E00754 日本化成 有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

   (注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

       ２．第96期、第98期、第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存

           在しないため記載しておりません。

       ３．第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、

           潜在株式が存在しないため記載しておりません。

       ４．第97期の株価収益率については、当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第96期、第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第97期及び第98期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和12年９月、日本水素工業株式会社として発足し、当時わが国有数の炭田であった常磐炭田の石炭を原料として硫安、メタノール等の生産を行うべく、福島県南部太平洋岸に位置する小名浜町（現いわき市）に、化学工場を建設いたしました。

　当社および当社連結グループ各社の沿革は次の通りであります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、無機化学品及び機能化学品・化成品の製造販売を主な内容とし、更にエンジニアリング及びその他のサ－ビス等の事業活動を展開しております。

　当連結会計年度においては、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

　当社及び当社グループ各社のセグメントごとの位置づけは、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は間接所有であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．日化エンジニアリング㈱及び日化トレーディング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５．「主要な事業の内容」の（内書）欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、次世代新規事業の研究開発に係る従業員が対象となっております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、次世代新規事業の研究開発に係る従業員が対象となっております。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本化成労働組合と称し、本社、工場、西日本支店及び技術開発センターをもって単一組合を結成し、上部団体として日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しており、会社と組合の間は、円滑な労使関係を維持しております。

　このほか、当社グループには、日化エンジニアリング㈱、日化運輸㈱等、各社従業員にて組織される労働組合を有する会社があります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度（平成26年３月期）における日本経済は、堅調な国内需要等を背景に緩やかな回復が継続し、海外経済についても一部に緩慢さを残しながらも米国を始めとする先進国を中心に緩やかな回復傾向を示しました。

　このような状況下、当社グループは、新中期経営計画「NKC-Plan2015」のメインテーマである「安定的な収益基盤の実現」に向け各種経営諸施策に全力を挙げて取り組んでまいりました。

　こうした中、当社グループの平成26年３月期の業績は、売上高につきましては、各事業とも販売数量が概ね回復基調で推移したこと等から、前年同期比増収となりました。

　また損益につきましては、生産設備トラブル等によるアンモニア系製品の減益、メタノール価格高騰による化成品事業への影響等があったものの、前年極めて厳しい状況にあった機能化学品事業に回復傾向が見られたこと及び合成石英粉、ディーゼル車脱硝用高品位尿素水（アドブルー）、電子工業用高純度薬品が堅調に推移したこと等から、前年同期比増益となりました。

　具体的には、当連結会計年度の売上高は36,829百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は910百万円（前年同期比57.7％増）、経常利益は1,441百万円（前年同期比53.0％増）、当期純利益は742百万円（前年同期比98.4％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①無機化学品事業

　アンモニア系製品は、液体アンモニアの需要が引き続き堅調であり、硝酸の主要顧客向け販売も若干増加したこと等から、販売数量、売上高とも増加しました。合成石英粉は、第３四半期に半導体関連分野の需要減少の影響を受けましたが、第４四半期に入り持ち直しの動きが見られたこと等により、販売数量、売上高とも増加しました。ディーゼル車脱硝用高品位尿素水（アドブルー）は、市場競争の激化が継続する中、精力的な拡販努力等により、販売数量、売上高とも増加しました。電子工業用高純度薬品は、液晶分野向けを始めとする拡販努力等により、販売数量、売上高とも増加しました。

　その結果、全体の売上高は17,706百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

②機能化学品・化成品事業

　タイク（ゴム、プラスチック架橋助剤）は、一昨年来の極めて厳しい状況から持ち直し傾向が見られたこと等から、販売数量、売上高とも増加しました。脂肪酸アマイドは、厳しい市場環境下、拡販等に取り組んだ結果、販売数量、売上高とも若干増加しました。

　メタノールは、市況の高騰に急激な円安の影響等が加わり、販売数量が減少しましたが、ホルマリン及び木材加工用接着剤は、住宅着工件数増加等により主要顧客の需要が引き続き堅調に推移したこと等により、販売数量、売上高とも増加しました。

　その結果、全体の売上高は12,536百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

③エンジニアリング事業

　一般プラント工事に加え、新規商用物件の受注等幅広い営業努力により、売上高は5,173百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

