4911 資生堂 有価証券報告書－第114期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社グループの米州子会社における、店頭販売活動に関する見本品・販促物の会計処理は、従来、取得時に資産計上し、顧客へ出荷した時点で費用処理しておりましたが、グループ内の会計処理の統一を図るために、第112期より取得時費用処理に変更しました。当該会計処理の変更は遡及適用され、第111期の連結財務諸表について遡及処理しております。

３  第112期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に当たり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日)を適用しております。

    なお、これらの会計基準等を適用したことによる、第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に及ぼす影響は軽微であることから、遡及処理は行っておりません。

４  第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５  第113期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６　第114期より「従業員給付」（国際会計基準第19号　平成23年６月16日改訂）を一部の連結子会社において適用し、確定給付負債の純額の変動の認識方法の変更等を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第113期の関連する主要な経営指標等については遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第112期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に当たり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日)を適用しております。

    なお、これらの会計基準等を適用したことによる、第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に及ぼす影響は軽微であることから、遡及処理は行っておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社98社(連結子会社94社、持分法非適用非連結子会社４社)及び関連会社７社(持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社４社)で構成され、化粧品、化粧用具、トイレタリー製品、理・美容製品、美容食品、医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

なお、以下の事業区分は「第５  経理の状況の １  連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(注)  各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる当社をそれぞれに含めて記載しております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数、［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４  上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５  特定子会社であります。

６  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主な損益情報は、以下のとおりであります。

(3) 持分法適用の関連会社

(注)  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［  ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［   ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

資生堂労働組合は、昭和21年２月に資生堂従業員組合として発足し、現在当社及び国内主要連結子会社で組織され、組合員数は11,066名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(注)  主要為替レートは、97.65円／米ドル、129.69円／ユーロ、15.91円／中国人民元であります。

当連結会計年度の国内経済は政府の経済政策が下支えとなって緩やかに回復し、化粧品市場においても持ち直しの動きが見られました。また平成26年に入ってからは、４月からの消費税率引き上げを前に、需要が一時的に拡大する動きがみられました。一方、海外の化粧品市場は各地域の経済動向にほぼ連動しており、経済成長を持続した米州では化粧品市場も堅調な成長を持続したものの、欧州は債務危機や高い失業率の影響により弱い経済成長となり、化粧品市場は、前年を若干上回る程度の成長にとどまりました。アジアは、政治状況の影響などを受けた国もある中で、地域全体では緩やかな成長となりました。

当社の当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度比12.4％増収の762,047百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度比1.1％増収となり、海外売上高は26.4％の増収となりました。

営業利益は、売上増に伴う差益増や為替影響に加え、全社をあげてのコスト構造改革や費用の効率運用を継続したこと、国内において賞与及び年金費用などの人件費が減少したことなどにより、前連結会計年度比90.6％増益の49,644百万円となりました。

経常利益は、前連結会計年度比81.0％増益の51,426百万円となりました。

当期純利益は、店頭在庫水準の適正化に向けた生産終了品の回収等の特別損失に加えて、移転価格調査に関して発生する可能性が高いと予想される納税額の計上があったものの、営業利益が大幅に増益になったことや、販売子会社の一部社屋等の売却益を計上したこともあり、「ベアエッセンシャルInc.」に係るのれんの減損などの特別損失のために純損失となった前連結会計年度から、26,149百万円の当期純利益となりました。

報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

売上高(外部顧客への売上高)

セグメント利益(営業利益)

(注)  売上比は、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)に占める営業利益の比率を記載しております。

①  国内化粧品事業

国内化粧品事業の売上高は349,718百万円（前連結会計年度比1.1％増収）となりました。化粧品事業は店頭売上の拡大に集中した活動に取り組み、特にプレステージ領域を強化いたしました。店頭在庫水準の適正化に向けた在庫の回収を実施いたしましたが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が想定以上に大きく、前連結会計年度を上回る売上となりました。また、ヘルスケア事業も前連結会計年度を上回る実績となりました。

（化粧品事業）

化粧品事業では、店頭売上の拡大をめざし、お客さまから高い支持をいただける商品を厳選して発売するとともに、現行主力品の育成を継続して実施いたしました。その結果、肌と向きあう至福をお届けするスキンケア・ベースメーキャップブランド「エリクシール」やメーキャップ総合ブランド「マキアージュ」といった中価格帯の中核ブランドが好調に推移しました。また、プレステージ領域の強化の一環として、グローバルブランド「SHISEIDO」や最高級ブランド「クレ・ド・ポー ボーテ」のテレビコマーシャルを放映するなど、コミュニケーション活動を強化した結果、デパートチャネルを中心に売上成長を果たしました。

昨年課題を残したシニア世代のお客さまへの対応については、Webと既存の店舗を融合した次世代ビューティーソリューションサービスサイト「watashi+」の中にシニアのお客さま専用サイトを設けたほか、専用フリーダイヤルの設置や専用タブロイド紙「きらめきMs.通信」の発行、自分らしい輝きを発見し、楽しく美容をマスターしていただくためのセミナー「きらめきマスターサロン」の開催など、さまざまな活動を実施いたしました。

さらに、成長の行く手を阻む経営課題の解決に向け、店頭在庫水準の適正化に着手し、店頭売上を基点とした事業マネジメント革新など、二度と在庫を溜めない仕組みの構築を進めるとともに、生産終了品や在庫率の高い商品の回収など、在庫の整理に取り組みました。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業では、主力商品の美容食品ブランド「ザ・コラーゲン」に注力した結果、店販市場が縮小を続ける中でも高いシェアを維持しました。さらに、与那国島の契約農園で農薬を使わずに育てたボタンボウフウを原料とした美容食品「長命草」の認知拡大・取扱店拡大に取り組んだほか、キレイをチャージする美容飲料「綺麗のススメ」より「つやつやぷるんゼリー」を発売し、既存チャネルに加えコンビニエンスストアへの配荷を開始するなど、お客さまとの接点拡大に取り組みました。

セグメント利益（営業利益）は、売上増に伴う差益増に加え、コスト構造改革や費用の効率運用などにより、前連結会計年度比43.5％増の39,460百万円となりました。

②  グローバル事業

グローバル事業の売上高は402,213百万円 (前連結会計年度比24.8％増収）、現地通貨ベースでは前連結会計年度比1.4％増収となり、化粧品事業、プロフェッショナル事業ともに、前連結会計年度を上回る実績となりました。

（化粧品事業）

化粧品事業では、プレステージ市場において、グローバルブランド「SHISEIDO」やメーキャップアーティストブランド「NARS」が米州を中心に好調を継続しました。さらに、「narciso rodriguez」などの好調に加え、「Ferragamo」や「BURBERRY」の取り扱い開始による上乗せがあったデザイナーズフレグランスが堅調な成長を果たしました。また、「bareMinerals」などを展開する「ベアエッセンシャルInc.」では、平成25年度から平成26年度を事業基盤再構築の年と位置づけ、平成27年度以降の成長を見据えた準備に取り組みました。

最重点市場である中国では、尖閣諸島問題に端を発した当社製品の買い控えなど、厳しい事業環境からは徐々に回復しつつあるものの、店頭在庫水準の適正化のために出荷を調整したことなどもあり、売上は現地通貨ベースで前連結会計年度をわずかに下回り、円ベースでは為替影響により前連結会計年度を上回る結果となりました。

アジアマステージ市場においては、「Za」などのマステージブランドの強化を進め、これまでに台湾で蓄積したセルフマーケティングのノウハウやタイで実施したプロモーションの成功事例などを、他のアジア諸国に水平展開し、アジア全体のマステージマーケティングを強化した結果、売上成長を確保いたしました。

新興国においては、当連結会計年度に新たに進出した国・地域はありませんが、平成13年の進出以来代理店を通じて展開を進め、前連結会計年度には駐在員事務所を設置して本格進出の準備を進めてきたインドに100%子会社を設立したほか、平成９年から中東地域での取引を続けてきた代理店との間で中東７ヵ国での事業を管轄する合弁会社を設立するなど、新興市場における事業基盤の強化を進めました。平成25年12月末時点でのグローバルブランド「SHISEIDO」の展開地域は世界89の国と地域（日本を含む）となりました。

（プロフェッショナル事業）

プロフェッショナル事業では、平成22年よりアジアの市場開拓に注力し、当期はその中でも中国、韓国の著しい成長が牽引車となり、前年並みの米州、欧州と合わせた海外事業全体で売上を伸ばしました。また国内では、ヘアケア、ヘアカラーに重点的に取り組んだ結果、ヘアケアブランド「ザ・ヘアケア」の新製品「アデノバイタルスカルプエッセンスＶ」やサロン専用システム商品「サロンソリューション」が好調に推移しました。
　なお、当期中に欧州を中心に展開するエステティック・スキンケアブランドの「デクレオール」と「カリタ」を、フランスの化粧品会社「ロレアルS.A.」に売却するための交渉を開始いたしました。その後、平成26年２月に同社との間で合意に至り契約を締結し、平成26年４月に両ブランドの同社への売却を完了いたしました。

セグメント利益（営業利益）は、費用の効率運用や為替影響などにより、赤字だった前連結会計年度から10,947百万円増加し7,659百万円となりました。

③  その他

その他の売上高は、フロンティアサイエンス事業が堅調に推移したことに加え、レストラン・小売販売ともに好調であった飲食業の伸長により、前連結会計年度を上回る10,114百万円（前連結会計年度比6.5％増収）となりました。

（フロンティアサイエンス事業）

フロンティアサイエンス事業では、医薬品や化粧品の原料として販売するヒアルロン酸に加え、美容皮膚研究から生まれた医科向け化粧品「２e（ドゥーエ）」や「ナビジョン」の売上が引き続き好調に推移したことや、化粧品の開発で培った技術を応用した高速液体クロマトグラフ（精製・分析機器）関連の売上が大きく伸長したことから、前連結会計年度を上回りました。

（その他の事業）

飲食業を展開する子会社の「株式会社資生堂パーラー」が、レストランに加え、デパートや駅・空港等での小売販売も好調に推移しました。さらに、平成25年10月にリニューアルオープンした最高級フレンチレストラン「ロオジエ」の貢献もあり、飲食業の売上が前連結会計年度を大幅に上回りました。

セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加に伴う差益増により、前連結会計年度比5.9％増の2,081百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29,910百万円増加し、110,163百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（50,427百万円）に減価償却費（33,618百万円）、のれん償却額（4,571百万円）などの非資金費用があったことに加え、たな卸資産の減少（7,827百万円）、仕入債務の増加（6,260百万円）及び法人税等の支払額（17,605百万円）などにより、84,320百万円と前年同期と比べ収入が42,279百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資（28,313百万円）による支出や定期預金の純預入（4,571百万円）などにより、△16,799百万円と前年同期と比べ支出が8,734百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入（22,874百万円）があったものの、長期借入金の返済（52,496百万円）や配当金の支払い（13,949百万円）などにより、△47,462百万円と前年同期と比べ支出が22,717百万円の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しておりません。

２  金額は製造原価ベースで記載しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループ製品については受注生産を行っておりません。また、OEM(相手先ブランドによる生産)等による受注生産を一部実施しているものの金額は僅少であります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(平成26年６月25日)現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(1)中・長期的課題

当社グループは、資生堂グループの企業使命である「Our Mission」の具現化に取り組み、世界中のお客さまを美しくすることで社会に貢献し、持続的に企業価値を向上させることに取り組んでおり、東京オリンピック・パラリンピックの開催年である平成32年(2020年)を一つの節目とし、売上成長や営業利益率のほか、連結ROEなど資本効率も視野に入れた経営を通じ、マーケティングとイノベーションの実行力に優れ、強いブランドを有する“最強のグローバルマーケティングカンパニー”となることを目指してまいります。

資生堂グループのビジネスの根幹は、魅力あるブランドを創り出し、そのブランドの価値をお客さまにお伝えする“ブランドビジネス”にあります。ブランドは、資生堂にとって最も重要な資産であり、資生堂グループの成長性を確保するためには、ブランド価値を創造し続けていくことが重要であります。そして、持続的なブランド価値の創造のためには、株主資本などの“財務資本”、製造施設などの“製造資本”、知識やノウハウ、知的財産権、文化などの“知的資本”、人材などの“人的資本”、各ステークホルダーとの強い信頼関係やネットワークなどの“社会資本”、エネルギーや原料などの“自然資本”という有形・無形の資本を最大限に活かし、お客さまに支持される商品やサービスを生み出し続けることが必要であります。この実現のために、“マーケティングは、企業経営そのものである”という考え方を軸に、グループの総力を挙げて統合的なマーケティングを実践してまいります。

