8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

    また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５  経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。

５  平成23年度に「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日改正)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日改正)を適用し、平成22年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」について遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

３  第７期に「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日改正)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日改正)を適用し、第６期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」について遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社253社及び持分法適用関連会社62社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、その他業務を行っております。

当社は、主要エンティティー(連結ベース)を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。

＊１．UnionBanCal Corporationは、平成26年７月１日付でMUFG Americas Holdings Corporationに商号変更する予定です。

＊２．コンシューマーファイナンス子会社

当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する連結事業本部制度を導入しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。

(1) 連結子会社    253社

　(注)  注記事項は (2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。

(2) 持分法適用関連会社    62社

(注) １  上記関係会社のうち、特定子会社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱であります。なお、上記の他、特定子会社に該当する先は以下のとおりです。

      MUFG Capital Finance 1 Limited         MUFG Capital Finance 7 Limited
  MUFG Capital Finance 9 Limited         BTMU Preferred Capital 1 Limited
  BTMU Preferred Capital 9 Limited       MMパートナーシップ

２  上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱、カブドットコム証券㈱、三菱ＵＦＪニコス㈱、アコム㈱、Mitsubishi UFJ Securities International plc、㈱中京銀行、㈱大正銀行、㈱ジャックス、三菱ＵＦＪリース㈱、Morgan Stanleyであります。

３  上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

４  ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合がそれぞれ10％を超えておりますが、両社は有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。

５  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔  〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

６  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託6,605人及び臨時従業員29,300人を含んでおりません。

２  ［      ］内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

３  臨時従業員数は、派遣社員を含み、期末人数・平均人数ともに、各連結子会社が算定した人数をもとに百人未満を四捨五入して記載しております。

４  当社は、主要エンティティー(連結ベース)を報告セグメントとしております。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が20,287人増加しておりますが、主としてBank of Ayudhya Public company Limitedをはじめとするグループ会社17社(従業員数18,659人)を連結の範囲に含めたことに伴い、「㈱三菱東京ＵＦＪ銀行」セグメントにおいて、19,048人増加したことによるものであります。

(2) 当社の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １  当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。
ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。

２  従業員数には臨時従業員21人を含んでおりません。

３  従業員数には執行役員49人を含んでおりません。

４  当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。

５  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んでおりま せん。

６  平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。

７  平均年間給与は、平成25年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、賞与 及び基準外賃金を合計したものであります。

８　当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

業績

(金融経済環境)

当連結会計年度の金融・経済環境は、先進国を中心に持ち直し基調で推移しました。米国においては、住宅市場の正常化等、構造調整の進展を背景に内需が底堅く推移し、欧州はさまざまな構造的問題を抱えつつも、外需の回復等を受けて、実質経済成長率が四半期基準でプラスに転じました。アジアにおいても、成長のペースこそ全般に以前より緩慢となりましたが、アセアンを中心に底堅い成長を続けました。こうしたなか、我が国の経済は、平成24年末の安倍政権発足以降、回復基調を続けています。金融緩和の強化や大規模な経済対策が家計と企業の景況感や企業業績の改善をもたらし、所得の増加が更なる支出や生産拡大へつながるという経済の好循環が回り始めています。また、平成25年度後半には、住宅投資や個人消費に消費税率引上げ前の駆け込み需要もみられました。

金融情勢に目を転じますと、米国は政策金利を過去最低の水準で維持しつつ、平成26年１月から量的緩和策の縮小を開始しました。ユーロ圏では平成25年５月と11月に追加利下げが実施され、７月には政策金利が長期にわたって低水準に留まるとの見通しも示されました。一方、一部の新興国では、物価上昇圧力等への対応として、利上げも実施されました。我が国においては、日本銀行が、平成25年４月に、消費者物価の前年比上昇率２％という「物価安定の目標」を２年程度の期間で達成すべく、「量的・質的金融緩和」を導入しました。こうしたなか、市場金利は短期金利が低下し、長期金利は一時的に振れの大きい展開となりましたが、その後は低水準で推移しています。また、為替市場では、日本銀行による金融緩和等を背景として円安が進み、株式市場では、株価が景気回復や企業業績の改善を受けて堅調に推移しました。

(経営方針)

当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿を目指すのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の３つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指してまいります。

[経営ビジョン]

当社グループでは、平成24年度からの３年間を計画の期間とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。

  ①　グローバルベースでの総合金融力の拡充

  ②  再生・再創造に取り組む本邦市場への貢献

  ③  グローバルでトップクラスの資本力・リスク管理力の発揮

少子高齢化やグローバリゼーションなど国内・海外で社会・経済構造の変化が進むなか、国際的な金融規制が強化されるなど、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しております。中期経営計画では、これらの変化に着実に対応し、強固な事業基盤を有する国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルベースでの総合金融サービス力の一段の向上と、財務・経営基盤の一層の強化を通じて、日本そして世界のお客さまの信頼と期待に応えてまいります。

(当連結会計年度の業績)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、当連結会計年度中23兆6,332億円増加して、当連結会計年度末残高は258兆1,319億円となりました。主な内訳は、貸出金101兆9,389億円、有価証券74兆5,155億円、現金預け金23兆9,698億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中22兆400億円増加して、当連結会計年度末残高は243兆190億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金160兆3,084億円となっております。

損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比4,128億円増加して、５兆1,761億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が２兆3,706億円、役務取引等収益が１兆3,442億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比622億円増加して、３兆4,812億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が4,921億円、営業経費が２兆3,239億円となっております。

この結果、経常利益は前連結会計年度比3,506億円増加して、１兆6,948億円となり、当期純利益は前連結会計年度比1,322億円増加して、9,848億円となりました。

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

１  三菱東京ＵＦＪ銀行連結

経常収益は前連結会計年度比1,801億円増加して、３兆5,994億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比808億円増加して、7,543億円となりました。

２  三菱ＵＦＪ信託銀行連結

経常収益は前連結会計年度比264億円増加して、6,445億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比188億円増加して、1,458億円となりました。

３  三菱ＵＦＪ証券ホールディングス連結

経常収益は前連結会計年度比1,337億円増加して、5,293億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比508億円増加して、977億円となりました。

４  コンシューマーファイナンス子会社

経常収益は前連結会計年度比47億円増加して、4,698億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比167億円減少して、357億円となりました。

５  その他

経常収益は前連結会計年度比408億円増加して、3,467億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比583億円増加して、3,064億円となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金（現金同等物を除く）の増加及び特定取引負債の減少などにより、前連結会計年度比３兆8,403億円支出が増加して、４兆890億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比４兆1,159億円収入が増加して、６兆14億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比232億円支出が減少して、１兆70億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比１兆2,068億円増加して６兆4,879億円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率（バーゼルⅢ：国際統一基準）は、普通株式等Tier１比率11.25％、Tier１比率12.45％、総自己資本比率15.53％となりました。

(1) 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が３兆781億円で前年度比406億円の増益、海外が１兆2,091億円で前年度比1,728億円の増益となり、合計では３兆7,530億円で前年度比1,188億円の増益となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２  「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

①  国内

国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比７兆3,285億円増加して168兆4,659億円となりました。利回りは0.06ポイント下降し1.04％となり、受取利息合計は１兆7,521億円で前年度比276億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比６兆3,376億円増加して153兆7,574億円となりました。利回りは0.04ポイント下降し0.16％となり、支払利息合計2,461億円で前年度比631億円の減少となりました。

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

②  海外

海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比12兆9,607億円増加して64兆1,327億円となりました。利回りは0.16ポイント下降し1.82％となり、受取利息合計は１兆1,733億円で前年度比1,550億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比14兆6,490億円増加して60兆9,514億円となりました。利回りは0.13ポイント下降し0.64％となり、支払利息合計は3,923億円で前年度比314億円の増加となりました。

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

③  合計

(注)  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が１兆3,091億円で前年度比1,354億円の増収、役務取引等費用が2,890億円で前年度比381億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比972億円増加して１兆201億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,907億円で前年度比356億円の増収、役務取引等費用が500億円で前年度比155億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比201億円増加して2,407億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年度比1,180億円増加して１兆1,603億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が2,743億円で前年度比225億円の増収、特定取引費用が63億円で前年度比120億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比345億円増加して2,679億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が929億円で前年度比145億円の減収、特定取引費用が１億円で前年度比269億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比123億円増加して927億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比738億円増加して3,620億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比9,155億円減少して14兆2,790億円、特定取引負債は、前年度比8,494億円減少して９兆7,697億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比１兆501億円減少して６兆6,325億円、特定取引負債は、前年度比１兆408億円減少して５兆9,928億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

②  特定海外債権等残高

(注)  特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

  (単位：億円、％)

（注）  当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(平成26年３月末基準：11,930億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、平成25年３月31日から平成35年３月30日の期間(ただし、平成31年３月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減)に限る取り扱いです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

平成25年度は、デフレ脱却と経済再生に向けた動きが着実に進むなか、中期経営計画の折り返しの年として更なる飛躍に向けた成長戦略を本格展開するとともに、政府の成長戦略への対応についてもグループ一丸となって取り組みました。

平成26年度は、「中期経営計画を総仕上げし、次期中期経営計画での更なる飛躍・進化に繋げていく年」と位置付け、持続的な成長の実現と日本経済再生への一層の貢献を目指し、以下の重点課題に取り組んでまいります。

(成長戦略の推進)

リテール部門では、お客さまのライフステージに合わせて、資産運用、相続、不動産、借入れなどの様々なニーズにお応えする商品・サービスを提供してまいります。

法人部門では、グループ会社間の協働により、ＣＩＢ(Corporate & Investment Banking)*１戦略、年金・不動産・証券代行などの信託関連業務戦略を強力に推進し、お客さまにとってのベストソリューションを提供してまいります。

国際部門では、グループ会社間や地域間の協働強化、モルガン・スタンレーとの提携を通じたＣＩＢ戦略の推進などにより、ビジネスの拡大とプレゼンスの向上を目指します。また、アジアではアユタヤ銀行・ヴィエティンバンクとの協働、米州ではユニオンバンクと三菱東京ＵＦＪ銀行の米州業務統合の効果実現に向けた取組みも進めてまいります。

受託財産部門では、グループ会社間の協働や商品開発の強化、海外での出資・提携戦略などを通じ、受託残高の増強を図るとともに、グローバルな運用・資産管理機関としてのプレゼンス向上にも努めます。

市場部門では、セールス・アンド・トレーディング業務*２におけるグループ会社間や地域間の協働強化を通じて、お客さまのニーズに総合的かつグローバルに対応できる体制を整備してまいります。

本邦随一のグループ力を結集し、グループ会社間、リテール・法人部門間、国内・海外部門間の３つの協働強化を通じて、引き続き収益力の強化を図ってまいります。

*１  預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とＭ＆Ａアドバイスなどの投資銀行業務を一体的にとらえた、企業価値向上提案業務の総称

*２  株式・債券・デリバティブなどの金融商品をお客さまへ提供するセールス業務と、市場リスクを銀行間取引や取引所で売買するトレーディング業務の総称

(経営管理・経営基盤の強化)

成長戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤の強化についても、しっかりと取り組んでまいります。

経営管理の強化では、海外事業の拡大にあわせ、海外の地域ガバナンス態勢の強化を更に進めてまいります。

また、国際的な金融規制強化が進むなか、バーゼルⅢ規制を中心としたプルデンシャル規制、店頭デリバティブ改革を中心とした証券・市場規制、ガバナンスや情報開示等の一般ガバナンス規制に加え、米国プルデンシャル規制などの各国独自の規制についても、国際当局・主要国当局の動向を的確に把握し、適切に対応してまいります。

経営基盤の強化については、グループベースの共同化・効率化の推進による更なる生産性の向上と事務品質の向上、システム・ＩＴインフラの高度化を進めてまいります。

(ＣＳＲ経営の推進・ブランドの強化)