④その他

　貨物運送・荷役事業は、需要の回復等により前年同期比若干増収となりました。有機溶剤等の蒸留・精製業は一部主要顧客の需要回復等により、極めて厳しい状況で推移した前年同期との比較では売上高が増加しました。

その結果、全体の売上高は1,262百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出及び短期借入金の返済等による支出が、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等による収入を上回り、その結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ16百万円減少（1.2％減）し、当連結会計年度末には1,366百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,380百万円（前年同期比750百万円の収入増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費等による収入が、たな卸資産の増加等による支出を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、882百万円（前年同期比62百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出及び短期貸付金の増加等による支出が、有形固定資産の売却等による収入を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,517百万円（前年同期比690百万円の支出増）となりました。これは、主に借入金の返済及び配当金の支払による支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品、購入製品仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．エンジニアリング事業及びその他では、仕入実績はありませんので記載を省略しております。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．無機化学品事業、機能化学品・化成品事業並びにその他では、受注実績はありませんので記載を省略しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す　　る割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、昨年５月に新中期経営計画「NKC-Plan2015」を見直し、新たなアクションプランに沿って各種経営諸施策を取り進める等、「安定的な収益基盤の実現」に向け再スタートを切りました。

こうした中で、計画見直し初年度である平成26年３月期業績につきましては、去る平成26年４月25日に「業績予想の修正に関するお知らせ」において発表いたしましたとおり、主要原料メタノール価格の急騰や生産設備トラブルの影響により、営業利益は計画未達となったものの、経常利益・当期純利益が当初予想を上回るなど、比較的順調に推移し、次期の見通しにつきましても、概ね計画に沿ったものとなっております。

今後の日本経済については、消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくものと予想されておりますが、新興国・資源国経済の動向、米国経済の回復ペース等、今後の景気動向に影響を及ぼす諸要因の推移を充分注視していく必要があります。

こうした中、当社グループといたしましては、見直し後の新中期経営計画「NKC-Plan2015」２年目に当たり、全員が一致団結し、「安定的な収益基盤の実現」に向けた足取りを更に確実なものとすべく、たゆまぬ努力を傾注していく所存であります。

併せて、当社グループの経営の重要な柱と位置付けております内部統制システムの整備と運用、コンプライアンス（法令・企業倫理の遵守）の推進とリスク管理の徹底、ＲＣ（レスポンシブル・ケア）の推進につきましても、引き続きグループを挙げて取り組んでまいります。

【経営の基本方針】

　当社グループの経営の基本方針は、次の３つであり、当社グループの経営の根幹をなすものと位置付けております。
①数値目標の達成
②経営のスピードアップ
③公正・公平かつ規律ある経営の実践継続

【新中期経営計画「NKC-Plan2015」の概要】

　実行中の新中期経営計画「NKC-Plan2015」の具体的内容は、次のとおりです。

◇経営目標

“大震災の影響を乗り越え、より安定的な収益基盤を実現”

①収益　・経常利益　21億円
②環境　・地球温室効果ガスの削減
　　　　　　エネルギー原単位：1990年度比20％削減
③安全　・保安事故、労働災害ゼロ
　　　　・GPS活動（リスクベースの化学物質管理）の推進
　　　　　　評価結果、管理方法の公表

◇セグメント別主要戦略

①無機化学品セグメント
　・合成石英粉事業の強化・拡大
　　　光ファイバー用途向け開発加速化
　・硝酸系事業の抜本的事業構造改革
　　　硝酸製造の黒崎工場集約
　・ディーゼル車脱硝用高品位尿素水（アドブルー）事業の拡大
②機能化学品・化成品セグメント
　・タイク事業の収益基盤再構築
　　　新規用途開発の加速化
　　　徹底したコストダウン
　・メタノール・ホルマリン事業の基盤強化
　　　主要顧客との更なる連携強化
　　　新規接着剤の投入によるシェア拡大
　・特殊機能化学品事業の収益力強化
　　　最適事業運営体制構築
③未来材料

　・光関連材料の技術開発と市場開拓
　　　高屈折率材料
　　　低屈折率材料

◇小名浜・黒崎両工場の競争力強化
　・安全・安定運転体制の更なる強化
　・徹底した効率化・合理化
　　　生産・物流等コスト削減
　・よりハイレベルな品質管理体制構築
　・小名浜工場土地・設備有効活用策の継続検討