そして平成26年度は、マーケティングのプロフェッショナルとして外部から招聘した魚谷社長が率いる新たな経営体制で次なる成長に向けた準備に集中する年と位置づけ、“お客さま起点のマーケティング実行力とブランド力の強化”、“組織と企業風土の革新”、“経営基盤の強化”という大きな課題に取り組むとともに、持続的な力強い成長に向けて新たな中期経営計画を構築してまいります。併せて、すでに実行に移している構造改革も滞りなく進め、平成27年度からの新中期経営計画の実行につなげてまいります。

（お客さま起点のマーケティング実行力とブランド力の強化）
　マーケティング実行力の強化という点では、ブランドの管理を担うマーケティング部門、営業部門、店頭応対を
担うビューティーコンサルタントなど、お客さまと接点を持つ全ての組織機能の向上を図るために、クリエーション力の強化、おもてなしの心の徹底、デジタルマーケティングやeコマースの推進体制の抜本的な強化に取り組んでまいります。ブランド力の強化という点では、グローバルの地域別に育成するブランドと投資の優先順位を明確化し、ブランドポートフォリオを確立してまいります。

（組織と企業風土の革新）
　真のグローバル企業となるために、ブランド戦略やグローバル地域戦略に応じて組織構造や人材配置を見直し、フラットで簡潔な業務執行のルールやプロセスを持つ組織へと進化させていきます。ビジネスの運営方法に更なるグローバルな視点を取り入れるために、グローバルリーダーシップコミッティーを新設し、経営戦略の意思決定に世界各地の責任者を巻き込んでいきます。そして、これらの取り組みを通じて組織の縦割りの弊害を排除し、風通しが良く、お客さまを中心に考えてチームとして仕事をする組織に生まれ変わります。
　また、男女共同参画の観点では、政府が掲げた目標(平成32年)よりも早く、平成28年度中に資生堂グループにおける国内の女性リーダー比率30％を達成することを目指してまいります。ただし、数値目標の達成を目的化するのではなく、能力のある人材をリーダーに任用することを前提に、男女の隔たりなく人材を育成することを重視し、引き続き女性リーダーが恒常的に生まれる社内風土の醸成を目指してまいります。

（経営基盤の強化）
　経営基盤の一層の強化に向け、これまで進めてきたコスト構造改革と事業構造改革を継続推進するとともに、財務基盤を強化します。市場で勝つための投資を確保しながら、持続的な成長を実現できるよう、資産の有効活用や資本効率の向上、キャッシュ・フローの改善など、財務基盤の強化を進めます。また、海外売上高比率が50％を超え、グローバルな視点での機動的な経営判断がますます必要となってきたことから、平成27年に現在の３月期決算から12月期決算への移行を実施し、すべてのグループ会社の決算期を統一いたします。具体的には平成27年度は移行期として４月から12月までの９カ月決算を行い、平成28年度（2016年１月から12月）より新たなサイクルでの経営を開始いたします。これにより必要に応じた速やかな投資配分の組み替えなど、経営のスピードアップを実現するほか、経営情報の適時・適切な開示による経営の透明性と質の向上を図ってまいります。

（持続的成長のためのイノベーション）
　ブランド価値の構築のためには、連続的イノベーションと非連続的イノベーションという二つのイノベーションがともに創出されることが必要であります。連続的イノベーションとは、お客さまの声をもとにソリューションを開発し、マーケティング、R&D、営業が一体となったイノベーション方式であります。一方、非連続的イノベーションとは、オープンイノベーションなどを活用し、常識にとらわれず全く新しい概念からイノベーションを生み出す方式であります。これまでの資生堂グループのイノベーションは、連続的イノベーションに偏りがちでしたが、持続的な成長に向け、非連続的イノベーションの創出を活性化し、商品開発、研究、生産、営業、店頭の各部門が一体となって２つのイノベーションの創出に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月25日)現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

(1) ブランド「SHISEIDO」の価値の低下

当社グループでは、国内外の事業活動においてブランド「SHISEIDO」を共有し、ブランド価値の向上に努めておりますが、不測の事態によるブランド価値の低下が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) お客さま対応

当社グループは、お客さまとの関係を重視しております。企業理念「Our Mission, Values and Way」の「Our Way」でも、お客さまの満足と信頼が得られるように行動する旨を明示し、周知徹底を図っております。しかしながら、お客さまの満足や信頼を損なうこととなる不測の事態が生じた場合には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 戦略的投資活動

当社グループは、中国を含むアジア等の戦略市場への投資、M&A及び新規事業・新規市場への事業拡大等の戦略的投資活動の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集をした上で検討を実施し、合理的意思決定を行っております。しかしながら、予期し得ない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 化粧品業界の競争環境

当社グループの属する化粧品業界は、グローバル規模で競争が激しくなっております。成熟した国内市場での同業他社との競争激化をはじめ、グローバルコンペティターのプレステージ市場での影響力拡大、さらには他業界からの新規参入など競争環境はますます厳しくなってきております。また、海外市場でも当社グループが成長戦略の柱として位置付ける中国を含むアジア市場等において、グローバルコンペティターが積極的なM&Aやマーケティング活動を展開し、消費者の認知度を高め市場シェアの拡大を図るなど、競争環境が一層厳しくなってきております。

したがって、当社グループがこの競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外での事業活動

当社グループは平成26年３月末時点で海外89の国と地域（日本を含む）での事業活動を行っており、連結売上高に占める海外売上高比率は年々伸長し、当連結会計年度では50.5％に至っております。海外での事業活動において、予期し得ない経済的・政治的・社会的な突発事態の発生、テロ・戦争・内乱の勃発、新型インフルエンザ等伝染病の流行による社会的・経済的混乱、異常気象や天候不順等が、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、海外売上に関する詳細は、「第５  経理の状況の  １  連結財務諸表等  注記事項  (セグメント情報等)」として開示しております。

(6) 市場リスク

①  原材料価格

当社グループ製品の原材料は、国際市況の影響を受け、地政学的リスク、新興国の需要増加や投機資金の流入に伴う需給バランス、天候不順、為替レートの変動等に伴い市況価格が変動いたします。当社グループでは、原材料価格の上昇に対する継続的な原価低減活動などにより、その影響を軽減する努力を続けております。しかしながら、予想を超える市況価格の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  為替

当社グループは、輸出入取引等を行うことに伴う外貨建て決済について、為替レートの変動リスクを負っております。当社グループでは、販売地域に対応する生産体制を築き、輸出入取引のボリュームを抑えること等で為替変動に対するヘッジを行っておりますが、リスクが完全に回避されるわけではありません。また、在外連結子会社及び持分法適用関連会社の現地通貨建ての報告数値は、連結財務諸表作成時に円換算することから、収益が費用を上回っている状況では、外貨に対して円高が進むと経営成績にマイナス影響を与えます。さらに、当社の海外連結子会社及び持分法適用関連会社への投資は、円高が進行すると為替換算調整勘定を通じて自己資本を減少させます。このように不測の為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  株価

当社グループは、当連結会計年度末時点で時価のある株式を保有しており、株価の変動リスクを負っております。株価の動向次第では評価損益の増減及び減損のリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を時価のある株式で運用しており、株価の下落は年金資産の目減りを通じて年金費用を増加させ経営成績にマイナス影響を与えます。このように不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、有価証券に関する詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 注記事項 (有価証券関係)」に開示しております。

(7) 市場ニーズへの適合

新製品・新ブランドの開発・育成及びマーケティング活動が市場ニーズに適合しているかどうかが当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。当社グループでは、市場ニーズに応えるため、魅力的な新製品・新ブランドの開発、マーケティング活動による新製品・新ブランド及び現行主力品・既存ブランドの強化・育成、市場ニーズに応えられなくなった既存品・既存ブランドの撤退を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、研究開発活動に関する詳細は、「第２  事業の状況  ６  研究開発活動」に開示しております。

(8) 特定の取引先等

当社グループの主要事業である国内化粧品事業においては、小売・流通チャネルにおいて大きな変化が生じており、この変化に対する当社グループの対応が的確ではなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法規制等に関するリスク

当社グループは、薬事法をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法等、事業展開している国内外のさまざまな法規制等の適用を受けております。当社グループはコンプライアンス(法令遵守)とCSRに基づく倫理的行動に万全を期しておりますが、今後、これらの法規制等が変更された場合、また予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重要な訴訟等

当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、さまざまな対策を講じております。具体的には、「個人情報保護規程」「機密情報管理規程」及び「情報システム管理規程」を定め、これらの遵守を徹底し、お客さまの個人情報を慎重に取り扱い、各種情報資産の保護を行っております。また、個人情報保護を適切に行っている企業の証である「プライバシーマーク(JIS規格)」の認証を取得しており、２年ごとに更新審査を受けております。しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 災害・事故等

当社グループでは、大規模な地震の発生など災害・事故発生時の生産・物流及び販売の中断による損失を最小化するため、生産拠点、物流拠点、情報システム及び本社を事業継続の重要拠点と位置付け、事業継続計画(BCP)の構築を行っております。しかしながら、想定を超える災害・事故等の発生により、製造・物流及び販売の中断が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(重要な事業の譲渡及び重要な子会社等の株式の売却)
　当社は、L'Oréal S.A.（フランス、クリシー。以下、ロレアル社）との間で、スキンケア、ボディケア及びヘアケアを中心に展開しているCarita（カリタ）ブランド及びDECLÉOR（デクレオール）ブランドの関係会社株式及び関連資産の譲渡に関する契約を平成26年２月19日に締結し、平成26年４月30日に両ブランドのロレアル社への売却を完了いたしました。
詳細については、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、世界中のお客さまの「美と健康」を実現する画期的な商品、サービスの提供をさまざまな技術の融合による実現をめざしております。平成25年10月には、横浜市に位置していた２拠点のリサーチセンターを統合いたしました。この横浜市のリサーチセンターをはじめ、東京都品川区のビューティークリエーション研究センター、米州(米国)、欧州(フランス)、アジア(中国、タイ)の各拠点とともに、研究開発活動を推進しております。その内容は高く評価されており、化粧品科学技術の最も権威ある研究発表会 IFSCC（国際化粧品技術者会連盟）では、平成24年10月に開催された「IFSCC Congress 2012」に引き続き、平成25年10月ブラジル リオデジャネイロにて開催の「IFSCC Conference 2013」におきまして、通算22回目の賞を受けました。これは世界の化粧品メーカーの中で最多受賞回数となります。このように世界中のお客さまに向けた安心・安全、高品質な商品の創出に向けた技術の積み重ねは、世界の化粧品業界をリードしております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13,540百万円（売上高比1.8％）であり、各事業別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。なお、基礎研究などの各事業に直接配賦できない費用4,832百万円が含まれております。

