E01771 日本無線 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ３  第88期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ３  第88期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は企業再建整備法に基づき旧日本無線株式会社の現物出資により設立された第二会社であります。

　旧日本無線株式会社は、大正４年匿名組合日本無線電信機製造所にはじまり、大正９年以来日本無線電信電話株式会社として順調に発展し、昭和17年日本無線株式会社と改称し、昭和24年10月１日企業再建整備計画に基づき、日本無線株式会社ほか長野日本無線株式会社（現持分法適用関連会社）、上田日本無線株式会社（現持分法適用関連会社）、諏訪日本無線株式会社の３社を設立して解散いたしました。

当社の設立時およびその後の状況は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社（日清紡ホールディングス株式会社）、子会社18社（平成25年12月にAlphatron Marine Beheer B.V.とその子会社6社を連結子会社としております。以下、「Alphatron Marine Group」という。）、および関連会社5社により構成されております。当社、当社子会社および関連会社は、親会社のエレクトロニクス事業を営み、無線通信機器の開発、製造販売を主な事業とし、装備・保守工事、研究およびその他の事業を展開しております。

　当社が主に製品を開発、製造販売しております。製品の製造は、主に関連会社の長野日本無線（株）、上田日本無線（株）および深圳恩佳升科技有限公司に委託しております。作業工程の一部は、子会社のジェイ・アール・シーエンジニアリング（株）、武蔵野電機（株）等に委託しております。一部製品の販売は、子会社のAlphatron Marine Group等を通じて販売しております。装備工事・保守サービスについては、その一部を子会社のジェイ・アール・シー特機（株）、佐世保日本無線（株）、JRCシステムサービス（株）、JRCマリンフォネット（株）、結雅希（上海）貿易有限公司等が行っております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、この区分はセグメント情報におけるセグメントと同一です。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）長野日本無線（株）は東証２部に上場しております。

　　　結雅希（上海）貿易有限公司は非連結子会社であります。

　　　（株）ジェイ・ツーおよびOJ-Bio Limitedは持分法非適用の関連会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　議決権所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　２　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

　      ２　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

　　　　３　従業員数が前連結会計年度末に比べ377人減少しました。主な要因は、Alphatron Marine Beheer B.V.が連結子会社となったことにより226人増加しましたが、提出会社において、コスト構造改革の一環として希望退職募集を実施したこと等により534人減少したことなどによるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

        ２　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

　　　　３　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

　　　　４　従業員数が前事業年度末に比べ534人減少しました。主な要因は、コスト構造改革の一環として希望退職募集を実施したこと等によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、全日本無線労働組合協議会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。平成26年3月31日現在の上記協議会に属する当社および連結子会社の組合員の総数は1,649人であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、新興国経済の成長鈍化があったものの、米国経済が堅調に推移し、欧州も景気の持ち直しの動きが見られるなど、地域間でばらつきはあるものの全体的には回復に向かい始めました。

　一方、わが国経済は政府の金融緩和をはじめとする経済政策等により為替の円高是正が進み、株式市場が活性化するなど、景気は堅調に推移しました。

　このような経済環境の中で、当社グループは売上高の増大を図るべく積極的な営業活動を展開するとともに、継続的な収益確保とさらなる成長を果たすための強じんな経営体質構築ならびに日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とした「新たな成長に向けた事業構造改革」を実施しております。

　当連結会計年度での取り組み状況といたしましては、当社の生産・技術開発機能の主力を三鷹製作所から長野市へ移転すべく、長野日本無線㈱から取得した事業用地に、当社、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ３社の技術開発の中核拠点となる先端技術センターおよび生産移転に伴う新工場の建設に着工いたしました。

　また、長野日本無線㈱との合弁事業で海外生産拠点である「深圳恩佳升科技有限公司」（中国広東省深圳市）において、当社の海上機器の生産を開始し、鋭意生産品目の拡充を推進しております。

　さらに、海上機器事業において、当社の代理店でありシステムインテグレータでもあるAlphatron Ｍarine Beheer B.V.（オランダ ロッテルダム）の議決権の過半数を平成25年12月に取得しました。今後、両社の技術を結集し、開発・販売戦略を統一することで海外事業の拡大を目指してまいります。

　一方、三鷹製作所からの移転、海外生産拠点の設立に伴う最適人員体制を構築するため、希望退職の実施により人員削減を行いました。

　以上のように、平成24年度に新たな成長基盤の確立に向けスタートした事業構造改革については、計画通り進捗しております。今後もこの取り組みの手綱を緩めることなく、継続・深化を通して、筋肉質な経営体質およびグローバルな事業構造への転換を進めてまいります。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、海上機器事業および通信機器事業において市場環境が低迷したことなどにより前期を下回ったものの、ソリューション・特機事業が良好な事業環境に支えられ前期を上回り113,306百万円(前年同期比3.8%増)となりました。

　利益につきましては、売上高の増加や費用が減少した影響などにより、営業利益が7,281百万円(前年同期比85.8%増)となり前年同期から3,362百万円の増益、経常利益は営業外収益の「為替差益」547百万円などにより7,772百万円(前年同期比80.7%増)となり前年同期から3,470百万円の増益となりました。また、特別損失「事業構造改善費用」5,157百万円を計上したことなどにより、当期純利益は2,310百万円(前年同期比75.0%減)と「固定資産売却益」を計上した前年同期から6,934百万円の減益となりましたが、黒字を確保いたしました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであり、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値であります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（海上機器事業）

　造船市場は年度後半から緩やかな回復基調に転じたものの、総じて低水準にとどまったことにより、商船新造船向け機器の売上が減少しました。また、船主の設備投資に対する慎重姿勢が継続した結果、商船換装向け機器の売上も減少しました。

　この結果、海上機器事業の売上高は24,088百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント損失は1,440百万円(前年同期は845百万円のセグメント損失)となりました。

