E02755 日立機材 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和47年４月、日立金属株式会社の100％出資により、同社が製造する各種チェンの販売子会社として設立されました。

また、昭和62年４月には、同社の各種建材機器の営業権を譲受いたしました。これらの商品は、同社にとって新しい市場分野であり、従来の事業とは販売方法も異なるため、既存組織下では急速な展開に対応しえないと考え、当社への営業譲渡となったものであります。

さらに、平成６年３月には、同社からチェン及びフリーアクセスフロアの製造事業を譲受け、同年９月にハイベースの付属部品、平成９年３月には膨張タンク等の製造事業を譲受し、全商品の内ハイベース本体を除き製販一体化が実現いたしました。

平成14年２月には、事業環境の変化に伴ない、製販一体効果を高めるべく、膨張タンク事業を同社へ移管いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社・親会社２社・子会社１社で構成されており、内装システム・構造システム・マテハンシステムの製造販売と、各事業に関連する工事等これらに付帯する事業を営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントの区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

当社グループを事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権に対する被所有割合欄の(　)内は、内数で間接被所有割合を示しております。

３　特定子会社であります。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、期間工、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　臨時従業員には、期間工、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、提出会社において日立機材労働組合が組織されており、上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係については、会社と組合とは常に相互信頼を基盤として、極めて健全な関係を形成しております。(平成26年３月31日現在の組合員数は232名であります。)

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期の日本経済は、株高・円安の定着を背景に民間設備投資や輸出が増加して公共投資の下支えも加わるなど、景気は回復傾向が続きました。当社グループ関連の建設・機械設備市況も、官民ともに堅調な設備投資と相まって消費税増税に伴う駆け込み需要が顕在化したことで、おおむね上昇傾向で推移しました。

このような状況にあって当社グループの売上高は、内装システム事業が一部の商品アイテムで需要の底這いに終始し、マテハン事業も当期後半にかけて需要の回復を見せたものの総じて伸び悩みが続きました。しかし、構造システム事業が鉄骨造建設需要の拡大で極めて好調に推移しました。また、構造・内装・屋上システム事業の収益管理体制改革に伴って、工事完成までの収益・原価の見積精度を向上させて工事進行基準の適用範囲を拡大したこともあり、売上高は全体として前期を上回る結果となりました。

利益面では、内装およびマテハンシステム事業が、需要の伸び悩む中で国内を中心に価格競争が想定以上に熾烈化したことで減少しました。しかし、構造システム事業での売上高の大幅な増加と採算性の向上が奏功し、全体としては前期を大幅に上回る結果となりました。

その結果、売上高 26,706百万円（前期比115％）、営業利益2,727百万円（同149％）経常利益   2,682百万円（同148％）、当期純利益 1,613百万円（同118％）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

内装システム

前期に低迷が続いた電算室用フロアは、当期に入ってデータセンター向け投資需要が回復したことで増加しました。しかし、クリーンルーム用フロアが国内半導体・デジタル家電関連の投資需要がさらに低下し、オフィス用フロアも新規ビル着工が減少のもと採算性重視で受注を精選したことにより、いずれも前期比で減少しました。

その結果、売上高 6,008百万円(前期比92％)、営業利益 130百万円(同85％)となりました。

構造システム

鉄骨柱脚工法は、大型商業施設・物流倉庫・工場などの活発な鉄骨造建設需要を反映して大幅に増加しました。また、制震ダンパ・鉄骨梁貫通孔補強工法は、地震対策需要の向上や首都圏の高層ビル建設需要が回復したことで堅調に推移しました。 一方、屋上システムについても、再生可能エネルギーなど環境親和への志向が高まる中で大きく伸張しました。

その結果、売上高 13,050百万円(前期比139％)、営業利益 2,345百万円(同179％)となりました。

マテハンシステム

国内においては、水処理用チェンが堅調だったものの、民間製造分野において本システム関連の設備投資が十分な回復を見せず、一般産業機械用チェンが総じて伸び悩んだため、売上高は前期並みに止まりました。一方、海外事業については、本邦よりの輸出が減少した一方で北米事業の増加が寄与し、前期を上回る結果となりました。

