7313 テイ・エス テック 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれていません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれていません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しています。

４  平成23年３月期の１株当たりの配当額24円は、創立50周年記念配当２円を含んでいます。

２ 【沿革】

当社(昭和23年８月19日設立  旧商号株式会社藤家商店)は、東京シート株式会社(実質上の存続会社  現テイ・エス  テック株式会社)の株式額面を変更する目的で昭和46年12月１日、同社を吸収合併しました。

従いまして、以下の記載事項については実質上の存続会社について記載します。

３ 【事業の内容】

当グループは、当社及び国内外46社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。

当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

(日本)

主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。

＜主な関係会社＞

当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、株式会社テック東栄、総和産業株式会社

(米州)

主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。

＜主な関係会社＞

TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TS TECH CANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、NA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.

（注）平成25年４月２日付にて、TS TECH HOLDING COMPANYとTS TECH NORTH AMERICA, INC.はTS TECH HOLDING COMPANYを存続会社として合併し、TS TECH HOLDING COMPANYは「TS TECH AMERICAS, INC.」に商号変更しました。

(中国)

主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。

＜主な関係会社＞

広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG)
CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司

(アジア・欧州)

主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。

＜主な関係会社＞

TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH UK LTD、LAGUNA TS LAND, INC.

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

（注）１ 主要な事業の内容欄には、事業の種類を記載しております。

２ 議決権の所有（被所有）割合の（内書）は間接所有割合です。

３ 特定子会社は、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、広州提愛思汽車内飾系統有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH UK LTD、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.です。

４ 本田技研工業株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。

５ TS TECH AMERICAS, INC.及び広州提愛思汽車内飾系統有限公司は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

６ 新たに設立された、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.は、平成27年３月期より連結子会社となる予定です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４  提出会社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しています。

(3) 労働組合の状況

提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における世界経済は、新興国経済の先行き不透明感はあったものの、総じて堅調に推移しました。当グループの事業環境におきましても、タイの政情不安などによる事業への影響が懸念されましたが、北米及び中国を中心とした自動車需要の回復を背景に、概ね好調に推移しました。

このような状況の中、当グループは2020年ビジョン「INNOVATIVE　QUALITY　COMPANY」を掲げ、「グローバル企業としての進化」を目標とする第11次中期経営計画（平成23年４月１日～平成26年３月31日）に引き続き取組んでまいりました。

中期経営計画の最終年度となった当期は、主要客先の生産拡大に対応した生産体制及び中国、アジア・欧州地域の現地開発体制の整備をおこなってまいりました。また、主要客先以外への拡販体制強化など将来を見据えた体制整備に取組みました。加えて、地域最適調達、地域間の部品相互補完により部品競争力を更に向上させるなど、今後も厳しさを増す受注競争に勝ち残っていくための諸施策を展開し、第12次中期経営計画（平成26年４月１日～平成29年３月31日）に向けた準備を着実に進めることができました。

当連結会計年度の売上高は、北米、中国を中心とした主要客先からの受注台数の増加や為替換算上の影響等により、4,570億53百万円と前連結会計年度に比べ977億22百万円（27.2％）の増収となりました。利益面では、増収効果や原価低減効果等により、営業利益は391億33百万円と前連結会計年度に比べ149億13百万円（61.6％）の増益となりました。経常利益は429億37百万円と前連結会計年度に比べ157億27百万円（57.8％）の増益、当期純利益は239億円と前連結会計年度に比べ81億59百万円（51.8％）の増益となりました。

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりであります。

（日本）

当連結会計年度につきましては、ホンダ新型FIT用シート、ホンダ新型軽自動車N-WGN用シート、ホンダ新型ODYSSEY用シートなどの生産を開始しました。埼玉工場においては国内の生産体質改革の一環として、昨年稼動を開始した新シート工場に続き新内装工場を本格稼動させ、埼玉地区の内装事業の集約による更なる生産効率向上及び物流・管理コストの削減に取組みました。また、鈴鹿工場においては、N-WGN用シートに続く軽自動車用シート及び内装品の受注獲得に向け、主要客先のニーズに呼応した組織体制の整備や、生産ライン改革を進めてまいりました。

日本セグメントの業績は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度との主な増減理由

（米州）

自動車需要の回復を背景に主要客先からの受注が好調に推移したほか、継続的に展開してきた収益体質改革の効果もあり、増収増益を達成することができました。引き続き厳しい競合環境が続く米州市場で、更なる競争力の強化を目的として、四輪車用シート部品の製造を集約する新会社をメキシコに設立するなどの諸施策に取組んでまいりました。

米州セグメントの業績は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度との主な増減理由

（中国）

当連結会計年度につきましては、現地専用機種であるホンダCRIDER用シート及び内装品などの生産を開始しました。また、主要客先の地域最適仕様・現地開発ニーズに対応するため、広州市に研究開発機能を担う新会社を設立し、新機種開発業務を開始するなど、今後増加が予測される現地開発機種の受注獲得に向けた体制整備を進めてまいりました。

中国セグメントの業績は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度との主な増減理由

（アジア・欧州）

当連結会計年度につきましては、インドネシアでホンダ新型MOBILIO用シートを、インドでホンダCITY用シート及び内装品、AMAZE用シートなどの生産を開始しました。アジア地域においては、主要客先の生産拡大に対応するため、タイにおいて四輪車用シート生産のための新会社を設立したほか、インドやインドネシアでも新工場を立ち上げるなど、生産体制の整備を進めてまいりました。また、欧州地域においては、ハンガリーに四輪車用シート生産のための新工場の建設を推進し、フォルクスワーゲン向け製品の生産体制の構築に取組みました。