ＭＵＦＧならではのサービスの提供によりお客さま満足度の向上を図るとともに、ＣＳＲ(企業の社会的責任)を重視した経営を実践してまいります。

当社グループのＣＳＲ活動は、「地球環境問題への対応」、「次世代社会の担い手育成」の２つを重点領域と定めています。「地球環境問題への対応」では、グループ各社の持つ金融機能を活かし、環境負荷低減に資する商品・サービスの提供に努めてまいります。「次世代社会の担い手育成」では、地域・社会の一員として、従業員参加型の社会貢献活動を中心に取り組んでまいります。

東日本大震災への対応につきましては、被災地の皆さまのお役に立てるよう、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。当社グループは、米国政府と米国の非営利公益法人・米日カウンシルが主導する日米交流事業(ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ Initiative)に参画し、被災地と米国の生徒・教職員が相互に交流する３年間の「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ・ＭＵＦＧ国際交流プログラム」を実施しています。また、三菱東京ＵＦＪ銀行では、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と共同で「ＭＵＦＧ・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金」を創設し、中長期的な復興支援に取り組んでいます。

当社グループは、経営ビジョンのもと、役職員一丸となり、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」を大切にし実践していくことで、広く社会の皆さまから共感・支持をいただけるＭＵＦＧブランドの維持・向上に努めてまいります。

当社グループは、以上の取組みを通じて、引き続き株主価値の増大を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

１．当社の出資・資本提携等に関するリスク

当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、出資・資本提携等を実施しております。今後も出資・資本提携等を行う可能性がある一方、出資・資本提携先の属する業界の想定外の変化、出資・資本提携先の関係する法令・会計基準の変更や経済の停滞、出資・資本提携先の戦略や財務状況の変化等により、出資・資本提携等が解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られず、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク

(1) 戦略的提携に関するリスク

当社は、平成23年６月末にモルガン・スタンレーの転換型優先株式の普通株式への任意転換を行い、その結果、現在、同社普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4%、平成26年３月末時点では21.9%)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。

当社は、モルガン・スタンレーとの協働の将来性等を見込んだうえで戦略的提携関係に入り、今後も戦略的提携関係の深化を図っていく予定ですが、それらの判断の前提となった認識とは異なる社会・経済・金融環境が生じた場合や人員、商品、サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定通りにいかない場合等においては、提携関係から期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。

モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は上記のとおりモルガン・スタンレーに大規模な出資を行っているものの、支配株主ではなく、同社の事業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできません。モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合致しない決定を独自に行う場合、結果として当初想定したモルガン・スタンレーとの戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。また、当社はモルガン・スタンレーの支配株主ではないものの、同社に対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が悪化した場合、当社が多額の投資損失を被り、さらに、当社グループの評判を損なう可能性があります。

(2) 持分法適用に伴う影響

当社は、平成23年６月末に実施した転換型優先株式の普通株式への任意転換により、モルガン・スタンレーの議決権の22.4%を取得するとともに、平成23年７月、当社からモルガン・スタンレーへの取締役派遣員数を２名に増員いたしました。これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。

モルガン・スタンレーが当社の持分法適用関連会社となったことから、当社は、モルガン・スタンレーの損益の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識することとなり、また、モルガン・スタンレーの流通株式の増減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認識する場合もあることから、当社グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率変動の影響を受けることになります。

３．保有株式に係るリスク

当社グループは政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリスク資産圧縮の加速、その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

４．貸出業務に関するリスク

(1) 不良債権及び与信関連費用の状況

当社グループの不良債権及び与信関連費用は、今後、国内外の景気の悪化、不動産価格及び株価の下落、当社グループの貸出先の経営状況及び世界の経済環境の変動等によっては、増加するおそれがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。

(2) 貸倒引当金の状況

当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、当社グループは貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

(3) 業績不振企業の状況

当社グループの貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続又は「事業再生ＡＤＲ(裁判外紛争解決手続)」などに沿って行われる債権放棄を含めた任意整理により、再建を行っている企業もあります。

このことは、当社グループの不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生するおそれがあります。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社グループによる債権放棄を余儀なくされた場合には、当社グループの与信関係費用が増大し、当社グループの不良債権問題が悪化するおそれがあります。

(4) 貸出先への対応

当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。

また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。

(5) 権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。

(6) 不良債権問題等に影響しうる他の要因

①  将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

②  将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、及びこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

③  原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できない貸出先等を中心に不良債権が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  本邦の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後一層悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした本邦金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるおそれもあり、以下の理由により当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれません。

・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。

・当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。

・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもしれません。

・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。

・金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社グループの評判、信任等が低下するおそれがあります。

５．市場業務に伴うリスク

当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさらされております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えば本邦財政運営への信認低下、緊急経済対策に伴う国債増発、政府の日本銀行への過度な介入懸念等から日本国債金利が上昇する場合、米国で量的緩和縮小が早期実現し、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。

６．為替リスク

当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、三菱東京ＵＦＪ銀行の重要な子会社であるUnionBanCal Corporation(その銀行子会社であるUnion Bank, N.A.を含め、以下、「ＵＮＢＣ」といいます。)及びBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」といいます。)の資産及び負債の円貨換算額も変動することになります。さらに、当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合、当社グループの自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。

７．当社グループの格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの市場業務及びその他の業務は悪影響を受けるおそれがあります。当社グループの格付けが引き下げられた場合、当社グループの市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、加えて当社グループの資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績にも悪影響を与えます。

８．当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク

当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされる可能性があります。

・優良取引先への貸出ボリュームの増大が想定通りに進まないこと。

・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・当社グループが目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。

・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・現在実施中又は今後実施するグループ内の事業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること、又は効率化戦略若しくはシステム統合において想定していた結果をもたらさないこと。

・当社グループの出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、又は当社グループを魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社グループとの提携を望まず、提携を縮小又は解消すること。また、当社グループの財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小又は解消せざるをえないこと。

９．業務範囲の拡大に伴うリスク

当社グループは、法令その他の条件の許す範囲内で、子会社及び関連会社も含めた業務範囲をグローバルベースで大幅に拡大しております。当社グループがこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクにさらされます。当社グループは、拡大した業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していない、又は限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システム及びリスク管理システムを構築すると共に、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。さらに業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

10．新興市場国に対するエクスポージャーに係るリスク

当社グループは支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、中東欧、中東等、新興市場地域でも活動を行っており、これらの国々に関係する様々な信用リスク及び市場リスクにさらされております。具体的には、これらの国の通貨がさらに下落した場合、当該国における当社グループの貸出先の信用に悪影響が及ぶおそれがあります。当社グループの新興市場国の貸出先への貸付の多くは米ドル、ユーロ又はその他の外国通貨建てです。かかる貸出先は、現地通貨の為替変動に対してヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落すれば、当社グループを含めた貸出人に債務を弁済することが困難となるおそれがあります。さらに、これらの国は、国内金利を引き上げて、自国通貨の価値を支えようとする場合もあります。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するためにさらに多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当社グループを含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に悪影響が及ぶおそれがあります。さらに、かかる事態又はこれに関連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与え、当該国の貸出先及び銀行の信用がさらに悪化し、当社グループに損失を生じさせるおそれがあります。

また、各地域、国に固有又は共通の要因により、様々なリスクがあり、それらが顕在化した場合には、当社グループにおいてそれに応じた損失その他の悪影響が発生するおそれがあります。

11．ＵＮＢＣに関するリスク

当社グループの重要な子会社であるＵＮＢＣの事業又は経営の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。ＵＮＢＣの財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、米国カリフォルニア州を中心とした米国の不動産・住宅業界その他の景気の悪化、カリフォルニア州を中心とした米国における銀行間の熾烈な競争、米国経済の不確実性、テロ攻撃の可能性、石油等の資源価格の変動、金利の上昇、米国金融制度上の制約、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産等、並びにＵＮＢＣ及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。

12．アユタヤ銀行に関するリスク

平成25年12月に当社グループの重要な子会社となったアユタヤ銀行の事業又は経営の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。アユタヤ銀行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、タイを中心とした東南アジアの景気の悪化や銀行間の熾烈な競争、不安定な政治や社会情勢、洪水等を含む自然災害、テロや紛争等、金融制度や法律による制約、金利・為替・株価・商品市場の急激な変動、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する国の景気・金融制度・法律・金融市場の状況、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産、個人向け貸出の焦げ付き等、他の大株主との協力関係の悪化、当社グループへのアユタヤ銀行の統合が計画通りに進まないことによる費用増加、並びにアユタヤ銀行及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。

13．消費者金融業務に係るリスク

当社グループは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しております。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。さらに、平成19年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、平成22年６月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が施行されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、金銭消費貸借契約の上限金利が29.2％から20％に引き下げられました。このような中、業界大手を含む消費者金融業者に多数の破綻事例が生じたことから、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、これらを含む要因により、消費者金融業に従事する当社の子会社や関連会社等が悪影響を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、消費者金融業を営む当社グループの貸出先が悪影響を受けた場合、当社グループの消費者金融業者に対する貸出金の価値が毀損する可能性があります。

14．世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク

世界経済は、欧州に端を発した財政危機とそれに伴う金融危機による深刻な停滞からは脱却したものの、米国における金融緩和政策の転換に伴う影響や中国における金融環境悪化等に伴う成長鈍化、また世界各地域における政治的混乱等の要因により、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化すると、当社グループの一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出るおそれがあります。例えば、当社グループが保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当社グループの貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。さらに、有価証券の価格下落や資本市場での信用収縮の動きにより、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社グループが損失を被り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当社グループへの悪影響が深刻化する可能性があります。

加えて、当社グループの貸借対照表上の資産の多くは、時価で計上する金融商品からなっています。一般的に、当社グループは市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、又は適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動又は市場における機能不全は、当社グループが保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、金融商品の時価に関する会計上の取扱いについて、国際的な会計基準設定団体による見直しの議論が続いているところでもあるため、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社グループが保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

15．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク

紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生、又は当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が直接被災、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止するおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、追加の費用等が発生するおそれがあります。

当社グループは、自然災害の中でも特に地震による災害リスクにさらされております。かかるリスクに対し必要な業務継続計画を整備し、常にレベルアップを図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、平成23年３月に発生した東日本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。なお、東日本大震災後の原子力発電所の運転停止等を原因とする電力供給の制限等により、本年度以降も、当社グループの店舗、ＡＴＭその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。

さらに、かかる要因に起因して、景気の悪化、当社グループの貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等の事由が生じ、これにより、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する、又は、保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じるおそれがあります。

上記の場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

16．システムに関するリスク

当社グループの事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネット又はＡＴＭを通じた顧客サービスはもとより、当社グループの業務・勘定等の根幹をなしております。紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、事故、停電、ハッキングその他の不正アクセス、コンピュータウィルス、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により、情報通信システムの不具合・故障が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社グループの評判が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

17．競争に伴うリスク

金融業界では、統合・再編の進展等に伴い、競争が激化してきており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。また、金融機関に対する規制の枠組み変更がグローバルに進められており、これにより金融業界における競争環境が変化する可能性もあります。当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

18．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当社グループが事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っております。当社グループのコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムは、全ての法令規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネーロンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、さらに極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられ、また、これにより当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、これらにより、当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。規制に関する事項はまた、当社グループが将来、戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際に悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成18年～平成19年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、平成24年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control)との間で和解金を支払うことで合意し、また、平成14年～平成19年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、平成25年６月に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Service)との間で、和解金の支払と、同行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について同行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。なお、三菱東京ＵＦＪ銀行はその他の関係当局とも緊密に報告・協働し、必要な対応を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、他のパネル行とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。また、平成25年６月、三菱東京ＵＦＪ銀行は、シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore)より、指標金利の呈示に関して管理態勢に問題があったとの指摘及び管理態勢を改善するための方策を講じることの指示を含む処分を受けております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受ける可能性があります。

19．規制変更のリスク

当社グループは、現時点の規制(日本及び当社グループが事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。近年、金融規制においては、世界的に規制が強化される傾向にあり、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当社グループがコントロールしうるものではありません。