その結果、売上高 7,648百万円(前期比105％)、営業利益 251百万円(同69％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ536百万円増加し、7,054百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度末に比べて871百万円増加して2,682百万円となりました。また、たな卸資産の減少額は、前連結会計年度末に比べて800百万円増加して1,257百万円となり、仕入債務の増加額は430百万円（前連結会計年度末は仕入債務の減少額332百万円）となりました。一方、売上債権の増加額は2,596百万円（前連結会計年度末は売掛債権の減少額858百万円）となり、法人税等の支払額は前連結会計年度末に比べて756百万円減少して386百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前連結会計年度に比べて169百万円減少の1,784百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度に比べて449百万円増加の700百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、前連結会計期間に比べて377百万円増加して599百万円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増減額は、返済による支出が前連結会計年度に比べて70百万円増加し223百万円となりました。配当金の支払は、前連結会計年度の302百万円に対して329百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における財務活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度に比べて98百万円増加の553百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　構造・マテハンシステムの一部については、連結会社以外の会社に製造委託しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

国内需要の成熟化が進む一方で市場のグローバル化がますます加速しており、当社グループを取り巻く事業環境は大きな転換期を迎えております。

このような状況のもと、新たな経営ビジョンを掲げ、その実現へ向けたアクション・プランとして後述の『2015中期経営計画』を策定し、当期より実践を開始しました。本計画で掲げた重点課題と事業戦略を喫緊の経営課題ととらえ鋭意取り組んでまいります。

＜会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

当社は、「きらりと光る会社」を創り上げることを標榜し、独創性に富んだ特色ある商品を生み出すことにより、「ダイナミズムあふれる高収益会社」を目指しております。

会社創設以来、建設・産業機械関連の材料・機器分野で、ニッチ分野での差別化を志向しながら商品・サービスの開発力と営業力の強化に努め、環境・安全にも配慮した商品の開発を鋭意追及し続けております。これを推進するため、日立金属株式会社を直接の親会社とし、同社を含む日立グループの一員として、同グループとの関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。

また、当社は上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に務めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。

これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、今後、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①  中国外製先からの商品供給の停止または減少

当社グループは、内装システムおよびマテハンシステム事業において、商品の一部を中国の外製先より調達しております。尖閣諸島問題を契機に日中関係の緊張が高まる中、対日経済制裁措置として輸出規制がなされる懸念があります。中国からの外製品の供給が制限されれば、商品の確保に支障を来す可能性があります。

②  販売価格の下落と調達価格の上昇

当社グループ関連市場においては、デフレ停滞のもと競合各社間の価格競争が熾烈化しており、一方で金属素材市況は、原油価格や電気料金の上昇懸念の中で不安定な状況が続いております。原材料に占める鋼材等の比率の高い当社グループにとって、販売価格の値下げ圧力がさらに増幅され鋼材価格が高騰すれば、利益の確保に支障を来す可能性があります。

③  経済状況に係るリスク

当社グループの経営成績は、当社グループに関連の深い建設・設備業界の市場動向に影響を受けております。また、当社グループが事業活動を行っている国内、アジア及び米国等の各地域の景気の悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  為替相場

当社グループは、海外からの原材料及び部品等の輸入及び国内で製造した製品の海外への輸出を行っていることから、為替レートの変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響を受けております。外貨建の輸出入に係る為替変動リスクに対しては為替予約を通じてリスクの軽減に努めておりますが、為替レートの大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績又は財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  不採算案件の発生

当社グループの事業分野において、工事や製作の途中での設計変更や不具合などによる追加作業、または調達価格の高騰などにより、当初見込んでいないコストが発生した場合、及び製品・サービスなどが競合他社に対して優位性を維持できなくなり、価格面での過当競争などが生じた場合など、売上原価が請負金額に比べ高くなることがあります。このような不採算案件の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  製品の品質と責任

当社グループは、品質管理体制を整え、各種製品を製作しておりますが、製品に欠陥などの問題が生じることがあります。このような場合、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、製品の品質への信頼や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  知的財産権に係るリスク

当社グループは、事業を遂行する上で、製品及び製造過程等に関する知的財産権を利用しております。当社グループは、多数の知的財産権を保有するとともにライセンスを供与しており、必要又は有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得しております。それらの権利の保護、維持又は取得が予定通り行われなかった場合には、当社グループの事業遂行や競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、知的財産権に関する訴訟において、当社グループが当事者となった場合には費用が発生し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 日立金属株式会社との間の取引に関する基本約定

日立金属株式会社との間で、同社が製造する商品のうち当社が販売することが適切と考えられる商品については、当社が独占販売権を有する旨の基本約定を締結いたしております。

