E04791 三井住友ファイナンス＆リース 有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

 [提出会社合併以降]

　なお、合併（平成19年10月）までの旧住商リース株式会社及び旧三井住友銀リース株式会社の沿革は以下のとおりであります。

〈旧住商リース株式会社〉

〈旧三井住友銀リース株式会社〉

[合併に至る経緯]

３ 【事業の内容】

当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品の賃貸・延払事業、営業貸付事業及びその他であり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。

なお、当社グループは、当社、子会社321社及び関連会社14社により構成されております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 1  主要な事業の内容欄（親会社・その他の関係会社を除く）には、セグメント情報の名称を記しております。

2  エムジーリース株式会社、Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co.,Ltd.、PT. SMFL Leasing Indonesia、SMBC Aviation Capital Limited、Aircraft Leasing Investment 1 (Australia) Pty.Ltd.、Aircraft Leasing Investment 2 (Australia) Pty.Ltd.及びSMBC Aviation Capital Australia Pty Limitedは、特定子会社であります。

3  株式会社三井住友フィナンシャルグループ、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社及び住友商事株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

       4  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で示しております。

5  SMBC Aviation Capital Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) 1  当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

2  従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3  臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

4  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) 1  従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、提出会社において三井住友ファイナンス＆リース従業員組合が組織されており、組合員数は平成26年3月31日現在1,153人であります。

提出会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和や財政政策により株高・円安が進み、企業収益や企業の景況感が改善する中で内需を中心に底堅く推移し、緩やかな回復が続きました。また、海外経済は、一部の新興国で弱い動きがみられましたが、先進国を中心に回復基調となりました。

国内の民間設備投資は、下げ止まりから持ち直してきており、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は前年比7.5％増加し、3年連続で前年を上回ることとなりました。

このような状況下、当社グループは平成25年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画に基づき、経営目標の実現に向けて業務戦略を立案し、着実に実施してまいりました。

① 「顧客基盤、事業領域の強化・拡大による国内安定収益の獲得」

事業環境の変化に対応して営業組織や運営体制を整備するとともにお客様の経営課題に資する商品の開発に注力し、提供していくことでお客様への対応力を向上させました。

成長事業領域におきましては、営業体制の拡充とお客様への提案力の強化に努めました。特に、環境関連ビジネスでは、太陽光発電設備を中心に取扱いを大きく増加させました。また、医療関連ビジネスでは、新たな商圏の開拓に努め、新たなサービスの開発にも積極的に取り組みました。

販売金融ビジネスでは、メーカーや販売代理店との協業を一層推進するとともに全社ベースでの営業部門間の連携支援体制を強化し、取引拡大に努めました。

② 「グローバル金融体制の確立による海外成長機会の実現」

国際ビジネスでは、海外の販売金融取引を増加させるとともに取扱商品の多様化や販売地域の拡大にも注力しました。昨年6月には中国本土4番目となる拠点を成都に開設し、中国での営業拠点を整備し、お客様へのサービス体制を強化しました。また、世界最大のリースマーケットである米国における拠点としてニューヨーク支店の開設準備を進めました。

航空機リース事業では、ダブリン支店の開設など営業体制並びに管理体制を整備するとともに事業計画を着実に実行することにより、事業基盤の一層の充実を図りました。保有・管理機体数は当連結会計年度末で300機を超えており、世界有数の規模を有しております。また、さらなる事業の拡大を図るべく、航空会社や航空機投資家向けにオペレーティング・リース、日本型オペレーティング・リース、航空機ファイナンスの各種サービスをワンストップで提供する「One Stop Shop」体制の構築を進めました。

③ 「効率的な業務運営による経営資源の確保と有効活用」

業務計画の着実な遂行を促進するために、各営業部門の統括機能を高めるとともに事業戦略のフォローアップ体制の整備に努めました。また、営業事務の集約や合理化、営業業務の効率化を図る体制の整備、海外現地法人への新システム導入などの施策を実行し、さらにコンプライアンス体制の整備や資金調達・管理の強化などグループベースでの経営管理体制の整備を進め、一層の業務効率化を推進しました。

人事面では、業務の専門化や高度化への対応ならびに組織の活性化とモチベーションの向上を図るべく、本年4月からの人事制度改定に向けた準備を進めました。また、成長の実現に向けて、新卒および中途採用の拡大・強化、グローバル人材の育成にも注力しました。

当連結会計年度における営業の成果としましては、新規契約実行高は前連結会計年度比32.3％増加の1兆7,670億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比11.9％増加の3兆6,123億円となりました。