20．テロ支援国家との取引に係るリスク

当社グループは、銀行子会社を通じて、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」といいます。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当社の銀行子会社はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。さらに、米国政府及び年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社グループが米国政府及び年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当社グループの顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当社グループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社グループの財政状態、経営成績及び当社の株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国は、平成22年７月に制定された包括イラン制裁法、平成23年12月に制定された国防授権法に加え、平成24年８月に制定されたイラン脅威削減・シリア人権法において、イランとの取引に係る規制をさらに強化するとともに、平成25年２月以降、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)に対して特定のイラン関連の取引の開示を義務付けています。本邦においても、外国為替及び外国貿易法に基づき、イランの核活動等に寄与し得る銀行等に対する資産凍結等の措置がとられており、当社グループでは、かかる規制に則った措置を講じております。しかし、かかる措置が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「18.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。

21．自己資本比率に関するリスク

(1) 自己資本比率規制及び悪化要因

当社グループには、平成25年３月期より「バーゼルⅢ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、「バーゼルⅢ」といいます。)に基づく自己資本比率規制が適用されております。バーゼルⅢは、従前の自己資本比率規制(バーゼルⅡ)と比べ資本の質を重視するとともに、自己資本比率の最低水準の引き上げにより資本の水準を向上させ、また、自己資本比率が一定水準を下回った場合には配当等の社外流出が抑制される資本保全バッファーを導入することなどを内容とするものであり、平成25年３月期から段階的に適用されています。当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率は「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国際統一基準が適用されます。また、当社の銀行子会社である三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行も、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動による信用リスクアセット及び期待損失の増加

・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・為替レートの不利益な変動

・自己資本比率規制の不利益な改正

・繰延税金資産計上額の減額

・その他の不利益な展開

(2) 規制動向

平成23年11月に金融安定理事会(ＦＳＢ)は、当社グループをグローバルにシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＦＩｓ)の対象先として公表しました。Ｇ－ＳＩＦＩｓに対しては、より高い資本水準が求められ、平成28年から段階的に適用される予定です。Ｇ－ＳＩＦＩｓに該当する金融機関のリストは毎年更新され、適用開始時の金融機関は、平成26年11月までに特定される予定です。

(3) 繰延税金資産

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示においては、繰延税金資産は普通株式等Tier１資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準額を超過する場合には、その超過額が普通株式等Tier１資本に算入できなくなり、当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率が低下するおそれがあります。

(4) 資本調達

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示には、平成25年３月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減又は普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていることが必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換え又は発行することができないおそれがあります。かかる場合、当社グループ及び銀行子会社の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。

22. 退職給付債務に係るリスク

当社グループの年金資産の時価及び運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

23．情報紛失・漏洩に係るリスク

当社グループは、銀行法や金融商品取引法等に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、当社グループも個人情報取扱事業者として個人情報保護に係る義務等の遵守を求められております。

不適切な管理、ハッキングその他の不正なアクセス、もしくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や当社グループの機密情報が紛失・漏洩した場合、行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

24．風評に関するリスク

当社グループの評判は、顧客、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。当社グループの評判は、法令遵守違反、従業員の不正行為、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当社グループの名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難又は不可能な顧客や相手方の行動、並びに顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来の顧客及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

25．人材確保に係るリスク

当社グループは、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 子会社との経営管理契約の締結

当社は、当社グループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、子会社の業務伸展を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社との間で、経営管理に関する契約を締結しております。

(2) 公開買付けによるアユタヤ銀行株式の取得

当社の連結子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」という。)が、GE Capital International Holdings Corporation(以下、「ＧＥキャピタル」という。)と、ＧＥキャピタルが保有するBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」という。)の普通株式に関する株式応募契約を平成25年７月２日付で締結し、関係当局の承認、アユタヤ銀行の株主総会決議の取得、その他の諸条件が充足されることを条件として、アユタヤ銀行の普通株式の過半数以上の取得を目指し、公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)を実施することを、同日開催の当社及び三菱東京ＵＦＪ銀行の取締役会において決議いたしました。その後、本公開買付けの実施に必要な諸条件がすべて充足されたため、三菱東京ＵＦＪ銀行は、本公開買付けを平成25年11月７日より開始し、平成25年12月13日をもって終了いたしました。

①本公開買付けの目的

三菱東京ＵＦＪ銀行はアジアにおける更なる事業展開の一環として、総合的な商業銀行プラットフォームの構築を目指してまいりました。アユタヤ銀行への出資をタイにおける成長戦略の重要な布石と位置づけ、同国における金融サービスの更なる強化を行い、現地で活躍されるお客さまの多様なニーズにお応えしたいと考えております。

②本公開買付けの概要

(ⅰ) アユタヤ銀行の概要

(注) １　「営業利益」は「粗利益」と「営業費用」の差額であります。

２　上記の数値は、タイ証券取引法に基づくアユタヤ銀行のForm56-1の記載によっております。

(ⅱ) 買付け価格

１株につき39タイバーツ

(ⅲ) 応募の結果

発行済株式総数に占める応募株式数の割合：約72.01％(4,373,714,120株)(ＧＥキャピタルにより応募された約25.33％(1,538,365,000株)を含む)

(ⅳ) 買付に要した資金

約1,706億バーツ(約5,360億円相当。１タイバーツあたり3.142円換算)

(ⅴ) 決済の完了日

平成25年12月18日

(ⅵ) アユタヤ銀行の連結子会社化

上記の通り、アユタヤ銀行株式の過半数の取得完了を受けて、アユタヤ銀行は当社の100%連結子会社である三菱東京ＵＦＪ銀行の連結子会社となりました。

(3) 三菱東京ＵＦＪ銀行バンコック支店とアユタヤ銀行の統合

本公開買付けに先立ち、三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成25年９月18日開催の三菱東京ＵＦＪ銀行の取締役会での決議に基づき、同日アユタヤ銀行との間で本公開買付け後の三菱東京ＵＦＪ銀行バンコック支店(以下、「バンコック支店」という。)とアユタヤ銀行の統合(以下、「本支店統合」という。)に関する支店統合契約(Conditional Branch Purchase Agreement)を締結いたしました。

①本支店統合の目的

三菱東京ＵＦＪ銀行は、アユタヤ銀行の株式取得に関連し、アユタヤ銀行との間で広範な戦略的協業関係の構築に向けて協議を重ねるとともに、タイ中央銀行による規制(One Presence Policy)に従い、本公開買付け後のバンコック支店との統合について検討を進めてまいりました結果、平成25年９月18日、支店統合契約につき合意に至りました。

統合後はアユタヤ銀行のタイにおけるリテール・中小企業の顧客基盤や、当社及び三菱東京ＵＦＪ銀行のグローバルコーポレートバンキング業務における金融商品・サービスのノウハウを融合し、幅広いお客さまに対し高付加価値の金融サービスをワンストップでご提供できる体制を構築いたします。

なお、三菱東京ＵＦＪ銀行及びアユタヤ銀行は、平成25年８月27日付でタイ中央銀行より外資保有持分規制の上限を超える株式の取得に対する認可を受領しております。

②本支店統合の概要

(ⅰ) 統合の方法

三菱東京ＵＦＪ銀行がバンコック支店の事業をアユタヤ銀行に対して現物出資することで、バンコック支店とアユタヤ銀行を統合いたします。三菱東京ＵＦＪ銀行はその対価として、アユタヤ銀行の普通株式1,143,221,782株を取得価格１株につき39タイバーツとして受領する予定です。

本支店統合は、関係当局の承認、アユタヤ銀行の株主総会決議の取得、本公開買付けの完了、その他の諸条件の充足が前提となっており、現物出資の対価となる株式数及びその取得価格は、15億株を上限として支店統合契約における価格調整条項によって変動する可能性があります。

(ⅱ) バンコック支店の概要

バンコック支店は、昭和37年の開設以来50年以上に亘り、主に法人のお客さまの支援に従事しており、平成26年３月末時点でタイにおける外国銀行の中で最大の資産規模を有しております。

(ⅲ) 日程

(4) 子会社からの借入

当社は、当初平成17年７月１日に実施した旧三菱証券株式会社（現在の三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）の株式取得に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

当社は、当初平成20年９月25日に実施した三菱ＵＦＪニコス株式会社に対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

当社は、当初平成20年10月14日に実施したモルガン・スタンレーに対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

当社は、当初平成20年10月27日に実施したアコム株式会社に対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1) 当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比750億円減少して１兆4,641億円となりました。また、当期純利益は1,322億円増加して9,848億円となりました。

(2) 施策面では、平成24年度にスタートした３ヵ年の中期経営計画において設定した３つの基本方針「再生・再創造に取り組む本邦市場への貢献」、「グローバルベースでの総合金融力の拡充」、「グローバルでトップクラスの資本力・リスク管理力の発揮」に則り、下記の取り組みを実施いたしました。

①  日本再興戦略への貢献

アベノミクスを背景に経済が回復基調を強めるなか、金融機関としての重要な役割である金融仲介機能を強化すべく、グループ一体となって取り組みました。

個人向け業務では、教育資金贈与信託、ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)に関する商品の開発やサービスの提供を通じて、世代間の資産承継や個人の円滑な資産形成を支援しました。

法人向け業務では、安定した資金供給とグループ傘下の各子会社が有する専門的な金融サービス力の融合により、企業の成長や経営課題の解決をサポートしました。

②  グローバル事業基盤の拡充

海外では、アジア、米州、欧州の各地域で、更なる成長に向けた戦略を実行しました。

アジアでは、タイの大手商業銀行、アユタヤ銀行を子会社化し、アジアでの総合的な金融サービスの提供に向けて大きな一歩を踏み出しました。米州では、ユニオンバンクと三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業の統合計画を発表しました。この統合は、お客さまへのサービス高度化や外貨調達力の強化に加え、米国の金融規制への対応等を目的としたものです。また、成長著しいトルコでは、邦銀唯一の現地法人として、トルコ三菱東京ＵＦＪ銀行が営業を開始し、お客さまの幅広い金融ニーズに対応できる態勢を整えました。

③  コーポレート・ガバナンス態勢の強化

経営に関するさまざまなリスクや複雑化する国際的な金融規制に適切に対応するため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化にも注力しました。「リスク委員会」(取締役会傘下の委員会)や「グローバル・アドバイザリーボード」(経営会議の諮問機関)を新たに設置し、社外の専門家や有識者からグローバルな競争戦略、金融規制への対応、コンプライアンス(法令順守)等の面で、有益な助言や提言を頂く体制を整えました。

このほか、グループ総合力の更なる強化と持続的成長に向け、顧客部門を中心に以下の取り組みを実施いたしました。

(リテール連結事業本部)

資産運用に関しては、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、カブドットコム証券がＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)の普及に向けて新商品を４社共通で販売する等、グループ総力を挙げて取り組みました。また、富裕層向け資産マネジメントサービスを行ってきました三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券は、主要株主を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券とする三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券として、新たにスタートしました。

住宅ローンでは、三菱東京ＵＦＪ銀行が、契約面での利便性と金利面での優位性を備えた商品「三菱東京ＵＦＪネット住宅ローン(じぶん銀行専用)」を開発しました。

相続や贈与に関しては、三菱ＵＦＪ信託銀行が、教育資金贈与信託の制度を活かした商品「まごよろこぶ」の取り扱いを開始し、多くのお客さまにご利用いただきました。

また、カードビジネスでは、三菱東京ＵＦＪ銀行が、使ったその場で預金口座から利用額が引き落とされるカード「三菱ＵＦＪ－ＶＩＳＡデビット」の取り扱いを開始しました。

(法人連結事業本部)

グローバルな事業展開や業界再編に伴う金融ニーズが多い大企業のお客さまには、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーが連携し、サービスを提供しました。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、平成25年度における日本企業が関わるＭ＆Ａ案件のアドバイザリー業務を始め、債券・株式引受でもトップクラスの実績をあげました。

中堅・中小企業のお客さまに対しては、貸出・決済・外国為替・運用等のきめ細やかな提案に加え、「事業の円滑な承継」や「成長に向けた経営戦略の具体化」に役立つ提案を行いました。お客さまの新たなビジネス機会の創出を支援すべく開催した大規模商談会では、ユニオンバンクやアユタヤ銀行もブースを設置する等、グループを挙げて取り組み、過去最多となる3,200社のお客さまが参加され、7,100件の商談が行われました。

