2911 旭松食品 有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第60期、第61期、第63期及び第64期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本利益率については、第60期、第61期、第63期及び第64期は、当期純損失のため記載しておりません。

４　株価収益率については、第60期、第61期、第63期及び第64期は、当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第60期、第61期、第63期及び第64期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本利益率については、第60期、第61期、第63期及び第64期は、当期純損失のため記載しておりません。

４　株価収益率については、第60期、第61期、第63期及び第64期は、当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和51年７月20日に中山商事株式会社の商号(昭和62年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(昭和25年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、昭和63年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。

合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司並びに関連会社新鮮納豆㈱で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

食料品事業

凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。

(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司

その他

素材事業及び健康食品事業等の製造販売をしております。

(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  「その他」の割合が僅少なため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  「その他」の割合が僅少なため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには旭松食品労働組合があり、UAゼンセンフードサービス部会に所属しております。組合員数は   224名であり労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策による円安・株高が進行する中、大企業を中心とした企業収益の改善や個人消費が持ち直すなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、円安に伴う原材料価格の上昇、消費税率の引き上げ決定による消費低迷の懸念など、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
　このような状況の中、当社グループは、穀物相場の高止まりや円安による原材料調達価格の上昇、重油やＬＰガス等の燃料の高騰など自助努力だけでは吸収しきれない部分を販売価格へ転嫁すべく、主力事業の凍豆腐、加工食品を中心とした収益構造の改善に継続して努めてまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は消費税増税前の一時的な売上増加もありましたが、価格転嫁による売上減少が大きく100億８千５百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
　利益面では、売上原価の増加を受け営業損失は２億６千２百万円（前年同期は１百万円の利益）、また、経常損失は２億３千２百万円（前年同期は２千９百万円の損失）となりました。前連結会計年度は休止固定資産の売却損及び遊休固定資産の減損損失を計上しており、また当連結会計年度は、凍豆腐事業における減損損失７億７千４百万円を計上いたしました結果、当期純損失は10億２千７百万円（前年同期は２億６千５百万円の損失）となりました。

食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。

[凍豆腐]

凍豆腐では、最需要期となる年末にテレビコマーシャルを実施、消費者向けの料理講習会の実施や凍豆腐の機能性や料理レシピを掲載したムック本の制作と消費者へのムック本プレゼントキャンペーンを実施したほか、業界団体主催のシンポジウムにて広報活動を行うなど、和食の無形文化遺産登録を追い風に市場の維持拡大に努めました。また、新たな付加価値を付けた減塩タイプのこうや豆腐を発売したほか、若年層へのアピールとして全国の学校給食会へのプレゼンテーションを積極的に行うなど新規ユーザーの獲得にも尽力いたしました。減塩タイプの製法は特許を出願中となっております。しかし、原材料価格など売上原価高騰分の販売価格への転嫁を進めると同時に販売促進費の削減を行ってまいりました結果、販売数量が減少し、売上高は39億２千９百万円（前年同期比3．1％減）と減少いたしました。

[加工食品]

加工食品においては、袋入りで減塩タイプみそ汁の徳用品や好評を得ていた納豆汁の徳用品など新製品を発売し、３食タイプみそ汁の主力品のリニューアルを行ったほか、春雨スープ徳用品のリニューアルを行い商品の活性化を図りました。また、新たなカテゴリーへの挑戦として野菜サラダの新しい食べ方を提案する調味料入り春雨「春雨ｄｅサラダ」２品を発売いたしました。カップ入りでは継続的に具材をリニューアルした製品を発売するなどの販売活動を行いました。しかしながら、凍豆腐と同様に販売促進費の削減などの影響から、売上高は44億４千９百万円（前年同期比4．8％減）となりました。

[その他食料品]