＜国内化粧品事業＞

お客さまに、より美しい肌と美しい生活を実現していただくことを願い、基礎的な皮膚科学・界面科学の研究から化粧品原料素材の開発、製品の開発・評価、美容法の開発、さらにはお客さまが言葉に表しにくいような感覚や気持ちの領域など、幅広い研究開発を行っております。
当連結会計年度は、スキンケアでは、30代以降のお客さまに芽生える「実際の年齢よりも若く見られたい」という意識のもと、エイジングケアへの研究を進めました。30年の長きにわたり培ってきたコラーゲン研究により導き出した新成分に加え、みずみずしい液状にもかかわらず、肌になじませるとリッチで濃密な感触に変わる新感覚処方を「エリクシールシュペリエル　エンリッチドセラム」に採用いたしました。
　紫外線による肌への悪影響をお客さまが認知し、紫外線ケアの意識は益々高まっております。日常生活での紫外線とレジャーで受ける紫外線の種類は異なりますが、同時にこれらの紫外線から肌を守る処方技術や、製剤の光による劣化を防ぐスタミナ処方技術を組み合わせ、「アネッサ」に応用いたしました。肌にのせると水のようになり、肌を満たすような使用性も合わせて実現いたしました。
　メーキャップでは、現代女性のライフスタイルを徹底的に研究し、疲れて帰った時にすぐに入浴しながらお湯でメークが落とせたらよい、という今までの化粧行為の枠をとびこえたお客さまの声の実現を目指してまいりました。重ねたメークであってもお湯で落ちる、暑い時期でも汗では落ちないような化粧もち、化粧下地として化粧のりの良さを実現するという、今までにない視点での研究に取り組み、新しい生活習慣をお客さまへ提供いたしました。また、環境負荷低減も同時に実現し、１回の化粧行為で1.6リットルの水を節約することも可能としました。この技術を「フルメークウオッシャブルベース」に応用いたしました。
　ヘアスタイリング剤では、「固めず、まとまる」「再整髪できる」というベネフィットにもとづき、「霧状」の新スタイリング剤「ウーノ　フォグバー」に新たな技術を採用いたしました。髪を一本ずつコートし、髪同士がすいつくようにまとまる整髪成分を新たに導入し、自然な毛流れを生かしたヘアスタイルのトレンドを作り出しました。
　ヘルスケア事業では、美と健康をつなぐ食品を中心とした研究開発を進めており、「綺麗のススメ」、「ザ・コラーゲン」、「長命草」などに応用いたしました。
　当事業に関わる研究開発費は5,822百万円であります。

＜グローバル事業＞

「ハイ・クオリティ」を追求する海外化粧品に対応するために、当社独自の高度なサイエンスと最先端テクノロジーに立脚した製品の開発を推進しております。
　肌のキメは、若い女性の肌状態の良し悪しを明確に表すといわれています。お客さまは、一見美しく見える肌やお手入れの行き届いた肌であっても、空気が乾燥すると肌状態が悪化することを経験的に知っています。キメと深いかかわりのある角層細胞との関係に着目した研究を進め、その関係を解き明かすとともに、キメが整った美しい肌をはぐくむことを可能としました。この技術を世界中のさまざまな環境下にいるお客さまにお届けするため、「SHISEIDO IBUKI」に採用いたしました。
　アミノ酸は、古くから知られている生体中のたんぱく質を構成する成分で、100年も前から化粧品にも多く使用されております。その多くにはＤ-体とＬ-体の２種類あります。当社ではこのアミノ酸の中でも、今まで謎の多かったＤ-体に改めて着目し、生体への研究を進めてまいりました。その中のひとつ、Ｄ-アラニンには、肌をケアし美肌効果のあることを見出しました。これは、当社が得意とする皮膚科学研究と最新の分析技術との融合により成しえました。この技術を中国専用ブランドである「ウララ」に採用しております。
　グローバルのお客さまに向けた口紅では、平成23年ＩＦＳＣＣ最優秀賞「２層分離技術」をさらに進化させ、漆のようななめらかな仕上がりと深みのあるつや、鮮やかな色合いを実現した「SHISEIDO Lacquer rouge」を次々と世界のお客さまにお届けしました。さらには、すき漆のように透明感のある仕上がりと豊かなつや、シアー感を唇に与える「SHISEIDO Lacquer gross」に応用いたしました。
　プロフェッショナル事業では、いきいきと弾むような毛髪は快適な頭皮から生まれることに着目した研究を進めました。スキンケア技術を応用した頭皮バリアケアテクノロジーに基づく研究成果を、アジアのお客さまに向けた「ザ　ヘアケア　フェンテ　フォルテ」に応用いたしました。
　当事業に関わる研究開発費は2,715百万円であります。

＜その他＞

フロンティアサイエンス事業では、医療用医薬品、化粧品・医薬品原料、クロマトグラフィー、美容皮膚医療などの研究開発を進めております。
　当事業に関わる研究開発費は169百万円であります。

その他のトピックスとしては、新たに、日本を含むアジア全域を対象とした脱毛症や薄毛に悩むお客さまに向け、安全で有効な毛髪再生を提供することを目指した研究開発を進めております。この取り組みは、政府が進める成長戦略を受け、高い成長性が見込める先進医療分野への参入を目指したものであります。
　また、新たなイノベーションの実現に向け、皮膚科学と数理モデル・コンピューターシミュレーションを融合した国家プロジェクト研究に参画しております。皮膚科学において、バリア機能低下を伴う「アトピー性皮膚炎、老人性乾皮症などのかゆみ」、「敏感肌」、「表皮の老化」などの発症や、「バリア機能回復過程」などのメカニズムには不明な点が多く、根本的な治療法も確立されておりません。特にアトピー性皮膚炎に対する「バリア機能回復」視点からの新しい病態改善法を提案できれば、社会的にも大きな貢献につながるものとして研究を進めております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

なお、文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(平成26年６月25日)現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①  有形固定資産

当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積もりに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価格に基づいて行っております。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積もりは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積もりが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

②  のれん、商標権及びその他の無形固定資産

当社グループでは、のれん、商標権及びその他の無形固定資産について、減損の判定を行っております。のれん、商標権及びその他の無形固定資産の公正価値の見積もりや減損判定に当たっては、外部専門家などによる評価を活用しております。公正価値の見積もりは、主に割引キャッシュ・フロー方式により行いますが、この方式では、将来キャッシュ・フロー、割引率など、多くの見積もり・前提を使用しております。これらの見積もり・前提は、減損判定や認識される減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。経営者は、当該判定における公正価値の見積もりは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積もりが変更されることにより、公正価値が下落し、減損損失が発生する可能性があります。

③  有価証券

当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価または実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しております。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断しておりますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落または投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

④  繰延税金資産

当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

⑤  退職給付費用及び債務

当社グループの主要な退職給付制度は、日本における企業年金制度及び退職一時金制度であります。従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含む前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は年に一度見直しております。割引率と長期期待運用収益率は、退職給付費用及び債務を決定する上で、重要な前提条件であります。割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期社債の期末における市場利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は年金資産の種類毎に期待される収益率の加重平均に基づいて決定しております。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えておりますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  概要

当社グループは、平成23年度より“成長軌道に乗る”をテーマとした３カ年計画を推進してまいりました。長引く欧州の金融危機や尖閣諸島問題に端を発した中国での事業環境の悪化などを受け、前連結会計年度中に、“市場と同程度の売上成長でも着実に利益を拡大できる高収益構造”をめざす方向に軌道修正を行いました。その中迎えた３カ年の最終年度である当連結会計年度は、“成長の行く手を阻む経営課題の一掃に向けて徹底した選択と集中を進め、持続的な成長への道筋をつける年”と位置づけ、コスト構造改革と事業構造改革の継続や店頭在庫水準の適正化に向けた取り組みへの着手、不採算・低収益事業の健全化などに取り組むとともに、国内外において強く・大きく・収益性の高い領域に資源を集中して投入し、特に日本、中国及び「ベアエッセンシャルInc.」の３つの領域を重点強化いたしました。

なお、売上高、営業利益のセグメントの分析については、「１  業績等の概要  (1)業績」に記載しております。

②  売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ12.4％増収(現地通貨ベースでは1.3％増収)の762,047百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度比1.1％増収となり、海外売上高は26.4％の増収(現地通貨ベースでは1.8％増収)となりました。

③  売上原価、販売費及び一般管理費

(売上原価)

売上原価は、前連結会計年度に比べ13.7％増加の189,559百万円となりました。売上高に対する比率は前連結会計年度より0.3ポイント上昇し24.9％となりました。これは主に原価率が高い海外売上高の構成比が増加したことによるものであります。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7.8％増加の522,843百万円となりました。売上高に対する比率は、3.0ポイント減少し68.6％となりました。その内訳は次のとおりであります。

(a) マーケティングコスト

マーケティングコスト(広告費及び売出費)の売上高に対する比率は22.2％と前連結会計年度に比1.3ポイント減少しました。国内はコスト構造改革による費用減、海外では費用の効率運用により減少いたしました。

(b) 人件費

人件費の売上高に対する比率は、0.8ポイント減少し23.9％となりました。国内において賞与及び年金費用が減少したことが主な要因であります。

(c) 経費

  経費(その他の費用)の売上高に対する比率は、0.7ポイント減少し21.3％となりました。国内、海外ともにコスト構造改革や費用の効率運用を推進したことが、主な要因で有ります。

(d) Ｍ＆Ａ関連償却費

  Ｍ＆Ａ関連償却費の売上高に対する比率は、0.2ポイント減少し1.2％となりました。

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前連結会計年度に比べ0.9％減少の13,540百万円となり、売上高に対する比率は1.8％となりました。なお、研究開発活動についての詳細は、「６  研究開発活動」として開示しております。

④  営業利益

営業利益は、売上増に伴う差益増や為替影響に加え、全社をあげてコスト構造改革や費用の効率運用を継続したこと、国内において賞与及び年金費用などの人件費が減少したことなどかあら、前連結会計年度比90.6％増益の49,644百万円となりました。売上高営業利益率は2.7ポイント好転の6.5％となりました。

⑤  営業外損益

営業外損益は、主に為替差益が減少したことや、その他営業外費用が増加した影響により、前連結会計年度に比べ24.5％減少の1,782百万円の収益となりました。

⑥  経常利益

経常利益は、営業利益が増加したことから、前連結会計年度に比べ81.0％増益の51,426百万円となりました。

⑦  特別損益

特別損益は、前連結会計年度の34,848百万円の損失から999百万円の損失となりました。前連結会計年度は、平成22年３月に買収を完了し当社の子会社とした米国の化粧品会社「ベアエッセンシャルInc.」に係るのれんの減損損失や生産・研究開発拠点の再編に伴う構造改革費用を計上しましたが、当連結会計年度は、構造改革費用やのれんの減損が減少したことに加え、販売子会社の一部社屋等の売却により固定資産売却益が増加したことが主な要因であります。

⑧  税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の6,442百万円の損失に対し、50,427百万円の利益となりました。

⑨  法人税等(法人税等調整額を含む)

法人税等は、当連結会計年度において、課税所得が前連結会計年度より増加したことや、移転価格調査に関して発生する可能性が高いと予想される納税額を計上したことにより、前連結会計年度に比べ246.0％増加の21,690百万円となりました。

⑩  少数株主利益

少数株主利益は、前連結会計年度に比べ31.1％増加の2,587百万円となりました。

⑪  当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度の14,685百万円の当期純損失に対し、26,149百万円の当期純利益となりました。

１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の36.90円の損失に対し、65.65円の利益となりました。

なお、ROE(自己資本利益率)については、前連結会計年度の△5.1％に対し8.4％となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「４  事業等のリスク」として開示しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「１  業績等の概要」及び「３  対処すべき課題」として開示しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資金調達と流動性マネジメント

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入や社債発行により調達しております。

手元流動性については、連結売上高の1.5ヵ月程度をひとつの目安としております。当連結会計年度末の現金及び預金、有価証券の総額は128,903百万円となり、手元流動性は連結売上高の2.0ヵ月分となりました。

一方、当連結会計年度末現在の有利子負債残高は、主に「ベアエッセンシャルInc.」買収に係る資金調達により155,918百万円となっております。国内普通社債の発行登録枠の未使用枠1,200億円、当社及び欧米子会社２社を発行体とするプログラム型シンジケート・ローンの未使用枠3.0億米ドル、並びに米国子会社のCPプログラムの未使用枠1.0億米ドルなどを有し、資金調達手段は分散化されております。

当連結会計年度末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えております。

②  格付け

当社グループは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持が必要であると考えております。当社グループは、グローバルな資本市場から円滑な資金調達を行うため、ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下「ムーディーズ」という。)及びスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(以下「Ｓ＆Ｐ」という。)の２社より格付けを取得しております。

平成26年５月31日現在の債券格付けの状況(長期／短期)は以下のとおりであります。

③  資産及び負債・純資産

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12.0％増加の801,346百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ21.0％増加の402,588百万円となりました。

  固定資産は、主に為替影響による海外連結子会社における無形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4.1％増加の398,758百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7.3％増加の442,638百万円となりました。

有利子負債の詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  ⑤連結附属明細表」に記載しております。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、株主資本の増加に加え為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18.3％増加の358,707百万円となりました。

１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べて128.21円増加し849.42円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.1％から2.1ポイント上昇し42.2％となりました。