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項といたしましては、以下のとおりであります。

　なお、これらのリスクについては、当該有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報により、当社グループが判断したものです。

(1)原料市況の変動の影響

  無機化学品事業部門の主要原料であるアンモニア、機能化学品・化成品事業部門の主原料であるメタノール及び尿素は、いずれもその大部分が海外からの輸入品であるため、その調達価格は、原燃材料価格の市況変動、需給バランスの変動による価格変動、為替相場の変動等の影響を大きく受けます。こうした変動による調達コストの上昇を製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2)有利子負債について

　当社グループは、有利子負債の削減に取り組んだ結果、総資産に対する有利子負債の残高比率は低下しましたが、有利子負債残高の水準は依然として高いため、今後の経済情勢の変化に伴い市場金利が変動した場合、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。

(3)経営全般

　当社グループは、中長期的展望をより明確にする趣旨から、新中期経営計画「NKC-Plan 2015」の見直しを行い、より強固で安定的な収益基盤を実現すべく、本中期経営計画に掲げる各施策に取り組んでおりますが、需要低迷・競合激化などにより事業環境が悪化した場合、これらの施策への取り組みが十分な効果をあげられず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

技術提携関係

（注）当該契約の規定に基づき、契約の有効期限を１年間延長しました。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動の主なものは次の通りです。

(1)主要課題

　無機化学品セグメント：合成石英粉及びディーゼル車脱硝用高品位尿素水（アドブルー）の開発検討を行いました。
　機能化学品・化成品セグメント：タイク・タイク誘導品、紫外線硬化性樹脂及び新規接着剤の開発検討を行いました。
　全社（みらいプロジェクト）：光学材料の研究開発を行いました。

(2)研究体制

　当社技術開発センター、三菱化学㈱及び㈱三菱化学科学技術研究センターにおいて行い、一部は大学の研究機関とも連携して行いました。

(3)研究開発費

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は509百万円でした。

　セグメント別の金額は次の通りです。

無機化学品セグメント　　　     85百万円

機能化学品・化成品セグメント　268百万円

全社　　　　 　　　　　　　　 156百万円

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

①流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し171百万円増加し、18,253百万円となりました。これは、主にたな卸資産等の増加が売上債権等の減少を上回ったことによるものであります。

②固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し184百万円増加し、16,617百万円となりました。これは、主に設備投資等による固定資産の増加が減価償却額等による減少を上回ったことによるものであります。

③流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比し283百万円減少し、18,806百万円となりました。これは、主に短期借入金等の減少が流動負債のその他等の増加を上回ったことによるものであります。

④固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比し222百万円増加し、3,948百万円となりました。これは、主に退職給付に係る負債等の増加が長期借入金等の減少を上回ったことによるものであります。

⑤純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し416百万円増加し、12,116百万円となりました。これは、主に当期純利益等の増加が支払配当金等による減少を上回ったことによるものであります。

(2）経営成績の分析

①売上高

　当連結会計年度における売上高は36,829百万円と、前連結会計年度に比し3,154百万円（前年同期比9.4％増）の増加となりました。これは、主にホルマリン・木材加工用接着剤、合成石英粉等の需要が概ね堅調に推移したこと及び前年極めて厳しい状況にあったタイク（ゴム・プラスチック架橋助剤）の需要回復等により、販売数量が増加したことによるものであります。

②営業利益

　当連結会計年度における営業利益は910百万円と、前連結会計年度に比し333百万円（前年同期比57.7％増）の増加となりました。これは、主にアンモニア系製品での設備トラブル、メタノールの市況高騰等による減益要因はあったものの、ホルマリン・木材加工用接着剤、合成石英粉、タイク（ゴム・プラスチック架橋助剤）等の販売数量が増加したことによるものであります。

③経常利益

　当連結会計年度における経常利益は1,441百万円と、前連結会計年度に比し499百万円（前年同期比53.0％増）の増加となりました。これは、主にホルマリン・木材加工用接着剤、合成石英粉、タイク（ゴム・プラスチック架橋助剤）等の販売増等により増益となったことに加え、持分法による投資利益等が増加したことによるものであります。