(国際連結事業本部)

引き続き、40ヶ国以上1,154拠点に上る邦銀随一の海外ネットワークを通じて、海外に展開する企業のお客さまへの融資のほか、協調融資やプロジェクトファイナンス(インフラストラクチャーや資源開発案件向けの融資スキーム)の手法による資金支援、キャッシュマネジメントサービスやＭ＆Ａアドバイザリー等のサービス提供に注力しました。

アジアでは、平成25年12月、アセアン地域での更なる成長を目指し、三菱東京ＵＦＪ銀行がタイの大手商業銀行、アユタヤ銀行の株式72％を取得し子会社化しました。また、トルコでもトルコ三菱東京ＵＦＪ銀行が開業する等、経済成長が見込まれる地域での拠点ネットワークを拡充しました。米州では、サービス高度化や外貨調達力の強化に向けてユニオンバンクと三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業との統合計画を発表しました。

(受託財産連結事業本部)

企業年金に関しては、三菱ＵＦＪ信託銀行が年金信託でトップクラスのシェアを維持し、確定拠出年金でも資産管理残高及び運用商品販売残高を着実に伸ばしました。

投資信託に関しては、三菱ＵＦＪ投信及び国際投信投資顧問が豊富なラインアップとＭＵＦＧのネットワークをはじめとする充実した販売網を通じて、お客さまの幅広い資産運用ニーズにお応えしました。また、平成26年１月に始まったＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)向け商品のラインアップ拡充も進めました。

グローバルの分野では、今後成長が期待されるファンド管理業務において、平成25年９月、三菱ＵＦＪ信託銀行が資産管理残高で10兆円を有する海外のファンド管理会社(Butterfield Fulcrum Group)を子会社化し、社名を三菱ＵＦＪファンドサービスとしました。

平成26年度は、「中期経営計画を完遂し、次期中期経営計画での更なる飛躍・進化にバトンを繋げていく年」と位置付け、グループ各社の戦略・施策を着実に実行してまいります。そして、金融機関を取り巻く環境の変化に着実に対応し、強固な基盤を有する国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルベースでの総合金融サービス力の一段の向上と、財務・経営基盤の一層の強化により、日本そして世界のお客さまのご期待に応えてまいります。

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書)

１．経営成績の分析

(1) 主な収支

連結業務粗利益は前連結会計年度比1,188億円増加して３兆7,530億円となりました。

これは、国債等債券関係損益の大幅減少により、その他業務収支が前連結会計年度比1,476億円減少した一方、海外貸出収益を主因として資金運用収支が同617億円増加したことに加え、運用商品販売や投資銀行業務、証券子会社の株式関連業務等の好調により役務取引等収支も同1,180億円増加、またセールス＆トレーディング収益等により特定取引収支が同738億円増加したことが要因です。

一方、営業経費(臨時費用控除後)は、海外事業等のコア施策を中心に資源投入を行い、前連結会計年度比1,943億円増加しました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同750億円減少し、１兆4,641億円となりました。

(2) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、貸倒引当金が戻入に転じたことで、前連結会計年度比1,275億円改善し、118億円の戻入益となりました。

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益が前連結会計年度比1,184億円増加したことに加え、株式等償却が同743億円減少した結果、同1,982億円改善いたしました。

２．財政状態の分析

(1) 貸出金(銀行勘定＋信託勘定)

貸出金は、前連結会計年度末比10兆6,353億円増加して102兆385億円となりました。

これは、住宅ローンやコンシューマーファイナンス子会社が減少したものの、国内店(除く住宅ローン)や海外店、海外子会社が増加したことに加え、アユタヤ銀行の連結化によるものです。

○リスク管理債権の状況

当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,389億円減少して１兆7,055億円となりました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.45ポイント下落して1.67%となりました。

債権区分別では、３ヶ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比114億円増加しましたが、破綻先債権額が同468億円、延滞債権額が同1,431億円、貸出条件緩和債権額が同604億円それぞれ減少しました。

部分直接償却後  未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

[連結]

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[連結]

(注)  「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

業種別セグメント情報

[連結]

(注)  「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

[ご参考]元本補てん契約のある信託勘定

○リスク管理債権の状況

[信託勘定]

直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[信託勘定]

業種別セグメント情報

[信託勘定]

[ご参考]金融再生法開示債権の状況

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,787億円減少して１兆4,181億円となりました。

また、開示債権比率は、前連結会計年度末比0.38ポイント低下して1.41％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準じる債権が前連結会計年度末比403億円、危険債権が同1,615億円、要管理債権が同768億円それぞれ減少しております。

当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計１兆4,181億円に対し、貸倒引当金による引当が3,786億円、担保・保証等による保全が7,303億円であり、開示債権全体の保全率は78.19％となっております。

不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。

金融再生法開示債権 [２行合算＋信託勘定]

(注)  上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「２行合算」とは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比５兆112億円減少して、74兆5,155億円となりました。

これは、株式が前連結会計年度末比2,755億円、その他の証券が同３兆815億円それぞれ増加しましたが、国債が同８兆580億円、地方債が同143億円、社債が同2,960億円それぞれ減少したことによるものです。

(注)  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,046億円減少して△1,893億円となりました。

２行合算の発生原因別では、貸倒引当金及び有価証券評価損の減少を主因に、繰延税金資産は前連結会計年度末比1,205億円減少の6,298億円となりました。また、繰延税金負債は、繰延ヘッジ損益の減少を主因に同291億円減少して8,607億円となりました。

(注)  連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

発生原因別内訳(２行合算)

(注)  「２行合算」とは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

(4) 預金(２行合算)

預金(２行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比１兆5,244億円、国内法人預金その他が同２兆716億円、海外店が同４兆6,159億円それぞれ増加した結果、同８兆1,872億円増加の132兆1,216億円となりました。

(注) １  「２行合算」とは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

２  譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比7,651億円、その他の包括利益累計額合計が為替換算調整勘定により同5,514億円それぞれ増加したことを主因に、同１兆5,932億円増加の15兆1,128億円となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

４．自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.14ポイント低下して15.53％となりました。またTier１比率は、同0.29ポイント低下し12.45％、普通株式等Tier１比率は同0.45ポイント低下して11.25％となりました。

(注)  自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。

５．事業部門別収益

当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりであります。

［各事業部門の主な担当業務］

(注)  連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。

社内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の主要な目的、内容は次のとおりであります。

　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行では、同銀行において、お客さまへのサービスの向上と内部事務の合理化・効率化を図ることを目的として、商品・サービス拡充のためのシステム投資のほか、本部ビル・センター改修、店舗の移転・建替・改修、及び災害対策のための投資等を実施いたしました。

　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱では、同銀行において、首都圏被災時における危機管理対応を目的とした遠隔地システムセンター構築等のシステム関連投資を実施いたしました。

　三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱では、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社において、制度変更対応及び老朽化基盤更改に係るシステム関連の設備投資等を実施いたしました。

　コンシューマーファイナンス子会社では、三菱ＵＦＪニコス株式会社において、商品・サービスのメンテナンス・強化及び老朽化したシステムの更新に係る設備投資等を実施いたしました。

　この結果、当連結会計年度のセグメントごとの設備投資金額は次のとおりとなりました。

(単位：億円）

(注)  金額は、有形固定資産のほかソフトウェア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。

なお、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備(セグメントの別)は以下のとおりであります。

（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

(平成26年３月31日現在)

    以下の各計数等は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の単体の計数等であります。

(注) １  上記のほか、有形固定資産に含まれる「リース資産」の帳簿価額は11,021百万円であります。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物も含めた年間賃借料は55,259百万円であります。

３  土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。その他の有形固定資産のうち、事務機械（国内記帳用）は14,317百万円、その他は37,345百万円であります。

４  上記のほか、ソフトウェア資産250,159百万円を所有しております。

５  主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

６  両替業務を主とした成田空港支店成田国際空港出張所、成田空港支店成田国際空港第二出張所、成田空港支店成田国際空港第三出張所、成田空港支店成田国際空港第四出張所、名古屋営業部中部国際空港第二出張所、大阪中央支店関西国際空港出張所、外貨両替ショップ本店、外貨両替ショップ札幌店、外貨両替ショップ新橋店、外貨両替ショップ田町店、外貨両替ショップ京都店、外貨両替ショップなんばＣＩＴＹ店、外貨両替ショップ神戸店、外貨両替ショップ広島店及びローン業務を主としたダイレクトローン推進部、ネットデローン支店並びに店舗外現金自動設備1,714ヵ所に係る土地の面積及び帳簿価額、建物及びその他の有形固定資産の帳簿価額並びに従業員数は、上記に含めて記載しております。

　(平成26年３月31日現在)

(注) １  UnionBanCal Corporation、BTMU Capital Corporation及びBank of Ayudhya Public Company Limitedについては、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。

２  主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

（三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）

(平成26年３月31日現在)

(注) １  リース資産に主要な設備はありません。
以下の各計数等は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体の計数等であります。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物も含めた年間賃借料は11,535百万円であります。

３  土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。

４  上記のほか、ソフトウェア資産41,431百万円を所有しております。

５  主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地・建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

６  店舗外現金自動設備２ヵ所は、上記に含めて記載しております。

（三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）

(平成26年３月31日現在)

(注) １  リース資産に主要な設備はありません。
以下の各計数等は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の単体の計数等であります。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物も含めた年間賃借料は10,007  百万円であります。

３  土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。

４  上記のほか、ソフトウェア資産22,307百万円を所有しております。

（コンシューマーファイナンス子会社）

(平成26年３月31日現在)

(注) １  以下の各計数等は、三菱ＵＦＪニコス株式会社の単体の計数等であります。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積（うち書き）であります。

３  建物には構築物を含めて記載しております。

４  その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。

５  上記のほか、ソフトウェア資産77,311百万円を所有しております。

６  主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

(平成26年３月31日現在)

(注) １  以下の各計数等は、アコム株式会社の単体の計数等であります。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積（うち書き）であります。

３  建物には構築物を含めて記載しております。

４  その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備投資計画は以下のとおりであります。

（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

(1) 新設・改修等

(注) １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２  投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨建に換算しております。

３　ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)計数算出システムの構築は、平成26年５月に完了しております。

(2) 除却・売却等

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）

重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

（三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）

(1) 新設・改修等

(2) 除却・売却等

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（コンシューマーファイナンス子会社）

重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

（その他）

重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １  第１回ないし第４回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第１回ないし第４回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第１回ないし第４回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注) １  提出日現在発行数には、平成26年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権(ストックオプション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２  第十一種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質は次のとおりであります。

(1) 第十一種優先株式には取得価額の下方修正条項が付されており、普通株式の株価の下落により第十一種優先株式の取得価額が下方に修正された場合には、これにより当該優先株式の取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の数が増加します。ただし、提出日現在の取得価額は、下記(3)に記載の下限取得価額である865円90銭であるため、以後取得価額が修正されることはなく、取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の数が増加することもありません。

(2) 取得価額の修正の基準及び頻度

①  修正の基準

毎年７月15日(決定日)に終了する30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(１円未満は切り上げる。)

②  修正の頻度

１年に１度(平成18年８月１日以降平成25年８月１日までの毎年８月１日)

(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

①  取得価額の下限

865円90銭

②  取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限1,160株(提出日現在の普通株式の発行済株式総数の0.00％)

(4) 当社の決定による第十一種優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。

(5) 第十一種優先株式にかかる取得請求権の行使に関する事項についての第十一種優先株式の所有者との間の取決めの内容

上記の事項に関する取決めはありません。

(6) 当社の株券の売買に関する事項についての第十一種優先株式の所有者との間の取決めの内容

上記の事項に関する取決めはありません。

３  財務政策上の柔軟性を確保するために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類の優先株式を発行しております。単元株式数は、普通株式及び優先株式のそれぞれにつき100株であります。

４  議決権を有しております。

５  第１回第五種優先株式の内容は次のとおりであります。なお、平成26年４月１日付で第１回第五種優先株式156,000,000株を取得し、同日付で消却しております。