キャッシュ・フローについては、「１  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(キャッシュ・フロー指標の推移)

(注) １  自己資本比率  ：  (純資産の部合計－新株予約権－少数株主持分)／総資産

    時価ベースの自己資本比率  ：  株式時価総額／総資産

    債務償還年数  ：  有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ  ：  営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

２  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

４  有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

５  当社グループの米州子会社における、店頭販売活動に関する見本品・販促物の会計処理は、従来、取得時に資産計上し、顧客へ出荷した時点で費用処理しておりましたが、グループ内の会計処理の統一を図るために、第112期より取得時費用処理に変更しました。当該会計処理の変更は遡及適用され、第111期の連結財務諸表について遡及処理しております。

６　第114期より、「従業員給付」（国際会計基準第19号　平成23年６月16日改訂）を一部の連結子会社において適用し、確定給付負債の純額の変動の認識方法の変更等を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第113期の関連する主要な経営指標等については遡及処理後の数値を記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

平成26年度は、マーケティングのプロフェッショナルとして外部から招聘した魚谷社長が率いる新たな経営体制で次なる成長に向けた準備に集中する年と位置づけ、“お客さま起点のマーケティング実行力とブランド力の強化”、“組織と企業風土の革新”、“経営基盤の強化”という大きな課題に取り組むとともに、持続的な力強い成長に向けて新たな中期経営計画を構築してまいります。併せて、すでに実行に移している構造改革も滞りなく進め、平成27年度からの新中期経営計画の実行につなげてまいります。
　なお、主な取り組みの内容は以下のとおりであります。

（消費税増税後の反動の見極めと対策）
　国内の消費税増税前の駆け込み需要の反動影響があると想定しており、このような市場環境に対応するための対策を実施してまいります。

（ブランド戦略の推進強化）
　ブランドポートフォリオ確立に向け、平成26年度より、コーポレートブランドとしての「SHISEIDO」が持つコア価値を明確にし、これを強く訴求していくブランドを絞り込み、積極的な投資により高い成長性を実現させてまいります。日本においては、グローバルブランド「SHISEIDO」、「エリクシール」、「マキアージュ」、専門店専用ブランド「ベネフィーク」、長年のシミ予防研究から生まれた美白のスペシャルブランド「HAKU」、そして平成26年度中に発売予定の新しいシニア向けブランドの計６ブランドを選定いたしました。これら６ブランドのうち、グローバルブランド「SHISEIDO」「エリクシール」「マキアージュ」については、平成25年度に立ち上げたマーケティング改革プロジェクトの中でイノベーションの検討を進めており、それぞれ平成26年度中にブランドの刷新を行います。グローバルでは、グローバルブランド「SHISEIDO」や中国専用ブランド「AUPRES」の刷新や「bareMinerals」からの初のリキッドファンデーションの発売などを通じ、圧倒的なプレゼンスを確立してまいります。

（流通政策の強化と店頭展開の推進）
　ブランド刷新に合わせて、新専門店政策や大手組織流通との協働取り組みを促進し、営業・流通政策の強化を進めてまいります。

（全社コストの見直しと効率化の徹底）
　これまで取り組んできたコスト構造改革に加え、原材料などを含む原価、マーケティングコスト、人件費等を項目別に精査し、全社的にコストの見直しと効率化を徹底いたします。駆け込み需要の反動減に対応するためのプロジェクトを立ち上げ、収益性を一層高めてまいります。

（ビジネスマネジメントサイクルの構築・運用）
　市場や競争環境の変化に迅速に対応すべく、各事業においてビジネスマネジメントレビューや今後の見通し、アクションプランの検討などのビジネスマネジメントサイクルを刷新・強化してまいります。そして、このようなマネジメントの徹底を通じ、ブランド間・事業間の資源シフトを機動的に行ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 設備投資

当社グループでは、当連結会計年度において、国内では既存設備の改修・更新を、海外では市場成長を上回る売上成長のための店舗カウンター投資を中心に29,616百万円の設備投資(注)を実施しました。なお、報告セグメントの内訳は以下のとおりであります。

(国内化粧品事業)

　国内化粧品事業では、国内工場の生産能力の維持・合理化や店舗カウンター・什器の設置・改装に加え、資生堂銀座ビルの建替えなどに14,318百万円の設備投資を行いました。

(グローバル事業)

　グローバル事業では、最重点市場である中国で積極展開をしているチャネル別ブランドマーケティングのための店舗カウンターなどに15,098百万円の設備投資を行いました。

(注)  有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)、長期前払費用への投資。金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 除却等

当連結会計年度において、リサーチセンター（金沢八景）の設備を売却しております。
　その内容は以下のとおりであります。

　　提出会社

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産(のれん、商標権及びリース資産を除く。)及び長期前払費用の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  主要な賃借設備はありません。

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産(のれん、商標権及びリース資産を除く。)及び長期前払費用の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  主要な賃借設備はありません。

４  土地を賃借しております。年間賃借料は、匿名組合セラン395百万円であります。賃借している土地の面積については〔  〕で外書きしております。

(3) 海外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産(のれん、商標権及びリース資産を除く。)及び長期前払費用の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  主要な賃借設備はありません。

４  土地を賃借しております。年間賃借料は、ラボラトワールデクレオールS.A.S.68百万円、上海卓多姿中信化粧品有限公司20百万円、資生堂麗源化粧品有限公司９百万円、資生堂ベトナムInc.８百万円であります。賃借している土地の面積については〔  〕で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 新設、改修等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る設備投資計画(注)は、34,600百万円であり、その所要資金については、自己資金及び社債・借入金でまかなう予定です。

その主な内容は以下のとおりであります。

①  提出会社

(注)  有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)、長期前払費用への投資計画であります。金額には消費税等は含まれておりません。

②  国内子会社

(注)  有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)、長期前払費用への投資計画であります。金額には消費税等は含まれておりません。

③  海外子会社

(注)  有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)、長期前払費用への投資計画であります。金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 除却等

前連結会計年度において、鎌倉工場の閉鎖を決定しております。また、平成26年４月30日付にて、カリタブランド及びデクレオールブランドに関連する資産を売却しております。

　　　その内容は以下のとおりであります。

①  提出会社

(注)  金額には消費税等は含まれておりません。

②  海外子会社

　(注)  金額には消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行しております。

平成16年度ストックオプション

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２  当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、上記の目的たる株式数は分割または併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、上記払込金額は分割または併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または移転(新株予約権の行使による場合を除く。)を行う場合は、上記払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

４  (１)新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(２)権利行使期間満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、法廷相続人１名に限り権利を承継することができる。ただし、再承継はできない。

(３)その他権利行使の条件については、第104回定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

平成17年度ストックオプション

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２  当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、上記の目的たる株式数は分割または併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、上記払込金額は分割または併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または移転(新株予約権の行使による場合を除く。)を行う場合は、上記払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

４  (１)新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(２)権利行使期間満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、法廷相続人１名に限り権利を承継することができる。ただし、再承継はできない。

(３)その他権利行使の条件については、第105回定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

②  当社は、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、新株予約権を発行しております。

平成18年度ストックオプション

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２  当社が株式の分割(当社の株式無償割当てを含む。)または株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下「対象株式数」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

    また、上記のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。

３  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)に対象株式数を乗じた金額とする。新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、上記行使価額は、分割または併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行う場合は、上記行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、自己株式の処分の場合には、次の算式における、「新規発行株式数」は「処分自己株式数」及び「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分価額」とそれぞれ読み替える。

４  (１)新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(２)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を継承することができる。ただし、再継承はできない。

(３)その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

５  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権の割当てを受けた者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)３で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)新株予約権の取得条項

残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。

(９)その他の新株予約権の行使の条件

残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。

平成19年度ストックオプション

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２  当社が株式の分割(当社の株式無償割当てを含む。)または株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下「対象株式数」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

    また、上記のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。

３  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)に対象株式数を乗じた金額とする。新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、上記行使価額は、分割または併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行う場合は、上記行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、自己株式の処分の場合には、次の算式における、「新規発行株式数」は「処分自己株式数」及び「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分価額」とそれぞれ読み替える。

４  (１)新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(２)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を継承することができる。ただし、再継承はできない。

(３)その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

５  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。　

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権の割当てを受けた者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)３で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)新株予約権の取得条項

残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。

(９)その他の新株予約権の行使の条件

残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。

平成20年度ストックオプション

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２  当社が株式の分割(当社の株式無償割当てを含む。)または株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下「対象株式数」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。

３  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払い込む金銭の額を１円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

４  発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり2,381円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。

５  (１)新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(２)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を継承することができる。ただし、再継承はできない。

(３)その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

６  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権の割当てを受けた者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)３で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)新株予約権の取得条項

残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。

(９)その他の新株予約権の行使の条件

残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。

平成21年度ストックオプション

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２  当社が株式の分割(当社の株式無償割当てを含む。)または株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下「対象株式数」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。

３  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払い込む金銭の額を１円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

４  発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり1,468円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。

５  (１)新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(２)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を継承することができる。ただし、再継承はできない。

(３)その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

６  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権の割当てを受けた者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)３で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)新株予約権の取得条項

残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。

(９)その他の新株予約権の行使の条件

残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。

平成22年度ストックオプション

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２  当社が株式の分割(当社の株式無償割当てを含む。)または株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下「対象株式数」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。

３  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払い込む金銭の額を１円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

４  発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり1,757円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。

５  (１)新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(２)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を継承することができる。ただし、再継承はできない。

(３)その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

６  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権の割当てを受けた者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)３で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)新株予約権の取得条項

残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。

(９)その他の新株予約権の行使の条件

残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。

平成23年度ストックオプション

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

　　 ２  当社が株式の分割(当社の株式無償割当てを含む。)または株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下「対象株式数」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

      調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

    また、上記のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。

　   ３  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払い込む金銭の額を１円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

     ４  発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり1,294円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。

５  (１)新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(２)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を継承することができる。ただし、再継承はできない。

(３)その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

６  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権の割当てを受けた者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)３で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)新株予約権の取得条項

残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。

(９)その他の新株予約権の行使の条件

残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。

平成24年度ストックオプション

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

　　 ２  当社が株式の分割(当社の株式無償割当てを含む。)または株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下「対象株式数」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

      調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。

　   ３  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払い込む金銭の額を１円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

     ４  発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり1,001円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。

５  (１)新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(２)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を継承することができる。ただし、再継承はできない。

(３)その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

６  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権の割当てを受けた者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)３で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)新株予約権の取得条項

残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。

(９)その他の新株予約権の行使の条件

残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。

平成25年度ストックオプション

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

　　 ２  当社が株式の分割(当社の株式無償割当てを含む。)または株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下「対象株式数」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

      調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

    また、上記のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。

　   ３  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払い込む金銭の額を１円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

     ４  発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり1,434円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。

５  (１)新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(２)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を継承することができる。ただし、再継承はできない。

(３)その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

６  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権の割当てを受けた者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)３で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)新株予約権の取得条項

残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。

(９)その他の新株予約権の行使の条件

残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成22年５月21日に自己株式10,000千株を消却しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  １ 自己株式1,422,159株は「個人その他」の欄に14,221単元、「単元未満株式の状況」の欄に59株含まれております。

２ 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

３ 平成26年３月31日現在の当社の株主数は、単元未満株式のみ所有の株主も含め59,296名であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。

２  上記大株主における株式会社みずほ銀行の平成26年３月31日現在の所有株式数23,526千株には、同社を名義人とした13,526千株のほか、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」を名義人とした、同社の退職給付信託10,000千株（議決権留保型6,000千株、議決権放棄型4,000千株）を含めております。
なお、同社から、平成25年７月22日付で共同保有者合計で31,207千株（持株比率7.80％）を保有しており、そのうち23,526千株（同5.88％、退職給付信託10,000千株（議決権留保型6,000千株、議決権放棄型4,000千株）を含む）を同社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出され、当社はその写しの送付を受けております。
また、同社から、平成26年５月22日付で共同保有者合計で32,157千株（持株比率8.03％）を保有しており、そのうち23,526千株（同5.88％）を同社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出され、当社はその写しの送付を受けております。

３　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、平成23年４月18日付で共同保有者合計で26,236千株（持株比率6.55％）を保有しており、そのうち21,838千株（同5.45％）を三菱UFJ信託銀行株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出され、当社はその写しの送付を受けております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