①　対象商品

対象商品は次のとおりとし、以後両者合意の上で追加もしくは削除することができるものといたしております。

　鉄骨接合部品、鉄骨柱脚部品本体(構造システム)

②　約定締結日

約定締結日は、平成２年９月１日でありますが、当社設立以来両者間で合意をみていた約定の精神を改めて明文化したものであります。

③　契約の期間

有効期間は７年間であります。期間満了後は両者いずれからも異議がないときは自動的に次の１年間同一条件で更新し、その後も同様といたしております。

なお、契約内容の変更については、両者の合意が必要であります。

(2) その他の契約

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、「技術力を高め新たな成長へチャレンジ」をスローガンに開発を進め、以下に示す新商品を開発することができました。新規分野の新商品も育ちつつあります。新商品比率は16％となりました。

当連結会計年度における研究開発費は434百万円であり、各商品分野の開発の主要課題、成果等は次の通りであります。

(1) 内装システム

「ＯＡフロア用パネルの競争力アップ」に取組みました。当連結会計年度の主な成果としては、今後の内装システムの主力商品となる「ウッドコアスチールフロア『ＷＳＢ５００Ｎ』の開発」等があげられます。当システムに係る開発費は81百万円でした。

(2) 構造システム

「柱脚関連商品の充実および耐震商品の高付加価値化」に取組みました。当連結会計年度の主な成果としては、構造システムの主力商品であるハイベース工法をリファインした「ハイベースＮＥＯ工法の開発」、「台湾向け油圧式制震ダンパの開発」等があげられます。当システムに係る開発費は294百万円でした。

(3) マテハンシステム

「エンジニアリングチェンの高付加価値化および新商品による市場開拓」に取組みました。当連結会計年度の主な成果としては、「コンベヤチェンの長寿命化」等があげられます。当システムに係る開発費は58百万円でした。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な事項としては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ3,581百万円増加し、26,706百万円となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

売上原価は、前連結会計年度に比べ2,225百万円増加し、19,777百万円となりました。売上原価率は、商品構成の変化が影響し、1.8ポイント減少の74.1％となりました。

販売費及び一般管理費は、人員構成の変化による人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ453百万円増加し、4,201百万円となりました。

これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ901百万円増加し2,727百万円となり、当連結会計年度の売上高営業利益率は10.2％となりました。

営業外収益は、前連結会計年度に比べて、横ばいの40百万円となりました。

営業外費用は、貸倒引当金の繰入などにより、前連結会計年度に比べて29百万円増加して85百万円となりました。

以上により、経常利益は前連結会計年度に比べて871百万円増加して2,682百万円となり、法人税等を差し引いた当期純利益は、前連結会計年度に比べて248百万円増加して1,613百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

今後の建設・設備市況は、2013年度補正予算での大規模公共投資の早期執行や堅調な震災復興需要による拡大傾向が続き、民間設備投資も企業マインドの改善で増加が見込まれるなど、引き続き内需牽引による回復基調が期待されます。

しかし、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や、円安基調にあっても米国経済の下振れや中国の地政学的リスクは、当社グループの事業にとりましては懸念材料といえます。

(4) 経営戦略の現状と見通し

a 経営戦略の概要

当社グループは、取り巻く事業環境の変化を踏まえ、2013年度を初年度とする3ヶ年の『2015中期経営計画』を策定して実践を開始しました。本計画の概要は次のとおりであります。

「日立機材グループ2015中期経営計画(2013～2015年度)」

1．経営ビジョン

『持続的成長と高い収益性を有する、活力溢れる明るい会社』

2．基本方針・目標

全員参加で一丸となって、

チャレンジ精神と変化への対応、グローバルな視点、簡明な組織運営

＜目 標＞   ＊連結売上高 300億円超　 ＊連結営業利益 35億円(営業利益率 11％超)

3．重点課題と事業戦略

①グローバリゼーション

マテハンシステム事業の拡大、内装・構造システム事業の海外ビジネスモデル構築

②新商品・新事業の拡充

新商品の迅速な開発と最適な販路の開拓、屋上システム事業の収益基盤確立

③事業セグメント・商品の選択と集中

採算性の低いセグメント・商品の収益改善、成熟分野から成長分野への経営資源のシフト

④事業責任体制の改革

セグメント別事業運営・収益管理責任の一元化による利益確保基盤の確立

＜目標とする経営指標＞(連結ベース)