アジア・欧州セグメントの業績は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度との主な増減理由

また、事業別の売上高については下記のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度との主な増減理由

二輪事業　　インドにおいて主要客先からの受注台数増加による増収

四輪事業　　北米や中国を中心とした各地域において、主要客先からの受注台数が増加したことにより増収

その他事業　四輪バギーやゴルフカートのシート等の受注が増加したことにより増収

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ231億11百万円増加した結果、当連結会計年度末残高は764億60百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、436億円と前連結会計年度に比べ198億27百万円の増加となりました。これは、売上債権の増減額が前連結会計年度の84億58百万円の増加から83億70百万円の減少となったものの、税金等調整前当期純利益が422億55百万円と前連結会計年度に比べ158億８百万円増加したこと、及び仕入債務の増減額が前連結会計年度の128億98百万円の減少から89億71百万円の増加となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、182億33百万円と前連結会計年度に比べ72億57百万円の増加となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が１億26百万円の支出から37億40百万円の収入となったものの、有形固定資産の取得による支出が193億78百万円と前連結会計年度に比べ100億35百万円の増加となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、88億98百万円と前連結会計年度に比べ15億93百万円の増加となりました。これは、配当金の支払が29億91百万円と前連結会計年度に比べ12億23百万円の増加となったことなどによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  金額は販売価格により算出しました。

３  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

当グループは、ますます激化する競争を勝ち抜くため、乗員を守る「安全技術」、燃費向上に貢献する製品軽量化などの「環境技術」、多様なニーズに応えるシートアレンジなどの「魅力商品技術」の３つの技術を中心に研究・開発に取組むとともに、世界各地域における統括管理体制の更なる強化と、営業、開発、購買、生産といった各機能本部の連鎖連携により、部品競争力の向上に取組んでまいります。

なかでも、自動車需要の拡大が期待される新興国市場では、現地ニーズに応じた地域最適仕様の迅速な開発と、低価格車に対応したコスト構造の構築に取組んでまいります。

また、今後、当グループが更なる成長を実現していくためには、主要客先以外の自動車メーカーへの販売拡大が不可欠と考えております。今後は全世界でグループの総力を挙げて、拡販活動をより積極的に展開してまいります。

併せて、グローバルに事業を拡大する中で生じる様々なリスクに対する危機管理体制の強化を図ってまいります。

（日本）

成熟市場である日本では、引き続き自動車ユーザーの環境・小型車志向や高齢化に対応した製品の研究開発を進めることで、主要客先や新規顧客からの受注の確保に努めてまいります。また、販売が好調な軽自動車向け製品の受注活動及び原価低減活動を積極的に進めてまいります。

一方、日本での生産活動を通して蓄積してきた生産技術等のノウハウをグループ各社へ水平展開するなど、グローバルマザーとして各地域体制強化のための支援をおこなってまいります。

（米州）

収益体質改善への取組みの結果、利益率の改善を図ることができたものの、北米においては今後も競合他社との激しい受注競争が続くと予想されており、新たな改善施策として、北米における四輪車用シート部品のメキシコへの生産集約などをおこなっております。

米州においては、今後も収益拡大を図るとともに、生産集約や合理化をはじめとする利益体質の更なる強化に向けた諸施策に引き続き取組んでまいります。

（中国）

国内情勢の変化による減産リスクなどはあるものの、主要客先からの受注は今後も堅調に推移すると予測しており、引き続き情勢変化に迅速に対応した事業展開を図ってまいります。

また、これまでのグローバル機種に加え、現地に新設した研究開発会社により、今後増加が見込まれる現地開発機種向け製品の仕様提案をおこなってまいります。さらに、ローカルサプライヤーとの取引拡大や、原材料価格の低減などにより、低価格でも利益を生み出せる製品づくり、コスト構造の構築を強力に進めてまいります。

（アジア・欧州）

アジア地域においては、主要客先からの受注増加に対応するため、新工場の建設など進めております。工場の円滑な立ち上げ、品質管理の徹底に注力するほか、中国と同様、現地専用機種の受注獲得に向け、低価格でも利益を生み出せる製品づくり、コスト構造の構築に取り組んでまいります。

成熟市場である欧州では、主要客先からの受注確保に努めるとともに、生産台数に応じた生産体制と収益体質を維持してまいります。また、ドイツの研究開発会社を中心に、フォルクスワーゲンをはじめとする欧州完成車メーカーへの営業活動を更に強化し、主要客先以外への販売拡大に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月25日)現在において当グループが判断したものです。

(1) 市場環境の変化について

当グループは、日本、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧州と、世界各国において事業を展開しております。これらの国々における経済の低迷や、物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、二輪車及び四輪車の販売減少につながり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対する販売依存度について