④当期純利益

　当連結会計年度における当期純利益は742百万円と、前連結会計年度に比し368百万円（前年同期比98.4％増）の増加となりました。これは、主に固定資産処分損、減損損失を特別損失として計上したものの、前連結会計年度に比し営業利益及び経常利益において収益が増加したことによるものであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、第２（事業の状況）１（業績等の概要）(2) キャッシュ・フローの分析に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の主要な設備投資は、光ファイバー評価装置設置等であり、その設備投資額は977百万円であります。

　各セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

無機化学品事業

　主として光ファイバー評価装置設置等であり、その設備投資額は661百万円であります。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失はありません。

機能化学品・化成品事業

　主として消火設備設置等であり、その設備投資額は192百万円であります。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失はありません。

エンジニアリング事業

　主として工場の新設等であり、その設備投資額は89百万円であります。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失はありません。

その他

　主として車両の購入等であり、その設備投資額は27百万円であります。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失はありません。

全社

　当連結会計年度では重要な設備投資を行っておらず、設備投資額としては8百万円であります。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失はありません。

　このほか、無機化学品事業における当社小名浜工場の硝酸製造設備について48百万円の減損損失を計上しております。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品並びに建設仮勘定の合計値であります。

２．貸与中の土地725百万円(76千㎡)を含んでおり、ジェイカムアグリ㈱に貸与されております。

３．上記中[　]内は、賃貸中のもので内書で表示しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2)国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品並びに建設仮勘定の合計値であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本の欠損の填補にあてるため、資本準備金を取り崩しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式 30,928株のうち、30単元は「個人その他」の欄に、928株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には㈱証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　２　当期における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を平成25年12月27日に提出しております。

総株主の議決権に対する割合は、平成25年９月30日現在の総議決権数104,985個を基準に算出しております。

議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数　　130,800株

平成25年９月30日現在の発行済株式総数　　　　　　　　　　　105,115,800株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の個数5個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配当につきましては、連結業績に応じて安定的に行っていくことを基本方針としつつ、財務体質の健全性に配慮し経営基盤の強化及び将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努め、これらを総合的に勘案して決定してまいります。
　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、定款には「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　平成26年３月期の期末配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、１株当たりの配当金を２円（期末、普通配当）とすることといたしました。
　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）　監査役坂部憲治、佐藤寛樹及び美村貞直の３氏は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題と位置付けており、経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行を迅速かつ的確に実施するとともに、コンプライアンスの一層の徹底を図ってまいります。

①企業統治の体制

　　イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会を月一回以上、経営会議を隔週で、それぞれ定例的に開催し、意思決定の迅速化と業務執行の迅速化を推進しております。また、必要に応じ臨時の取締役会や経営会議を適時に開催する等、意思決定の機動化も図っております。
　監査役会は社外監査役３名で構成され、月一回の頻度で開催されています。監査役３名のうち常勤の監査役１名は取締役会、経営会議をはじめとした社内の意思決定会議に必ず出席し、監査役の見地から意見や助言を述べるとともに、取締役の業務執行をチェックしております。
　一方、業務執行に係る重要案件については、会議での承認とは別に稟議書を作成し、証跡を残すことを社内ルール化しております。この稟議書は担当取締役の決裁を得た後、重要なものについては常勤監査役に回覧され、そのチェックを受けております。
　こうした現行のガバナンス体制において、経営を監視する機能は十分に組み込まれ有効に機能していると判断し、現状の体制としております。

　また、当社役員及び事業部長とグループ会社社長が出席するグループレビュー会議においては、事業計画やその進捗状況等の情報の共有化を図り、経営状況の適法性、事業状況の分析を行うなどグループ経営の強化、高度化に努めております。
　さらに、平成19年１月１日に「日本化成グループ・内部統制推進会議規則」、同年４月27日に「日本化成グループ経営規程」を定め、グループ内の内部統制の強化・徹底に努めております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下のとおりです。

　ロ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月12日開催の取締役会において決議した取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、平成26年３月26日開催の取締役会において一部改定を決議し、次のとおりといたしました。

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社の属する三菱ケミカルホールディングス（以下「MCHC」という。）グループのグループ企業行動憲章及びグループコンプライアンス行動規範を、当社及び当社を親会社とする企業集団（以下「当社グループ」という。）においてコンプライアンスの基本概念として共有する。