(1) 優先配当金

①  優先配当金

毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回第五種優先株式を有する株主(以下、「本優先株主」という。)に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき115円の金銭による剰余金の配当(以下、「優先配当金」という。)(ただし、平成21年３月31日を基準日とする優先配当金については、本優先株式１株につき43円とする。)を行う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②  非累積条項

ある事業年度において、本優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③  非参加条項

本優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

(2) 優先中間配当金

中間配当を行うときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき57円50銭の優先中間配当金を支払う。

(3) 残余財産の分配

残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき2,500円を支払う。本優先株主に対しては、そのほか、残余財産の分配は行わない。

(4) 優先順位

本優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、他の優先株式と同順位とする。

  (5) 取得条項

当社は、平成26年４月１日以降は、本優先株式１株につき2,500円の金銭の交付と引換えに、本優先株式の発行後に当会社が別途取締役会の決議で定める一定の日に、本優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。

(6) 議決権

本優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定め(ある種類の株式の内容として、会社の行為が種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときに種類株主総会の決議を要しない旨の定め)は無い。

(7) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等

法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合又は分割は行わない。本優先株主には募集株式の割当てを受ける権利、又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。また、本優先株主には株式無償割当て、又は新株予約権の無償割当ては行わない。

６　第十一種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 優先配当金

①  優先配当金

毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第十一種優先株式(以下、「本優先株式」という。)を有する株主(以下、「本優先株主」という。)に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき年５円30銭の金銭による剰余金の配当(以下、「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②  非累積条項

ある事業年度において、本優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③  非参加条項

本優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

(2) 優先中間配当金

中間配当を行うときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき２円65銭の優先中間配当金を支払う。

(3) 残余財産の分配

残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき1,000円を支払う。本優先株主に対しては、そのほか、残余財産の分配は行わない。

(4) 優先順位

本優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、他の優先株式と同順位とする。

(5) 議決権

本優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定め(ある種類の株式の内容として、会社の行為が種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときに種類株主総会の決議を要しない旨の定め)は無い。

(6) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等

法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合又は分割は行わない。本優先株主には募集株式の割当てを受ける権利、又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。また、本優先株主には株式無償割当て、新株予約権の無償割当ては行わない。

(7) 取得請求

①  取得を請求することができる期間

本優先株式発行の日から平成26年７月31日までとする。

②  取得と引換えに交付すべき普通株式数

本優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出に当たっては、１株の位まで算出し、その１株の位を切り上げる。この結果、単元未満株式が生じたときは、単元未満株式の買取請求が行使されたものとし、現金精算する。

③  取得価額等の条件

イ  当初取得価額

当初取得価額は、918,700円とする。

ロ  取得価額の修正

取得価額は、平成18年７月15日以降平成25年７月15日まで毎年７月15日(決定日)に終了する、30取引日(修正計算期間)の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(１円未満は切り上げる。)が当該決定日現在有効な取得価額を１円以上下回る場合には、当該決定日直後の８月１日において、上記の計算の結果算出された金額に修正されるものとする。ただし、それぞれの算出金額が918,700円(下限取得価額)を下回る場合は、下限取得価額を修正後取得価額とする。なお、修正計算期間において、下記ハに定める取得価額の調整事由が生じた場合には、上記平均値は下記ハに準じて調整される。

ハ  取得価額の調整

取得価額(下限取得価額を含む。)は、当社が本優先株式を発行後、時価を下回る払込金額での新たな普通株式の発行を行った場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整する。ただし、計算の結果取得価額が100円を下回る場合には、100円をもって調整後取得価額とする。

また、取得価額は、合併その他一定の場合にも便宜調整される。
なお、平成21年12月25日付で取得価額及び下限取得価額は次のとおり調整された。
調整後取得価額      865円90銭
調整後下限取得価額  865円90銭

(8) 一斉取得

平成26年７月31日までに取得請求のなかった本優先株式は、平成26年８月１日をもって取得し、これと引換えに１株につき1,000円を平成26年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。この場合、当該平均値が802円60銭を下回るときは、1,000円を802円60銭で除して得られる数の普通株式を交付する。なお、上記の普通株式数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。

(2) 【新株予約権等の状況】

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第十一種優先株式

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  普通株式　有償　一般募集2,337,000,000株　発行価格：１株につき428円　発行価額：１株につき412.53円　資本組入額：１株につき206.265円

２  普通株式　有償　第三者割当163,000,000株　発行価格：１株につき412.53円
資本組入額：１株につき206.265円

３  新株予約権(ストックオプション)の行使によるものであります。

４  第一回第三種優先株式100,000,000株を当社が取得し、消却したことによるものであります。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。

５  平成26年４月１日付で第１回第五種優先株式156,000,000株を取得後、同日付で消却しております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。

６  平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が807,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ195百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

①  普通株式

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式212,200株は「個人その他」に2,122単元含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ213単元及び64株含まれております。

②  第１回第五種優先株式

平成26年３月31日現在

③  第十一種優先株式

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー バンク フォー デポジタリー レシート ホルダーズは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のために預託された株式の名義人であります。

２  三井住友信託銀行株式会社から平成25年３月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成25年２月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

なお、所有株式に係る議決権数の多い上位10名は、以下のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注)  ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー バンク フォー デポジタリー レシート ホルダーズは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のために預託された株式の名義人であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式24,100株(議決権241個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)  株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(平成17年10月１日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ21,900株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

(注) １．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①  従業員株式所有制度の概要

(ⅰ)株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行における従業員株式所有制度の概要

当社の国内連結子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、米州本部において、主要な従業員の処遇の一部と株主の皆様の利益との連動性を高め、その雇用関係を維持し、労働意欲をより一層高めることにより、長期的な企業価値及び株式価値の向上を図ることを目的とし、当社ＡＤＲ(米国預託証券)を取得することを目的とする信託を活用した株式賞与制度(Stock Bonus Plan)(以下、「本株式賞与制度」といいます。)を導入しております。

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行における本株式賞与制度では、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、当社若しくは株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行又はそれらの子会社の従業員のうち、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が選定した者(以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行対象従業員」といいます。)に対して、当該制度及び三菱東京ＵＦＪ銀行対象従業員との間の契約等に定める条件に従って、当社ＡＤＲを受領する権利(ＲＳＵ)を付与します。ＲＳＵは、三菱東京ＵＦＪ銀行対象従業員との間の契約において別途の定めがない限り、１個につき１ＡＤＲを受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後１年毎に各三菱東京ＵＦＪ銀行対象従業員の有するＲＳＵのうち３分の１ずつが確定するものです。株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、三菱東京ＵＦＪ銀行対象従業員のうちその有するＲＳＵに係る権利が確定した者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、三菱東京ＵＦＪ銀行対象従業員の有するＲＳＵに係る権利確定の時期及び個数に従って、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が信託に対して信託譲渡した現金を原資として当社ＡＤＲを市場から購入し、当該当社ＡＤＲをＲＳＵに係る権利の確定した三菱東京ＵＦＪ銀行対象従業員に対して譲渡します。三菱東京ＵＦＪ銀行対象従業員は、当該信託より当社ＡＤＲを取得するまで、議決権等の株主としての権利を行使できません。但し、当社ＡＤＲにつき金銭配当が支払われる場合は、三菱東京ＵＦＪ銀行対象従業員は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との間の契約において別途の定めがない限り、当該金銭配当相当額を受け取る権利を有し、ＲＳＵが確定する条件と同一の条件で支払いを受けます。

(ⅱ)UnionBanCal Corporationにおける従業員株式所有制度の概要

当社の海外連結子会社であるUnionBanCal Corporationも、上記(ⅰ)と同一の目的で本株式賞与制度を導入しております。

UnionBanCal Corporationにおける本株式賞与制度では、UnionBanCal Corporationが、UnionBanCal Corporation又はその子会社の従業員のうち、UnionBanCal Corporationが選定した者(以下、「UnionBanCal Corporation対象従業員」といいます。)に対して、当該制度及びUnionBanCal Corporation対象従業員との間の契約等に定める条件に従って、当社ＡＤＲを受領する権利(ＲＳＵ)を付与します。ＲＳＵは、UnionBanCal Corporation対象従業員との間の契約において別途の定めがない限り、１個につき１ＡＤＲを受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後１年毎に各UnionBanCal Corporation対象従業員の有するＲＳＵのうち３分の１ずつが確定するものです。UnionBanCal Corporationは、UnionBanCal Corporation対象従業員のうちその有するＲＳＵに係る権利が確定した者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、UnionBanCal Corporation対象従業員の有するＲＳＵに係る権利確定の時期及び個数に従って、UnionBanCal Corporationが信託に対して信託譲渡した現金を原資として当社ＡＤＲを市場から購入し、当該当社ＡＤＲをＲＳＵに係る権利の確定したUnionBanCal Corporation対象従業員に対して譲渡します。UnionBanCal Corporation対象従業員は、当該信託より当社ＡＤＲを取得するまで、議決権等の株主としての権利を行使できません。

②  従業員に取得させる予定の株式の総数(平成26年５月31日現在)

(ⅰ) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行における予定株式総数

2,661,088ＡＤＲ(2,661,088原株) (注)

(ⅱ) UnionBanCal Corporationにおける予定株式総数

12,836,874ＡＤＲ(12,836,874原株) (注)

(注) 当社ＡＤＲと原株との交換比率は１対１です。

③  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

三菱東京ＵＦＪ銀行対象従業員及びUnionBanCal Corporation対象従業員のうち権利確定日における在籍その他の所定の要件を充足する者(所定の要件を充足する退職者を含みます。)。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第１号による第１回第五種優先株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第１号に基づく取得条項による第１回第五種優先株式の取得

(注)  平成26年４月１日付で第１回第五種優先株式156,000,000株を取得後、同日付で消却しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

① 普通株式

(注) １  当期間におけるその他の株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。

② 第１回第五種優先株式

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と位置づけ、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざしつつ、配当金額の継続的な増加に努めることを基本方針としております。

また、毎事業年度における配当の回数については、当社は会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、同条に基づく中間配当(決定機関は取締役会)及び期末配当(決定機関は株主総会)の年２回としております。

当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配当は１株につき16円(中間配当７円及び期末配当９円)といたしました。なお、優先株式の年間配当は所定額としております。

内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用してまいります。

なお、第９期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

①  普通株式

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

②  優先株式

各種優先株式は、いずれも金融商品取引所に上場されておりません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

①  普通株式

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

②  優先株式

各種優先株式は、いずれも金融商品取引所に上場されておりません。

５ 【役員の状況】

(注) １  荒木隆司、奥田務、岡本圀衞、松山遙の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  池田靖、小島秀雄、佐藤行弘の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  各取締役の任期は平成26年６月から平成27年６月までであります。

４  根本武彦氏の任期は平成23年６月から平成27年６月までであります。

５  三雲隆、池田靖、小島秀雄の３氏の任期は平成25年６月から平成29年６月までであります。

６　佐藤行弘氏の任期は平成26年６月から平成30年６月までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要等

(ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社などの子会社を傘下に擁する持株会社です。当社グループは、経営ビジョンにて中長期的に目指す姿として掲げている「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」の実現のため、コーポレート・ガバナンス態勢を適切に構築・運営していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

また、当社は、前述の通り「経営ビジョン」を制定し、経営戦略の策定や経営の意思決定のよりどころとなる基本方針と位置付けるとともに、経営ビジョンの下での具体的判断・行動基準として、「行動規範」(下記ご参照)を制定しております。

(ⅱ)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、業務に精通した取締役による職務執行を監査役が監査する監査役設置会社形態を採用し、かつ過半数を独立性の要件を満たした社外監査役で構成する監査役会を設置しております。

併せて、対外説明責任、経営全般への助言、業務執行に対する牽制等の観点から複数名の社外取締役を任用し、取締役会の傘下に社外取締役等を委員長とした任意の委員会を設置することにより、経営監督機能を強化しております。