その他の食料品では医療用食材などが堅調に推移しており、売上高は16億７千６百万円（前年同期比5.0％増）と増加いたしました。なお、売上高は僅かではありますが新規事業として大豆を丸ごと加工した素材型の製品である『大豆の華』３品を復活販売し給食・業務用チャネルへの営業活動を開始しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、１億２千５百万円であります。
資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純損失10億１千１百万円を計上したものの、凍豆腐事業での減損損失７億７千４百万円、棚卸資産の減少１億３千１百万円、減価償却費を４億６千２百万円計上したことなどによるものです。

また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が２億３千５百万円減少しています。減少の要因としましては、減損損失の差額で７億４千8百万円の増加、棚卸資産の増減の差額で２億２千万円の増加があったものの、税金等調整前当期純損失が前期に比べ増加したことで７億７千７百万円の減少、売上債権の増減差額で１億７千２百万円の減少、固定資産売却損益の差額で１億６千９百万円の減少があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、４億７千万円であります。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億２千７百万円、無形固定資産の取得による支出５千４百万円があったことなどによるものです。
　また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が６億２千万円減少しております。減少の要因としましては、定期預金の支出と収入の差額で２億９千９百万円の減少、有形固定資産の売却による収入の差額で２億３千８百万円の減少があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、５千３百万円であります。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額が４千５百万円、リース債務の返済による支出１千万円があったことなどによるものです。
　また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が３億４千４百万円減少しております。この減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出が２億７千９百万円減少し、配当金の支払額が４千５百万円減少したことなどによるものです。

以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ３億９千１百万円減少し、８億２千５百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、主に食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」、「その他」の区分としております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。

(1) 生産実績

(注)　金額は期中平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しといたしましては、原油や穀物相場は不安定な状況が続き、為替も円安の傾向が続くものと思われ、当社グループの主原料であります大豆や包装材料・燃料費にも今まで以上に深刻な影響を及ぼすことが想定されます。また少子高齢化、人口減少により市場の量的拡大が見込めない中で、消費税増税による可処分所得の減少により、個人消費の先行きについて不透明な状況が続くものと思われます。加えて、食品の安全性に対するお客様の要求はさらに高まると予想され、当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続くものと思われます。
  さらに、厚生年金基金の解散に向けた法改正がなされ、解散時には代行部分の補填が求められるなど中期的な課題にも直面しております。
  このような状況の中で、当社グループは経営理念に掲げる「品質第一」を最重要課題とし、品質管理体制を充実させ、お客様に安心して購入いただける製品の原材料を安定的に確保できる体制を構築してまいります。さらなる取組として、フードディフェンスにも対応した食品安全マネジメントシステム規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の取得を進めてまいります。また販売面では、学校給食、業務用ルートや新たな販売チャネルとなる通信販売にも注力するほか、既存製品のリニューアル、年齢層毎をターゲットにした製品開発や収益管理体制の強化を進めてまいります。しかし、円安などによる原料高につきましては、固定費圧縮等のコスト吸収策だけでは対応しきれないことから、さらなる販売価格への転嫁を実施させていただきます。また厚生年金基金については、総合設立型であることを踏まえ解散に向けた具体的な手続きについて加入企業との協議を進めてまいります。

なお、当社株式の大量取得を目的とした買付等が行われた場合、それに応じるか否かは株主の皆様の共同利益に照らして慎重に判断すべきものと考えております。現時点では、敵対的買収等に関しまして、防衛策は導入しておりませんが、今後も継続的に検討を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは主として下記のような事項が考えられます。当社グループはこれらのリスクに対して、その発生の回避、また、発生した場合の影響について最小限に止める努力をいたします。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　食の安全性