当グループの連結売上高に占める本田技研工業株式会社及び同社関係会社(以下＝「同社グループ」)に対する比率は93.1％(同社グループの取引先への売上高を含めた最終販売先が同社グループとなる売上高の比率は96.0％)に達しています。当グループは同社グループとの定期的な意思疎通の機会を通じ、両社の事業方向性などの確認を行っていますが、車種毎の継続的な受注の保証はなく、想定外の失注が発生した場合には当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同社グループの事業戦略や購買方針の変更、同社グループにおける生産調整、特定車種の生産拠点移管、生産拠点再編成、当グループの製品を採用した車種の販売開始時期の変更や販売動向等は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合の状況について

新たな競合先または既存競合先の提携が台頭し、市場におけるシェアを急速に獲得する可能性があります。

当グループは、シートをはじめとする内装部品専門メーカーとしての地位確保に向け、常に技術革新を目指し、高品質で付加価値の高いシート及び内装部品の開発に注力し、競争力の向上に努めていますが、今後も市場シェアを維持、拡大できる保証はありません。

(4) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

当グループは現地生産の強化などを基本方針とし、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧州に生産子会社を設立するなど海外展開に積極的に取組んでいます。

こうした海外での事業展開を通じて、各国の予期しない法律・規制の制定及び変更、移転価格税制等における税務当局の見解、人材確保の困難及び未整備のインフラ等に遭遇し、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、各国の政治・経済情勢の変化や多国間での紛争・テロ・重大事故などの事象が発生した場合についても物的、人的被害及びインフラの遮断などによって、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 取引先の信用リスクについて

当グループは、自動車部品メーカーとして数多くの取引先を有しております。取引先の経営状態については、定期的に確認をおこなっておりますが、不測の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の市況変動等の影響について

当グループの主要製品である四輪車用シートは、鋼材、樹脂材、ウレタン、表皮材等で構成されており、その原材料や部品の調達については供給元との基本取引契約を締結し、安定的な調達に努めています。

しかし、原材料を取り巻く規制の変化、原材料メーカーの減産、原材料価格の市況変動などに起因して、当社が対応または吸収できない原材料の供給不足や急激な価格上昇が発生した場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替変動の影響について

当グループはグローバルに事業活動を展開しており、外貨建取引における為替変動の影響を受けます。当グループは、外貨建取引における為替相場の変動リスクをミニマイズすべく主要通貨間における為替ヘッジ取引を行っているものの、全ての為替リスクをヘッジすることは不可能であるため為替相場の変動が当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、連結財務諸表作成に用いる換算為替レートの如何によっては円貨換算後の経営成績が変動することにより当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害・事故等による製造ラインへの影響について

当グループでは製造ラインの中断による潜在的なリスクを最小限にするため、各工場の全ての設備に対して定期的に災害防止安全検査及び設備点検を実施しています。しかしながら製造ラインで発生する生産中断による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、大規模な地震等の自然災害及び伝染病やその他操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権保護について

当グループは、自社が製造する製品に関連した技術とノウハウを蓄積してきましたが、将来に亘ってこのような知的財産権が広範囲に保護されない可能性があります。また、広範囲に亘って知的財産権が違法に侵害されることによって当グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

上記に加え、当グループは、他社の知的財産権を侵害しないよう、十分に注意を払いながら製品・技術の開発に当たっていますが、当グループの開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的手続への対応について

当グループは、訴訟、関連法規に基づく調査等を受ける可能性があり、また係争中の法的手続きで不利な判断がなされた場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 製品の欠陥への対応について

当グループは、製造工程内品質保証体制の構築や、ISO9001等の国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムの運用等を通じ、製品の欠陥の予防に努めております。

製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に対しては、保険への加入やトレーサビリティ（製造履歴の追跡）体制の構築等によりリスクヘッジをおこなっておりますが、リコール等によって発生する多額のコストや信用の低下等により、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法規制への対応について

当グループは、事業を展開する各国において、安全、環境等の様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っています。特に、欧米を中心とする自動車の安全法規に対しては、今後の法的規制動向にも対応が可能な研究開発体制を整えています。

ただし、今後の様々な法的規制の強化または新たな規制の制定に対し、規制を遵守できなかった場合、当グループの事業活動を制限される可能性があります。

また、これらの法的規制の強化または新たな規制の制定は、コスト増につながる可能性があり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 退職給付債務について

当グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されております。従いまして、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更となった場合は、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当グループは、安全、快適で環境に優しい製品づくりを通じてお客様に「喜び」を提供するために、常にチャレンジングな姿勢で、研究開発活動を行っています。

当グループでは、四輪車・二輪車の各機種に合わせた座席（シート）及び内装部品の製品開発と、「安全」「環境」「魅力・快適」の３つの技術を基軸とした、先進技術の研究開発を展開しています。

日本、米州に続き、アジア・欧州及び中国にも開発拠点を設立し、各地域に適した製品を効率良く開発することで、多様化するお客様のニーズに応えてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は116億35百万円です。

当グループの先進技術の研究開発活動は、以下のようなテーマを展開しています。

（二輪事業）

①  環境対応技術

環境に配慮した製品実現のため、軽量化に向けた研究、リサイクル性の向上、製造時のCO2排出量削減等の環境対応を進めています。

②  魅力・快適技術

二輪車用シートでの乗り心地を定量的に測定する評価技術を用いてより快適な製品の開発を行っています。また、材料面においても快適性向上を図った高性能クッション材の開発を手がけております。さらに、快適な乗車姿勢をサポートする機構の開発等、更なる魅力向上に向け開発を行なっています。

(四輪事業)