（単位：億円）

実績と見通し

当期は、本中期経営計画の初年度にあたりましたが、初年度目標として掲げた経営指標は、売上高・利益ともに達成することができました。重点課題・事業戦略については成長分野である構造システム事業への経営資源シフトや、低採算分野・商品アイテムの受注精選による収益改善など、事業・商品の選択と集中を進めました。また、セグメント別の事業運営・収益管理責任を営業部門へ一元化することで、利益確保基盤の強化を図りました。

一方、グローバリゼーションについてはセグメント別ビジネスモデル構築の前提となる製品・市場調査に止まり、新商品・新事業の拡充についてもニーズ発掘や研究活動に終始するなど、今後の課題が残りました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 財政状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比2,186百万円（10％）増加し、24,439百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末比2,103百万円（13％）増加の18,185百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が増加した一方で、たな卸資産が減少したことによるものです。また、固定資産は前連結会計年度末比83百万円（１％）増加し、6,254百万円となりました。

負債合計は前連結会計年度末比543百万円（８％）増加の7,032百万円となりました。これは未払法人税等の増加が主な要因であります。

純資産合計は前連結会計年度末比1,642百万円増加の17,407百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことが主な要因となっております。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.8％から71.2％に増加し、1株当たり純資産額は861.17円から950.97円に増加しました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、「キラリと光る会社」を創り上げることを標榜し、顧客ニーズに応じた独創性に
富んだ特色ある商品のご提供を通じて社会に貢献することを経営理念としております。

会社の創設以来、建設・産業機械関連の材料市場を中心に、得意分野での差別化と優位性の拡大を
志向しながら、商品・サービスの開発力と営業力の強化に努めてまいりました。

また、環境・安全・快適性を重視した商品の開発を鋭意追求し続けております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、ユニークで価値ある商品とサービスの創造を標榜して、商品の品質向上や原価低減、新商品の研究開発やソフト開発、省力化などを進めるために当連結会計年度において総額595百万円の設備投資を実施しました。

内装システムにつきましては、当社において製造設備の合理化を図るため、184百万円の設備投資を行っております。構造システムにおきましては、システム開発を中心に15百万円の設備投資を行っております。マテハンシステムにおきましては、当社のチェン製造設備の合理化、システム開発を中心に58百万円の設備投資を行っております。全社共通につきましては、合理化、システム開発、研究開発の充実・強化などを中心とする337百万円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中の土地には、親会社である日立金属㈱への賃貸資産が62,720千円(1,280.0㎡)含まれております。

(2) 国内子会社

該当ありません。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) 　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　平成16年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく繰越損失塡補による資本準備金の取崩であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

２　自己株式95,190株は、「個人その他」に951単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　日立機材共栄会は、当社取引先持株会であります。

　　 ２　上記所有株式数のうち、当事業年度末現在において、当社として把握している信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　991千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　  153千株

　　 ３　上記のほか当社所有の自己株式95千株(0.5％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1000株(議決権10個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株式上場以来、当社は株主に厚く報いる基本方針を堅持しており、今後も安定的かつ業績に応じた利益還元策を検討し実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記方針に基づき、当期末の配当は1株につき11円とすることに決定いたしました。既に１株につき９円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は20円となります。

社内留保につきましては、財務基盤の強化とキャッシュ・フローの向上に有用な投資を旨として運用する方針であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役中野英治、稲葉徹の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役釜谷和嗣、相佐昌司の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選出しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。

このため、経営の監督機能と業務執行機能が各々有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築し、維持することが重要であると考えております。また、タイムリーで質の高い情報開示を行うこともコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。

コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールの順守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重し、社会の一員であることを自覚した企業行動に邁進してまいります。当社グループは、この趣旨を反映させた企業行動指針を制定し、役員及び従業員がとるべき行動の具体的基準としております。

(2) 会社の企業統治の体制等

当社は監査役会設置会社であります。これは、この体制が常勤取締役を中心とした取締役会による迅速な意思決定と機動的な業務執行により市場変化に即座に対応できること、監査役の過半数を占める社外監査役と常勤監査役により効率的で公正な監査を実行できること、経営機関である取締役会と監査機関である監査役会と責任が明確化された体制により経営の透明性及び効率性の向上に有効であると判断したものであります。この体制のもとで取締役７名を選任し、うち社外取締役２名及び社外監査役２名（平成26年6月26日現在）を選任しております。（社外取締役１名及び社外監査役２名は、親会社である日立金属株式会社及び日立金属株式会社の子会社の業務執行者又は執行役であり、社外取締役１名は、独立役員として指定されています。）