（通信機器事業）

　自動車用ITS製品の売上が需要増加により増加したものの、携帯事業者が設備投資を抑制したことなどから、通信インフラ関連機器の売上が減少しました。

　この結果、通信機器事業の売上高は16,151百万円(前年同期比10.6%減)となりましたが、経費削減に努めたことにより、セグメント利益は141百万円(前年同期は492百万円のセグメント損失)となりました。

（ソリューション・特機事業）

　防災事業に対する需要が好調に推移したことにより、県・市町村向け消防無線システムと防災行政無線システムの売上が増加しました。また、公共事業投資の拡大に伴い衛星通信システムや水・河川情報システムの売上も増加しました。

　この結果、ソリューション・特機事業の売上高は70,820百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益は9,054百万円(前年同期比69.4%増)となりました。

（その他）

　上記のセグメントに含まれない「その他」(連結子会社の業績等)の売上高は2,246百万円(前年同期比9.7%増)となりましたが、一部連結子会社の費用増などにより、セグメント損失は390百万円(前年同期は133百万円のセグメント損失)となりました。

 (2）キャッシュ・フローの状況

　現金および現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動で1,645百万円減少、投資活動で600百万円増加、財務活動で1,390百万円増加した結果、3,465百万円（前年度末比481百万円増加）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,727百万円となり、仕入債務の増加2,544百万円等があるものの、売上債権の増加2,615百万円やたな卸資産の増加4,526百万円に加え、事業構造改善費用5,157百万円に係る特別退職金の支払4,099百万円等があることから、1,645百万円の資金減少（前期は3,025百万円の資金増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,752百万円や子会社株式の取得による支出2,584百万円があるものの、短期貸付金の減少6,955百万円等により、600百万円の資金増加（前期は1,547百万円の資金減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少424百万円や長期借入金の返済1,081百万円があるものの、長期借入れによる収入3,000百万円により、1,390百万円の資金増加（前期は1,774百万円の資金減少）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期比については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２　当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。

　      ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループは環境変化に強く収益力のある企業体質を確立するための事業構造改革を推進するとともに、新たな収益基盤の確立に向けて成長著しい東南アジアを中心とする新興国をターゲットとしたグローバルな事業構造に転換してまいります。

　そのために、海外事業、スマート化関連事業などに経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに資産の有効活用、固定費の削減、生産性の向上により、強固な収益構造を構築してまいります。また、グループ全体で生産拠点の再編および海外生産・海外調達を推進し、グローバル市場での厳しい価格競争に勝てるコストパフォーマンスを実現してまいります。さらに、グループ各社とのシナジー、他社との協業による環境・エネルギーなど、新市場の開拓ならびに新規事業育成にも注力してまいります。

　事業別の取り組みは以下のとおりであります。

（海上機器事業）

　主力の商船新造船市場は未だ船腹過剰の状況にあり、新造船向け機器の需要回復はあるものの弱含みで推移すると予想されます。このため、海運市況が改善しつつある商船換装市場において戦略商品投入により売上の拡大を図ります。また平成25年12月に連結子会社としたAlphatron Ｍarine Beheer B.V.との協業戦略を強力に推進し海洋資源開発の進展により活況を呈しているワークボート・オフショア船向け機器などの中小型機器のシェア拡大を図ります。併せて、海外生産による価格競争力の強化を目指すとともに船舶の安全運航支援サービス事業の拡大を図ります。

（通信機器事業）

　ITS関連機器は、好調な自動車産業に支えられ需要拡大が見込まれるカーナビ市場などの顧客拡販を図るとともに、あらたに車載レーダ等の新規事業への展開を図ります。業務用無線機は、海外向け製品の拡販と国内向け無線システムの拡大を中心に事業活動に取り組みます。また海外生産シフトへの取り組みにより低コスト化実現を目指します。

（ソリューション・特機事業）

　防災事業の拡大により、既存大型防災更新事業が継続されること、また政府の緊急経済対策により公共事業費の拡大が予定されていることにより、防災・水河川事業のシェア拡大に注力します。また、海外ソリューション事業については、今後大きな需要拡大が望める新興国市場に向け船舶航行・港湾監視システムの拡販と気象レーダシステムなどの展開に注力し、事業拡大を図ります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 業績の年度末偏重に係るもの

　当社グループは官公庁・自治体などに納入する割合が比較的高いうえ、出荷が年度末に集中することから、第4四半期の売上高、利益ともに他の四半期と比較して大きい傾向にあります。

  (2) 事業環境の変動等に係るもの

　当社グループは、官公庁・自治体の公共投資計画や通信業界の設備投資の動向によって業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。また、世界各国の地政学的不安定要因や新興国経済諸国の成長鈍化など、グローバルな環境変化により業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。

　(3) 為替の変動に係るもの

　当社グループは、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一定の基準に従って為替予約および通貨オプションなどを実施していますが、為替リスクを完全に回避できるものではありません。そのため、米ドルを中心とした対円為替相場の変動が業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 調達に係るもの

　当社グループが提供する製品で使用する部品・原材料等については、調達先の複数化、取引先への支援の強化、および適正な在庫の確保といった取り組みによってサプライチェーン維持に努めております。しかし、調達環境の悪化などにより、大幅な納期遅延や価格高騰が発生した際には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 公的規制などに係るもの

　当社グループが提供する製品は、事業展開している世界各国において、事業・投資などの許認可、安全保障などによる輸出入に関する制限や規制など、さまざまな政府規制の適用を受けています。また、公正取引、特許、環境関連の法規制の適用も受けております。当社グループでは社内体制の整備や従業員に対するコンプライアンス教育などの徹底を図っておりますが、予期しない法令の改正が行われた場合には、当社グループの活動の制限、規制内容の変更に対応するための費用発生が、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(6) 製品の品質に係るもの