①  安全技術

自動車の安全性能を向上させるため、世界各国の安全に関する法規・アセスメントの動向調査を踏まえ、より高いレベルの安全機能を備えた製品を開発しています。

新たな安全技術の取組みとして、眠気を低減するシートを産学連携で共同研究し、実用化に向けた開発を行なっています。

②  環境対応技術

製品に使用する材料・部品のリサイクル技術の研究や、自動車の燃費向上への貢献策として、最適設計により部品点数の削減や、製品の軽量化を図っています。

③   魅力・快適技術

シートの魅力向上として、多彩なシートアレンジ機構の開発や、各種デバイスの電子制御化に伴う電装部品開発の強化を行い、ユーザー目線に立った使い勝手の良い製品開発を進めています。同時に、シート・内装品ともに外観品質に対する魅力向上として、上質を追求した加工技術、加飾技術の開発にも取り組んでいます。

また、シート快適性の追求として“座”の研究を行なっています。世界ＴＯＰの快適なシートを目指し、着座初期の快適性向上、長時間走行時の疲労低減、各種サポート機構の研究等、快適なシートの実現に向けた研究開発を行なっています。

(その他事業)

二輪事業及び四輪事業の各研究開発による成果をベースに、その他事業分野の個別ニーズに対応した応用技術開発を行っています。また、商品デザインを含めた高品質・高機能な新製品を商品化しています。

これらを基軸とした技術を更に進化させ、全世界のお客様に満足して頂ける商品を発信するために、研究開発を行っていきます。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、売上債権に対する貸倒見積高の算定、たな卸資産の評価、有価証券等の減損、退職給付債務及び年金債務の認識、繰延税金資産の計上、減価償却資産の償却年数の設定、固定資産の減損等の重要な会計方針に関する見積りを行い、継続して評価を実施しています。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当グループの会計上の見積りのうち、当グループに特有なものは以下のとおりです。

① たな卸資産

当グループは、当グループが供給している部品で、得意先において量産が終了したものを対象に、将来の補修用部品としての注文に対応するため、一定量の部品を旧型パーツとして保有しています。

旧型パーツの評価については、得意先からの注文の頻度を考慮し、量産終了からの経過年数に応じて、当グループの基準に基づき評価減を計上しています。

これらの旧型パーツは、得意先からの注文が必ずしも保証されているわけではありません。

② 有価証券等の減損

当グループは、長期的な取引関係の維持のために、得意先及び金融機関等の株式を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の算定が困難である非公開会社の株式が含まれます。また、株主会員制のゴルフ会員権を所有しています。これらの有価証券等については、期末における時価もしくは実質価額が取得価額に対して著しく下落した場合(下落率50％以上)減損を計上しています。また、下落率が30％以上50％未満の場合については、過去の下落率の推移に応じた当グループの減損基準により、減損の有無を判定した上で減損を計上することを基本としています。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当連結会計年度末における総資産は、2,646億35百万円と前連結会計年度末に比べ569億34百万円の増加となりました。これは、為替換算上の影響に伴う増加に加え、現金及び預金の増加、主要客先からの受注増等により受取手形及び売掛金が増加したこと、及び新機種投資、タイ、メキシコ等における新工場建設により有形固定資産が増加したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、939億20百万円と前連結会計年度末に比べ237億43百万円の増加となりました。これは、為替換算上の影響に伴う増加に加え、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因です。

（純資産）

純資産合計は、1,707億14百万円と前連結会計年度末に比べ331億90百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が増加したこと、及び為替換算調整勘定が増加したことが主な要因です。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1) 業績」に記載しています。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、199億60百万円となりました。

各セグメントにおける主な設備投資の内容は、次のとおりです。

なお、設備投資額には有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形固定資産を含んでいます。

また、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の除却、売却等はありません。

(単位：百万円)

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれていません。

３  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウエア仮勘定を除く無形固定資産及びリース資産です。

４  土地面積の＜  ＞は連結会社以外へ賃貸中のものであり、内数で表示しています。

５  土地面積の[  ]は連結会社以外から賃借中のものであり、外数で表示しています。

６  従業員数の{  }は臨時従業員であり、年間の平均人員を外数で表示しています。

７  九州テイ・エス株式会社及び総和産業株式会社の帳簿価額には、提出会社から賃借した設備を含んでいます。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における翌連結会計年度の重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２  上記の金額には、リース資産を含んでいます。

３  完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト等の変化により、適切な算定が困難なため記載していません。

４  関係会社の状況に記載のとおり、当社はタイ プラチンブリ県に子会社を設立しました。

同社における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１:２)による増加です。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式数1,748株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)                            4,478,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社                                    2,199,000株
(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                              1,983,100株

２  日本生命保険相互会社及びその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社から、大量保有報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況では考慮していません。

報告書提出日  平成24年10月５日    報告義務発生日  平成24年９月28日

３  三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から、大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況では考慮していません。

報告書提出日  平成25年４月19日    報告義務発生日  平成25年４月15日

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、長期的かつグローバルな視点に立った事業展開を通じて企業価値の向上に努めながら、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に配当を継続していくとともに、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、連結業績の動向と連結企業体質の強化のための内部保留を勘案し、１株あたり30円といたしました。

内部留保資金につきましては、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用することにより、一層の業績向上と財務体質の強化を図ってまいりたいと存じます。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役花村武志と元田達弥は、社外監査役です。