②その上で、「日本化成グループ企業行動憲章」及び「日本化成グループコンプライアンス行動規範」を、当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本規程とする。

③取締役は、「取締役会規程」その他の関連規則に基づき、取締役会において当社グループの重要事項について意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。監査役は、「監査役監査基準」等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を行う。

④財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。

⑤「日本化成グループコンプライアンス推進規程」その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括役員、コンプライアンス推進委員会等を置いて、その適切な運用・管理にあたる。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録については、文書取扱規則その他の関連規則を整備し、これに基づいて保存・管理するとともに、取締役及び監査役がこれを閲覧できる体制を整備する。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社取締役社長を当社グループ全体のリスク管理統括責任者とした当社グループのリスク管理基本規程その他の関連規則を定め、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会等において、当社グループの経営方針及び経営戦略を決定するとともに、グループ中期経営計画、年度予算等の具体的な経営目標を定め、進捗状況を定期的に確認し、その達成を図る。

②取締役会、経営会議等の各審議・決定機関及び各職位の権限並びに各部門の所管事項を社内規則に定め、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行う。

（５）当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①コンプライアンス、リスク管理をはじめとするMCHCのグループ内部統制方針等を、当社グループにおいて共有する。

②グループ機関設計方針、内部統制方針、その他グループ経営上の重要事項に関する報告・承認に関する規則を定め、当社グループにおける業務の効率性及び健全性を確保する。

③当社にグループ内部監査を行う監査室を置き、内部監査計画に基づき実施する当社各部門及び当社グループ各社に対する業務監査を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。

（６）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①取締役及び使用人は、「監査役監査基準」等に従い、経営上の重要事項（会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む。）を監査役に報告する。

②その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役と社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査役と監査室及び会計監査人との連携、情報交換等を行う。

・コンプライアンスの推進及びリスク管理体制の整備の状況

　当社のコンプライアンスの推進及びリスク管理体制に係る主な整備状況につきましては、次のとおりです。

平成17年３月１日　日本化成グループ・企業倫理憲章制定

日本化成グループ・コンプライアンス行動規範制定

日本化成グループ・コンプライアンス推進規程制定

４月１日　個人情報取扱規則制定

日本化成グループ・情報システムセキュリティーポリシー制定

11月１日　日本化成コンプライアンス・ホットライン運用規則制定

平成19年１月１日　日本化成グループ・リスク管理規程制定

日本化成グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会規則制定

日本化成グループ・内部統制推進会議規則制定

４月27日　日本化成グループ経営規程制定

平成20年９月25日　日本化成グループの財務報告に係る内部統制運営規則制定

平成26年３月31日　日本化成グループ企業行動憲章制定

　また、各種社内規則や独禁法遵守委員会等の社内委員会の整備、社内説明会の実施等により、グループ・従業員全体にコンプライアンスの徹底・意識向上を図るとともに、平成25年２月１日付で「内部統制推進室」を設置し、当社及び当社グループの内部統制システム整備の推進、内部統制システムの整備及び運用状況の評価並びにこれらの改善の推進に取り組み、内部統制機能の強化を図っております。
  会計面においては、会計監査人の監査を受けることにより、第三者的な立場から監視を受けているといえます。会計監査人である監査法人及び業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
　顧問弁護士からは、適法性に関する助言を必要に応じ適宜受ける体制を採っております。

　ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外監査役との間で、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

 ②内部監査及び監査役監査の状況

　監査役は監査役会で決定する監査方針及び監査計画に基づき、会計監査及び業務監査を実施しております。また、会計監査につきましては、監査役は会計監査人とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告を受けるとともに、必要な情報交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
  監査役３名のうち、坂部憲治氏は三菱化成工業㈱（現三菱化学㈱）等において、長年にわたり経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　また、当社は、平成18年４月１日付をもって、内部監査部門としての「監査室」（提出日現在１名）を設置いたしました。監査室は、内部統制部門と協力して内部監査を実施するとともに、内部統制の状況等について監査役及び会計監査人に対し随時報告を行っており、監査役及び会計監査人からも必要に応じて監査室・内部統制部門に対し説明を求めることにより、業務の適正性の確保のために情報を共有し、相互連携を図っております。