　当社グループでは、製造・販売する製品について品質管理体制を整備し、設計・開発・調達および製造の各段階において高い品質水準の確保、向上に努めております。しかしながら、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生する可能性が皆無ではありません。その場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 災害・事故などに係るもの

　当社グループは、地震や大規模な風水害などの自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な設備点検、防災訓練、電力供給不足、感染症に対しての対策など事業を継続する努力を最大限行っております。しかし、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響などが生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

記載すべき重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、中長期的な視野に立った基礎研究から、事業活動に直結した新技術の開発まで、総合的な研究開発活動を行っており、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は4,601百万円であります。セグメントごとの当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。なお、基礎研究等の当連結会計年度における研究開発費は1,005百万円であり、セグメントの研究開発費には含めておりません。

(1）海上機器事業

　海上機器事業の当連結会計年度における研究開発費は1,237百万円であります。

　2014年7月以降に搭載されるVDR（航海データ記録装置）へ適用される国際新規格（MSC333(90)）に適合した新型VDRを開発しました。７インチワイドカラー・タッチセンサ付きLCDを採用した操作表示部では、MFD（Multi-Function Display）や24NMレーダ等の他製品とも統一感のあるアイコンによる操作体系を採用しており、各種記録データの再生やステータス、アラート表示をユーザーフレンドリーな形で提供しています。LANによる高品質な画像データ記録や音声コーデックの見直し、船内データ共有化等、従来機から大幅な機能・性能アップを実現しています。

　INS（Integrated Navigation System）への展開を実現する新しいコンセプトの新型MFDを開発しました。MFDにはレーダ、ECDIS、CONNING Display、AMS（Alarm Management System）機能を搭載しており、それぞれの機能を瞬時に切り替えて使用することが可能です。特に、タッチスクリーン（オプション）にも対応した26インチワイドディスプレイ(1,920×1,200ドット)の採用により、数多くの航海情報をユーザが直感的に認識することが可能となりました。また、追尾目標番号の統一等、情報の共有化による連携動作を可能とする機器間インタフェースの実現に加え、オートパイロットと接続することによる自動航行制御やレーダによる波浪観測機能の組み込みによる、波向、波高、周期の計測などの付加機能も充実させています。

(2）通信機器事業

　通信機器事業の当連結会計年度における研究開発費は736百万円であります。

　交通の高度化分野としては次世代光ビーコン対応のVICS（道路交通情報通信システム）用送受信機を開発しました。次世代光ビーコンシステムでは道路信号機の最適制御、車両へ信号機情報の提供等による渋滞緩和、エコドライブによるCO2削減および交通安全の効果が期待されています。開発した送受信機では、新システムが要求する走行経路、速度等の情報をシステム側へ送信する機能を追加した専用ICを開発し、更に光通信部の広指向性と高性能化を実現しました。

　計測分野では新型の非破壊探査装置としてRCレーダ　ハンディサーチを開発しました。業界で初めてスマートフォンをディスプレイに採用した、コンクリート構造物内部の鉄筋や電気配線管の位置および深さを探査する装置です。従来機種では、本体とディスプレイが一体となっていたために高所や床面の探査が困難でしたが、開発品はスマートフォンが本体と着脱可能であるため手元操作と視認性向上が同時に確保でき、様々な現場で簡単かつ安全に探査できるようになりました。加えて、ハンドルも装置から着脱可能なため、パイプ下などの狭小空間も探査可能としました。検出能力においても高い周波数の電磁波を使用することにより、従来検出できなかった狭いピッチの配筋状態を検出可能としました。

(3）ソリューション・特機事業

　ソリューション・特機事業の当連結会計年度における研究開発費は1,621百万円であります。

　衛星通信分野としては、海外放送事業者向けに可搬型SNG（Satellite News Gathering：放送用衛星中継システム）を開発しました。既に国内の放送事業者には広く普及している当社SNGシステムを海外市場にも展開すべく、送受信の周波数帯域の拡大および高出力電力化を図るとともに、耐環境性能を大幅に進化させました。今後は本装置を中東、欧州地域をはじめ、世界各地の放送事業者に提供すべく販売促進活動を進めて参ります。

　気象レーダ分野としては、二偏波ドップラー機能を全固体化で実現した気象観測用Ｘバンド小型レーダを開発しました。本開発により、従来に比べて迅速かつ高精度な気象観測が可能となり、近年多発しているゲリラ豪雨等の監視・対策に有効であると共に、固体化技術による消費電力の低減、信頼性の向上などランニングコストを大幅に節約することを実現しました。また、耐震性に優れた堅牢なボディを持ち、固定局だけでなく車載、可搬型としても適用が可能となり、お客様のご要望に柔軟に対応する構造を有しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財政方針としております。また、有利子負債・たな卸資産の圧縮や売上債権の早期回収、事業投資の選択等を徹底し、キャッシュ・フローの創出に努めております。

　本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点で入手可能な最新の情報に基づき、当社グループが合理的と判断した内容であります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを要しております。当社グループの経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的な判断を下しております。しかしながら、実際の結果は、これらの見積りに特有の不確実性が存在するために、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表において採用されている重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記述しておりますが、次の項目については連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響をおよぼすと考えております。

①　収益の認識基準

　工事契約にかかる収益の認識につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、機器製品については原則として工場出荷に基づき売上計上し、輸出取引においては船積に基づき売上計上しております。

②　繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グル－プは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。当社については、固定資産圧縮積立金等を除き繰延税金資産に評価性引当を計上しております。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

　資産は、前期末比8,273百万円増加し、113,814百万円となりました。これは、受取手形および売掛金3,927百万円の増加、仕掛品等のたな卸資産7,138百万円の増加、関係会社短期貸付金6,955百万円の減少、土地1,268百万円の増加、のれん1,707百万円の増加などによります。