２  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３  監査役鵜澤雅夫の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  監査役根本昭の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５  監査役花村武志の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６  監査役元田達弥の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

８  当社は、取締役会の機動性向上及び監督強化を図るため執行役員制度を導入しています。執行役員の構成は以下のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主様、お客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員等から、『喜ばれる企業』となることを企業理念としています。企業の社会的責任を果たし、すべてのステークホルダーに対して『喜ばれる企業』となるためには、コーポレート・ガバナンスを確立することが重要課題と認識し、積極的に推進しています。

この考えに基づき、当社は「テイ・エス テック コーポレート・ガバナンス(TSCG)体制」を構築し、コンプライアンスやリスク管理等の強化、企業倫理の向上に取組んでいます。

① 企業統治の体制

１) 現状の体制の採用理由

当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の機動性向上及び取締役による業務執行状況の監督強化、並びに地域・現場の業務執行体制の強化を図っています。

また、監査役設置会社形態を採用し、経営の透明性及び健全性の向上を図るため、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監視機能の強化に努めています。

当社の監査役会は社内監査役２名、社外監査役２名で構成され、独立・公正な立場から客観的な経営監視機能を充分に有する体制にあると認識しています。

監査役には、取締役会をはじめとする経営に係る重要な会議への出席、業務執行に係る重要な文書の閲覧、代表取締役社長及び各取締役との定期的な意見交換等を実施することにより、会社の方針・経営計画・重要事項の決定及び業務執行状況等に対する監査機能を充分に果たせる体制を構築しています。

以上のことから、経営監視機能の客観性及び中立性を充分に有する体制にあると判断しています。

２) 会社の機関の内容

・経営管理機構

当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しています。取締役会は、取締役12名で構成され、経営方針、その他経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行における監督を行っています。監査役会は監査役４名(うち社外監査役２名)で構成され、各監査役は監査役会で定められた監査方針に基づき、取締役会への出席や業務、財産の状況等の調査を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。

・経営審議会

当社では代表取締役３名から構成される経営審議会を設置し、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、取締役の業務執行における重要事項について審議しています。

・本部長会

当社では効率的な経営を行うため、取締役等で構成される本部長会を設置し、各本部の全般業務に関する方針、計画、統制等について審議しています。

・地域経営会議

当社では各地域におかれた取締役等で構成される地域経営会議を設置し、各地域における経営の重要事項について審議しています。

３) 内部統制システムの整備の状況

会社法の定めに基づき、平成18年５月11日開催の取締役会において“内部統制システム構築の基本方針”を決議し、以降年度ごとの運用状況の確認を年度末の取締役会で行い、変更等がある場合は随時取締役会で決議しています。

当事業年度については、平成26年３月26日開催の取締役会にて、運用状況の確認を行っています。

また、当社は金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するため、有効かつ適切な内部統制システムを構築しており、その整備・運用状況については、継続的な評価及び必要な是正措置を行い、実効性のある体制の維持を図っています。

４) リスク管理体制の整備の状況

・リスク管理の統括責任者として、代表取締役よりリスクマネジメントオフィサーを選任しています。

・企業運営上のリスクの予防に努めるため、全部門における定期的なリスクの検証、生産工場における安全防災検証等を行い、問題発生又は問題が予見される不具合がある場合は、改善・是正を行っています。

・万一、損失の危機が起こった場合は、危機管理規程並びに具体的リスクに関する各種マニュアルに基づき、緊急時の対応を行うこととしています。

５) コンプライアンス体制の整備の状況

当社は、以下のとおりコンプライアンス体制の整備に努めています。

Ⅰ 「ＴＳ行動指針」として全社員の行動指針を制定しています。

Ⅱ 各部門が担当取締役(本部長)主導の下で法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証し、継続的に整備を行い、コンプライアンスに関する問題の早期発見と予見される課題について代表取締役社長名で是正対策を行っています。

Ⅲ コンプライアンスに関する取組みを推進する担当取締役を、コンプライアンスオフィサーとして任命しています。

Ⅳ 国内当グループの従業員等とその家族及び国内取引先の従業員等を対象に、企業倫理、コンプライアンスに関する問題についての提案・相談を受け付ける「ＴＳ企業倫理相談窓口」を設置しています。

Ⅴ ＴＳ企業倫理相談窓口における提案・相談案件の中で、経営上重要な企業倫理違反及びコンプライアンス違反について審議する機関並びにＴＳ企業倫理相談窓口で対応した案件の報告及び当社のコンプライアンス・企業倫理の方針の策定や審議を行う機関として、「企業倫理委員会」を設置しています。なお、構成員はコンプライアンスオフィサーを委員長とし、若干名の委員で構成されています。

６) コーポレート・ガバナンスに関する最近１年間の施策の実施状況

当事業年度は、取締役会を12回、経営審議会を12回開催し、重要な業務執行の決定や経営に関する重要事項を審議しました。

監査役会は15回開催され、監査方針に基づき、取締役会への出席や業務、財産の状況等の調査を通じ、監査役監査を実施しました。

また、TSCGの取組みとして、以下の施策を実施するとともに組織体制の整備を行っています。 

Ⅰ 理念・社是・行動指針等を全社員が理解し、実践するためのマニュアル（コンセプトマニュアル）を全従業員へ配布し、各職場、各級研修会等にて説明会を実施。 

Ⅱ コンプライアンスや企業倫理に関する事項の審議及び改善指示を行う企業倫理委員会を４回開催。

Ⅲ 当社の全部門並びに関係会社が担当取締役主導の下で法令の遵守、リスク管理に努め、その状況を定期的に検証し、継続的に整備を行い、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する問題の早期発見と予見される課題について代表取締役社長名で是正対策を行う“TSCG自己検証”を実施。