近年、食品業界におきましては、遺伝子組換え、農薬混入、ＢＳＥや鳥・豚インフルエンザ更には震災後の放射能汚染など様々な問題が噴出し続けており、消費者の食に対する安全性への関心は非常に高いものとなっております。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており「品質マネジメントシステムＩＳＯ9001：2000年版認証」の取得等品質管理の強化を図っております。また、トレーサビリティ・システムを構築し原材料の原産地、製品の製造・流通等の履歴管理により、万一食品事故が発生した場合の迅速な原因究明、回収等のリスクを最低限に止めるよう推進しております。さらに、「ＦＳＳＣ２２０００」の取得を進め、更なる安全性の向上に努めてまいります。しかしながら、予期せぬ問題等の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　主要原材料

当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等により、原材料が調達できなくなった場合、生産活動に支障を来し当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。
　なお、穀物や原油などの相場価格の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。よって、今後の動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　また、当社は総合型厚生年金基金に加入しており、平成26年４月に法改正が施行され同基金においても解散の方向で検討されていることから、解散時点で代行割れ状態の場合は穴埋め拠出等の負担が発生する可能性があります。

(4)　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの大幅な変動

当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。安定的な利益の計上を目指し、事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。

(5)  自然災害

当社の主要な生産拠点は長野県南部に集中しております。そのため地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会インフラに支障を来した場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。

(1) 研究開発

商品開発において、食料品事業セグメントの主要製品別に示すと次のとおりであります。凍豆腐部門では、一般市販品として20アイテムの新商品・リニューアル商品を発売、業務用では「あらびきこうや500g」等9アイテムを発売いたしました。加工食品部門では、袋入りタイプで「生みそずいよりどり10食」等15アイテム、カップタイプで17アイテムの新商品・リニューアル商品を発売いたしました。その他の部門では、医療介護食部門で8アイテム、菓子加工部門で4アイテムを発売いたしました。また、弊社独自商品である「大豆の華」を復活販売いたしました。

基盤研究では凍豆腐の健康機能に関して研究する一方、凍豆腐の製造方法に関して特許出願いたしましたほか、新規機能を有する芽胞菌に関しても論文発表致いたしました。

(2) 研究体制

既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は設計開発課、生産技術部と研究所が連携し進めております。

将来事業については研究所が経営企画部、マーケティング開発本部と連携し行っております。

(3) 研究開発費用

当連結会計年度における研究開発費は５千４百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

①　売上高

売上高につきましては、前連結会計年度に比べ２億７千７百万円減収の100億８千５百万円(前年同期比2.7％減)となりました。
  食料品事業セグメントにおける主要製品において、凍豆腐事業では、大豆を主とした原材料費や重油、ＬＰガス等の値上がりを受け、更に円安による影響が原価高に拍車をかけており、主力品を中心に適正な売価への転嫁を進めてまいりました。年末年始にかけては販売バックアップの施策としてテレビコマーシャルを関西、中四国で放映しましたが、販売数量は大きく減少し売上高は39億２千９百万円(前年同期比3.1％減)と減少となりました。加工食品事業では、即席みそ汁、春雨スープを中心に販売活動を行っています。袋入りタイプでは市場の価格競争が継続しており、特に食数が多い徳用品の競争はますます激しくなっております。カップ入りタイプでは継続的な新商品の発売、リニューアルを行い好調に推移しましたが、加工食品全体としては袋入りタイプの売上減少と前期には売上を計上していた『浅漬けの素』が期首に終売となったため、売上高は44億４千９百万円(前年同期比4.8%減)となりました。その他の食料品においては医療用食材関係の売上は順調に推移しております。この分野は年々高齢化が進む国内の状況において将来性のある市場と考えており、今後も力を入れてまいります。なお、売上は僅かですが新規事業として大豆を丸ごと加工した素材型商品を復活販売しており、学校給食など新たな販売チャネルへの足がかりとして取り組んでおります。その結果、売上高は16億７千６百万円(前年同期比5.0％増)となりました。

