期末残高欄の（　）内の金額は、内数で１年内に返済予定のものであり、連結貸借対照表上、流動負債の部に区分掲記しております。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注)　１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なおリース債務の金額は、転リース取引に係るものを除いております。

３　その他有利子負債「鉄道・運輸機構長期未払金」の当期首及び当期末残高欄の（　）内の金額は、内数で１年内に返済予定のものであり、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めております。なお鉄道・運輸機構長期未払金は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの鉄道施設譲受代金であり、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。

４　その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めております。

５　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及び鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法によっております。

　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

分譲土地建物

個別法

貯蔵品

総平均法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　また、鉄道事業固定資産のうち、一部の構築物（取替資産）については、取替法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　３～60年

車両　　　　　　　　10～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６　特別法上の準備金

　特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条の規定により計上しております。

　なお、特定都市鉄道整備準備金4,700百万円につきましては、１年以内に使用されると認められるものであります。

７　鉄道事業における工事負担金等の処理方法

　鉄道事業における連続立体交差事業の高架化工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

　これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

　なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

８　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 支払利息の資産の取得原価への算入方法

　長期・大規模等特定の分譲土地に係る借入金の利息は、当該資産の取得原価に算入することとしておりますが、当事業年度において算入した金額はありません。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

　※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。（関係会社の借入金に対する担保提供分を含む）

上記資産を担保としている負債は、次のとおりであります。（１年内返済予定額を含む）

※２　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は、次のとおりであります。

　３　偶発債務

(1）下記の借入金等に対して債務保証を行っております。

(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　※４　保有目的を変更し、分譲土地建物から固定資産へ振替えた金額は次のとおりであります。

※５　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記貸出コミットメントは、当社がグループ各社に提供するキャッシュマネジメントシステムに伴うものであり、必ずしも全額が実行されるものではありません。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるもの

営業外収益のうち関係会社にかかる取引は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※３　工事負担金等受入額の主な内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　  177,704株

子会社からの買取りによる増加　　　　　　　　　　　100,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　 11,812株

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　  254,308株

子会社からの買取りによる増加　　　　　　　　　　　100,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　 12,188株

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 (平成25年３月31日)

当事業年度 (平成26年３月31日)

(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は222百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

(１株当たり情報)

（注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

(投資有価証券)

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額及び当期減少額のうちの主なものは、次のとおりであります。

２　建設仮勘定の当期減少額には、前受金との相殺額762百万円が含まれております。

３　長期前払費用の（　）内の金額は内数で、未経過保険料の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【引当金明細表】

（注） 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、回収見込額の見直し等による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注１）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

　（注２）　事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都内で発行する日本経済新聞に掲載してこれを行うこととしております。

　また、当社の公告については、以下のホームページアドレスでご覧いただけます。

http://www.odakyu.jp/ir/koukoku/index.html

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小田急電鉄株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小田急電鉄株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小田急電鉄株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、小田急電鉄株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小田急電鉄株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小田急電鉄株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上