Ⅳ 当社の国内外の関係会社においてコンプライアンス、リスクマネジメント等の取組みに関する体制を整備し、各社、各地域におけるガバナンスの強化に関する取組みを実施。

７) 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を、定款で定めています。

８) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

９) 責任限定契約の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第２項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額です。

10) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

・当社の業務、財産の状況その他の事情に対して、機動的に自己株式の取得を行うことができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、中間配当について、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めています。

・当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

11) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

② 内部監査及び監査役監査

当社では内部監査の専門部署として業務監査室を設置し、各組織の業務遂行や各部門が主体性をもって取り組んでいるコンプライアンスやリスク管理等の強化について、それらの仕組みや取組みの状況を客観的に検証しています。

業務監査室は、監査役との定期的な会合を通じて監査に関する情報を共有するとともに、会計監査人による監査結果報告会に同席するなど、監査役及び会計監査人とそれぞれ連携を持ちながら監査業務を推進しています。

なお、常勤監査役 根本昭氏は、当社の経理部門における長年の経験、監査役 花村武士氏は、金融機関における長年の経験があり、また、監査役 元田達弥氏は、税理士資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役には、花村武志氏と元田達弥氏の２名が選任されています。

花村武志氏は、金融機関における長年の経験や他の会社の経営者としての幅広い知識と高い見識が、当社の健全性の確保や監査体制の強化に寄与していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社の取引銀行の一つである株式会社三井住友銀行の業務執行者であった経歴を有しておりますが、平成17年10月に同行を退社しております。なお、同行と当社との関係については、当社は複数の金融機関との取引を行なっており、且つ、現在同行からの借入金はありません。

従って、当社と同氏の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。

元田達弥氏は、税理士としての専門的な知見並びに幅広い知識及び経験を有していることから、当社の健全性の確保や監査体制の強化に寄与していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、当社と同氏の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。

選任にあたっては、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の制定はおこなっていないものの、会社法及び会社法施行規則の基準を満たすとともに、対象者の当社からの独立性や出身分野の実績と見識等を勘案し選任の判断をしています。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、社内監査役２名、社外監査役２名が、独立・公正な立場から取締役会をはじめとした経営に係る重要な会議への出席や業務執行に係る重要な文書の閲覧、代表取締役社長及び各取締役との定期的な意見交換を実施するなど、経営監視機能の客観性及び中立性が確保され、その機能が充分に果たせる体制を構築しているため、現状の体制としています。

④ 役員の報酬等の内容

１) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  1  取締役の報酬限度額は、平成24年６月22日開催の第66回定時株主総会にて年額620百万円以内と決議いただいています。

     ２  監査役の報酬限度額は、平成24年６月22日開催の第66回定時株主総会にて年額90百万円以内と決議いただいています。

３  平成18年６月23日以前に退任した役員に対する役員年金の当事業年度支給総額は45百万円です。

４  上記には役員年金は含まれていません。

２) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上となる役員はいません。

３) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員はいません。

４) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で決議された範囲内において、それぞれ取締役会の承認、監査役の協議に基づき決定しています。

なお、基本報酬については役位等を、賞与については連結業績等を勘案の上、決定することとしています。

⑤ 株式の保有状況

１) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) １  みなし保有株式にあたる株式はありません。

２  株式会社三井住友フィナンシャルグループ、川崎重工業株式会社、倉敷紡績株式会社、株式会社りそなホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位銘柄について記載しています。

３  保有目的が純投資目的以外であり、且つ非上場株式を除く株式は上記10銘柄となります。

（当事業年度）

特定投資株式

(注) １  みなし保有株式にあたる株式はありません。

２  倉敷紡績株式会社、株式会社りそなホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位銘柄について記載しています。

３  保有目的が純投資目的以外であり、且つ非上場株式を除く株式は上記10銘柄となります。

３) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査は、「会社法」及び「金融商品取引法」に基づき実施され、会計監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者は以下のとおりです。

有限責任監査法人トーマツ    加  藤  博  久

                            森  田  健  司

倉  本  和  芳

監査補助者                  公認会計士          ４名

会計士補等          ４名

その他              10名

会計監査では、当社の監査役会及び内部監査部門との定期的な情報交換が行われており、適正かつ効果的な監査が実施されています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるTS TECH HOLDING COMPANYは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として76百万円、非監査証明業務に基づく報酬として101百万円を支払っています。

当連結会計年度

当社連結子会社であるTS TECH AMERICAS, INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として94百万円、非監査証明業務に基づく報酬として127百万円を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）助言指導業務等です。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）助言指導業務です。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

      また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正に会計処理等に反映させる為に、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、企業会計基準委員会の行う有価証券報告書セミナーに参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数      32社

(2) 連結子会社名

連結子会社名は、「第１  企業の概況   ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、当連結会計年度において新たに設立しましたTST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.他１社及び当連結会計年度より連結子会社となった株式会社テック東栄は、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしました。

また、当連結会計年度においてTS TECH HOLDING COMPANYに吸収合併されましたTS TECH NORTH AMERICA,INC.については、当連結会計年度より連結の範囲から除外することとしました。なお、TS TECH HOLDING COMPANYは、TS TECH AMERICAS, INC.に商号変更しました。

(3) 非連結子会社名

株式会社テイエス・コーポレーション、有限会社テイ・エス保険サービス、重慶提愛思塑料製品有限公司、武漢総和汽車零部件有限公司、広州提愛思泰汽車内飾科技有限公司、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.、TS TECH DEUTSCHLAND GmbH、TS TECH HUNGARY Kft.