②　営業損益

売上原価につきましては、前述しました原材料価格の上昇、動力費関係の値上がりに円安がプラスされ大変厳しい状況で推移しました。その結果、前連結会計年度に比べほぼ同額79億３千９百万円(前年同期比0.0%減)となり、売上高構成比では前期の76.6％に対し当期は2.1%アップの78.7%となっております。
　販売費及び一般管理費は、前期には実施しなかったテレビコマーシャルなどの広告宣伝費を行ったものの業務効率の改善の実施、役員報酬、管理職給与等の減額による人件費の削減や経費のコストダウン施策を継続実施し圧縮を行ってまいりました。その結果、前連結会計年度に比べ１千３百万円減少の24億８百万円(前年同期比0.6％減)となりました。
  以上により、営業損益は前連結会計年度に比べ２億６千３百万円減少し、２億６千２百万円の損失となりました。　

③　経常損益

前期に発生しておりました遊休工場の維持管理費用や自主回収費用が無くなったため経常収支尻はプラスとなりました。経常損益は前連結会計年度に比べ２億２百万円減少し、２億３千２百万円の損失となりました。　

④　当期純損益

特別利益においては、特記すべきものはありません。

特別損失においては、凍豆腐事業での減損損失を７億７千４百万円計上するなど多額の損失を計上いたしました。　
  以上により、当期純損益は10億２千７百万円の損失(前年同期は２億６千５百万円の損失)を計上いたしました。
  また、１株当たり当期純損益は112円14銭の損失(前年同期は29円３銭の損失)となりました。

(2) 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ８億６千１百万円減少し、96億６千１百万円(前年同期比8.2%減)となりました。これは、現金及び預金の減少３億９千１百万円や、有形固定資産の減少６億１百万円、受取手形及び売掛金の減少６千４百万円や、たな卸資産の減少１億１千６百万円が主な要因であります。
　当連結会計年度の負債は前連結会計年度に比べ１億３千６百万円増加し、28億３千６百万円(前年同期比5.1%増)となりました。これは、支払手形および買掛金の減少７千８百万円があったものの、未払金の増加２億７千９百万円が主な要因であります。
　当連結会計年度の純資産は前連結会計年度に比べ９億９千８百万円減少し、68億２千５百万円(前年同期比12.8%減)となりました。これは当期純損失10億２千７百万円を計上したことが主な要因であります。

以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ3.8ポイント減少し70.2%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、生産設備の維持更新、情報処理の充実などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。　

当連結会計年度の設備投資の総額は、４億８千１百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)食料品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、凍豆腐及び加工食品製造各工場での品質向上、賃借しておりました土地の購入であり、総額３億９千万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(2)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、情報システム関係の整備を中心とする総額９千１百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

  また、当連結会計年度の設備投資は、自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地(面積㎡)欄の｛　｝内の数値は賃借面積を外書で、また、〔　〕内の数値は賃貸面積を内書で記載しております。

３　従業員数の(　)内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。

４　帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。

５　本店・天竜第一工場、天竜第二工場(長野県飯田市）及びロジスティクスセンターは同一敷地内にあるため、土地面積及び金額は本店・天竜第一工場にまとめて記載しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地(面積㎡)欄の{　}内の数値は賃借面積を外書で記載しております。

３　従業員数の(　)内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。

４　帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。

(3) 国外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２　土地(面積㎡)欄の{　}内の数値は賃借面積を外書で記載しております。

３　帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については市場の需要、品質に対する要望等の情報収集を行い、長期的な投資効率を総合的に判断しながら年度予算を策定しております。

(1) 重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割１：1.1

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式226,991株は「個人その他」に226単元、「単元未満株式の状況」に991株含まれております。なお期末日現在の実質的な所有株式数は、226,991株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。

２　上記のほか、当社は、自己株式226千株(2.41%)を保有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

　(注)当事業年度末の自己株式数は、226,991株であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要課題として位置づけており、経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の２回行うことができる旨を定款で定めており配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、経常利益、当期純利益では損失を計上することとなりましたが基本方針を勘案し、1株当たり３円の期末配当といたしました。