　負債は、前期末比9,359百万円増加し、63,971百万円となりました。これは、支払手形および買掛金3,316百万円の増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,918百万円の増加、退職給付引当金12,716百万円の減少、退職給付に係る負債15,420百万円の増加などによります。

　純資産は、前期末比1,085百万円減少し、49,842百万円となりました。これは、利益剰余金2,310百万円の増加、その他有価証券評価差額金555百万円の増加、退職給付に係る調整累計額5,051百万円の計上、少数株主持分1,041百万円の増加などによります。

　これらの結果、自己資本比率は前期末と比べ5.4ポイント低下し、42.6％となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

(4）経営成績に影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(5）経営戦略の現状と見通し

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

(6）資本の財源および資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金の需要について

　当連結会計年度における資本的支出は2,630百万円であります。無線通信機器事業を中心とした設備投資により、相応の固定資産の取得が見込まれております。

　なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うために、親会社である日清紡ホールディングス株式会社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に加入しております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は無線通信機器事業に精通し、マクロ・ミクロの両視点から当社グループの事業環境を把握しつつ、現時点において入手可能な最新の情報に基づいて経営方針を立案するように努めております。

　国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も、先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループは環境変化に強く収益力のある企業体質を確立するための事業構造改革を推進するとともに、新たな収益基盤の確立に向けて成長著しい東南アジアを中心とする新興国をターゲットとしたグローバルな事業構造に転換してまいります。

　そのために、海外事業・スマート化関連事業などに経営資源を集中し、売上高の拡大を目指すとともに資産の有効活用、固定費の削減、生産性の向上により、強固な収益構造を構築してまいります。また、グループ全体で生産拠点の再編および海外生産・海外調達を推進し、グローバル市場での厳しい価格競争に勝てるコストパフォーマンスを実現してまいります。さらに、グループ各社とのシナジー、他社との協業による環境・エネルギーなど、新市場の開拓ならびに新規事業育成にも注力してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、技術開発の中核拠点となる先端技術センターを建設する為の用地取得、新技術の開発に対応するための設備の更新や省力化・合理化のため、全体で2,630百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産および無形固定資産の増加額）の内訳は、次のとおりであります。

　　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品および建設仮勘定の合計であります。

　　　　２　建物の一部を貸与しております。貸与先は㈱サンリツなどで年間賃貸料の総額は34百万円であります。

　　　　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画については、基本的に連結会社各社が個別に策定しております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、13,076百万円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。また、当連結会計年度末現在における重要な設備の売却計画は、以下のとおりであります。

　（１）設備の新設

　　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　（２）重要な設備の売却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）１　平成４年５月20日付をもって１株を1.1株に株式分割し、発行済株式総数が12,491,395株増加しております。

           また、平成４年４月１日から平成５年３月31日までの間に、新株引受権附社債の新株引受権の行使により、

           発行済株式総数が571,345株、資本金が341百万円、資本剰余金が340百万円それぞれ増加しております。

　　　 ２　平成18年６月29日開催の定時株主総会において、資本準備金を582百万円減少し、欠損てん補することを決

           議しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式235,726株は、「個人その他」に235単元、「単元未満株式の状況」に726株が含まれております。

      なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、235,726株であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策のひとつと認識し、会社の業績や企業体質の強化などを勘案の上、当該事業年度の収益状況に応じつつ長期的な視野に立って安定した配当を継続することを基本方針としております。

　また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、継続的な収益確保とさらなる成長を果たすための強じんな経営体質へ変革を図るべく、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を柱とした「新たな成長に向けた事業構造改革」に取り組んでおり、この取組みに伴う諸施策に備えるため、誠に恐縮ですが見送らせていただくこととさせていただきました。

　なお、内部留保金の使途につきましては、事業構造改革の諸施策や、中・長期的に事業成長を推進するための設備投資および研究開発投資等に有効活用することとし、当社グループ全体での業績向上に努めてまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　松田昇、鵜澤静、萩原伸幸の３氏は、社外取締役であります。

        ２　鈴木勉および奥川隆祥の両氏は、社外監査役であります。

        ３　当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しておりま

　　　　　　す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

4　当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行役員体制は次のとおりであります。 ＊印は代表取締役

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、意思決定の迅速化ならびに経営の透明性と健全性を高めるために経営管理体制の一層の強化に努め、企業価値を継続的に拡大していくことをコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制

イ． 企業統治の体制の概要および採用理由

　当社は、経営上の意思決定・監督機能とその意思決定に基づく業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図るために執行役員制度を導入しております。

　また、当社は、監査役および監査役会を設置し、監査役会の定める監査方針および監査計画に基づき、取締役の職務執行状況を監査しております。

　なお、当社は、経営の透明性と健全性を高めるため、複数名の社外取締役および社外監査役を選任しております。

　当社が現状の体制を採用している理由は、豊富な経験と知見を有する社外取締役および社外監査役が、客観的・中立的視点から経営監督、経営監査の役割を果たしていただき、当社経営全般に対し、多角的視点から有益かつ的確な助言・提言をいただくことによって経営判断の妥当性を確保していると考えているためです。

ロ． 会社の機関の内容

(a) 取締役および取締役会

　当社の取締役の人数は11名であり、うち3名は社外取締役であります(有価証券報告書提出日の平成26年6月27日現在、以下「提出日現在」という)。

　また、事業年度ごとの経営責任を明確にし、経営環境の変化に即応できる経営体制とするため、取締役の任期を1年としております。

　取締役会は原則として毎月開催され、経営方針、経営戦略、中期経営計画など経営上の重要な意思決定を行なうとともに、社外取締役による取締役の職務執行の監督強化を図っております。