売上高は前連結会計年度比4.5％増加の1兆372億円となりました。

損益面では、航空機リース事業が好調に推移したことや与信関係費用の戻し入れなどにより、営業利益は前連結会計年度比31.3％増加の756億円、経常利益は同31.0％増加の772億円、当期純利益は同33.8％増加の412億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①  賃貸・延払事業

賃貸・延払事業の契約実行高は前連結会計年度比26.9％増加の1兆2,325億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比12.2％増加の3兆1,542億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比6.2％増加の1兆17億円となり、セグメント利益は同13.8％増加の802億円となりました。

②  営業貸付事業

営業貸付事業の契約実行高は前連結会計年度比43.2％増加の5,098億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比10.1％増加の3,990億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.6％減少の110億円となりましたが、与信関係費用が戻し入れとなったことからセグメント利益は同105.4％増加の79億円となりました。

③  その他

その他の契約実行高は前連結会計年度比194.7％増加の246億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比13.9％増加の590億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比26.4％減少の306億円となりましたが、セグメント利益は同77.4％増加の88億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比186億円増加し、827億円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動では、賃貸資産の売却による収入1,523億円、賃貸資産及び社用資産減価償却費593億円、仕入債務の増加210億円、固定化営業債権の減少187億円及び税金等調整前当期純利益775億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出3,571億円、リース債権及びリース投資資産の増加545億円、延払債権の増加373億円、営業貸付債権の増加349億円及び法人税等の支払額が212億円となったこと等により、1,785億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は700億円のキャッシュ・アウト）となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動では、社用資産（ソフトウエア等）の取得による支出が26億円となったこと等により、29億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は189億円のキャッシュ・イン）となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動では、社債等による資本市場からの調達残高の増加1,410億円及び金融機関からの借入残高の増加809億円の収入に対し、リース債務の返済による支出91億円及び配当金の支払額が179億円となったこと等により、1,948億円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は520億円のキャッシュ・イン）となりました。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日  大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①  貸付金の種別残高内訳

平成26年3月31日現在

②  資金調達内訳

平成26年3月31日現在

③  業種別貸付金残高内訳

平成26年3月31日現在

④  担保別貸付金残高内訳

平成26年3月31日現在

⑤  期間別貸付金残高内訳

平成26年3月31日現在

(注)  期間は、約定期間によっております。

２ 【営業取引の状況】

(1) 契約実行高

当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。

なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。

(2) 営業資産残高

連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。

(3) 営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①前連結会計年度

(注)  売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

②当連結会計年度　

(注)  売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

わが国経済は緩やかな回復が続いているものの、国内マーケットの成熟化による競争激化、超低金利の継続など、リース業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方で、環境・エネルギー、医療・介護などの成長分野やアジアを中心とする海外ビジネス等、当社にとっての中長期的なビジネスチャンスも着実に広がりつつあるといえます。

このような外部環境を踏まえた上で、当社は平成25年度から平成27年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。

平成19年10月の合併による誕生以降、当社は旧社の円滑な融合を実現し、資産・利益で国内トップクラスの規模を誇るリース会社としての地位を確立してまいりました。

本中期経営計画に基づき、経営方針である『グローバルベースでモノに関する金融ソリューションを提供し、圧倒的な存在感を有する業界No.1企業として、最高の評価を受けること』を実現するために、当社の強みである『顧客基盤』『営業力』『グループ力』を活かして、新たな成長の実現を追求していきます。

(1) 経営目標

①「顧客基盤、事業領域の強化・拡大による国内安定収益の獲得」

企業の海外移転の流れにより、国内設備投資需要の大幅な伸びは見込めないものと思われますが、インフラ更新需要や環境関連投資等の設備投資ニーズも見込まれ、中長期的には一定の市場規模が維持されると考えられます。既存ビジネスの強化に加えて、環境・エネルギー、医療・介護等の成長分野への展開、モノのハンドリング力を活かした中古売買・レンタルビジネスの拡充を積極的に進め、国内リース市場におけるシェアを拡大し圧倒的なトップの地位を確保することにより、安定した収益を確保していくことを目指します。

②「グローバル金融体制の確立による海外成長機会の実現」

アジアを中心とする新興国の成長は今後も継続し、日系企業や海外地場企業の資金需要も堅調な伸びが続くと見込まれています。当社の強みであるグローバル販売金融の展開を一層強化する一方で、海外に進出する日系企業のニーズに応える体制づくりを進めていきます。また、航空機リース事業については、新興国の成長に伴う旅客輸送量の増加やリース比率の上昇により安定した成長が見込まれますが、SMBC Aviation Capitalを通じて、航空機リース資産の積極的な積み増しを行い、グローバルな成長機会を着実に実現していきます。