なお、第64期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役 伊坪眞及び田中健一郎は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　常勤監査役 佐々木寛雄の任期は平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役 伊坪眞及び田中健一郎の任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社では、取締役、監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、分権体制を明確にして公正な経営の実現に努めています。

なお、執行役員は平成26年５月16日より以下の６名での体制となっております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制概要とその体制を採用する理由

当社では、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを最重要課題として位置づけております。その実現のために、株主や消費者をはじめ、取引先、地域社会、従業員等との良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など法律上の機能制度を一層強化・改善整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

これにより、当社では取締役、監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、分権体制を明確にして公正な経営を実現するための企業統治を運営しております。その内容は、業務執行の主たる機関として全執行役員及び子会社役員で構成する「経営会議」が月１回開催され、それぞれ与えられた権限に応じ迅速な意思決定を行っており、明確な分権体制が敷かれております。
  監視機能においては、全取締役で構成する「取締役会」で、業務執行に対する意思決定を行っております。また、全監査役で構成する「監査役会」が設置されており、経営執行の監視監督及び取締役の職務執行の監査を行っております。

監査体制は、監査役の取締役会への出席、監査役会の開催 (年間13回)、監査法人と監査役の連携など実効性のある活動を行っております。また、内部監査を行う「監査室」を設置し、内部統制監査を中心に巡回方式により実施しております。内部監査には適宜監査役が同行し、業務監査を行い、会計監査の立会いにより情報交換を行っております。さらに、監査室長を委員長とし、各部門から委員を選出した「内部統制監査委員会」を設置し、内部統制の整備及び運用状況を評価・検証し、必要に応じその改善を求めるとともに、委員会メンバーの業務知識及び財務会計知識の向上を図り、全社組織の業務効率化と人材育成を行っております。なお、会計監査は有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法について監査契約を締結しております。

現在、特に社外取締役は選任しておりませんが、現状、社外監査役が経営監視できるガバナンスの体制が整っており、現体制を維持するものであります。

図表(平成26年３月31日現在)

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

(a)業務運営の基本方針

当社では、次の企業理念、経営理念を経営の基本に置いております。

　企業理念

　「私たちは

お客様の生活文化の向上とともに歩み

より快適で健康な食生活を追求し

日々に新たに前進します。」

　経営理念

　「品質第一」

　「参画経営」

　「自主挑戦」

(b)業務の適正を確保するための取り組み

取締役・ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンスの推進については、役員及び社員等がそれぞれの立場で自らの問題として業務運営にあたる。また、相談・通報体制を設け、社内においてコンプライアンス違反行為が行われようとしていることに気づいたときは、コンプライアンス委員長に通報(匿名も可、通報者保護)をしなければならないと定める。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、食品メーカーとして、食の安全・安心を提供できるよう品質マネジメントシステムISO9001の認証を受け、品質管理の強化に取り組んでいく。経理面においても、各部門長の自律的な管理を基本としつつ、経理部門が計数的な管理を行うこととする。また、万一食品事故が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした「食品事故緊急対策本部」を設置し、統括して危機管理にあたるものとする。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会、監査役会を毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全執行役員が出席する経営会議を毎月開催し、業務執行に関する基本的事項等(ただし、取締役会専決事項を除く)にかかる意思決定を機動的に行うとともに、中期経営計画及び各年度方針・予算を立案し全社的な目標を設定し、目標達成に向け具体策を立案、実行状況の監督を行う。

(e)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び社内規程に基づき、文書等の管理を行う。特に情報管理については、情報管理規程を別に定め、個人情報保護に関することも含め、明確に対応する。

(f)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、当社企業グループにおいても当社同様の内部統制システムを推進する。また、経営戦略本部長が関連会社担当として、その任にあたる。

なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件については事前協議を行う。

(g)監査役の職務を補助すべき使用人

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、監査役は定期的に代表取締役と意見交換を行っており、必要に応じ対応を行う。

(h)監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。

また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求めるものとする。

なお、監査役は、会社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について、説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていく。