(b) 経営会議

　当社は、常勤役員による経営会議を開催し、取締役相互の意思疎通と業務執行の機動性を補完するとともに、法令および定款への適合性を確保しております。

(c) 執行役員および業務執行会議

　当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員の人数は15名であり、うち6名が取締役であります(提出日現在)。

　当社は、業務執行における意思決定の迅速化を図るとともに、事業環境の変化・多様化に迅速に対応するため、業務執行に関するテーマに応じて、取締役、監査役、執行役員の他に関係部門長も出席する業務執行会議を定期的に開催し協議しております。

(d) 監査役および監査役会

　当社の監査役の人数は4名であり、うち2名は社外監査役であります(提出日現在)。

　監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、経営執行状況の把握と監督に努めています。

　監査役会は、定期的に開催され、監査方針および業務分担に基づき、各監査役の監査状況等について相互に意見・情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めています。

　　　当社の業務執行・監督、内部統制の仕組みとしての企業統治の体制は、以下のとおりです。

　　　体制図内の矢印は、各機関・部門の相互連携などを示しています。

　　　なお、法令・規則上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士等に随時アドバイスを受けております。

　　　さらに、会計監査人には決算時に監査を受けているほか、会計監査を通じて、業務運営上の改善に繋がる

　　提案を受けております。

ハ． 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

ニ． 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって選任する旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。

ホ． 自己株式の取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ヘ． 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

ト． 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

チ． 取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第1項の責任について、取締役会の決議によって法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

リ． 責任限定契約の締結内容の概要

　当社は、法令および定款に基づき、社外取締役および社外監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その概要は、会社法第423条第１項の賠償責任を第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、これを超える部分については免責とする責任限度契約であります。

ヌ． 内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等

　当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。なお、当社は事業、品質、環境、財務報告内部統制等、経営方針を展開する各種マネジメントシステムを整備・運用し、業務の適正を確保するように務めております。

(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について

(1） 取締役および執行役員は、経営理念を通じて、当社グループにおける企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規定の遵守を目的として制定した「JRC行動規準」を率先垂範するとともに、当社および当社グループ子会社の従業員等に対してその遵守の重要性を繰り返し教育することにより、その周知徹底を図ります。

(2） 法令および社内規定類の遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会は、法令等の違反に関する重要な事実を発見した場合には、監査役に報告するとともに、取締役会に報告します。

(3） 複数名の社外取締役を選任することにより、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性と健全性ならびに経営判断の妥当性の確保を図ります。また、執行役員制の採用により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図ります。

(4） 当社および当社グループ子会社の従業員等からの法令違反その他コンプライアンス違反に関する通報に対して、「コンプライアンス運営規則」を定めるとともに、通報先を社内および社外とするコンプライアンス通報窓口を設置することにより、法令違反行為などを早期に発見し、是正を図ります。

(5） 内部監査業務を担う部門は、法令および社内規定類の遵守体制の有効性について監査を行います。主管部門および被監査部門は、是正、改善の必要があるときは、速やかにその対応策を講じます。

(6） 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係機関等と緊密な連携をとり、全社を挙げて毅然とした態度で対応します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について

(1） 当社は、取締役会等の重要な会議の議事録および意思決定ならびに職務の執行に関する記録の保存および管理は、法令および取締役会規則等の社内規則に基づき作成、保存、管理します。また、取締役が適時閲覧可能な状態を維持します。

(2） 情報セキュリティについては、情報セキュリティの責任体制を明確にし、その維持・向上を図るため、情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立します。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

(1） 企業価値、事業目的の達成など持続的な発展に影響を及ぼす可能性のあるすべてのリスクを適時・適切に管理し、影響を最小限に抑える体制を整備し運用することを目的に制定した「リスクマネジメント規則」に基づき、リスクの特定、分析、対応等のリスク管理を実施します。

(2） 事業活動に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、または発生する恐れがある場合は、「危機管理規則」に定めた緊急対策等を速やかに講ずるとともに、大規模災害等の発生を想定した「事業継続計画」を策定し、リスクの拡大を回避し、迅速な回復に努めます。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

(1） 取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会を原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項について機動的な意思決定を行います。

(2） 事業年度毎の経営責任を明確にし、経営環境の変化に即応できる経営体制とするため、取締役の任期を１年とします。

(3） 執行役員制の採用により、権限の委譲と責任体制の明確化を図り、業務執行上の意思決定を迅速化します。

(4） 執行役員は、取締役会で決定した経営方針に基づき効率的な職務執行を行い、その進捗状況を経営会議または業務執行会議で確認し、適宜取締役会に報告します。

(5） 「職務権限規則」および「職務分掌規則」に基づき、職務執行の効率化を図ります。

(e) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

(1） 当社は、親会社である日清紡ホールディングス株式会社の取締役が社外取締役を兼務しており、企業集団としての業務執行の監督を受けます。

(2） 子会社管理にあたっては、子会社の統括・管理を目的に制定した「子会社の統括と管理に関する規則」に基づき、経営企画部が業務執行状況・財務状況等の定期的な報告を受けます。

(3） また、子会社の重要な意思決定および事業活動に重大な影響を及ぼす事項に関しては、必要に応じて当社の経営会議または業務執行会議での審議もしくは取締役会への付議を行います。

(4） 当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制を確立し、その整備および運用状況を適時に評価し、継続的な改善を行います。

(5） 当社グループ子会社に役員を派遣し、業務執行の監督・監査を行います。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

(1） 監査役は、内部監査部門、経営戦略本部、総務本部等の管理部門に所属する従業員に監査職務の補助を求めることができます。この場合、当該職務補助において上長の指揮命令を受けないよう独立性を確保します。

(g) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制について

(1） 監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役および執行役員、従業員から職務執行状況の報告を受け、また、取締役会議事録などの業務執行に係る記録を閲覧することができます。