 ③会計監査の状況

　当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、同監査法人は、監査役とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
  当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

　（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他11名

 ④社外監査役

　本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役３名全員が社外監査役であります。

　当社独自の社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、社外監査役美村貞直氏は、同取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

　社外監査役坂部憲治氏は過去に三菱化学㈱の業務執行者でありました。また、社外監査役佐藤寛樹氏は三菱化学㈱の監査役を兼務しております。三菱化学㈱は当社の親会社であり、当社は同社から原料の一部を購入するとともに、当社の製品の一部を同社へ販売しております。

　現任の社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、以下のとおりです。

　・経理業務を通して得た豊富な経験を基に、公正な監査を実施する

　・研究部門及び技術部門での豊富な業務経験を通して得た知見等を基に、公正な監査を実施する

　・弁護士として、その専門的知見を基に、公正な監査を実施する

　社外監査役は、監査役会、取締役会への出席を通じ、直接又は間接的に内部監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高め、そのうえで監査役監査を実施しております。

　また、内部統制部門との関係については、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、加えて、常勤社外監査役が内部統制の状況等について随時報告を受けることにより、業務の適正性の確保を図っております。

　なお、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携については、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載の内容もご参照ください。

　当社は社外取締役を選任しておりません。

　当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

 ⑤役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．使用人兼務役員の使用人分給与

　ハ．役員報酬等の決定方針

方針の内容

　取締役の報酬等の額は、取締役報酬に関する規程等に基づき決定することとしております。

  なお、監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。

決定の方法

　取締役の報酬は、定時同額給及び業績連動給により構成されております。

（定時同額給）

　定時同額給の基準額は、各会計年度における会社業績及び各人の経営貢献度合いに応じ、基準額に加算または基準額から減額することができます。なお、加算または減額の限度は、各人の基準額の概ね20％としております。

（業績連動給）

　業績連動給の支給総額は、各会計年度における連結経常利益額に0.7％を乗じた額とし、総額3,000万円を限度としておりますが、連結経常利益が18億円に満たない場合は支給しないこととしております。

⑥株式保有状況

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

  ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　      　該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な議事運営を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役会において決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）
　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（中間配当）
　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
　また、平成22年6月25日開催の定時株主総会で定款を変更し、同法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

　これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準　　　　（ＩＦＲＳ）に係わる助言業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　4社

主要な連結子会社の名称

日化エンジニアリング㈱

日化運輸㈱

小名浜蒸溜㈱

日化トレーディング㈱

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

主要な会社名

  小名浜海陸運送㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②　たな卸資産：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金の支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（1,129百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度を適用しております。

③　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、従来、建物（附属設備を除く）以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

　当社グループは、2013年5月に新中期経営計画「NKC-Plan2015」（2011～2015年度）を見直し、各事業の収益基盤をより強固且つ確実なものとするため経営資源の選択と集中を行い、既存施策の見直し、加速化に加え、新たな事業構造改革施策を取り進めております。

　具体的には、より強固で安定的な収益構造を構築すべく、基盤事業である硝酸系事業においてはコスト競争力を強化し、事業の最適化に向けた黒崎工場への生産体制集約化及び運営体制の大幅な見直しを図る等、安定的な収益確保を目指し、また、事業を取り巻く環境が大きく変化し需要の鈍化等が予想される事業については、徹底したコスト削減による収益改善を図るとともに、見直し前の中期経営計画において予定されていた設備投資計画を縮小又は先送りする等、事業環境の変化に対応した諸施策をより確実に実施していくものとなっております。

　これら事業環境の変化に対応した新中期経営計画「NKC-Plan2015」（2011～2015年度）の見直しを契機として、生産設備の今後の稼働状況を検討した結果、大型設備投資を縮小・先送りしたこと、また、既存製造製品についてはライフサイクルが長く、主要設備の陳腐化のリスクが低いことから安定的な稼働が見込まれること及び修繕費等の維持コストも稼働状況に応じて平準化して推移すると想定されることから、定額法による費用配分に基づく期間損益計算がより合理的で適切と判断いたしました。

　これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度の営業利益は248百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ280百万円増加しております。

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,359百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が137百万円減少しております。なお、1株当たり純資産は1.30円減少しております。