(i)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を一切持たない。このような反社会的勢力による不当要求に対しては、組織的に毅然と対応する。また、「旭松グループ行動基準」において法令を遵守し、健全な企業活動を行うことを定め、役員及び従業員に周知徹底していく。

③  内部監査及び監査役監査

当社の監査体制は、内部監査を行う「監査室」に監査室長１名を配しております。内部統制監査については各部門から委員を選出した「内部統制監査委員会」が設置され、監査室長が委員長となっており、内部統制の整備及び運用状況を評価・検証し、必要に応じその改善を求めるとともに、委員会メンバーの業務知識及び財務会計知識の向上を図り、全社組織の業務効率化と人材育成を行っております。また、監査室による業務監査には、常勤監査役が適宜同行し助言等を受けております。

監査役監査につきましては経理部門での勤務経験を有する常勤監査役１名と、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有する社外監査役２名（税理士・弁護士）の体制により行っております。監査法人との関係につきましては、会計監査並びに定期的な監査講評の立会いにより会計処理等の情報交換を行っており、適正な会計処理の実現に努めております。また社内の重要会議への出席や重要文書の閲覧・精査、あわせて代表取締役との定期的な会合を行っており、公正な経営の羅針盤としての責務を果たしております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役２名それぞれと当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく平成22年３月29日開催の当社取締役会決議により、独立役員として指定しております。また、社外監査役はそれぞれ税理士、弁護士であり両名とも他の事業会社の役員経験（現任を含む）を有しておりますが、当該事業会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方に選任をお願いいたしております。社外監査役は取締役会へ出席し、企業統治全般において社外の立場から適宜質問するとともに、税理士、弁護士の資格を生かし専門的見地から、当社の財務・経理、コンプライアンス体制の構築・維持についての助言、提言を行っております。監査役会においては、内部監査・会計監査等の情報交換を行うとともに、監査法人の定期的な監査講評の立会いにより、適正な会計処理の実現に努めております。なお、社外取締役は選任しておりませんが、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤  役員の報酬等

(a)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(d)役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は取締役の報酬限度額を年額200百万円以内、監査役の報酬限度額を年額30百万円とし、株主総会において決議されております。また、個々の役員の報酬につきましては、責任と職務執行の対価として、毎年６月の取締役会において決議しております。

⑥  株式の保有状況

(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　　    37銘柄

貸借対照表計上額の合計額 　 　　409,599千円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

  特定投資株式

　(注)㈱関西スーパーマーケット以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の全銘柄について記載しております。

(当事業年度)

  特定投資株式

　(注)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の全銘柄について記載しております。

(c)  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑦  会計監査の状況

(a)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 大 西 康 弘 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 田 中 賢 治 有限責任監査法人トーマツ

(注)継続監査年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。

(b)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ６名 その他 ３名

⑧ 取締役の定数

当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会においてその議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及び理由

(a)自己の株式の取得

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

(b)取締役及び監査役の責任免除

会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役の責任を法令の定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(c)中間配当

毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に会計基準等の情報収集に努めるとともに、同機構の主催する研修会に参加するなどし、体制整備を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　3社

連結子会社名

旭松フレッシュシステム㈱

青島旭松康大食品有限公司

青島旭松康大進出口有限公司 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

新鮮納豆株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、小規模会社であり、その連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品・仕掛品

総平均法

原材料

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　：５年～50年
機械装置及び運搬具：２年～10年
その他　　　　　　：２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く)

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため以下の方法によっております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権等

個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が494,142千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が24,394千円減少しております。
　なお、１株当たり純資産額は２円66銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は現時点において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　関連会社に対する株式

※３　担保資産

担保差入資産

債務の内容

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容

※４　固定資産売却損の内容

※５　固定資産除却損の内容

※６　減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、使用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。

減損損失を認識した上記資産は、遊休状態となったため、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失（26,466千円）として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　