(2） 取締役および執行役員、従業員は、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある事象および内部通報に寄せられたリスクの高い事項が生じたときには、監査役に直ちに報告します。

(3）監査役は、経営上の課題およびリスク等の相互認識を図るため、代表取締役と定期的な会合を行います。

③　内部監査、監査役監査および会計監査

イ． 内部監査の状況

　内部監査については、内部監査体制として業務部門から独立した社長直轄の組織である監査室を設け、監査室員（3名）が内部監査機能を担っており、資産等の健全性監査、財務報告に係る内部統制監査、リスクマネジメント監査等のリスク管理およびコンプライアンスの視点に立った監査を実施し、内部監査の強化に努めております。加えて、財務報告の信頼性確保に向けた内部監査等については、監査室のほか監査室の上申に基づき社長が内部監査人を任命する体制となっております。
　また、環境に関する内部監査はＣＳＲ推進部、品質に関する内部監査は品質保証推進部が担っております。

ロ． 監査役監査の状況

　監査役監査については、②企業統治の体制に記載した監査役体制のもとで、取締役ならびに執行役員の職務執行を監査すると共に、取締役会・経営会議・業務執行会議に出席し、会社運営の健全性のチェックを行っております。また、監査役会は、監査方針、監査計画を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けております。
　なお、常勤監査役鈴木勉氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ． 会計監査の状況

　当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

　　　会計監査業務を執行した公認会計士　　　　　　　　　　当社継続監査年数
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　津田　英嗣　　　　　　　１年
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　山田　努　　　　　　　　５年
　　　　会計監査業務に係る補助者の構成　　公認会計士７名、その他８名

ニ． 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

　監査役、内部監査部門、内部統制部門および会計監査人の関係は、それぞれ監査計画および監査結果ならびに内部統制システムの整備・運用・評価状況などについて必要な情報交換および意見交換を行い、相互に連携を図るとともに効果的かつ効率的な監査を実施しております。

　具体的には、監査役は、会計監査人より定期的に監査報告を受けるほか、必要に応じて会計監査および内部統制に係る重要な事項について報告を受けております。また、監査役は、各部門、子会社および関連会社を含めて経常的に往査を実施するとともに、会計監査人に同行し取締役の業務執行状況ならびに重要な資産状況を監査しております。加えて、内部統制部門は監査役と十分な連携をとり、監査業務を行うほか、総務、経理等管理部門も監査役が実効的な監査ができる協力体制を確保しております。

④　社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

　社外取締役松田昇氏は検事・弁護士であり、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は㈱東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。

社外取締役鵜澤静氏は当社の親会社である日清紡ホールディングス株式会社の代表取締役会長、社外取締役萩原伸幸氏は同社の取締役執行役員、社外監査役奥川隆祥氏は同社の取締役執行役員であり、当社と同社との間には資金の貸借等取引関係があります。

社外監査役鈴木勉氏は当社の主要取引金融機関である旧第一勧業銀行出身であり、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

　そのうえで、社外取締役の選任にあたっては、取締役の監督機能の強化ならびに経営の透明性および健全性が確保できることを重視しております。社外取締役は、毎月開催する取締役会に出席し、取締役会の監督による経営の透明性および健全性の確保に対する役割を担っていただいております。

　また、社外監査役の選任にあたっては、豊富な経験と高い見識を監査に反映していただくことを重視しております。社外監査役は独立した立場から、客観的な視点に基づき当社の経営執行を監査し、監査役会への出席に加えて毎月開催の取締役会等重要会議へ出席し、議案審議等において中立・公正な立場により適宜発言を行い、経営執行状況の把握と監督の役割を担っていただいております。

　なお、監査役監査、内部監査および会計監査との連携ならびに内部統制部門との関係では、監査計画、監査結果ならびに内部統制の整備・運用状況等について適宜に報告を受けております。

⑤　役員の報酬等

イ． 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ． 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　 該当ありません。

ハ． 役員の報酬等の額の決定に関する方針

(a) 取締役報酬の決定に関する方針

・取締役の報酬等は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額以下で、社長が取締役会の包括的委任を受けこれを決定する。

・取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）および賞与により構成する。

・各取締役の月額報酬は、役位、会社業績、貢献度、世間水準等を勘案して決定する。

・退職慰労金は支給しない。ただし、平成19年6月28日の第83回定時株主総会決議に基づく退職慰労金の打ち切り支給額は当該取締役の退任時期に支給する。

(b) 監査役報酬の決定に関する方針

・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額以内で、監査役の協議により決定する。

・監査役の報酬は、基本報酬により構成する。

・賞与および退職慰労金は支給しない。

(c) 方針の決定方法

・取締役報酬の決定に関する方針は、取締役会決議により定める。

・監査役報酬の決定に関する方針は、監査役会決議により定める。

⑥　株式の保有状況

イ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　 銘柄数　75銘柄

　　 貸借対照表計上額の合計額　3,848百万円

ロ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　および保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ． 保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　事業構造改革に伴う業務プロセス改善に関する支援業務であります。

（当連結会計年度）

　事業構造改革に伴う業務プロセス改善に関する支援業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構が行うセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　15社

①　ジェイ・アール・シー特機㈱

②　ジェイ・アール・シーエンジニアリング㈱

③　武蔵野電機㈱

④　日本無線硝子㈱

⑤　総合ビジネスサービス㈱

⑥　佐世保日本無線㈱

⑦　JRCシステムサービス㈱

⑧　JAPAN RADIO COMPANY(HK)LIMITED

⑨　Alphatron Marine Beheer B.V. およびその子会社6社

　当連結会計年度において、Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の51%を取得したため、同社およびその子会社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社　JRCマリンフォネット㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用子会社数　　2社

①　JRCマリンフォネット㈱

②　JRC do Brasil Empreendimentos Eletrônicos Ltda.