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

①　会社の機関の内容

（ア）取締役会、経営会議

当社の取締役会は、取締役７名（社外取締役２名）で構成され、会社法及び関連法令（以下「会社法」と総称する）上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。

定例取締役会を毎月１回開催するほか、代表取締役を含む主要幹部が参加のもと経営会議を設置し、経営全般にわたってスピーディな意思決定を図っております。

（イ）監査役、監査役会

当社は会社法に基づき、監査役、及び監査役によって構成される監査役会を設置しております。監査役・監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っております。当社の監査役は、常勤監査役１名・社外監査役２名であり、監査役は株主総会・取締役会に出席し、必要に応じて取締役・従業員・会計監査人から報告を受け、法律上監査役に認められている監査権限を行使しております。
　常勤監査役は、重要な会議に出席し、各事業所へ往査を行うなどにより、実効性あるモニタリングに取り組んでいます。また、親会社である日立金属株式会社の監査委員とも意思疎通を図り、グループ全体の監査体制強化にも努めております。さらに、監査役の監査職務遂行にあたっては、監査役と内部監査部門が緊密に連係を図り、効率的な監査を実施しております。

②　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムの体制については、当社及び当社グループ会社における法令順守の徹底、業務運営の有効性・効率性の向上ならびに財務報告の信頼性確保の観点から、以下のとおり整備しております。

　（ア）業務の運営において法令及び定款の順守ならびに社会倫理の尊重を図るため、役員及び使用人が取るべき行動の指針として「日立機材グループ企業行動指針・規範」を定めて周知しております。

　（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するために、取締役及び主要な幹部で構成する経営会議を組織し、全社的に影響を及ぼす重要な経営事項につき審議しております。

　（ウ）コンプライアンス担当部門を所管し、全社的コンプライアンス体制を整備することを職務とするコンプライアンス統括責任者を置いております。

　（エ）当社及び当社グループ会社の従業員等が、業務における法令等に対する違反行為に係わる事実を発見したときには、不利益をうけることなく専用の窓口を通じてその事実を報告することができるよう、コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）を設けています。これにより、違法行為等の早期発見及び是正を図っております。

　（オ）金融商品取引法に基づき、標準的な枠組み（COSOフレームワーク）を活用した財務情報に関する内部統制システムの整備を進めており、財務報告に反映されるべき事項の全般について文書化された業務プロセスの実行と検証を行っております。

　（カ）日立機材グループのグループ企業価値の最大化を目的として、グループ連結経営の基本方針を定め、中期経営計画及び予算等の情報を共有することにより、グループ全体として最適な事業計画の策定を図っております。

　③ リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理については、コンプライアンス、財務、調達、環境、災害、品質、情報管理及び輸出管理に係わるリスクについて、担当部門が社内規則等を制定して周知を図り、リスクの回避、予防及び管理をおこなっております。特に反社会的勢力に係るリスクについては専門の担当部門を設置しており、リスク情報の集約及び提供ならびにリスク事案への対応指導を行うとともに、反社会的勢力との取引を排除する為、新たな契約締結の場合にはその可否について事前審査を行っております。また法律事務所と顧問契約を締結しており、重要な法律問題に関して適宜相談を行って対応しております。

　④ 会社法第427条第1項に規定する契約の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役に相応しい人材を招聘し期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は5百万円と同法425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額、社外監査役は2百万円と同各号の額の合計額といずれか高い額としております。

(3) 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

①　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門として取締役社長直轄の監査室（専任者１名）を設置し、業務の効率化ならびに社内規則の順守状況等について、当社各部門及びグループ会社に対して内部監査を実施しております。また、同監査室は、内部統制の整備・検証も担っており、内部統制部門との相互連携による監査効果の向上を図っております。内部監査は定期監査とともに必要の都度行う随時監査に区分され、定期監査については、社内規則に基づいて事業年度毎に監査計画を立案し、監査役会との意見調整及び取締役社長の決裁を経て実施しております。さらに監査結果は、取締役社長に報告後関係先へ示達され、指摘事項については是正処置へ向けたフォローがなされております。監査結果は、監査役会にも定期的に報告し相互連携を図っております。