４  三井住友信託銀行株式会社から、平成26年１月21日付で共同保有者合計で18,552千株（持株比率4.63％）を保有しており、そのうち13,479千株（同3.36％）を同社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出され、当社はその写しの送付を受けております。
しかし、当社として当事業年度末における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
なお、同社から、平成26年５月８日付で共同保有者合計で19,419千株（持株比率4.85％）を保有しており、そのうち14,133千株（同3.53％）を同社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出され、当社はその写しの送付を受けております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社及び関連グループ会社の取締役、執行役員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。

①  平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオプション制度

平成16年度ストックオプション

平成17年度ストックオプション

②  会社法第236条及び第238条の規定に基づくストックオプション制度

平成18年度ストックオプション

平成19年度ストックオプション

平成20年度ストックオプション

平成21年度ストックオプション

平成22年度ストックオプション

平成23年度ストックオプション

平成24年度ストックオプション

平成25年度ストックオプション

平成26年度ストックオプション

(注) １  新株予約権１個の目的である株式の数(以下「対象株式数」という。)は、100株である。なお、当社が株式の分割(当社の無償割当を含む。)または株式の併合を行う場合のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。

２  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払い込む金銭の額を１円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

３  新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議により定める。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)   当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得、単元未満株式の買増請求及びストックオプションの権利行使による譲渡は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による「株式トータルリターンの実現」をめざしております。この考え方に基づき、成長のための戦略投資をドライバーとして利益の拡大と資本効率の向上を図り、それらを中長期的な配当の増加と株価上昇につなげていくことを基本方針としております。利益還元の目標として、当社は中期的に連結配当性向40％を目安としております。この目標をベースとしつつ、安定性も重視した現金配当を主体としながら、自己株式取得については機動的に行う方針としております。また、機動的に随時実施する自己株式取得という不確定要素を外して還元の確実性を高めるため、利益還元の数値目標を連結配当性向としております。

(配当)

当社の毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回の配当としております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度(第114期)の剰余金の配当については、年間配当を１株当たり20円(中間配当10円、期末配当10円)といたしました。

(注)  当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(連結配当性向)

当連結会計年度の連結配当性向は30.5％となりました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  岩田彰一郎氏、永井多惠子氏及び上村達男氏は、社外取締役であります。

２  原田明夫氏、大塚宣夫氏及び辻山栄子氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役西村義典氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役高山靖子氏及び大塚宣夫氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役原田明夫氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役辻山栄子氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

〔ご参考〕  取締役を兼務しない執行役員

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「お客さま」「お取引先」「株主」「社員」「社会・地球」というすべてのステークホルダーから「価値ある企業」として支持され続けるために、企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化に努めております。

(2) コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

①  経営・執行体制

(取締役会、執行役員関連会議)

当社の取締役会は社外取締役３名を含む取締役８名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、少人数で迅速な意思決定を行う体制としております。取締役会は最低毎月１回開催し、重要事項はすべて付議されております。なお、当事業年度は取締役会を15回開催し、取締役の平均出席率は99.2％、うち社外取締役の平均出席率は97.8％、社外取締役を除く取締役の出席率は100％でした。

また、執行役員制度を採用し、意思決定・監督を担う取締役会の機能と、業務執行を担う執行役員の機能を分離しております。さらに、業務執行を担当する執行役員による会議体で、重要案件の業務遂行を決裁する「経営会議」及び執行役員により当社の中長期的な戦略を討議し、その方向性を定めていく「執行役員政策会議」を設けることで、執行役員への権限委譲を進め、責任の明確化と経営のスピードアップを図っております。両会議ともに、CEO(最高経営責任者)である社長が議長を務めております。このほか、各執行役員は担当執行役員の意思決定を行う会議において、業務執行にかかる意思決定を行うほか、取締役会や経営会議への提案事項等を審議しております。

なお、取締役及び執行役員の任期は１年としております。

(取締役会諮問委員会)

このほか、経営の透明性・客観性を高める観点から、取締役会の諮問機関として、「役員報酬諮問委員会」と「役員指名諮問委員会」を設置しております。いずれの委員会も社外取締役を委員長とし、客観性を確保しております。

「役員報酬諮問委員会」

役員報酬制度、役員業績評価などを取締役会に答申します。当連結会計年度は計４回開催し、平成24年度の当社役員賞与および平成26年以降の当社の役員報酬制度についての検討などを行いました。

（委員長：岩田彰一郎社外取締役、委員：社外取締役２名、社内取締役３名、社外委員１名）

また、現行の役員報酬体系の課題について、委員長が特別部会を設置し、審議を行い、役員報酬諮問委員会に答申しました。

「役員指名諮問委員会」

役員候補の選抜・役員の昇降格などを取締役会に答申します。当連結会計年度は１回開催し、取締役・監査役・執行役員の体制案を策定いたしました。

（委員長：上村達男社外取締役、委員：社外取締役２名、社内取締役２名）

また、執行役員社長の人事に関しましては、委員長が特別部会を設置し、審議を行いました。

(取締役会直轄委員会)

企業の社会的責任が持続的発展のために必要不可欠であるという考えのもと、取締役会の直轄機関として「CSR委員会」を設置しております。

「CSR委員会」

当社グループが社会的責任を果たすために求められる全ての領域を対象とします。

社会からの要請事項や期待内容を把握し、CSR活動の方向性を検討するとともに、経営戦略上や業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な対策を講じます。当連結会計年度は計３回開催し、今後の環境活動やコンプライアンス体制の整備等について審議を行いました。

（委員長：前田新造 代表取締役会長 兼 執行役員社長(平成26年４月１日より魚谷雅彦 代表取締役執行役員社長)、委員：社外取締役１名、社内取締役３名、執行役員２名、経営企画部長１名、労働組合代表１名、社外委員１名、常勤監査役(オブザーバー)１名)

(注) １  取締役の定数

当社の取締役は12名以内にする旨定款に定めております。

２  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

３  取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

(自己株式の取得)

当社は、機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

(責任免除)

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低賠償責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

(中間配当金)

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

４  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

５  責任限定契約

当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、社外取締役との間で当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法425条第１項各号の定める額を限度として責任を負担する旨を定めた契約（同法第427条第１項に規定する契約(いわゆる責任限定契約)）を締結しております。

②  当該体制を選択する理由

当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能をもつ監査役設置会社の体制を選択しております。さらにグローバル企業として、高いレベルでステークホルダーの信頼に応えうるコーポレート・ガバナンスの確立と、競争に打ち勝つトップマネジメント力の強化が不可欠と考え、「経営の透明性・公正性・迅速性」の向上を図るため、以下の４つの観点でコーポレート・ガバナンス改革に取り組んでおります。

・責任体制の明確化（執行役員制度の導入など）

・経営の透明性・健全性の強化（役員報酬諮問委員会・役員指名諮問委員会の設置）

・監督・監査機能の強化（社外取締役招聘、独立性の高い社外取締役・社外監査役の設置）

・意思決定機能の強化（経営会議の設置など）

これらの機能強化のため、監査役設置会社の体制を基に委員会設置会社の優れた機能を統合した体制としております。

③  取締役会構成メンバーに関する基本的考え方

当社の取締役会出席メンバー（取締役および監査役）は、業務執行の監督と重要な意思決定をするために、多様な視点、多様な経験、多様かつ高度なスキルを持ったメンバーで構成されることが必要であると考えております。また、社外役員については、取締役会による監督と監査役による監査という二重のチェック機能を果たすため、法定の監査役だけでなく、取締役会での議決権を持つ取締役が必要であり、ともに高い独立性を有することが重要であると考えております。さらに、重要な意思決定に際し、構成メンバーのダイバーシティ（多様性）が担保されていることが重要であります。その中でも化粧品メーカーとして、女性の価値観・発想は特に重要であり、取締役会構成メンバーに女性が入ることも必要であると考えております。

有価証券報告書提出日現在、取締役会での議決権を持つ取締役８名は、資生堂グループ以外で経営者としての幅広いキャリアを積み上げてきた執行役員社長を筆頭に、資生堂グループにおいてキャリアを有する者３名、資生堂グループ以外での化粧品ビジネスのキャリアを有する外国人１名、高い独立性を有する社外者３名で構成されています。また監査役５名は、資生堂グループでキャリアを有する常勤者２名と高い独立性を有する非常勤の社外者３名で構成されています。取締役・監査役計13名は、男性10名（取締役７名、監査役３名）、女性３名（取締役１名、監査役２名）で構成されております。

これらのメンバーがそれぞれの特性を活かして議論を行い、これに基づき取締役会が法令上及び経営上の意思決定と業務執行の監督を行っております。

④　取締役・執行役員等への研修及び次世代経営層育成について

当社は、社外取締役・社外監査役を当社に迎えるに際し、当社が属する業界、当社の歴史・事業概要・戦略等について研修を行っております。取締役・執行役員に対しては、より高いレベルのリーダーシップ力を開発するため、執行役員社長も参加するエグゼクティブプログラムの他、外部機関の研修も活用しております。

さらに、次世代の経営層育成のため、執行役員候補の幹部社員には、トップマネジメントに求められるリーダーシップや経営スキルを習得する研修を行っております

⑤  内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等

当社グループでは、コンプライアンスを徹底し、財務報告の信頼性を確保するとともに、業務を有効かつ効率的に推進するため、さまざまなリスクをマネジメントしながら内部統制システムの継続的な改善・充実を図っております。

(a) コンプライアンス

当社グループでは、グループ共通の企業使命・事業領域であり、普遍の存在意義として定めた「Our Mission」を実現するために、グループで働く一人ひとりが共有すべき心構え「Our Values」と、より高い倫理基準をもって業務に取り組むための行動基準「Our Way」を制定し、適法かつ公正な企業活動の推進に努めております。

また、「Our Way」に基づきグループ全社で遵守する基本ポリシー・ルールを制定し、「Our Mission」「Our Values」「Our Way」と併せて、各グループ会社・事業所への浸透を図り、もって、各グループ会社・事業所が、詳細な諸規程を制定するための環境を整備しております。

取締役会直轄の「CSR委員会」を設定し、「グループ全体の適法且つ公正な企業活動の推進」や「リスク対策」など、企業品質向上に向けた活動を統括し、活動計画や活動結果を取締役会に提案・報告しております。

グループ全体の適法かつ公正な企業活動を推進する企業倫理推進担当を各グループ会社・事業所に配置し、定期的に企業倫理に関する研修を実施しております。企業倫理推進担当は、各職場における企業倫理活動の計画を立案し、その推進状況及び結果をCSR委員会に報告しております。

また、グループ内における法令・定款・諸規定に違反する行為を発見して是正することを目的に、CSR委員会委員長や社内カウンセラー、社外法律事務所等を通報・相談先とする複数の内部通報窓口をCSR委員会内に設置しております。

内部監査に係る規定に従い、グループ全体の内部監査を実施し、業務の適正性を監査しております。内部監査の結果は、取締役及び監査役に報告しております。

(b) 財務報告の信頼性確保

財務報告の信頼性を確保するため、業務分担と責任部署を明確化し、各責任部署が適切に業務を遂行する体制を構築しております。社内各部門、国内外各拠点に会計責任者を置き、当社財務担当執行役員の管轄の下で、適時かつ適正な財務報告の作成及び開示に取り組んでおります。

有価証券報告書等の作成に関しては、財務部が作成した財務情報、経営企画部等からの非財務情報等を基礎として、財務部がその内容を取りまとめております。なお、重要な財務情報及び非財務情報が有価証券報告書等の作成部門である財務部に適時・適切に報告される体制が構築されており、さらに、全ての重要な財務情報及び非財務情報は、毎月開催される取締役会に付議・報告されております。

金融商品取引所の要請による適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)に関しては、情報開示の方針・基準を定めた上で、当該方針・基準に従って業務を遂行する体制を構築しております。当該方針・基準は各部門長に配布され、周知徹底されております。

(c) リスクマネジメントの状況

企業活動に関するリスクについては、取締役会直轄の「CSR委員会」がグループ横断で統括しております。「CSR委員会」は、経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防策を講じ、また、緊急事態を想定した対応マニュアルを策定しております。実際に緊急事態が発生した場合には、そのレベルに応じて「対策本部」「対策プロジェクト」「対策チーム」などのレベル別の組織を編成して対応しております。