(2) 持分法適用関連会社数　　3社

①　長野日本無線㈱

②　上田日本無線㈱

③　深圳恩佳升科技有限公司

(3) 持分法を適用していない子会社（結雅希（上海）貿易有限公司）および関連会社（㈱ジェイ・ツー他）は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいので持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、JAPAN RADIO COMPANY(HK)LIMITEDおよびAlphatron Marine Beheer B.V.（その子会社を含む）の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は、３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております）

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　製品（半製品を含む）

個別法（うち量産品は先入先出法、半製品は総平均法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ　原材料及び貯蔵品

総平均法（うち無線通信装置の一部は先入先出法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｄ　仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　出荷後の製品の補修費用の発生に備えるため、補償案件毎に発生見込額を計上しております。

③　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年～15年）による定額法により費用処理しております。

　会計基準変更時差異は、15年にわたり均等償却しております。

（追加情報）

　一部の国内連結子会社は、平成25年10月に退職一時金制度の一部および確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う影響額は、特別利益として104百万円計上しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

工事契約に係る収益および費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　社内規定に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　相場変動によるヘッジ手段およびヘッジ対象に係る損益の累計を比較することで、ヘッジの有効性を評価しております。

　ただし為替予約については振当処理の要件に該当し、金利スワップについては特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。

　外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用および未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る資産および負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が393百万円、退職給付に係る負債が15,420百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が5,051百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は36.67円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、平成27年3月期の期首において、利益剰余金が3,265百万円増加する見込みです。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　保証債務

　連結会社以外の団体あるいは個人の、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※５　クレジットファシリティ契約

　Alphatron Marine Beheer B.V.において、運転資金の調達のため現地取引銀行とクレジットファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末残高は、次のとおりであります。

なお、上記クレジットファシリティ契約において、Alphatron Marine B.V.(Alphatron Marine Beheer B.V.の子会社）の棚卸資産およびオランダ国内の債権が担保となっております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、原則として事業（本）部をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングをしております。当社以外の子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準としてグルーピングをしております。

　当社の通信機器事業部に係る資産については、継続的な黒字化が不確実なため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額152百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物48百万円、機械装置及び運搬具13百万円、工具、器具及び備品88百万円、ソフトウェア2百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロ評価としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として事業（本）部をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングをしております。当社以外の子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準としてグルーピングをしております。

　当社の通信機器事業部に係る資産については、継続的な黒字化が不確実なため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額200百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具25百万円、工具、器具及び備品174百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロ評価としております。

※５　環境対策引当金戻入額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の一部の登録が抹消されたことに伴い、廃棄物の処理費用見込額を戻入しております。

※６　事業構造改善費用の内容は次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

　　　　　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

　　　　　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

　①有形固定資産

　　主として工具、器具及び備品であります。

　②無形固定資産

　　ソフトウェアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に無線通信機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に親会社である日清紡ホールディングス株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）借入や銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に親会社CMSへの預入により運用し、また短期的な運転資金も主に親会社CMS借入や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券は主に短期運用目的の債券であります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形および買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に必要な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、各事業部門および管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約、通貨オプション、通貨スワップを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

また、当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、財務経理部長の提案のもと、担当執行役員が承認した取引を行い、財務経理部において記帳および契約先との残高照合等を行っております。取引実績は四半期ごとに担当執行役員に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの入出金予定の報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、親会社CMSによる借入枠を設定することで、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券、(4）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年3月31日）

　　当連結会計年度（平成26年3月31日）

４　短期借入金、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 283百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 283百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について3百万円（関係会社株式）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について34百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成25年3月31日）

　（注）時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けて

おります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

　　　（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　　（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)　退職給付見込額の期間配分方法　　期間定額基準

(2)　割引率　　　　　　　　　　　　　1.0％～1.2％

(3)　期待運用収益率　　　　　　　　　0.0％～2.0％

(4)　過去勤務債務の額の処理年数　　　14年～15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 による定額法により費用処理しております。）

(5)　数理計算上の差異の処理年数　　　10年～14年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。）

(6)　会計基準変更時差異の処理年数　　15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により一時金または年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により一時金を支給します。また、一部の連結子会社が採用している確定拠出制度では、勤続年数等に対応した掛金を拠出しております。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

　　　（注）1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　　　　　　2.上記退職給付費用以外に、退職加算金4,042百万円を特別損失に計上しております。

　　　　　　　また、大量退職による終了損355百万円、制度改定益104百万円を特別損益に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　1.0～1.2％

長期期待運用収益率　0.0～1.0％

３．確定拠出制度

　　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、44百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

　原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称    Alphatron Marine Beheer B.V.およびその子会社6社

事業の内容          船舶用航法機器、無線機器等の販売およびサービス

（2）企業結合を行った主な理由

　Alphatron Marine Beheer B.V.は、当社の海上機器製品の代理店として20年以上の協業関係にあり、また、オフショア支援船など高付加価値ワークボート市場向け機器の販売・サービスとシステムインテグレーションに強みを持っております。　当社が Alphatron Marine Beheer B.V.と開発・販売戦略を共有し、両社の技術を結集することで、最先端の船舶用航法機器・通信機器を顧客に提供することが可能となり、当社グループの海上機器事業を一層強化することができます。

　そこで、当社が Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の過半数を取得することにいたしました。

（3）企業結合日

平成25年12月31日　（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率    －％

企業結合日に追加取得した議決権比率      51％

取得後の議決権比率                      51％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 当社が、現金を対価とした株式取得により、Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の51％を獲得したため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。

３．被取得企業の取得原価およびその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（1）発生したのれんの金額　　　　1,707百万円

（2）発生原因

　　取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。

（3）償却方法および償却期間　　　７年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高                      　6,972百万円