監査役会は常勤監査役１名と社外監査役2名の計3名にて監査役会を構成し、内部監査とも連携し定期的な監査役監査を実施し、取締役会において適宜必要な課題を提起するとともにそのフォローを行っております。

なお、社外監査役釜谷和嗣氏は、住友特殊金属株式会社（平成16年４月株式会社NEOMAXに社名変更、平成19年４月日立金属株式会社に吸収合併）において財務室長を務めるなど長年の経理・財務部門の経験を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。

また、監査役会は、会計監査人から監査実施計画の説明を受け、必要に応じて協議及び調整をし、監査結果の報告を受け意見交換をおこなっております。さらに、会計監査人がその職務を行うに際して取締役の職務の執行について不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、その報告を受けることとしております。

(4) 社外取締役及び社外監査役との関係

①  当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役稲葉徹氏は、現在、株式会社稲葉製作所代表取締役社長に就任しており、また、過去に株式会社ブリヂストンに所属し同社の子会社である株式会社ブリヂストンIPK（現ブリヂストン化工品西日本株式会社）取締役、ブリヂストン建築用品東京株式会社常務取締役、ブリヂストン化工品東日本株式会社執行役員に就任しておりました。当該各社とは、当事業年度中、当社及び当社子会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係はありません。

社外取締役中野英治氏は、現在、当社の親会社である日立金属株式会社の事業役員及びHitachi Metals Automotive Components USA,LLC Directorに就任しております。

日立金属株式会社とは当事業年度中、製品の売買、金銭消費貸借等の取引関係があるほか、技術・開発面で同社工場、研究所等と共同研究及び人的交流を行っております。

また、同氏は、過去に日立金属株式会社の子会社である株式会社日立メタルプレシジョン取締役、株式会社九州テクノメタル代表取締役社長、株式会社日立金属若松代表取締役社長に就任しておりました。株式会社日立金属若松とは、当事業年度中、当社との間に製品の売買等の事業上の関係がありましたが、取引の規模、性質を照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。株式会社日立メタルプレシジョン、株式会社九州テクノメタルとは、当事業年度中、当社及び当社子会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係はありません。

社外監査役釜谷和嗣氏は、当社の親会社である日立金属株式会社の事業役員及び台全金属股份有限公司監察人、日立金属投資（中国）有限公司董事長に就任しております。

日立金属株式会社との当事業年度中の取引については、前述の中野氏同様です。

台全金属股份有限公司とは当事業年度中、当社及び当社子会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係はありません。日立金属投資（中国）有限公司とは、役務の提供等の事業場の関係がありましたが、取引の規模、性質を照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

また、同氏は、過去に住友特殊金属株式会社（平成16年4月株式会社NEOMAXに社名変更、平成19年4月日立金属株式会社が吸収合併）に所属し、株式会社NEOMAXの執行役員に就任しておりました。同社とは、当事業年度中、当社及び当社子会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係はありません。

社外監査役相佐昌司氏は、当社の親会社である日立金属株式会社理事グループ事業企画室長及び日立金属株式会社の子会社であるHitachi Metals Singapore Pte. Ltd. Chairman、Hitachi Metals(Thailand)Ltd. Director、台湾日立金属股份公司董事長に就任しております。Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd. 、Hitachi Metals (Thailand) Ltd. とは当事業年度中、当社との間に役務の提供等の事業上の関係がありましたが、取引の規模、性質を照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。台湾日立金属股份公司とは、当事業年度中、当社及び当社子会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係はありません。

また、同氏は、過去に日立金属株式会社の子会社である日立金属アドメット株式会社、日立金属工具鋼株式会社の取締役、日立金属投資（中国）有限公司董事長、日立金属（上海）有限公司董事、日立金属（蘇州）科技有限公司董事長及び日立金属（東莞）特殊鋼有限公司董事に就任しておりました。日立金属投資（中国）有限公司との当事業年度中の取引については前述の釜谷氏同様であり、日立金属アドメット株式会社とは、当事業年度中、当社との間に役務の提供等の事業上の関係がありましたが、取引の規模、性質を照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。日立金属工具鋼株式会社、日立金属（上海）有限公司、日立金属（蘇州）科技有限公司、日立金属（東莞）特殊鋼有限公司とは、当事業年度中、当社及び当社子会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係はありません。

上記のとおり、当社の社外取締役の２名の内１名及び社外監査役２名は、親会社である日立金属株式会社又は同社の子会社と兼任関係にありますが、日立グループの利害に囚われず公正な立場で業務執行をできるものと判断し、選任しております。