また、業務執行の意思決定機関である経営会議の諮問機関として、各種委員会を設置するとともに、社外の有識者を委員とするアドバイザリーボード及びグローバル・アドバイザリーボードを定期的に開催し、独立した立場から有意義な助言を受けております。

このようなコーポレート・ガバナンス態勢を構築することにより、「社外の視点」を重視した公明正大で透明性の高い経営を行っております。

(ⅲ)会社の機関の概要（内部監査及び監査役監査の状況は後記②、社外取締役及び社外監査役は後記③ご参照）

(イ)取締役会及び取締役

・ 取締役会は15名の取締役で構成しております。

・ 取締役会傘下の委員会として、社外取締役等を委員長とし、過半数を社外委員(社外取締役及び法律、会計分野等の社外専門家)で構成する「ガバナンス委員会」、「指名・報酬委員会」、「リスク委員会」、「監査委員会」を、以下の通り設置しております。

ガバナンス委員会

コーポレート・ガバナンスの状況や方針・態勢に関する事項の審議（原則年２回開催）

指名・報酬委員会

持株会社の取締役候補の選任、持株会社及び子会社の重要な人事、並びに持株会社及び子会社の役員の報酬に係わる事項の審議(原則年４回開催)

リスク委員会

グループ全体のリスク管理全般に関する諸事項の審議(原則年４回開催)

監査委員会

持株会社及び子会社の内部監査及び法令遵守等に係わる事項の審議(原則月１回開催)

(ロ)経営会議

・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。

(ハ)経営会議傘下の各種委員会等

・経営会議の諮問機関として各種の委員会等を設置し、各委員会等においてそれぞれ所管事項を集中審議し、経営会議に報告することで、経営会議における審議に資することとしております。各種委員会等の概要は以下のとおりです。

・経営計画委員会(原則年４回開催)

グループ全体の施策・計数計画及び資本政策の審議、施策・計数計画の進捗状況のフォローアップ

・リスク管理委員会(原則年４回開催)

グループ全体の統合リスク管理を推進するための方針及び体制整備に係わる重要事項の審議

・グループ与信管理委員会(最低年２回開催)

グループ全体の与信集中状況等に係わる重要事項の審議

グループ全体の信用リスク管理体制整備に係わる重要事項の審議

・情報開示委員会(原則年６回開催)

開示情報の適正性、開示に係わる内部統制に関する審議

・査問委員会(随時開催)

懲戒に関する事項の審議

・ＣＳＲ委員会(原則年２回開催)

グループ全体のＣＳＲ活動を推進するための方針及び体制整備に係わる重要事項の審議

・グループコンプライアンス委員会(原則年２回開催)

グループ全体におけるコンプライアンスを推進するための方針及び体制整備に係わる重要事項の審議

・財務委員会(原則年２回開催)

財務・資本運営に係わる重要事項、及びグループ全体・グループ各社の財務・資本運営にかかる計画の審議、進捗状況のフォローアップ

(ニ)アドバイザリーボード

・経営会議の諮問機関として、以下の社外有識者を委員とするアドバイザリーボードを定期的に開催し、グループ経営全般に対して、独立した立場から活発な議論をいただき、有意義な指導・助言を受けております。

長島 徹　　 (帝人株式会社相談役)

福田 慎一　 (東京大学大学院経済学研究科教授)

藤井 眞理子 (東京大学先端科学技術研究センター教授)

三村 明夫 　(新日鐵住金株式会社相談役名誉会長)

(ホ)グローバル・アドバイザリーボード

・経営会議の諮問機関として、グローバル・アドバイザリーボードを定期的に開催し、欧・米・アジア各地域の企業経営や金融規制・政府関係における以下の有識者を委員として招聘し、ＭＵＦＧグループのグローバル企業としてのガバナンス・事業戦略等について、独立した立場からグローバルな視点で提言・助言をいただき、ＭＵＦＧの経営に活かしております。

ジョン・Ｃ・デューガン氏

(コヴィングトン＆バーリング法律事務所パートナー、元米国財務省通貨監督庁長官)

ビクター・Ｋ・ファン氏

(香港 馮氏集団(ファン・グループ)グループ会長、前国際商業会議所名誉会長)

ジョン・Ｖ・ルース氏

(前駐日米国大使)

(ジェームス・)サスーン卿

(ジャーディン・マセソン・ホールディングス取締役、元英国財務省商務大臣)

サイモン・ＳＣ・テイ氏

(シンガポール国際問題研究所会長、元シンガポール国会議員)

ゲルトルーデ・トゥンペル・グゲレル氏

(オーストリア連邦鉄道ホールディング監査役、元欧州中央銀行役員会専任理事)

(ヘ)執行役員

・執行役員制度を導入しており、連結事業本部の本部長・副本部長や主要なライン長など、常務執行役員26名及び執行役員29名が、取締役会が定めた業務執行に従事しております。

(ⅳ)会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)

当社は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)を以下のとおり決議し、この決議内容にのっとり、社則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めております。

なお、以下における直接出資会社とは、当社が直接出資する子会社(※)を指します。当社グループとは、会社法施行規則第100条第１項第５号で規定する、当社及び当社の子会社から成る企業集団を指します。

(※)  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社

業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりです。

＜持株会社のガバナンス構造＞

(ⅴ)グループのガバナンス態勢

グループ・ガバナンス態勢を強化し、持株会社としての経営管理を的確に行うために、グループ横断的なリスク管理態勢、コンプライアンス態勢、並びに内部監査態勢を構築すると共に、傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスに対しては、当社から取締役を派遣し、その業務執行を監督しております。

各社においても、社外取締役を任用し、取締役会の活性化と経営の透明性向上を図ると共に、それぞれ取締役会傘下の任意の委員会として監査委員会を設置しております。

各社の監査委員会は、当社同様、委員の過半数は社外取締役及び法律、会計分野等の社外専門家により構成し、内部監査部門がその事務局となっております。

傘下各社においては、内部監査計画の基本方針や内部監査結果などの重要事項は、内部監査部門が監査委員会に報告し、監査委員会での審議を経て取締役会に報告する仕組みとしております。

(ⅵ)提出会社の企業統治に関する事項(社外取締役及び社外監査役との間の会社法第427条第１項に規定する契約(責任限定契約)の概要)

当社は、現行定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けておりますが、当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

(社外取締役の責任限定契約)

社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、金１千万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、損害賠償責任を負担するものとする。

(社外監査役の責任限定契約)

社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、金１千万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、損害賠償責任を負担するものとする。

(ⅶ)会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの最近の実施状況

平成25年度は、取締役会を20回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。監査役会は19回開催し、監査方針及び監査計画を協議決定いたしました。また、各監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会・経営会議・監査委員会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査いたしました。

取締役会傘下の委員会については、指名・報酬委員会を８回、リスク委員会を４回、監査委員会を13回開催し、取締役会に報告・提言を行いました。

経営会議の諮問機関であるアドバイザリーボードは４回、グローバル・アドバイザリーボードは１回開催いたしました。

　なお、当社では、取締役会傘下の任意の委員会として、社外取締役等を委員長とし、過半数を社外委員で構成する指名・報酬委員会、リスク委員会、監査委員会を設置しておりますが、これに加え平成26年６月に、コーポレート・ガバナンス強化に向けて、ガバナンス委員会を設置しました。

　ガバナンス委員会において、社外取締役及び社外専門委員が主体となり、コーポレート・ガバナンスの状況や方針・態勢に関る事項を審議し、取締役会に提言・報告を行うことで、コーポレート・ガバナンス態勢の一層の充実を図ります。

また、当社はグループ全体でＣＳＲ(企業の社会的責任)活動に主体的に取り組んでいくため、グループの推進機関としてＣＳＲ委員会を設置、主要傘下会社にＣＳＲ推進部署を設けています。この体制のもと、「経営ビジョン」、「ＭＵＦＧ環境に関する行動方針」に沿い、各社がそれぞれの特徴を活かしたＣＳＲ活動を展開しております。

企業情報の開示については、証券取引所の規則に基づく適時開示の実施やディスクロージャー誌による開示に加え、ホームページ等を通じて、適時適切な情報提供に取り組んでおります。

ご利用いただく皆さまにとって使い勝手の良いホームページを目指し、内容の見直し等を継続的に実施してきた結果、外部評価機関より、８年連続で優良ＩＲサイトとの高い評価を得ることができました。

②  内部監査及び監査役監査の状況

(ⅰ)内部監査

当社では内部監査の役割を「グループの健全かつ適切な業務運営を確保するため、リスク管理態勢やコンプライアンス態勢を含む内部管理態勢の適切性・有効性を内部監査部署が独立した立場から評価・検証し、その評価結果を経営陣に報告するとともに、関連する部署に対しては必要に応じ問題点の是正・改善に向けた提言がなされること」としております。

内部監査の方針、機能、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、取締役会が制定した規則に定められており、グループの内部監査部門を統括する部署として監査部を設置しております。監査部は24名(平成26年３月末現在)の専任スタッフに加え、子銀行等の内部監査部門所属の兼任スタッフで構成されており、グループ全体の内部監査に係る企画・立案の主導、子会社等の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほか、当社各部署に対する内部監査の実施等の機能を担っております。内部監査の実施にあたっては、限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスクベースの内部監査」に努めております。

また取締役会による業務執行状況の監視・監督機能強化と内部監査機能の独立性を確保する目的で、任意の委員会である監査委員会を設置しております。内部監査計画の基本方針や内部監査結果などの重要事項は、監査部が監査委員会に報告し、監査委員会での審議を経て取締役会に報告する仕組みとしております。

当社では、監査部と監査役、監査部と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。また、監査役会と会計監査人との間では、日米それぞれの基準に基づく監査の中間及び最終結果の聴取を中心とした定例会議の開催により、緊密な連携を維持しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査部、監査役、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。

(ⅱ)監査役会及び監査役監査

監査役会は５名の監査役で構成しており、法令及び社則に則り設置しております。そのうち小島秀雄氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する卓越した識見を有することから、また佐藤行弘氏は、会社経営者及び経済産業省企業財務委員会委員長や金融庁企業会計審議会臨時委員等の公職を歴任し、幅広い見識とともに、企業財務・会計制度に関する専門的な知見を有していることから、社外監査役として選任しております。

監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、内部統制所管部署、監査部をはじめとする社内各部署及び監査法人並びに中核子会社常勤監査役との定期会議などによる業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。

また、職務の一環として上述の監査委員会に特別委員として出席し、内部監査機能を含めた内部管理態勢全般を継続的に監視しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、複数の社外取締役を任用した上で、社外取締役を委員長とする任意の委員会制度の導入等により、「社外の視点」を重視した、安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築し、その一層の充実に努めております。

具体的には、取締役15名のうち４名を、意思決定の透明性確保と業務執行を担う取締役への監督・牽制を目的に、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定した社外取締役としております。なお、取締役の川本裕子氏は、元株式会社東京銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）行員であるため、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしておりませんが、退職後25年以上に及ぶ経営コンサルタントや大学院教授としての豊富な経験と見識を有し、当社からの独立性は社外取締役と同等であると考えております。社外取締役並びに川本氏のサポートは、総務部が行っております。

また、監査役５名のうち過半数(３名)を株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定した社外監査役としております。社外監査役を含めた監査役のサポートは、監査役会の指揮の下、執行側から独立して監査役の職務を補助する組織として監査役会事務局が行っております。

当社では内部統制所管部署及び内部監査担当部署から、それぞれ当該業務執行の状況を定期的に取締役会、監査委員会に報告しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、指名・報酬委員会、リスク委員会、監査委員会、監査役会等において、それぞれの経験・識見等に基づき、独立した観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や監査を行い、牽制機能を果たしております。

社外役員の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては金融商品取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考にしております。