当社グループは、使用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。

減損損失を認識した上記資産は、凍豆腐製造に係る設備であり、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（774,550千円）として計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物310,295千円、機械装置及び運搬具464,255千円であります。

なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 275株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加3,103株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

生産設備(機械装置)及び物流業務におけるトラック(運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は安全性の高い金融資産を基本とし、資金調達は設備投資計画に基づく資金計画により必要な資金を主に銀行借入により行っております。また、一時的な運転資金についても銀行借入により行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、リスク軽減のため信用力の高い商社との取引や、取引信用保険などを活用しております。
　投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金はすべて１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は主に運転資金の確保を目的としており、長期借入金及びリース債務は設備投資資金の調達を目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは社内規程に従い、営業債権及び貸付金について営業本部、経営戦略本部が取引先等の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日、残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

当社グループの保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき経理部が資金計画を作成・更新するとともに、一定水準の手元流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち70.1％（前連結会計年度は72.4％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

    (単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

    (単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は保有しておりません。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等及び (5)設備関係支払手形

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

    (単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

    (単位：千円)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　 (単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　 (単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度において株式の減損処理は実施しておりません。
なお、下落率が30～50％の有価証券の減損については、個別銘柄毎に当連結会計年度の時価水準と帳簿価額との乖離状況を把握し、かつ、時価の回復の見込み等の検討を行い判断しております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を設けております。また、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
  厚生年金基金制度は、総合設立型の長野県食品厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、同基金への拠出額(従業員拠出額を除く)を退職給付費用として処理しております。

また、加入人数割合により計算した平成25年３月31日現在の年金資産は2,020,963千円(平成24年３月31日現在の年金資産は2,011,754千円)であります。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年３月31日現在)

　(単位：千円)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

28.14％

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(997,274千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を28,782千円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

　(単位：千円)

３　退職給付費用に関する事項

　(単位：千円)

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ　割引率

1.40％

ハ　期待運用収益率

1.80％

ニ　数理計算上の差異の処理年数

14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

ホ　過去勤務債務の額の処理年数

14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を設けております。また、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
  厚生年金基金制度は、総合設立型の長野県食品厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、同基金への拠出額(従業員拠出額を除く)を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,502千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、120,950千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

30.08%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高3,044,570千円及び不足金1,218,518千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金87,408千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.6％に変更されております。これによる影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

食料品事業の生産設備における石綿障害予防規則等の法令に基づく撤去費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から耐用年数で見積り、割引率は残存期間に対応するリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、機能別本部制を採り国内を中心とした食料品の販売活動を行っております。生産、営業、マーケティング開発、経営戦略の各本部が、製品・サービス別に戦略を立案し、全社の事業活動を展開及び推進しております。

したがって、「食料品事業」の１つを報告セグメントとしております。なお、「食料品事業」は、凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食
品事業等を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食
品事業等を含んでおります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地・建物であります。

(単位：千円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産に帰属する設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、26,466千円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

各報告セグメントのうち食料品事業に係る資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、774,550千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各連結会計年度とも１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品、製品、仕掛品

総平均法

(2) 原材料

移動平均法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 ①リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　：９年～50年
構築物　　　　　　　：２年～50年
機械及び装置　　　　：２年～10年

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他無形固定資産については、定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却をしております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、以下の方法によっております。

①　一般債権

貸倒実績率法によっております。

②　貸倒懸念債権等

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 消費税等の処理方法

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産

　上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　３　保証債務

子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産売却益の内容

※４  固定資産売却損の内容

※５　固定資産除却損の内容

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式50,000千円　関連会社株式57,844千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式50,000千円　関連会社株式57,844千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.6％に変更されております。これによる影響はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

なお、当期減少額のうち、(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月18日

旭松食品株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 西 康 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 賢 治 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭松食品株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、旭松食品株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月18日

旭松食品株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 西 康 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 賢 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭松食品株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。