(4) 非連結子会社とした８社においては、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数      2社

(2) 持分法適用関連会社名

広州広愛興汽車零部件有限公司、LAGUNA TS LAND, INC.

(3) 持分法を適用しない非連結子会社名及び関連会社名

株式会社テイエス・コーポレーション、有限会社テイ・エス保険サービス、重慶提愛思塑料製品有限公司、武漢総和汽車零部件有限公司、広州提愛思泰汽車内飾科技有限公司、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.、TS TECH DEUTSCHLAND GmbH、TS TECH HUNGARY Kft.、株式会社ダイユー他３社

(4) 持分法を適用しない12社においては、それぞれ連結当期純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TS TECH DO BRASIL LTDA.、広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG) CO.,LIMITED、TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH UK LTDの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

イ  製品・原材料・仕掛品

先入先出法による原価法

ただし、一部については個別法による原価法

ロ  貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物          ２～50年

機械装置及び運搬具      ２～20年

工具、器具及び備品      ２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法（３～20年）、在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法を採用しています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

④ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度における期末要支給額の100％を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定率法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ等

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、借入金利息

③ ヘッジ方針

為替リスクを回避する目的で、金銭債権債務の回収及び支払の一部についてキャッシュ・フローを固定化しています。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両方の変動額を基礎に判定しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間で均等償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。 

（会計方針の変更）

当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という)を、適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する(ただし、年金資産の額が退職給付債務の額を超える場合には、退職給付に係る資産として計上する)方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が267百万円、退職給付に係る負債が2,663百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が937百万円減少しています。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

１  企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
　 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

２  退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ２百万円増加する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

(単位：百万円)

※２  有形固定資産の減価償却累計額

(単位：百万円)

※３  連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

(単位：百万円)

４  偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。

(単位：百万円)

５  受取手形裏書譲渡高

(単位：百万円)

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

(単位：百万円)

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

(単位：百万円)

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

(単位：百万円)

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

(単位：百万円)

※５  減損損失

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当グループは、製品カテゴリーを資産グルーピングの基礎とし、資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしています。当グループの事業用資産、遊休資産について今後使用見込みがなく、売却が困難な資産については、帳簿価額の全額を減額し、当該減少額を減損損失として、325百万円を特別損失に計上しています。

（注１）埼玉県 行田市の事業用資産は、取締役会において資産の処分に関する意思決定が行われたため、帳簿価額の全額を減額しています。

（注２）アメリカ オハイオ州の事業用資産のうち、31百万円については帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、売却見込額より売却諸費用見込額を控除する方法により評価しています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当グループは、製品カテゴリーを資産グルーピングの基礎とし、資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしています。上記の事業用資産、遊休資産は、今後使用する見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、407百万円を特別損失に計上しています。

なお、回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、売却見込額より売却諸費用見込額を控除する方法により評価しています。

※６  災害による損失

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

平成23年10月に発生したタイの水害等に伴う損失として、以下の災害による損失を計上しました。

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

平成25年9月に発生した中国の火災等に伴う損失として、以下の災害による損失を計上しました。

（単位：百万円）

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加          64株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加          39株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(単位：百万円)

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、連結子会社における生産設備（機械及び装置）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４  会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループにおける資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本とし、また、資金調達については銀行借入等による方針を採用しています。デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採用しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、安定的な利益の確保のため、先物為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は、主に得意先及び取引銀行の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権と同様に先物為替予約を利用してヘッジしています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としています。なお、長期借入金の償還日は決算日後、最長で３年後です。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権の残高について得意先ごとの与信限度額を超えていないかを定期的にモニタリングするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、予定取引の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２  金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)に記載しています）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 (単位：百万円)

(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しています。

(5) 長期貸付金

当社及び一部の連結子会社では、長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載しています。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めていません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法    取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法    取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法    取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法    取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

なお、前連結会計年度においては契約額を含めた金額を時価として記載していましたが、当連結会計年度より契約額を除いた金額を記載する方法に変更しており、前連結会計年度の時価についても契約額を除いた金額を時価として記載しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
     いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
     いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度等を設けています。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

（注）上記の「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額です。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)  割引率

1.5％

(3)  期待運用収益率

1.5％

(4)  過去勤務債務の額の処理年数

17年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

(5)  数理計算上の差異の処理年数

17年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。
ただし、翌連結会計年度から費用処理しています。）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
    退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

３  確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、348百万円です。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位：％)

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2％から34.8％に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が157百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が157百万円増加しています。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため注記を省略しています。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため注記を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、毎月取締役会へ報告されているものです。