なお、会社法に則り、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議し、開示しております。

(3) 監査役監査、内部監査及び会計監査の状況

①  監査役監査

当社の監査役は５名で、２名が社内出身の常勤監査役、残る３名が当社とは特別の利害関係のない社外監査  役であります。

監査役は、取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しております。社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と知識を活かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述べております。

代表取締役と監査役は、定期的な意見交換会を開催し、コーポレート・ガバナンスを含む、経営全般の課題解決に向けた活動へと結びつけております。

西村義典監査役は当社の最高財務責任者を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

辻山栄子監査役は早稲田大学商学部教授及び大学院商学研究科教授を務め、公認会計士資格を有する財務・会計・税制の専門家であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役の職務遂行を補佐するために、必要な知識、能力を有する監査役スタッフ３名(平成26年３月31日現在)を配置しております。なお、監査役スタッフの人事については、監査役の意見を反映して決定しております。

当事業年度は監査役会を15回開催し、監査役の出席率は100％でした。また、取締役会を15回開催し、監査役の出席率は100％でした。

(注)  責任限定契約

当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、社外監査役との間で会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法425条第１項各号の定める額を限度として責任を負担する旨を定めた契約(同法第427条第１項に規定する契約(いわゆる責任限定契約))を締結しております。

②  内部監査

当社では監査部が、全社的な見地からグループ全体の内部統制の整備・運用状況を、「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性」「関連法規・社内規程の遵守」、並びに「資産の保全」の観点から検証するとともに、リスクマネジメントの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けた助言・提言を行っております。内部監査結果は、毎月、社長及び監査役に報告するとともに、定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

また、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、監査部が独立部門としてグループ全体の内部統制の評価をとりまとめ、レビューを実施した上で最終評価を行っております。評価結果は、毎月、代表取締役執行役員社長、最高財務責任者(内部統制担当執行役員)及び監査役に報告するとともに、定期的に、取締役会及び経営会議に報告しております。

監査部は、独立性・客観性を担保するため社長直轄の組織となっており、スタッフ24名(平成26年3月31日現在)に加え、欧米にも拠点監査人を配置するなど、事業のグローバル化にあわせた体制整備を図っております。なお、システム、情報セキュリティ、製品の品質などの専門領域は、それぞれの担当部門が内部監査を実施しております。

③  会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人である有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けております。

所属する監査法人名及び業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

また、監査業務に係る業務執行社員以外の人員の構成は、公認会計士７名、試験合格者等９名、その他(税務関連及びIT監査担当等)18名であります。

④  監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及びこれらの監査と内部統制部門との関係

当社は、いわゆる三様監査(監査役監査、内部監査及び会計監査)の有効性と効率性の向上を図るため、それぞれの間で定期的な連絡会を開催して監査計画・結果の報告、意見交換などの相互連携の強化に努めております。

(4) 社外取締役及び社外監査役

当社は経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役３名を起用しております。社外取締役の起用により、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しております。異なるバックグラウンドや専門領域をベースにした幅広い視野・見識によって、客観性が発揮され、監督機能の強化につながるものと考えます。社外取締役３名のうち２名は、客観性確保の観点から、それぞれ取締役会諮問委員会である「役員報酬諮問委員会」と「役員指名諮問委員会」の委員長となっております。また、当社とは特別の利害関係のない社外監査役３名を選任しており、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役の監査の実効性を強化しております。

社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会その他重要な会議には、内部監査や会計監査の結果も含めた、業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されております。また、常勤監査役１名は、オブザーバーとしてCSR委員会に出席することを通じて業務の適法性及び妥当性の確保に努めており、必要に応じて社外監査役の出席する監査役会で報告することとしております。

①　社外役員の独立性に関する判断基準

当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、海外の法令・上場ルール等を参考に独自に「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めております。

  社外役員候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナンスの充実の観点からその独立性の高さも重視しており、同基準を用いて社外役員候補が高い独立性を有しているかどうかを判断しております。ただし、社外役員候補者は、独立性の高さだけでなくそれぞれの人格および識見等も十分に考慮して選定することとしておりますので、会社法に定める社外役員の独立性の要件を充足しており、かつ当社の社外役員として発揮していただきたい知識および経験等を持つ人材であれば、同基準を満たさない場合であっても社外役員として招聘することがあります。

同基準は以下のとおりであります。

５．前記１.ないし４.の他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。６．現在において、今後前記１.ないし５.の定めに該当する予定がないこと。以 上 注１：「関係会社」とは、会社計算規則（第２条第３項第22号）に定める関係会社をいう。２：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。３：「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。①当社グループに対して製品もしくはサービスを提供している（または提供していた）取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社）であって、当社の各対象事業年度における当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が１事業年度につき1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結売上高（当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の売上高）の２％を超える者。②当社グループが負債を負っている（または負っていた）取引先グループであって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該取引先グループに対する負債の総額が1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結総資産（当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の総資産）の２％を超える者。４：「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。①当社グループが製品もしくはサービスを提供している（または提供していた）取引先グループであって、当社の各対象事業年度における当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が１事業年度につき1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度における連結売上高の２％を超える者。②当社グループが売掛金、貸付金、その他の未収金（以下、「売掛金等」という。）を有している（または有していた）取引先グループであって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該取引先グループに対する売掛金等の総額が1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。③当社グループが借入れをしている（またはしていた）金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社）であって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が当社グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。５：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。６： 業務執行者のうちの「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。７： 第２項第⑤号ないし第⑦号に掲げる「当該団体に所属する者」のうちの「重要な者」とは、監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人（以下、「各種法人」という。）に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員をいう。所属先が監査法人、会計事務所、法律事務所および各種法人のいずれにも該当しない場合には、当該所属先において本注釈前記に定める者と同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

②　社外役員の具体的な選任状況

社外取締役には、異業種・他業界の現経営者として従来の枠組みにとらわれることのない視点を経営監視に反映するために岩田彰一郎氏、文化・芸術に対する深い造詣や社会、文化、消費生活などの幅広い視点を当社の経営に反映するために永井多惠子氏、主に法学研究を専門とする大学教授としての法律知識に加え、資本市場及びコーポレート・ガバナンスに関する経験と見識を経営に反映するために上村達男氏を起用しております。

社外監査役には、主に法務分野を中心とした経験と見識を監査に反映するために原田明夫氏、主に医療法人の経営者としての経験と見識を監査に反映するために大塚宣夫氏、また財務・会計・税制に関する専門家として大学教授のほか多岐に渡る役職を務めた幅広い経験と見識を監査に反映するために辻山栄子氏を選任しております。

社外取締役及び社外監査役の兼職状況並びに重要な兼職先と当社との関係は、以下のとおりであります。

なお、当社は、当社との間の利害関係の有無の観点の他に「主な職業」などの観点も加えて多面的に判断し、社外取締役及び社外監査役の兼職先の中から「重要な兼職先」を選定しております。

（注）表中の「同社グループ」には社外役員の兼職先の会社、「当社グループ」には当社が含まれるほか、それぞれの直前の連結会計年度に提出された有価証券報告書の「第一部　企業情報」の「第１　企業の概況」の中の「関係会社の状況」に社名が記載されている親会社、連結子会社、持分法適用関連会社等が含まれております。

上記表に記載の関係以外には、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(5) 役員報酬の内容

①  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の基本報酬は、第89回定時株主総会（平成元年６月29日）決議による報酬限度額月額30百万円以内であります。また、監査役の基本報酬は、第105回定時株主総会（平成17年６月29日）決議による報酬限度額月額10百万円以内であります。

２  上記の基本報酬には、当社の子会社の取締役を兼務している当社取締役１名に対し、当該子会社４社が当社を経由して支払った当連結会計年度に係る基本報酬31百万円が含まれております。また、後記の「⑤当連結会計年度および平成26年度に係る取締役の報酬等の一部変更」の「（当連結会計年度に係る報酬等）」に記載のとおり、代表取締役の前田新造氏について、基本報酬を減額いたしました。

３　上記の取締役の賞与につきましては、後記の「⑤当連結会計年度及び平成26年度に係る取締役の報酬等の一部変更」の「（当連結会計年度に係る報酬等）」に記載のとおり、引き下げを実施いたしました。

４  取締役の中期インセンティブ型報酬は、第111回定時株主総会（平成23年6月24日）決議によるものであります。代表取締役カーステン・フィッシャー氏を除く取締役の本報酬は、当連結会計年度末までの３カ年計画での目標であった３カ年の年平均売上高成長率６％、連結営業利益率10％の目標達成状況を算定基準としており、当期の同指標が支給下限値に達しなかったため、本報酬の支給はありません。また、社外取締役には本報酬の支給はありません。代表取締役カーステン・フィッシャー氏の本報酬は、平成23年４月から平成26年３月末までの同氏の担当事業売上に係る目標達成率及び担当事業利益に係る目標の達成率を算定基準としております。当連結会計年度は、当該３カ年の業績が確定して目標を達成したことにより、報酬の見込みの額が明らかとなったため、上記表中に記載しています。表中の金額は当該３カ年にかかる報酬であります。

５  上記の取締役の長期インセンティブ型報酬（ストックオプション）は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付したストックオプション（新株予約権）の当連結会計年度費用計上額の合計額であります。賞与と同様に、後記「⑤当連結会計年度及び平成26年度に係る取締役の報酬等の一部変更」に記載のとおり、支給対象の取締役のストックオプションとして割り当てる新株予約権に係る報酬等の額の引き下げを実施いたしました。

６  上記支給額のほか、当社取締役３名に対して、当該取締役が取締役を兼務しない執行役員の地位にあったときに付与されたストックオプションの当期費用計上額13百万円があります。

７  取締役全員及び監査役全員について上記の役員報酬（(注)１～６に記載したものを含む。）以外の報酬の支払いはありません。

②  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)１  当連結会計年度において代表取締役の地位にあった役員および連結報酬等の総額が１億円以上であった役員を記載しております。

２  後記「⑤当連結会計年度及び平成26年度に係る取締役の報酬等の一部変更」の「（当連結会計年度に係る報酬等）」に記載のとおり、代表取締役の前田新造氏について、基本報酬を減額いたしました。

３　上記の基本報酬には、代表取締役カーステン・フィッシャー氏に対し、同氏が取締役を兼務している当社の子会社４社が当社を経由して支払った当連結会計年度に係る基本報酬31百万円が含まれております。

４  上記の取締役の賞与につきましては、後記「⑤当連結会計年度及び平成26年度に係る取締役の報酬等の一部変更」の「（当連結会計年度に係る報酬等）」に記載のとおり、引き下げを実施いたしました。

５　中期インセンティブ型報酬につきましては、上記「①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数」の注４のとおりであります。

６  上記の取締役の長期インセンティブ型報酬（ストックオプション）は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付したストックオプション（新株予約権）の当連結会計年度費用計上額の合計額であります。賞与と同様に、後記「⑤当連結会計年度及び平成26年度に係る取締役の報酬等の一部変更」の「（当連結会計年度に係る報酬等）」に記載のとおり、支給対象の取締役のストックオプションとして割り当てる新株予約権に係る報酬等の額の引き下げを実施いたしました。

７  上記２名の取締役について上記（(注)１～６に記載したものを含む。）以外の報酬はありません。

③  提出会社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と業績目標の達成度や株価によって変動する「業績連動報酬」によって構成され、３カ年及び各年度の業績目標達成度が100％の場合に、各役員の平均で、固定報酬の比率を40％程度、業績連動報酬の比率を60％程度としております。業績連動報酬は、毎年の連結業績に応じて支給される「賞与」のほか、３カ年計画終了年度終了後に目標達成度に応じて支給する「中期インセンティブ型報酬」としての金銭報酬、株主の皆さまとの利益意識の共有を主眼とした「長期インセンティブ型報酬」としての株式報酬型ストックオプションで構成されております。この業績連動報酬は、取締役と執行役員に単年度だけでなく、中長期的視野をもって、業績や株価を意識した経営を動機付ける設計としております。

業務執行から独立した立場である社外取締役及び社外監査役の報酬については、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。