          営業利益                      　282

          税金等調整前当期純利益          236

当期純利益                     △42

  １株当たり当期純利益         △0.31円

（概算額の算定方法）

  企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額および少数株主利益の調整が含まれております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

建物および機械装置に使用されている有害物質（アスベスト、フロン）に係る除去義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から2年～31年と見積り、割引率は1.38％～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に無線通信機器を製造・販売しております。当社は、製品・サービス別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また連結子会社は個々の会社別に、グループ経営の見地から事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、当社事業部門および個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「海上機器事業」、「通信機器事業」、および「ソリューション・特機事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「海上機器事業」の主な製品は、海事衛星通信装置、船舶通信装置、船舶用レーダ、漁労機器、電子海図情報表示装置、統合ブリッジシステム、VHF無線電話装置等であります。「通信機器事業」の主な製品は、GPS受信機、PHS端末機器、業務用無線電話装置、加入者無線装置、送信増幅装置、移動体通信用測定器等であります。「ソリューション・特機事業」の主な製品は、放送システム、県・市町村防災行政システム、水・河川情報システム、航空・気象システム、道路情報システム、土砂災害予警報システム、特殊通信機、ならびにジェイ・アール・シー特機（株）、佐世保日本無線（株）、JRCシステムサービス（株）が行う装備工事・保守サービス等であります。

（報告セグメントの区分方法の変更）

　従来「その他」の区分に含めていた連結子会社における特機事業等は、管理区分の変更に伴い、当連結会計年度から「ソリューション・特機」に含めております。これにより「ソリューション・特機」の主な製品は、放送システム、県・市町村防災行政システム、水・河川情報システム、航空・気象システム、道路情報システム、土砂災害予警報システム、特殊通信機、ならびにジェイ・アール・シー特機（株）、佐世保日本無線（株）、JRCシステムサービス（株）が行う装備工事・保守サービス等となります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高および振替高は一般の取引価格に基づいております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　当連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に評価するために費用の配分方法等を変更しております。また、前第３四半期連結会計期間より、三鷹製作所に保有する建物および構築物の耐用年数を短縮しており、この耐用年数の短縮による影響額は、セグメント利益又は損失（△）の「調整額」に含めておりましたが、当連結会計年度から各セグメントに配分しております。

　　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

（注）1 　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社におけるソフトウェア事業等を含んでおります。

　　　2 　「調整額」の内容は以下のとおりであります。

　　　 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、棚卸資産に含まれる未実現利益の調整額44百万円等が含まれております。

　　　 (2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり、主に当社の共用資産、投資その他の資産であります。

　　　 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、事業セグメントに帰属しない設備投資額であります。

　　　3 　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

（注）1 　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社におけるソフトウェア事業等を含んでおります。

　　　2 　「調整額」の内容は以下のとおりであります。

　　　 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、棚卸資産に含まれる未実現利益の調整額△85百万円等が含まれております。

　　　 (2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり、主に当社の共用資産、投資その他の資産であります。

　　　 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、事業セグメントに帰属しない設備投資額であります。

　　　3 　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

　　第３四半期連結会計期間において、Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の51％を取得したため、同社およびその子会社６社を連結の範囲に含めております。これにより、「海上機器」セグメントにおいて、のれんが1,707百万円計上されております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　（注）　　資金の貸付についてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）にかかるものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　（注）　　資金の貸付・借入についてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）にかかるものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当期の平均貸付・借入残高を記載しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２　価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　日清紡ホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所、証券会員制法人福岡証券取引所、証券会員制法人札幌証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社である長野日本無線株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務情報は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度は、重要な関連会社の情報を開示する基準に満たないため、要約財務情報を記載しておりません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

　　　　３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法

　②　その他有価証券

　a 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

　b 時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準および評価方法

　　時価法

(3)　たな卸資産の評価基準および評価方法

　①　製品（半製品を含む）

　個別法（うち量産品は先入先出法、半製品は総平均法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　②　仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　③　原材料及び貯蔵品

　総平均法（うち無線通信装置の一部は先入先出法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

　出荷後の製品の補修費用の発生に備えるため、補償案件毎に発生見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

  会計基準変更時差異については、15年にわたり均等償却しております。

　なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に会計基準変更時差異の未処理額、未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用を計上しております。

(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、費用見込額を計上しております。

５．　収益及び費用の計上基準

　工事契約に係る収益および費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

６．　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

　社内規定に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　相場変動によるヘッジ手段およびヘッジ対象に係る損益の累計を比較することで、ヘッジの有効性を評価しております。ただし為替予約については振当処理の要件に該当し、金利スワップについては特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。
　外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用および未認識会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

　２　保証債務

　他の会社等の金融機関からの借入金に対して次の通り保証を行っております。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　事業構造改善費用の内容は次のとおりです。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

　原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

　　　土地　　　　　　　　　長野日本無線（株）より購入　　　　　1,105百万

　　　工具、器具及び備品　　海上機器事業における製造用金型　　　　139百万

　　　工具、器具及び備品　　通信機器事業における製造用金型　　　　174百万

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の

　 　　　規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利以外の権利を

         有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

　　事業年度(第89期)　（自平成24年4月1日　至平成25年3月31日）　平成25年6月27日　関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書およびその添付書類

平成25年6月27日　関東財務局長に提出

(3）四半期報告書および確認書

　（第90期第１四半期）（自平成25年4月1日 　至平成25年6月30日） 　平成25年8月8日 　関東財務局長に提出

　（第90期第２四半期）（自平成25年7月1日 　至平成25年9月30日） 　平成25年11月8日　関東財務局長に提出

　（第90期第３四半期）（自平成25年10月1日　至平成25年12月31日）　平成26年2月7日 　関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年6月28日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時

報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本無線株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本無線株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本無線株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本無線株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本無線株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第９０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本無線株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上