当社は、日本をグローバルマザーとして、「米州（アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル）」、「中国（中国・香港）」、「アジア・欧州（タイ・フィリピン・インド・インドネシア・イギリス）」の各地域で構成される地域統括体制を敷いています。各地域には統括責任者がおかれ、各地域の取締役等で構成される地域経営会議にて全般的業務に関する方針・計画及び統制等を審議し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントに属する製品として、「日本」、「米州」、「アジア・欧州」は、主に四輪車用シート及び内装品等、二輪車用シート及び樹脂部品等の製造販売を行っています。「中国」は、主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売を行っています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １  調整額は、次のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△4,384百万円には、セグメント間取引消去430百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△4,153百万円を含んでいます。

(2) セグメント資産の調整額△8,864百万円には、親会社が保有する連結子会社株式及び連結子会社出資金△14,404百万円、債権の相殺消去△11,476百万円及び、親会社と連結子会社が保有している長期投資資金（投資有価証券15,371百万円）を含んでいます。

(3) セグメント負債の調整額△11,514百万円は、セグメント間取引消去です。

(4) 減価償却費の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去です。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １  調整額は、次のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△6,060百万円には、セグメント間取引消去△203百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△4,360百万円を含んでいます。

(2) セグメント資産の調整額△7,107百万円には、親会社が保有する連結子会社株式及び連結子会社出資金△14,176百万円、債権の相殺消去△10,728百万円及び、親会社と連結子会社が保有している長期投資資金（投資有価証券16,673百万円）を含んでいます。

(3) セグメント負債の調整額△10,675百万円は、セグメント間取引消去です。

(4) 減価償却費の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去です。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

（注２）米州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高124,617百万円が含まれています。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

（注２）米州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高149,894百万円、
カナダの売上高50,638百万円が含まれています。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため注記を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

 (単位：百万円)

当社連結子会社であるTS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITEDの株式を平成24年12月５日に追加取得したことに伴い、「アジア・欧州」セグメントにおいて９百万円の負ののれん発生益を計上しています。　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 (単位：百万円)

株式会社テック東栄は、平成26年３月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。これに伴い、「日本」セグメントにおいて96百万円の負ののれん発生益を計上しています。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

部品材料の購入については、提示された価格をもとに交渉の上、決定しています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

部品材料の購入については、提示された価格をもとに交渉の上、決定しています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

① TS TECH USA CORPORATION

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

② TS TECH ALABAMA, LLC.

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

③ TS TECH CANADA INC.

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

④ TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

⑤ TS TECH UK LTD

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

    製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １  取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでいます。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、13円79銭減少しています。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

平成26年４月25日開催の取締役会決議に基づき、ブラジル ミナスジェライス州に当社子会社を設立する予定です。

(１) 設立会社の概要

・商号　　　　　TS TRIM BRASIL S/A（仮称）

・所在地　　　　ブラジル　ミナスジェライス州

・設立年月日　　平成26年６月（予定）

・資本金　　　　26,000千レアル

・株主　　　　　TS TECH DO BRASIL LTDA.　100％

・事業の内容　　四輪車用シート部品の製造・販売

(２) 設立の目的

TS TECH DO BRASIL LTDA.にて内製しておりましたトリムカバー製造を分社化することにより、さらなる部品競争力の向上を図ります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２  リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上、もしくはリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

(単位：百万円)

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

② 重要な訴訟事件等

当社の北米子会社であるTS TECH AMERICAS, INC.等３社は、米国リア コーポレーション（以下「リア社」）より、四輪車用シートにおける後突時の頚部障害を軽減させる機構が、リア社所有の特許権を侵害しているとの主張により、特許権侵害による損害賠償（金額の明示無し）を求める訴えが、平成19年９月14日（訴状送達日は現地時間平成19年11月９日）に提起されています。 

当グループとしては、リア社が主張する特許権侵害には当たらないものと確信しており、今後もその正当性を主張してまいります。本件による当グループの連結業績への影響はないものと考えています。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

(1) 製品・原材料・仕掛品

先入先出法による原価法

ただし、一部については、個別法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物                   ２～50年

構築物                 ２～45年

機械及び装置           ２～16年

車両運搬具             ２～６年

工具、器具及び備品     ２～16年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4) 長期前払費用

定額法（６～15年）を採用しています。  ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定率法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しています。 ５  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引

ヘッジ対象

為替変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。

(3) ヘッジ方針

為替リスクを回避する目的で、金銭債権債務の回収及び支払の一部についてキャッシュ・フローを固定化しています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両方の変動額を基礎に判定しています。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

(単位：百万円)

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

(単位：百万円)

３  偶発債務

当社の従業員及び関係会社の金融機関からの借入債務に対して、債務保証を行なっています。

(単位：百万円)

(注) 前事業年度に含まれる外貨建て保証債務は、25,000千米ドルです。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高は、次のとおりです。

(単位：百万円)

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度70％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(単位：百万円)

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

(注) 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位：％)

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2％から34.8％に変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が75百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が75百万円増加しています。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １ 「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

(百万円)

３ 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

(百万円)

４ 当期首残高及び当期末残高について、取得価格により記載しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

テイ・エス テック株式会社

取 締 役 会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 博 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 健 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 本 和 芳 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス テック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テイ・エス テック株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テイ・エス テック株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、テイ・エス テック株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

テイ・エス テック株式会社

取 締 役 会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 博 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 健 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 本 和 芳 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス テック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テイ・エス テック株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。