③「効率的な業務運営による経営資源の確保と有効活用」

上記のような国内事業の強化、海外事業の展開を進めていく上で、営業・管理それぞれの組織において、一層の業務効率の向上を進め、経営資源の有効活用を進めていきます。

(2) 財務目標（平成27年度）

中期経営計画の最終年度において以下の財務目標の達成を目指します。
　・平成24年度末比で連結営業資産残高＋5,000億円以上
　・連結経常利益600億円
　・連結・単体OHR40％程度
　　(注)OHR（Overhead Ratio）：経費率［経費÷売上総利益］

(3) 業務戦略

上記の経営目標・財務目標を実現するために、以下の6つの業務戦略を実施していきます。

①顧客・サプライヤー対応力の向上による国内シェアアップ

②成長事業領域の拡大

③アジア・新興国を中心とした海外ビジネスの加速

④航空機リース事業の成長基盤の確立

⑤安定的・効率的な経営インフラの整備

⑥成長を支える人材の育成と役割に応じた制度改定

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。

なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 設備投資の動向

当社グループは、事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。経済環境や顧客の事業環境の悪化等で設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスク

当社グループは、リース取引等の各種取引から生じる債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。

案件取り組みに際しては個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価値等も勘案のうえ、取引の可否判断を行っております。海外向け与信については取引先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢を勘案したカントリーリスクも含めて可否判断を行っております。また、取引開始後は定期的に自己査定を行い取引先の状況をモニタリングするとともに、信用リスクの程度に応じて担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案し、貸倒引当金の計上を行っております。さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界毎の市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。

しかしながら、内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化（業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不祥事等の問題発生など）、担保価値及び貸倒実績率の変動、貸倒引当金計上に係る会計基準の変更等により、与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 残価リスク

当社グループは、中古価値の見込める物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、残価という）を設定したオペレーティング・リースを積極的に展開しております。この取引では、リース満了時に返還された物件を設定した残価を上回る価格で売却することにより利益を得ることができる半面、残価を下回る価格での売却処分となる場合及びリース期間中の減損・引当処理によって損失が発生するリスクを有しております。この残価リスクについては、定期的にモニタリングを実施することによりリスク量の計測を行い、また、対象となる機種や満了時期の分散が図れるように努めておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、売却損・処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 市場リスク

① 金利変動リスク

当社グループが行うリース取引から生じる収入は、物件価格並びに契約時点の金利水準等をもとに取り決められ契約期間中変動しませんが、リース物件等の取得資金については固定金利ベース及び変動金利ベースの資金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクについては、ＡＬＭ管理により固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握し、金融環境や金利動向を注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しております。

しかしながら、市場金利が急上昇するような局面においては、利鞘収益の縮小により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替リスク

当社グループは、外貨建資産・負債について原則為替リスクは負わない方針としておりますが、為替リスクが適切にヘッジできなかった場合には、為替レートの変動により為替差損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 株価変動リスク

当社グループは、市場性のある株式を保有しております。内外経済及び株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が下落する場合には、保有株式に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金の流動性リスク

当社グループは、事業資金を自己資本、金融機関からの借入のほか、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化等により調達しております。資金調達に際しては適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。

しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により資金調達の安定性が損なわれ、通常よりも著しく不利な金利水準での調達を余儀なくされる、または、十分な資金量の持続的な確保が困難になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 制度変更リスク

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) オペレーショナルリスク

当社グループは、業務を行うに際して事務リスクが存在し、役職員が事務に関する社内規定・手続等に定められた事務処理を怠る、または事故、不正を起こすこと等により損失が発生する可能性があります。また、同様に情報システムリスクが存在し、不測の事態による停止や誤作動、品質不良、人為的ミス、外部からの不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、事業活動に悪影響が生じ損失が発生する可能性があります。これらの場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンスに関わるリスク

当社グループは、業務を行うに際して会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法及び銀行法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国、地域における法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化に取り組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。

しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守できなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度における民間設備投資は、企業収益や企業の業況感が改善する中で、下げ止まりから持ち直してきており、公益社団法人リース事業協会統計におけるリース取扱高は、3年連続で前年を上回ることとなりました。

このような状況下、当社グループは平成25年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画に基づく業務戦略を着実に実施し、契約実行高は前連結会計年度比32.3％増加の1兆7,670億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比11.9％増加の3兆6,123億円となりました。

なお、セグメントごとの契約実行高につきましては賃貸・延払事業で前連結会計年度比26.9％増加の1兆2,325億円、営業貸付事業で同43.2％増加の5,098億円、その他で同194.7％増加の246億円となりました。

(1) 財政状態

①  資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比3,999億円増加の4兆1,763億円となり、営業資産残高は同3,855億円増加の3兆6,123億円となりました。