社外取締役は、取締役会の構成員として意思決定及び業務執行に対する監督に関与し、又多様な意見を反映させることで、経営監督機能の一層の強化を図っております。

社外監査役は、常勤監査役、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と監査計画や監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議、内部統制の整備状況に関する報告の聴取をするなど連携を密にすることで経営の効率性向上、健全性の維持に努め、経営監査機能の強化を図っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者であり、かつ企業経営に関して豊富な経験を有し、その高い経営識見を活かし、監督の職務を遂行できる人物を選定しております。

(5) 役員報酬

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

② 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当ありません。

④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬は、内規により定めた役位別の月額基準に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬は取締役会決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
　なお、取締役の報酬限度額は平成９年６月２７日開催の株主総会での決議により月額９００万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）、また監査役の報酬限度額は平成７年６月２９日開催の株主総会での決議により月額３３０万円以内となっております。
　賞与については、株主総会で決議された取締役賞与総額を、業績等への貢献度を考慮して、取締役会における決議により各取締役に配分しております。

(6) 株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ア)　銘柄数：4

(イ)　貸借対照表計上額の合計額：141,474千円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　特定投資株式

　（当事業年度）

　特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(7) 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人等 業務執行社員 中 山 清 美 新日本有限責任監査法人 片 倉 正 美

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士10名　その他13名

(8) 取締役の定数及び選任の決議要件

当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内としております。また取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

① 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

② 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

③ 中間配当の実施

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　在外子会社の Hitachi Maxco,Ltd は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
　しているErnst & Youngに対して、監査報酬として、12百万円支払っております。

当連結会計年度

　在外子会社の Hitachi Maxco,Ltd は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
　しているErnst & Youngに対して、監査報酬として、14百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査が公正かつ十分に、また効率的に実施されることを目的とし、監査手続きの内容及び事業所別の合理的な監査工数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しております。監査報酬額に関する契約締結に際しては、当社監査役会の同意のうえ、取締役社長が決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構、新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　1社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社

該当ありません。 ２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社数

該当ありません。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

・決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

時価のないもの

・総平均法による原価法

(ロ)デリバティブ……時価法

(ハ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～38年

機械装置及び運搬具　２～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の区分により引当金を計上しております。

1)　一般債権

主として貸倒実績率によっております。

2)　貸倒懸念債権及び破産更生債権

主として個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

平成20年６月24日の定時株主総会の日において役員退職慰労引当金制度を廃止いたしました。これに伴い当該制度廃止日までの期間に対応する退職慰労金支給見込額を固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しております。

(ホ)環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用に充てるため、当連結会計年度末における処理費用の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事契約のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で為替相場変動リスクをヘッジしております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

定額法により３年で償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、関係会社短期貸付金（キャッシュプールシステム預け金）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。)が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度において、期首の退職給付に係る負債が68,964千円減少するとともに、その他の包括利益累計額が171,995千円減少し、利益剰余金が216,638千円増加しております。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

また、この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が12円12銭増加しております。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

次の従業員の金融機関借入金等に対し、保証を行っております。

　２　手形信託契約に基づく遡及義務

※３　たな卸資産及び工事損失引当金の表示　

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　  75株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　944株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

②　未経過リース料期末残高相当額等

　　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等の資金需要にあわせて、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性を重視し、運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権の範囲内で先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。関係会社短期貸付金は、日立金属キャッシュプールシステム(日立金属グループ企業相互間で日々の余剰資金を融通し合うシステム)への預け金であります。投資有価証券は、全てその他有価証券であり、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料及び部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、営業債務の範囲内で先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、与信管理規定に従い、業務企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建て予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

　　　　(単位：千円)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 関係会社短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券　

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧下さい。

負　債

(1) 買掛金並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　(単位：千円)

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　(単位：千円)

(注４)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等の資金需要にあわせて、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性を重視し、運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権の範囲内で先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。関係会社短期貸付金は、日立金属キャッシュプールシステム(日立金属グループ企業相互間で日々の余剰資金を融通し合うシステム)への預け金であります。投資有価証券は、全てその他有価証券であり、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料及び部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、営業債務の範囲内で先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、与信管理規定に従い、業務企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建て予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

　　　　(単位：千円)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 関係会社短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券　

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧下さい。

負　債

(1) 買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　(単位：千円)

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　(単位：千円)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：千円)

３　退職給付費用に関する事項

(単位：千円)