役員報酬の金額については、同業あるいは同規模の他企業と比較して、当社の業績に見合った水準を設定しております。基本報酬は株主総会で決議された月額報酬枠の範囲内で支払われており、業績連動報酬は、「賞与」「中期インセンティブ型報酬」としての金銭報酬、「長期インセンティブ型報酬」としての株式報酬型ストックオプションともに、株主総会に諮っております。

なお、役員退職慰労金制度は、平成16年６月29日開催の第104回定時株主総会の日をもって廃止いたしました。

④  当社取締役の役位毎の種類別報酬割合及び報酬算定基準（業績連動報酬に係る目標達成率が全て100％の場合）

（注）各役位とも、代表取締役と取締役の報酬は同一であります。

⑤  当連結会計年度及び平成26年度に係る取締役の報酬等の一部変更

（当連結会計年度に係る報酬等）

当社では、平成23年度から当連結会計年度までの３カ年計画について当初の業績目標からの下方修正を行い、これを前提に当連結会計年度の目標を策定いたしました。これを受け、当連結会計年度に代表取締役会長 兼 執行役員社長であった前田新造氏の基本報酬から６百万円を減額いたしました。

また、当社の役員報酬制度では、当社と同業または類似する業種で海外売上比率の高い複数の日本企業と比較し、当社の売上や利益、財務指標のレベルに見合った報酬金額とすることとしております。上記のとおり平成25年度の目標を当初より引き下げて策定したことに伴い、支給対象の取締役の賞与および長期インセンティブ型報酬を引き下げることといたしました。

代表取締役に対する賞与については、当連結会計年度の計画に対する達成率100％の場合の支給額が、当初設計において達成率100％であった場合の支給額の60％となるよう設計を変更いたしました。

代表取締役以外の取締役に対する賞与は、当連結会計年度の計画に対する達成率100％の場合の支給額が、当初設計において達成率100％であった場合の支給額の80％となるよう設計を変更いたしました。

代表取締役に対する長期インセンティブ型報酬については、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に係る報酬等の額を従来の60％に変更いたしました。

代表取締役以外の取締役に対する長期インセンティブ型報酬については、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に係る報酬等の額を従来の80％に変更いたしました。

なお、取締役を兼務しない執行役員の賞与および長期インセンティブ型報酬についても、代表取締役以外の取締役と同様の引き下げを行いました。

（平成26年度に係る報酬等）

当連結会計年度の終了をもって、第111回定時株主総会でご承認いただいた中期インセンティブ型報酬の対象となる３カ年が終了いたしましたので、第114回定時株主総会において新たな中期インセンティブ型報酬の決定を諮るのが通例であります。しかしながら当社では、平成26年度を、新たな経営体制で次なる成長に向けた準備に集中する年であるとともに、成長を勝ち取るための新たな中期経営計画を構築する年と位置づけており、平成27年度から新中期経営計画を実行に移すこととしております。これと連動して、平成27年度より新たな報酬制度を導入いたしますので、平成26年度は中期インセンティブ型報酬を設定しないことといたしました。

これを受け、平成26年度に係る取締役の報酬設計を一部変更し、中期インセンティブ型報酬のうち同年度に係る部分を、同年度に係る賞与及び長期インセンティブ型報酬としてのストックオプションに振り分けることといたしました。ただし、当社では、報酬の水準について同業あるいは同規模の他企業と比較して当社の業績に見合った水準を設定することとしており、この比較を行った結果、中期インセンティブ型報酬のうち平成26年度に係る部分の全部ではなく、一部（支給対象の取締役の平均で約60％）を振り分けることといたしました。

なお、平成26年度において中期インセンティブ型報酬を設定せず、中期インセンティブ型報酬の一部を賞与及び長期インセンティブ型報酬としてのストックオプションに振り分けることは、平成26年度に係る取締役の報酬設計の業績連動性やインセンティブ性を担保するための一時的な処置であり、当社の役員報酬制度を変更するものではございません。

⑥　３カ年計画期間中の社外取締役を除く取締役の当該３カ年にかかる報酬の種類別の割合

平成23年度から当連結会計年度までの３カ年計画の期間に対応した取締役（社外取締役を除く）への報酬の種類別の比率は、下図のとおりであります。固定報酬部分は基本報酬、業績連動報酬部分は賞与・中期インセンティブ・長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションで構成されております。なお、この報酬には、子会社の役員を兼務する取締役に対し、当該子会社が当社を経由して支払った報酬を含んでおります。また、長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションは、当該３カ年にかかる取締役の報酬のみを算入しております。

平成24年度に連結当期純損失を計上したことにより、昨年の賞与支給がなかったことや、上記の「⑤当連結会計年度及び平成26年度に係る取締役の報酬等の一部変更」に記載のとおり、平成23年度から当連結会計年度までの３カ年計画について当初の業績目標からの下方修正を行い、当連結会計年度の業績連動報酬を引き下げたことなどにより、以下のような固定報酬部分と業績連動報酬部分との比率となっております。

(6) 株式の保有状況

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度（平成25年３月31日）

特定投資株式

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄を含む上位30銘柄

（注）  上記のうち上位７銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

当事業年度（平成26年３月31日）

特定投資株式

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄を含む上位30銘柄

（注）  上記のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務を委託しており、その報酬の額は前連結会計年度において469百万円、当連結会計年度において537百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度において、当社が監査公認会計士に対して報酬を支払った非監査業務の内容として決算業務プロセスの効率化支援業務がありました。当連結会計年度において、該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査計画の内容について有効性及び効率性の観点で会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているかどうかを検証し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報について は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行うセミナーなどに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 94社

主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

〔新規〕  1社

㈱ジャパンリテールイノベーションは、新たに設立し、営業を開始したため、当連結会計年度より連結範囲に含めております。　(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社：ボーテプレステージインターナショナル(UK)

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模あるいは本格的な営業を行っておらず、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  3社

主要な会社名：㈱ピエールファーブルジャポン

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(ボーテプレステージインターナショナル(UK)他)及び関連会社は、いずれも小規模あるいは本格的な営業を行っておらず、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性が乏しいため、持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社、台資商事㈱、ベアエッセンシャル㈱及び匿名組合セランの70社の決算日は12月31日、それ以外はすべて３月31日で当社と同一であります。

また、在外連結子会社、台資商事㈱、ベアエッセンシャル㈱及び匿名組合セランの70社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法。ただし、投資事業有限責任組合等への出資は組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く。）

建物(附属設備を除く。)は定額法、建物以外については当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

また、国内の主要な固定資産については、その資産の耐久度、陳腐化の程度及び特殊性を勘案した独自の耐用年数(法定耐用年数を２～３割程度短縮)を設定しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く。）

主として定額法を採用しております。なお、定額法によって償却を実施している無形固定資産の主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア…５年

顧客関連無形資産…10年

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

主として定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②  返品調整引当金

当社及び連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品率及び市場の流通状況を勘案して見積もった損失見込額を計上しております。

③  賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。なお、取締役を兼務しない執行役員に対する賞与引当金を含んでおり、その計上基準は役員賞与引当金と同様であります。

④  役員賞与引当金

執行役員を兼務する取締役に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。

⑤  危険費用引当金

一部の在外連結子会社は、訴訟リスク、製品保証リスク、税務リスク等の危険費用の発生による損失に備えるため、将来の発生可能性を勘案して見積もった損失負担見込額を計上しております。 

⑥ 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑦ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

⑧  構造改革引当金

構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、各社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっており、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金の利息

b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

  ヘッジ対象…外貨建借入金及び利息

③  ヘッジ方針

金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、金利通貨スワップについては、外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理及び一体処理によっており、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減算しております。この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が60,825百万円計上されるとともに、繰延税金資産が11,522百万円増加し、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額が20,101百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 
　当連結会計年度より、「従業員給付」（国際会計基準第19号 平成23年６月16日改訂）を一部の連結子会社において適用し、確定給付負債の純額の変動の認識方法の変更等を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金資産、退職給付引当金がそれぞれ215百万円、795百万円増加し、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額及び少数株主持分がそれぞれ42百万円、440百万円及び96百万円減少しております。前連結会計年度の連結包括利益計算書は退職給付に係る調整額が486百万円減少し、包括利益も同額減少しています。前連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であることから、前連結会計年度の連結損益計算書に反映しておりません。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の利益剰余金、退職給付に係る調整累計額及び少数株主持分の期首残高はそれぞれ42百万円、７百万円及び43百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等　

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）　

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）　

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されました。

(2) 適用予定日

平成27年３月期の期首より適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「構造改革費用」に含めておりました「構造改革引当金の増減額」は、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの状況をより明瞭に表示するため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「構造改革費用」に表示していた5,745百万円は、「構造改革引当金の増減額」1,758百万円、「構造改革費用」3,986百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであり、全てノンリコース債務に対応する資産であります。

なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引(金利スワップ)の担保に供されております。

担保付債務は、次のとおりであり、全てノンリコース債務であります。

※２  連結会計年度末日の満期手形の会計処理

※３  たな卸資産の内訳

※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

なお、当期総製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３  固定資産売却益

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

固定資産売却益は、主に土地・建物等の売却によるものであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

固定資産売却益は、主に土地・建物等の売却によるものであります。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

減損損失は、国内及び海外の固定資産に係る減損損失であります。

当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産等においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

その結果、事業用資産のうち、グローバル事業におけるベアエッセンシャル取得時に計上したのれんについて、売上が計画を下回って推移している状況を踏まえ総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を特別損失に計上(28,587百万円)しております。なお、回収可能価額は割引率を10％として算出した使用価値により測定しております。

また、同社における工具、器具及び備品についてはその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上(502百万円)しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しております。

事業用資産のうち、建物及び構築物等については、その帳簿価額を使用価値により回収可能価額まで減額し、特別損失に計上(10百万円)しております。

遊休資産等については、生産設備の増強により稼動を中止した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置等11百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　減損損失は、国内及び海外の固定資産に係る減損損失であります。

当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
その結果、事業用資産のうち、グローバル事業における米国子会社ゾートス社ののれんについて、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を特別損失に計上（936百万円）しております。なお、回収可能価額は割引率を11.5%として算出した使用価値により測定しております。
事業用資産のうち、工具器具備品等については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上（33百万円）しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しております。

※５  構造改革費用

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

構造改革費用は、当社において、筋肉質な事業構造の構築に向けて、組織、インフラ及び業務を抜本的に見直す「事業構造改革」に伴う臨時的な費用のうち、「生産・研究開発拠点の再編」に伴う費用であり、主なものは以下のとおりであります。

         固定資産減損損失              3,981百万円

         解体・撤去費用等引当金計上額  1,551百万円  他

なお、構造改革費用のうち、固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

当社グループは遊休資産等において、個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、閉鎖が予定されているグループの資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,411百万円、土地950百万円、機械装置等620百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

構造改革費用は、当社において、筋肉質な事業構造の構築に向けて、組織、インフラ及び業務を抜本的に見直す「事業構造改革」に伴う臨時的な費用のうち、店頭在庫を溜めない仕組み構築に向けた「店頭在庫の適正化」に伴う費用や「人材・人件費マネジメントの強化」等に伴う費用であります。

            店頭在庫の適正化に伴う費用              3,961百万円

            早期退職者の退職割増金　等　　　　　　  1,593百万円

※６　過年度法人税等

当社と海外関係会社との取引に関する法人税等の見積追徴税額であります。

（追加情報）
平成26年６月17日に東京国税局より更正通知を受領しましたが、見積計上額との差異は軽微であります。なお、内容を検討した上で、然るべく対応する予定であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少44千株は、ストックオプションの権利行使による43千株及び単元未満株式の買増請求による０千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少541千株は、ストックオプションの権利行使による540千株及び単元未満株式の買増請求による０千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

当社または連結子会社が借主側となる取引

１  ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、金型(工具、器具及び備品)、販売用什器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

  ②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４  会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法  ③リース資産」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

当社または連結子会社が貸主側となる取引

１  ファイナンス・リース取引

        該当事項はありません。

２  オペレーティング・リース取引

        オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債等による方針であります。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。リスク管理のため、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

有利子負債のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びリース債務は主に投融資、設備投資及び営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引や通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項  (６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。(注２参照)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

       デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

       デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形、買掛金及び未払金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(9) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について４百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について11百万円の減損処理を行っております。