（未適用の会計基準等）

 ・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

 ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資不動産」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた876百万円は、「投資不動産」649百万円、「その他」227百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※1 　減価償却累計額

※2 　関連会社に対するものは、次の通りであります。

※3 　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りであります。

（担保資産）

（担保付債務）

上記のうち( )内金額は工場財団抵当及び当該債務を示しております。

※4 　圧縮記帳

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入により、取得原価から控除している圧縮記帳累計額は機械装置及び運搬具で70百万円であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入により、取得原価から控除している圧縮記帳累計額は機械装置及び運搬具で70百万円であります。

※5   連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※1 　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※2 　販売費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

※3 　一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

※4 　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※5 　補助金収入は、福島県より交付された東日本大震災に係る補助金であります。

※6 　受取補償金の内容は、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に関するものであります。

※7 　固定資産売却益は、土地及び硝安設備の売却によるものであります。

※8 　固定資産処分損の内訳

※9 　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　資産のグルーピングは管理会計上の区分（事業部製品グループ別）によっております。

　当社小名浜工場の硝酸・混酸製造設備につきましては、国内市場の需要減少等に伴い、収益を大幅に圧迫しておりますので、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（314百万円）として特別損失に計上いたしました。

　当社小名浜工場のタイク製造設備につきましては、従来２系列の設備を有しておりましたが、国内及び海外市場の需要減少等に伴い、１系製造設備については稼動する見込みがないことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（113百万円）として特別損失に計上いたしました。

　小名浜蒸溜㈱の蒸留・精製設備につきましては、国内市場の需要減少等に伴い、設備の稼働率が著しく低下し、経常的に損失が予想されること等から、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(47百万円)に計上いたしました。

　これらの特別損失の種類別内訳は、建物及び構築物127百万円、機械装置及び運搬具323百万円、その他の有形固定資産(工具器具備品)９百万円、建設仮勘定14百万円、その他の無形固定資産（ソフトウェア）０百万円であります。

　当資産グループの回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込まれず、かつ、正味売却価額もないため、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　資産のグルーピングは管理会計上の区分（事業部製品グループ別）によっております。

　当社小名浜工場の硝酸製造設備につきましては、国内市場の需要減少等により経常的に損失が予想されることに伴い、平成25年5月10日に硝酸系事業構造改革の一環として、小名浜工場における混酸、稀硝酸及び濃硝酸の製造を終了し、稀硝酸及び濃硝酸の製造を黒崎工場に集約する意思決定を行ったことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48百万円）として特別損失に計上いたしました。

　この特別損失の種類別内訳は、機械装置48百万円であります。

　当資産グル－プの回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込まれず、かつ、正味売却価額もないため、ゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加1,031株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加1,061株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引に

ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　　　　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

　　該当事項はありません。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引に

ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権

        の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(3）受取リース料及び減価償却費

（単位：百万円）

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金については主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は、金利を固定で調達しております。
　また、営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照）。

              前連結会計年度　(平成25年３月31日）

              当連結会計年度　(平成26年３月31日）

       （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金並びに（３）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　なお、短期借入金に含めて表示しております１年内返済予定の長期借入金の時価については、下記の（４）長期借入金と同様に算定しております。

（４）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　                                                                        (単位：百万円)

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成25年３月31日)

    当連結会計年度(平成26年３月31日)

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当する有価証券はありません。

２．満期保有目的の債券

　　該当する有価証券はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当する有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

　     当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う選択定年制を有しております。

  なお、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度加入による退職制度を導入しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

    期間定額基準

(2) 割引率

　1.6%

(3) 数理計算上の差異の処理年数

　13年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数に基づく定額法により、主として翌連結会計年度から費用処理しております。）

(4) 会計基準変更時差異の処理年数

　15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う選択定年制を有しております。

  なお、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度加入による退職制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.6％

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度から法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するための地方法人税（国税）が創設されました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は61百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　　　当社は、黒崎工場において当社の親会社である三菱化学株式会社と「土地及び建物の賃貸借に関する契約」を締結