なお、社外取締役荒木隆司氏が代表取締役(現在は顧問)であったトヨタ自動車株式会社は当社の発行済株式総数の1.05％(当事業年度末現在)を保有する株主であります。社外取締役岡本圀衞氏が代表取締役会長を務める日本生命保険相互会社は当社の発行済株式総数の1.39％(当事業年度末現在)を保有する株主であります。社外取締役松山遙氏がパートナーを務める日比谷パーク法律事務所と、当社の間には法的助言等に関する取引があります。社外監査役小島秀雄氏が副理事長(平成23年６月退職)であった新日本有限責任監査法人と、当社との間にはＳＯＸ法対応等に関するコンサルティング等の取引があります。また、社外監査役小島秀雄氏は、当社の監査委員会の委員でありました(平成25年６月辞任)。社外監査役佐藤行弘氏は、社外役員の相互就任の関係にある三菱電機株式会社の出身者(平成21年６月同社取締役退任)であります。その他の社外取締役及び社外監査役と、当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④  役員報酬の内容

(ⅰ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(百万円)          (名)

(注) １  当社役員に対して当社及び連結子会社が支払った役員報酬の合計を記載しております。

(ⅱ)役員ごとの連結報酬等の総額等

(百万円)

(注) １  連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限って記載しております。

(ⅲ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。　

・当社グループは、グループ会社が一体となり、あらゆる金融ニーズに対して最高水準の商品・サービスを提供することで、お客さまや社会から強く支持される「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指しております。

・役員報酬の方針としては、このような経営方針の実現を目指し、持続的な成長を可能とするよう、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲も高めることを目的としております。更に、役員報酬の水準に関しては、経済や社会の情勢を踏まえ、当社及び当社子会社として適切な水準を決定することとしております。

・また、当社は、社外取締役、非業務執行取締役及び社長を委員として構成する指名・報酬委員会を設けており、報酬等に関して、当社及び主な子会社の役員の報酬等に関する制度の設置・改廃並びにそれぞれの会長、副会長、社長及び頭取の報酬等を審議しております。上記の方針は、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により定めております。

・当社の取締役の報酬等は、株主総会において、年額報酬、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等及び役員賞与のそれぞれの総額を決定し、その範囲内において取締役会が指名・報酬委員会の審議の内容を踏まえ、個人別の報酬等の額を決定することとしております。

・当社の取締役が受ける報酬等は、年額報酬、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等及び役員賞与の３種類に分けて支払うこととしております。

・年額報酬は、原則として、役位毎に毎月現金で支払っております。

・ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、株価上昇及び中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、役位毎に支払うこととしております。また、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、新株予約権を年に１回付与することで支払い、その新株予約権は取締役の地位を喪失した日の翌日以降に権利行使できる制度となっております。なお、社外取締役及び非業務執行取締役は職務内容を勘案し、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の支給対象外としております。

・役員賞与は、業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、業績連動報酬として、年度の業績及び取締役個人の職務遂行状況に応じて支払うこととしております。なお、社外取締役及び非業務執行取締役は職務内容を勘案し、役員賞与の支給対象外としております。

・当社監査役の報酬等は、株主総会において、年額報酬の総額を決定し、その範囲内において監査役の協議により監査役が受ける個人別の報酬等の額を決定しております。

・なお、監査役は職務内容を勘案し、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等及び役員賞与の支給対象外としております。

⑤  株式の保有状況

当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数3,047銘柄

貸借対照表計上額の合計額3,859,147百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の37銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(みなし保有株式)

(当事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の45銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(みなし保有株式)

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの、及び保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したものは、該当ありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は後藤順子氏、樋口誠之氏、園生裕之氏、百瀬和政氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士52名、会計士補等54名、その他22名であります。

⑦  定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容

当社の定款には、取締役の定数及び選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。

定款第30条(員数及び選任方法)

当会社の取締役は20名以内とし、株主総会において選任する。

②　取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。　

③　取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由

(ⅰ)当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除(定款第35条及び第42条)

取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができることとしております。

・自己の株式の取得(定款第48条)

資本政策の機動性を確保するため、株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。

・中間配当金(定款第50条)

剰余金の配当を期末配当以外にも実施するため、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による金銭による剰余金の配当(当該金銭を中間配当金という。)を行うことができることとしております。

(ⅱ)株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款に株主総会の特別決議要件に関する別段の定めを以下のとおり定めております。

定款第26条第２項

会社法第309条第２項の定めによる決議及び会社法その他法令において同項の決議方法が準用される決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

定款第29条第３項

定款第26条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。

⑨  株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由他

当社は種類株式発行会社であって、財務政策上の柔軟性を確保するために、普通株式及び複数の優先株式の発行を定款に定めております。単元株式数は、普通株式及び優先株式のそれぞれにつき100株であります。優先株式を有する株主(以下、「優先株主」という。)は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。ただし、優先株主は定款に定める額の金銭による剰余金の配当(以下、「優先配当金」という。)を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会で否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社及び一部の連結子会社では、当社の会計監査人と同一のネットワークに属している監査法人等に対して監査証明業務に基づく報酬及びそれ以外の業務に基づく報酬を支払っており、その総額は、前連結会計年度は2,027百万円、当連結会計年度は2,649百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、自己資本比率算定に係る内部管理体制に関する調査手続業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。 
　なお、当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年９月27日内閣府令第63号)附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に定める分類に準じて記載しております。

２  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

３  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構等に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しており、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社        253社

主要な会社名

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社

三菱ＵＦＪニコス株式会社

(連結の範囲の変更)

  Bank of Ayudhya Public Company Limited他48社は、株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
  株式会社日本ビジネスリース他15社は、売却等により子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

(子会社としなかった理由)

  土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れ
る目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社　　    62社

主要な会社名

三菱ＵＦＪリース株式会社

(持分法適用の範囲の変更)

  Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade他３社は、新規出資等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
  株式会社モビット他２社は、売却等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

 (5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社京都コンステラ・テクノロジーズ

ファルマフロンティア株式会社

株式会社テクトム

株式会社エリマキ

バイオビジックジャパン株式会社

(関連会社としなかった理由)

  ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

８月末日      １社

10月末日      １社

12月末日     165社

１月24日      17社

１月末日      １社

３月末日      68社

(2) ８月末日を決算日とする連結子会社は、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

  10月末日を決算日とする連結子会社は、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

  また、その他の連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

  なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

  金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

  特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(A) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(B) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(A)と同じ方法により行っております。

  なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く)

  当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。

  また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      15年～50年

その他    ２年～20年

  その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  無形固定資産は、定額法により償却しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として３年～10年)に対応して定額法により償却しております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

  なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

  社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

  また、平成18年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上した社債発行差金は、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(平成18年８月11日  企業会計基準委員会)の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を社債から直接控除しております。

 (6) 貸倒引当金の計上基準

  主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

  破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

  上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

  なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は521,879百万円(前連結会計年度末は619,561百万円)であります。

  その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

  賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

  役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準

  役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) ポイント引当金の計上基準

  ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

  偶発損失引当金は、オフバランス取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおります。

(12) 特別法上の引当金の計上基準

  特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５第１項、第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条、第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。 (13) 退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

(A) 過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

(B) 数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

  なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

  （追加情報）

  国内信託銀行連結子会社の厚生年金基金の代行部分について、平成25年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成26年２月17日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行っております。
　これに伴い、特別利益に厚生年金基金代行返上益として372百万円(前連結会計年度は50,615百万円)を計上しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

  その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(15) リース取引の処理方法

(借手側)

  国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に属するものについては、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

  なお、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(貸手側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

  国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年２月13日  日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日  日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

  固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

  変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

  国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年７月29日  日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

  また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資、外貨建その他有価証券(債券以外)並びに将来の在外子会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジ、将来の在外子会社に対する持分への投資については繰延ヘッジによっております。

(ハ)連結会社間取引等

  デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(17) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

  のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、主として発生年度以降20年間で均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、定期性預け金と譲渡性預け金以外のものであります。

(19) 消費税等の会計処理

  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(20) 手形割引及び再割引の会計処理

  手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。

(21) 在外子会社の会計処理基準

  在外子会社の財務諸表は、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

  なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

  また、連結決算上必要な修正を実施しております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準）

　企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（平成24年５月17日　企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。）及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」（平成24年５月17日　企業会計基準委員会。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が460,836百万円、退職給付に係る負債が51,651百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が50,253百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　また、退職給付会計基準等の適用により、連結貸借対照表において、従来「米国会計基準適用子会社における年金債務調整額」を区分して表示しておりましたが、当連結会計年度末より「退職給付に係る調整累計額」にあわせて表示しております。

(未適用の会計基準等)

１．退職給付会計基準等 （平成24年５月17日）

(1) 概要

  当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

  当社は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

２．企業結合に関する会計基準等 （平成25年９月13日）

(1) 概要

  当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

  当社は、①～③については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から早期適用し、④については、平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

(追加情報)

（連結納税制度の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、平成27年３月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。このため、当連結会計年度末より、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（平成23年３月18日　企業会計基準委員会）及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（平成22年６月30日　企業会計基準委員会）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社の株式又は出資金の総額

  なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

※２  無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　　　消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

  手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れという方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

  上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

※３  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

  なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

  また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４  貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

  なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

  なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

  なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

  上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

  また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日  法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

  再評価を行った年月日

    国内銀行連結子会社

      平成10年３月31日

    国内信託銀行連結子会社

      平成10年３月31日、平成13年12月31日及び平成14年３月31日

  同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日  政令第119号)第２条第１号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第２号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当該連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

  なお、一部の持分法適用関連会社は、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

※10  有形固定資産の減価償却累計額

※11  有形固定資産の圧縮記帳額

※12  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※13  社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※14  のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは相殺し、のれんに含めて表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

  15  国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

※16  「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１  「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

※２  「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

※３　「減損損失」には、連結子会社である三菱ＵＦＪニコス株式会社に係るのれんの減損損失110,198百万円を含んでおります。当社は同社が営む事業を１つのグルーピング単位としております。

　想定を上回る貸金業法改正影響の長期化により、ファイナンス事業のカードキャッシング・ローンカード残高が平成23年度開始の中期経営計画を下回る推移となり、来年度以降の業績見通しを見直した結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.3%で割り引いて算定しております。

※４　「和解金」は、国内銀行連結子会社において、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関連して、米国ニューヨーク州金融サービス局との間で合意し、支払ったものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

(注) １  普通株式数の増加4,051千株は、新株予約権（ストック・オプション)の権利行使により発行したものであり ます。 

２  普通株式の自己株式の増加56千株は、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少6,199千株は、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、連結子会社による株式売却及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものであります。

２  新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(１)当連結会計年度中の配当金支払額

なお、配当金の総額のうち、157百万円は、連結子会社への支払であります。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

(注) １  普通株式数の増加5,440千株は、新株予約権（ストック・オプション)の権利行使により発行したものであり ます。 

２  普通株式の自己株式の増加85千株は、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少941千株は、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、連結子会社による株式売却、関連会社による株式売却及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものであります。

２  新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(１)当連結会計年度中の配当金支払額

なお、配当金の総額のうち、10百万円は、連結子会社への支払であります。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにアユタヤ銀行株式の取得価額とアユタヤ銀行取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

   (借手側)

 (1)  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低

      いため、支払利子込み法によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低

      いため、支払利子込み法によっております。

(2)  未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等

      に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3)  支払リース料及び減価償却費相当額

(4)  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。

これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループは、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。

信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社グループの外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社グループは市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社グループは、トレーディングやＡＬＭの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金等及び固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

  当社グループでは、グループ会社の与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。

  信用リスク管理体制の基本的な枠組みは、ＭＵＦＧ信用リスク管理規則に基づき、グループ会社がそれぞれ連結・グローバルベースで信用リスク管理体制を整備し、当社はグループ全体の信用リスクを管理するというものです。当社では、グループ会社の信用リスク管理のモニタリングを行うとともに必要に応じて指導・助言を行っております。

  主要なグループ会社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。

  また、経営陣による委員会審議を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。

  以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営に係る妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。

②  市場リスクの管理

(イ) リスク管理体制

  当社グループでは、トレーディング目的の市場業務（トレーディング業務）とトレーディング目的以外の市場業務（バンキング業務）の市場リスク管理を同様の体制で行っており、主要なグループ会社がそれぞれ連結・グローバルベースで市場リスク管理体制を整備し、当社がグループ全体の市場リスクを管理しております。