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②　割引率

1.2％

③　期待運用収益率

1.0％

④　過去勤務債務の額の処理年数

13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定期間の年数による定額法により費用処理しております。)

⑤　数理計算上の差異の処理年数

13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定期間の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　共同運用資産（生命保険特別勘定）は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、債券　38％、株式55％、その他7％であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30,467千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.81％から35.43％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25,120千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,120千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品別の統括部長を置き、各統括部長は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「内装システム」「構造システム」及び「マテハンシステム」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「内装システム」は、フリーアクセスフロア・免震システム等の製造販売及び工事施工をしております。

「構造システム」は建築構造用接合部材・建築構造用補強部材・制震用部材・太陽光発電システム・断熱パネル等の製造販売及び工事施工をしております。

「マテハンシステム」は伝動用ローラチェン・各種コンベヤチェン・水処理チェン等の製造販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は、軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の「営業利益」と一致しております。

２　セグメント資産の調整額は取締役会にセグメント別に報告されている「受取手形及び売掛金」、「たな卸資産」以外の資産であります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の「営業利益」と一致しております。

２　セグメント資産の調整額は取締役会にセグメント別に報告されている「受取手形及び売掛金」、「たな卸資産」以外の資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　商品・部品の仕入については、当社商品の市場価格から算定した価格、並びに日立金属㈱から提示された総原価を検討し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　資金の貸付については、貸付金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。この貸付は、日立金属キャッシュプールシステム(日立金属グループ企業相互間で日々の余剰資金を融通し合うシステム)によるものであるため、取引金額については純額で表示しております。

(注)　上記の取引金額は、消費税等抜きで表示しており、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の借入については、借入金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額については純額で表示しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱日立製作所(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

日立金属㈱(東京証券取引所、大阪証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　商品・部品の仕入については、当社商品の市場価格から算定した価格、並びに日立金属㈱から提示された総原価を検討し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　資金の貸付については、貸付金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。この貸付は、日立金属キャッシュプールシステム(日立金属グループ企業相互間で日々の余剰資金を融通し合うシステム)によるものであるため、取引金額については純額で表示しております。

(注)　上記の取引金額は、消費税等抜きで表示しており、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の貸付・借入については、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額については純額で表示しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱日立製作所(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

日立金属㈱(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注) １　原価計算の方法

　　　当社の原価計算は個別原価計算方法を採用しております。

※２　経費のうち、減価償却費は、前事業年度50,646千円、当事業年度65,850千円であります。

※３　他勘定受入高のうち、主なものは工事損失引当金の繰入額であります。

※４　他勘定振替高のうち、主なものは工事損失引当金の戻入額及び、仕掛品への戻入額等であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

……総平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

時価のないもの：総平均法による原価法

(2)　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定)によっております。

① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

……移動平均法

② 仕掛品

……総平均法又は個別法

③ 未成工事支出金

……個別法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    ２～38年

機械及び装置            ２～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却をしております。  ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の区分により引当金を計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率によっております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡し工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当事業年度以降の損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

平成20年６月24日の定時株主総会の日において役員退職慰労引当金制度を廃止いたしました。これに伴い当該制度廃止日までの期間に対応する退職慰労金支給見込額を固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しております。

(6) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用に充てるため、当事業年度末における処理費用の見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事契約のうち当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。  ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で為替相場変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、３年で均等に償却しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。)が平成25年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が216,638千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

また、この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が11円28銭増加しております。なお、当事業年度の１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

次の会社等の金融機関借入金等に対し、保証を行っております。

(注)　当事業年度のHitachi Maxco, Ltd.への保証債務は、スタンドバイ信用状に対する保証であります。

　３　手形信託契約に基づく遡及義務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業外取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額246,750千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額246,750千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.81％から35.43％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25,120千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,120千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円未満切捨て)　

(注) １．建物の増加額のうち、主なものは西割倉庫増設216,367千円であります。

２．建設仮勘定の増加額のうち、主なものは建物の取得225,271千円、工具、器具及び備品の取得141,706千円、機械装置の取得84,785千円であります。

【引当金明細表】

(単位：千円未満切捨て)　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第41期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第41期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第42期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第42期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第42期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　平成25年６月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

日立機材株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 山 清 美 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 倉 正 美 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立機材株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立機材株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日立機材株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日立機材株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

日立機材株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 山 清 美 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 倉 正 美 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立機材株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立機材株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。