　　しており、当社所有の化学プラント設備によりアンモニア系事業及び合成石英事業の製品を製造しております。当社

　　は、当該賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を有しています。

　　　黒崎工場のアンモニア系事業については、三菱化学株式会社が行っていたものを当社に統合・集約して事業の強

　　化・発展に注力していくことを目的として平成16年12月に同社より譲り受けたものであり、また、合成石英事業も同

　　様に、無機化学品事業の競争力の強化・発展の一環として平成17年４月に同社より譲り受けたものであります。この

　　ような経緯から当社は総合化学メーカーである同社グループの無機化学品事業の中核を担ってきております。したが

　　って、当該事業の継続及び撤退の判断については当社の意思決定に加えて同社グループの総合的な判断も考慮して行

　　われることから、資産除去債務の履行時期及び履行時期の範囲と蓋然性を予測することは困難であります。

　　　また、除去費用については、当該賃貸借契約に基づき、契約終了時に当該事業の継続及び撤退の判断の経緯を踏ま

　　えて三菱化学株式会社と協議の上原状回復義務を履行することとなるため、当社の負担する除去費用の金額及びその

　　発生確率を見積ることも困難であります。

　　　このようなことから、当該資産除去債務については決算日現在入手可能な全ての証拠を勘案し最善の見積りを行っ

　　ても履行時期の予測及び除去費用の負担額の見積りが困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることができないた

　　め計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

  当社及び一部の連結子会社では、当社の小名浜工場がある福島県いわき市において、賃貸商業施設や工場用地、事業用地等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、売却損益は81百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は用途変更によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額によるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「無機化学品事業」、「機能化学品・化成品事業」、「エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「無機化学品事業」は、アンモニア系製品、合成石英粉、電子工業用高純度薬品を主要製品としております。「機能化学品・化成品事業」は、メタノール、ホルマリン、接着剤、アマイド、タイク、機能性モノマーを主要製品としております。「エンジニアリング事業」では、プラントの設計・建設・修繕、建築、土木を受注・施工しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、建物（附属設備を除く）以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「無機化学品事業」で97百万円、「機能化学品・化成品事業」で138百万円、「エンジニアリング事業」で４百万円、「その他」で７百万円、「調整額」で２百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)１．「その他」の区分は、貨物運送・荷役事業、有機溶剤等の蒸留・精製業等であります。

　　２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

    　（１）売上高の調整額

　　　　　　売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない電気及び蒸気の販売であります。

　　　（２）セグメント利益の調整額

（単位：百万円）

　　　※1.その他の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの及び各報告セグメント

　　　　に配分していない原価差額であります。

　　　※2.全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費の予定配賦額と実績発生額との差額及び報告

　　　　セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費であります。

　　　（３）セグメント資産の調整額

（単位：百万円）

　　　　※1.全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に長期投資資金（投資有価証券）、

　　　　　未利用地、投資不動産、次世代新規事業の研究開発に係る資産であります。

　　　※2.その他の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない原価差額であります。

　　　（４）減価償却費の調整額

　　　　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であり、投資不動

　　　産及び次世代新規事業の研究開発に係る資産の減価償却費であります。

　　　（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額

　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、次世代新規事業の研究開発に係る設備投資額等

　　　であります。

　　３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却費が含まれており

　　　ます。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

    (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)1． 上記(ア)及び(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2． 取引条件及び取引条件の決定方針等
  　  価格その他の取引条件については、市場価格、総原価を勘案してその都度価格交渉の上、一般的取引条

　　件と同様に決定しております。

3.　主要法人株主であった三菱商事株式会社は、当社の株式12.1％を保有しておりましたが、平成25年12月19

　日付で当社株式を売却したため、関連当事者ではなくなっております。従いまして、議決権等の所有割合は

　関連当事者に該当していた時点での割合を、取引金額は関連当事者に該当していた期間の金額を、期末残高

　は関連当事者に該当していた時点での残高をそれぞれ記載しております。

4． エムシーエフエー株式会社は平成25年４月１日に商号変更し、株式会社三菱ケミカルホールディングスコ

　ーポレートスタッフとなっております。

5． ダイヤニトリックス株式会社は、平成25年３月31日付で三菱レイヨン株式会社に吸収合併されており、合

　併後の取引及び期末残高は三菱レイヨン株式会社に引き継がれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１)親会社情報

三菱化学㈱（非上場）
㈱三菱ケミカルホールディングス(東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場)

(２)重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は小名浜海陸運送株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりで

あります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３．預り保証金については、返済期限を特に定めておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】