  主要なグループ会社では、フロントオフィス（市場部門）から独立した、バックオフィス（事務管理部署）及びミドルオフィス（リスク管理部署）を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、取締役会において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、経営会議において市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。

(ロ) 市場リスクマネジメント

  当社では、グループの抱える市場リスクの状況や主要なグループ各社におけるリスク限度額、損失限度額の遵守状況を、主要なグループ会社では、各社における市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にＡＬＭ委員会やリスク管理委員会等へ報告しております。

  主要なグループ会社の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。

(ハ) 市場リスク量の計測モデル

  市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社グループではＶａＲ・ＶａＩ等を用いて市場リスク量を把握・管理しております。

  市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務（除く政策投資株式）共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10営業日、信頼水準99%、観測期間701営業日）を採用しております。
※市場リスクは、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リスク量をＶａＲ(バリュー・アット・リスク)、個別リスク量をＶａＩ(イディオシンクラティック・リスク)としております。

※ ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてＶａＲ・ＶａＩを算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴です。一方で、ＶａＲ・ＶａＩは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(ニ) 市場リスクに係る定量的情報

(ⅰ) トレーディング業務の市場リスク量

  当社グループの平成26年３月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で181億円(平成25年３月末は129億円)となります。

(ⅱ) バンキング業務の市場リスク量

  当社グループの平成26年３月末のバンキング業務（除く政策投資株式）の連結ベースの市場リスク量は全体で3,356億円(平成25年３月末は4,130億円)となります。なお、バンキング業務（除く政策投資株式）においては金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。

  契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断などを考慮し、その一部（いわゆるコア預金）について最長10年（平均約４年）に満期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っております。一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績などを踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計するなど、金利リスクへの反映を図っております。

(ⅲ) 政策投資株式リスク

  平成26年３月末時点の政策投資株式（公開銘柄）に対しては、ＴＯＰＩＸが１ポイント変化した場合、時価総額は当社グループ全体で36億円(平成25年３月末は37億円)変動すると把握しております。

(ホ) バック・テスティング

  当社では、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間１日のＶａＲと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。

  バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証などを行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めております。

  トレーディング業務における平成25年度の営業日を対象とした１年間のバック・テスティングの結果は、仮想損失がＶａＲを超過した回数で０回となっております（平成24年度は１回）。

  超過回数は４回以内に収まっているため、当社グループ各社の使用しているＶａＲの計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測しているものと考えられます。

 ③  資金調達に係る流動性リスクの管理

  当社グループの主要なグループ会社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。

  具体的には、取締役会は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。流動性リスク管理部門は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ＡＬＭ委員会や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部門は、適切な資金繰り運営・管理を行い、流動性リスク管理部門に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ＡＬＭ委員会等にも定期的に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (＊１)   貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

  (＊２)   特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (＊１)   貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

  (＊２)   特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 (注１)  金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形、 (3) 買現先勘定、及び (4) 債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間（１年以内）の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を用いて評価しております。また、これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっております。

(7) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(8) 有価証券

  株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

  国内外の銀行連結子会社及び信託銀行連結子会社の保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。

  「有価証券」に含まれる変動利付国債は、実務対応報告第25号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（平成20年10月28日　企業会計基準委員会）に従い、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、当連結会計年度末において市場価格を時価とみなせない状態にあると考えられるため、主要なグループ会社は合理的に算定された価額による評価を行っております。

  変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮して割り引くことにより算定しております。　

  また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、外部業者（ブローカー又は情報ベンダー）より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づき算出した価額を時価としております。

  なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(9) 貸出金

  貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

  また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。

(10) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）の取引が大半を占めており、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー

これらは、約定期間が短期間（１年以内）の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7) 特定取引負債

特定取引目的で売付けしている債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(8) 借用金

  借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(9) 外国為替

  外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金（外国他店預り）であり、また、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は約定期間が短期間（１年以内）であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(10) 短期社債

短期社債は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(11) 社債

  当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。

(12) 信託勘定借

信託勘定借は、満期のない預り金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

 (注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。

  (＊１)   非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

  (＊２)   前連結会計年度において、非上場株式等について11,240百万円減損処理を行っております。
  当連結会計年度において、非上場株式等について6,950百万円減損処理を行っております。

  (＊３)   組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。

 (注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (＊１)  償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

  (＊２)  有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。

  (＊３)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,281,651百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (＊１)  償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

  (＊２)  有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。

  (＊３)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,086,746百万円は含めておりません。

 (注４)  定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (＊１)  返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

  (＊２)  借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載しております。

  (＊３)  当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (＊１)  返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

  (＊２)  借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載しております。

  (＊３)  当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

(有価証券関係)

※１  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」の中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

  １  売買目的有価証券

                                                                  (単位：百万円）

  ２  満期保有目的の債券

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

  ３  その他有価証券

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

(注)  上記の差額のうち、組込デリバティブを一体処理したこと等により損益に反映させた額は11,274百万円(収益)であります。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

(注)  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は11,869百万円(収益)であります。

  ４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度 (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  ５  保有目的を変更した有価証券

  一部の12月決算在外子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション（ＡＳＣ）320「投資－債券と持分証券」及び国際会計基準（ＩＡＳ）第39号「金融商品：認識及び測定」に従い、当連結会計年度中に、従来、「その他有価証券」に区分していた証券化商品を時価（444,487百万円）により、「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。
　この変更は、満期まで保有する能力と意思があることから、「満期保有目的の債券」に区分することがより適切であると判断したため、行ったものであります。

その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの（平成26年３月31日現在）

  ６  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当該連結会計年度末において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、87,224百万円（うち、株式75,764百万円、債券その他11,460百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額は、8,079百万円（うち、株式6,023百万円、債券その他2,055百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１  運用目的の金銭の信託

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

２　満期保有目的の金銭の信託

　　該当事項はありません。

３  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

　当連結会計年度 (平成26年３月31日)

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

  連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであり
ます。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １  評価差額からは、組込デリバティブを一体処理したこと等により損益に反映させた額11,274 百万円(収益)を除いております。

２  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額4,963百万円(益)を含めております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １  評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額11,869百万円(収益)を除いております。

２  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額15,067百万円(益)を含めております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

取引所取引については、国際石油取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

３  商品は主に石油に係るものであります。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

取引所取引については、国際石油取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

３  商品は主に石油に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３  「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３  「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) その他

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

オプション価格計算モデル等により算定しております。

３　SVF Wrap Productsは、401（k）等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

オプション価格計算モデル等により算定しております。

３　SVF Wrap Productsは、401（k）等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １  業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金及び社債等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金及び社債等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １  業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定

オプション価格計算モデル等により算定しております。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定

オプション価格計算モデル等により算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。

国内信託銀行連結子会社の厚生年金基金の代行部分について、平成25年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これに伴い、特別利益に厚生年金基金代行返上益として50,615百万円を計上しております。また、退職給付信託の返還に伴い、特別損失に退職給付信託返還損として8,293百万円を計上しております。

２  退職給付債務に関する事項

(注) １  厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

２  国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  一部の国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度を有しておりますが、重要性に乏しいものであるため、当該年金制度に係る注記は省略しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用している国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

国内連結子会社 0.30％～1.50％海外連結子会社 3.80％～7.00％

(2) 期待運用収益率

国内連結子会社 0.50％～4.10％海外連結子会社 3.80％～8.00％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。

国内信託銀行連結子会社の厚生年金基金の代行部分について、平成25年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成26年２月17日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行っております。これに伴い、特別利益に厚生年金基金代行返上益として372百万円を計上しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) １  (  )内は為替換算差額であります。

２  「その他」には国への返還相当額(最低責任準備金)△53,343百万円が含まれております。

３  国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注) １  (  )内は為替換算差額であります。

２  「その他」には国への返還額△52,971百万円が含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　 資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主とし
　 　て「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が21.06％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率

国内海外 0.40％～1.50％3.30％～11.29％

② 予想昇給率

国内海外 2.76％～7.50％0.60％～10.00％

③ 長期期待運用収益率

国内海外 0.50％～4.10％3.60％～8.68％

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、10,485百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　当社

　①　ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

②  ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　(イ)　ストック・オプションの数

　(ロ)　単価情報

③  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　       当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の
　　　 見積方法は以下のとおりであります。
　　　 (イ) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
       (ロ) 主な基礎数値及び見積方法

　（注）１ ４年間（平成21年７月17日から平成25年７月16日まで）の株価実績に基づき算出しております。
　　　　　２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、当社及び連結子会社役員の平均的な就任
　　　　　　 期間に基づき見積っております。
　　　　　３ 平成25年３月期の普通株配当実績によります。
　　　　　４ 予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。

　④  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

３  株式報酬の内容、規模及びその変動状況

連結子会社(UnionBanCal Corporation)

(1)　株式報酬の内容

(注) 本件におけるＲＳＵとは、親会社である当社ＡＤＲ（米国預託証券）で決済される制限付株式単位（Restricted Stock Unit）であり、付与されたＲＳＵにかかる費用のうち当連結会計年度に帰属する金額を 「営業経費」に計上しております。また、本件におけるＲＳＵは、対象従業員との間の契約において別途の定めがない限り、１個につき当社ＡＤＲ１証券を受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後１年毎に各対象従業員の有するＲＳＵのうち３分の１ずつが確定するものです。なお、当社ＡＤＲと原株の交換比率は１対１です。

(2)　株式報酬の規模及びその変動状況

  ①　株式報酬の数

(注) 権利確定前の単位はＲＳＵ、権利確定後の単位はＡＤＲです。

②　単価情報

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01％から35.64％となります。この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産を控除した金額）は18,429百万円増加し、その他有価証券評価差額金は249百万円増加し、法人税等調整額は18,678百万円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（アユタヤ銀行の株式取得による子会社化）

　当社及び当社の連結子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」という。）は、平成25年７月２日開催のそれぞれの取締役会において、Bank of Ayudhya Public Company Limited（以下、「アユタヤ銀行」という。）の普通株式の過半数の取得を目指し、三菱東京ＵＦＪ銀行が公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）を実施することを決議し、平成25年11月７日より同年12月13日まで本公開買付けを行いました。本公開買付けの結果、三菱東京ＵＦＪ銀行はアユタヤ銀行の普通株式4,373,714,120株を取得し、その議決権の過半数を取得したことにより、アユタヤ銀行は当社及び三菱東京ＵＦＪ銀行の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    Bank of Ayudhya Public Company Limited

事業の内容          商業銀行

(2) 企業結合を行った主な理由

アユタヤ銀行への出資を通じ、タイにおける金融サービスの更なる強化を行い、現地で活躍されるお客さまの多様なニーズにお応えするため。

(3) 企業結合日

平成25年12月18日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

(5) 取得した議決権比率

72.01％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成25年12月31日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成25年12月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

166,634百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、206,314百万円であり、その主な内訳としては、顧客関連資産123,836百万円(償却期間は11年)、コア預金59,891百万円（償却期間は11年）であります。

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び当期純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
　なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは傘下に普通銀行・信託銀行・証券会社に加え、トップクラスのカード会社・消費者金融会社等を擁し、本格的な総合金融サービス業を展開しております。また、リテール・法人・国際・受託財産・市場を主要５事業とする連結事業本部制度を導入し、業態の枠を超えてグループ総合力を発揮し、付加価値の高い金融商品・サービスをタイムリーに提供する連結経営を展開しております。

当社グループは傘下の各エンティティーと連結事業本部を基礎とする複数のセグメント区分を有するマトリクス組織を採用することから、将来のキャッシュ・フロー予測を適切に評価いただくため、異なる業界・規制環境下にある以下の主要エンティティー(連結ベース)を報告セグメントとしております。

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行：銀行業務

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱：銀行業務・信託業務

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱：証券業務

コンシューマーファイナンス子会社：クレジットカード業務・貸金業務

なお、連結事業本部に基づく事業部門別収益状況は「第２ [事業の状況] ７ [財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] ５.事業部門別収益」をご参照ください。

(注) コンシューマーファイナンス子会社には、三菱ＵＦＪニコス㈱及びアコム㈱が含まれております。 ２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  （単位：百万円）