(注)３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

①  その他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)   決算日現在の時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には、当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)   決算日現在の時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には、当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しております。

②  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

③  減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について14百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理の対象となるものはありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、退職給付制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度のほかに確定拠出型制度、退職金前払い制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

  また、一部の海外連結子会社は、確定給付型制度、退職一時金制度及び確定拠出型制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

　　　　(注) １  過去勤務債務の主な発生要因

　　　　　　　　 平成16年９月資生堂厚生年金基金の一部を退職一時金制度へ移行しております。

　　　　　 　２  一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　　　 　３  会計方針に記載の通り、改訂後の「従業員給付」を適用しております。当該会計方針の変更は
　　　　遡及適用され、前連結会計年度の退職給付引当金が795百万円増加しております。

３  退職給付費用に関する事項

        (注) １  簡便法を採用している場合の退職給付費用を含めて計上しております。

　　　　　　 ２  確定拠出型制度の退職給付費用1,193百万円を含めて計上しております。

             ３  割増退職金及び退職一時金の引当金を超過する額854百万円を含めて計上しております。

　　　　　　 ４  「２  退職給付債務に関する事項」(注)１に記載の過去勤務債務に係る費用処理額であります。

             ５  上記退職給付費用以外に、退職金前払い制度として432百万円を計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度として、確定拠出年金制度または退職金前払い制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
　また、一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型制度を設けております。
　なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　   (注) 割増退職金及び退職一時金の引当金を超過する額714百万円は「その他」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 △533 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は1,439百万円、退職金前払い制度の要支給額は431百万円であります。

(ストックオプション等関係)

１  ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

２  ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 (注)  権利行使期間開始日ごとに個別のストックオプションとして公正な評価単価を算定しております。

３  ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）において付与された平成25年度ストックオプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　　(1)使用した評価技法　　　　　　Hull-White型の修正二項モデル

　　(2)主な基礎数値及び見積方法

(注）１  付与日から満期までの期間である14年11か月（平成10年９月28日の週から平成25年８月19日の週まで）の株価実績に基づき、週次で算定しております。

     ２  権利行使可能となる日（平成28年８月１日）にすぐに権利行使が行われることを前提として算出しております。

     ３  平成25年3月期の配当実績によっております。

     ４  付与日から満期までの期間に対応する期間の国債利回りであります。

     ５  権利行使価格が１円のため、株価が２円以上であれば行使されるとして設定しております。

４  ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の繰延税金資産は遡及適用後の処理となっております。また、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。

　　　これに伴い、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38％から36％に変更しております。

　　　この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は886百万円減少し、当連結会計年度の費用に計上した法人税等調整額は886百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に化粧品を製造・販売しており、国内・グローバルのエリア別を基本とした事業部制のもと、本社事業部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社のセグメントはエリア別で構成されており、「国内化粧品事業」「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「国内化粧品事業」は、国内における化粧品事業(化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の製造・販売)、ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の製造・販売)、ノン資生堂・通販化粧品の製造・販売等を包括しております。  

「グローバル事業」は、海外における化粧品事業(化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の製造・販売)及び国内外におけるプロフェッショナル事業(理・美容製品の製造・販売等)を包括しております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フロンティアサイエンス事業(化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売)及び飲食業等を含んでおります。

２  調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△138百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△2,648百万円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額66,388百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費であります。

    なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成24年４月１日以降に取得したた有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、減価償却の方法の変更により、当連結会計年度の国内化粧品事業、グローバル事業及びその他のセグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フロンティアサイエンス事業(化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売)及び飲食業等を含んでおります。

２  調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去442百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△2,421百万円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額76,790百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費であります。

    なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度末より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度のセグメント資産は国内化粧品事業、グローバル事業及びその他でそれぞれ3,374百万円、193百万円及び165百万円減少しております。

５  「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より改訂後の「従業員給付」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のグローバル事業のセグメント資産が215百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １ 「グローバル事業」の金額は、主に米国子会社ののれんに係るものであります。

２  減損損失のうち「国内化粧品事業」3,044百万円、「グローバル事業」907百万円、「その他」29百万円は構造改革費用に含めております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失を計上したため、記載しておりません。

２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は50円43銭減少しております。

３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、改訂後の「従業員給付」を適用し、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は１円21銭減少しております。

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要な事業の譲渡及び重要な子会社等の株式の売却

当社は、L'Oréal S.A.（フランス、クリシー。以下、ロレアル社）との間で、スキンケア、ボディケア及びヘアケアを中心に展開しているCarita（カリタ）ブランド及びDECLÉOR（デクレオール）ブランドの関係会社株式及び関連資産の譲渡（以下、本件譲渡）に関する契約（以下、本件契約）を平成26年２月19日に締結し、平成26年４月30日に、両ブランドのロレアル社への売却を完了いたしました。

１．本件譲渡の理由

当社は、プロフェッショナル事業の中のヘア領域での強みを磨きあげるべく、日本・中国を中心とするアジアで大きく成長している「資生堂プロフェッショナル」と米国・ヨーロッパで成長性を確保している「Joico（ジョイコ）」に注力するとともに、地域としては、市場が急速な成長を遂げているアジアでの展開を加速することを検討しています。カリタとデクレオールについては、主にヨーロッパにおいてスキンケアを中心にビジネスを展開しており、当社の今後のプロフェッショナル事業の注力領域である「ヘア」と「アジア」とは異なる領域で強みを有するブランドです。これらのことから、二つのブランドをロレアル社に譲渡することが、当社にとってもブランドにとっても最善な選択であると判断し、ロレアル社に対しカリタ及びデクレオールを譲渡することを決定いたしました。

２．本件契約の相手会社の名称

L'Oréal S.A.

３．本件契約に関する日程

本件契約締結日：平成26年２月19日
  本件譲渡日    ：平成26年４月30日

４．本件譲渡の対象となる子会社及び関連資産の概要

本件譲渡の対象となる当社の子会社は、カリタブランドを展開するCarita International S.A.（以下、カリタ社）と、FIPAL S.A.S.（デクレオールブランドを展開するLABORATOIRES DECLÉOR S.A.S.（以下、デクレオール社）の持株会社。以下、フィパル社）です。上記２社及び関連資産の概要は以下のとおりです。

(１)　カリタ社の概要

① 名称　Carita International S.A.
② 事業の内容　化粧品の販売
③ 当社との取引　直接の取引はありません。
④ 直近の売上高　3,151百万円（2013年12月期）

(２) フィパル社の概要

① 名称　FIPAL S.A.S.
② 事業の内容　デクレオールグループ（化粧品の製造・販売）の持株会社
③ 当社との取引　デクレオールグループを含め、直接の取引はありません。
④ 直近の営業外収益※　193百万円（2013年12月期）

※フィパル社は、デクレオール社及びその子会社で構成されるデクレオールグループの持株会社であるため、デクレオール社からの受取配当金が営業外収益に計上されます。なお、当社の平成26年３月期の連結決算に影響しているデクレオール社及びその傘下の関係会社（DECLÉOR U.S.A.,Inc. 、DECLÉOR UK Ltd.)の直近の売上高は、7,576百万円（2013年12月期）です。

(３) 関連資産の概要

当社関係会社からロレアル社に譲渡する関連資産には、カリタブランド及びデクレオールブランドに係る在庫、店舗における売り場カウンター等の固定資産等が含まれます。現時点でのこれらの関連資産の帳簿価額は278百万円（円換算レートは平成26年４月30日現在）です。

５．譲渡価額、譲渡対象会社の譲渡株式数、譲渡後の持分比率

(１) 譲渡価額

デクレオールブランド及びカリタブランドの譲渡対価　
（カリタ社及びフィパル社の株式ならびに関連資産の譲渡の対価の合算）230,000千ユーロ

(２) 譲渡対象会社の譲渡株式数

カリタ社　  148,575株
  フィパル社　990,700株

(３) 株式譲渡後の持分比率

カリタ社及びフィパル社のいずれについても０％（所有株式数０株）です。

６．本件契約が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響

本件譲渡による売却益等は平成27年３月期に22,623百万円（円換算レートは平成26年４月30日現在）計上する予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

(重要な訴訟事件等)

    該当事項はありません。

(当連結会計年度における四半期情報等)

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

※１  原材料費に含まれる外注加工費は、前事業年度12,551百万円、当事業年度11,869百万円であります。

※２  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

標準原価に基づく単純総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価、製品及び仕掛品に配賦しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

      …移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

    ①時価のあるもの

      …決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法によっております。

    ②時価のないもの

…移動平均法による原価法。ただし、投資事業有限責任組合等への出資は組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法を採用しております。

また、主要な固定資産については、その資産の耐久度、陳腐化の程度及び特殊性等を勘案した独自の耐用年数を設定しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。  ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の返品率及び市場の流通状況を勘案して見積もった損失見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しております。なお、取締役を兼務しない執行役員に対する賞与引当金を含んでおり、その計上基準は役員賞与引当金と同様であります。

(4) 役員賞与引当金

執行役員を兼務する取締役に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(6) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(7) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

(8) 構造改革引当金

構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。 ５  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理によっております。 

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

  (2) 連結納税制度の適用

      当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算書類に掲げる事項の注記に変更しております。
　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  事業年度末日の満期手形の会計処理

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

  ３  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(注) 外貨建の債務保証額は決算日の為替相場によって換算しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

おおよその割合

※３  固定資産売却益

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

固定資産売却益は、主に土地・建物等の売却によるものであります。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

固定資産売却益は、主に土地・建物等の売却によるものであります。

※４  構造改革費用

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

構造改革費用は、当社において、筋肉質な事業構造の構築に向けて、組織、インフラ及び業務を抜本的に見直す「事業構造改革」に伴う臨時的な費用のうち、「生産・研究開発拠点の再編」に伴う費用であり、主なものは以下のとおりであります。

            固定資産減損損失              4,018百万円

            解体・撤去費用等引当金計上額  1,551百万円  他

なお、構造改革費用のうち、固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

当社は遊休資産等において、個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、閉鎖が予定されているグループの資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,448百万円、土地950百万円、機械装置等620百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

構造改革費用は、当社において、筋肉質な事業構造の構築に向けて、組織、インフラ及び業務を抜本的に見直す「事業構造改革」に伴う臨時的な費用のうち、店頭在庫を溜めない仕組み構築に向けた「店頭在庫の適正化」に伴う費用や「人材・人件費マネジメントの強化」等に伴う費用であります。

            店頭在庫の適正化に伴う費用              4,085百万円

            早期退職者の退職割増金等        　　　  1,079百万円

※５　過年度法人税等

当社と海外関係会社との取引に関する法人税等の見積追徴税額であります。

（追加情報）
平成26年６月17日に東京国税局より更正通知を受領しましたが、見積計上額との差異は軽微であります。なお、内容を検討した上で、然るべく対応する予定であります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

当社保有の子会社株式または関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれるため、時価を把握することが極めて困難と認められます。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

当社保有の子会社株式または関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれるため、時価を把握することが極めて困難と認められます。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。

これに伴い、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38％から36％に変更しております。

この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は328百万円減少し、当事業年度の費用に計上した法人税等調整額は328百万円増加しております。

(重要な後発事象)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

④  【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  建物の増加は、主として資生堂銀座ビルの建替えによるものであります。

２  建設仮勘定の増加及び減少は、主として資生堂銀座ビルの建替え及び生産設備によるものであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 売掛金

(相手先別内訳)

(売掛金の発生及び回収並びに滞留状況)

(注) １  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

２  回収率及び滞留期間の算出方法

② 関係会社株式

③ その他の関係会社有価証券

④ 買掛金

(相手先別内訳)

⑤ 関係会社預り金

⑥ 長期借入金

（注）金額の(  )内は内数で、１年内返済予定の長期借入金であります。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

株式会社資生堂

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 目 加 田 雅 洋 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 亮 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 上 尚 志 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、L'Oréal S.A.との間で、Caritaブランド及びDECLÉORブランドの関係会社株式及び関連資産の譲渡に関する契約を平成26年２月19日に締結し、平成26年４月30日に売却を完了した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社資生堂の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社資生堂が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社資生堂

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 目 加 田 雅 洋 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 亮 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 上 尚 志 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社資生堂の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。