また、セグメントごとの営業資産残高では、賃貸・延払事業の残高は前連結会計年度末比3,417億円増加の3兆1,542億円、営業貸付事業の残高は同366億円増加の3,990億円、その他の残高は同71億円増加の590億円となりました。

②  資金調達の状況

ａ 格付の状況

当連結会計年度末現在、複数の格付機関から格付を取得しております。

ｂ 資金調達の方針

当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なＡＬＭの運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。

ｃ 当連結会計年度の資金調達の状況

当連結会計年度末の有利子負債残高は、営業資産の増加により、前連結会計年度末比3,127億円増加の3兆674億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比1,697億円増加の1兆9,823億円、コマーシャル・ペーパー等の資本市場からの調達残高は同1,430億円増加の1兆851億円となりました。

国内公募市場での無担保社債を継続的に発行し、将来にわたる資金調達の安定性を考慮しつつ、調達基盤の一層の強化とより低廉な資金調達に努めました。

③  純資産の状況

純資産は、剰余金の配当により利益剰余金が減少した一方、当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて、少数株主持分及び為替換算調整勘定等が増加したため、前連結会計年度末比497億円増加の6,519億円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.48ポイント低下し14.01％となりました。

(2) 経営成績

①  売上高

売上高は前連結会計年度比4.5％増加の1兆372億円となりました。

②  営業利益

売上総利益は、航空機リース事業が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度比10.1％増加の1,267億円となり、営業利益は与信関係費用の戻し入れなどにより、同31.3％増加の756億円となりました。

③  経常利益

上記の結果、経常利益は前連結会計年度比31.0％増加の772億円となりました。

④  当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度比33.8％増加の412億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比186億円増加し、827億円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動では、賃貸資産の売却による収入1,523億円、賃貸資産及び社用資産減価償却費593億円、仕入債務の増加210億円、固定化営業債権の減少187億円及び税金等調整前当期純利益775億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出3,571億円、リース債権及びリース投資資産の増加545億円、延払債権の増加373億円、営業貸付債権の増加349億円及び法人税等の支払額が212億円となったこと等により、1,785億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は700億円のキャッシュ・アウト）となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動では、社用資産（ソフトウエア等）の取得による支出が26億円となったこと等により、29億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は189億円のキャッシュ・イン）となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動では、社債等による資本市場からの調達残高の増加1,410億円及び金融機関からの借入残高の増加809億円の収入に対し、リース債務の返済による支出91億円及び配当金の支払額が179億円となったこと等により、1,948億円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は520億円のキャッシュ・イン）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。

(注)  ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。

(2) 主要な設備の状況

当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【社用資産】

(1) 設備投資等の概要

当連結会計年度では、業務効率化のための情報システム関連を中心に28億円の設備投資を実施しました。

(2) 主要な設備の状況

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

①  提出会社

平成26年3月31日現在

(注) 1  東京本社には、田村町オフィス(東京都港区)を含めております。

2  営業部並びに営業所には全国各地の20店並びに7営業所を含めております。

3  上記事業所は全て賃借しており、その賃借料は年間1,796百万円であります。

4  従業員数の〔  〕は、臨時従業員数を外書きしております。

5  上記以外に提出会社は、ソフトウエア2,617百万円を所有しております。

②  国内子会社

平成26年3月31日現在

(注)  従業員数の〔  〕は、臨時従業員数を外書きしております。

③  在外子会社

平成26年3月31日現在

(注)  従業員数の〔  〕は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 設備の新設、除却等の計画

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 1  当社は単元株制度を採用しておりません。

2  譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  三井住友銀リース株式会社との合併に伴い、同社普通株式1株につき当社普通株式1.4859株（※）、同社種類株式1株につき当社普通株式5.7050株（※）の割合をもって割当交付いたしました。

   (※) 小数点第5位以下を切り捨てて表記しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

(注)  自己株式2,810,367株は「個人その他」に記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年3月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社の経営戦略との整合及び両株主への利益還元に留意しつつ、基本的には当社の自己資本の状況を考慮し、多様化する事業活動と将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・充実に努め、株主総会の決議により年に1回、剰余金の配当を行うこととしております。

第52期の1株当たりの配当金につきましては190円としました。

第52期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

当社株式は金融商品取引所に上場されておりません。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

当社株式は金融商品取引所に上場されておりません。

５ 【役員の状況】

(注) 1  取締役のうち、宮田孝一、日髙直輝の2氏は、社外取締役であります。　　　　

2  監査役のうち、川口喜八郎、北川博康、佐藤剛の3氏は、社外監査役であります。

3  当社は執行役員制度を導入しており、その数は30名（うち取締役兼務7名）であります。

4  平成26年6月24日から平成27年3月期定時株主総会終結の時まで。

5  平成24年6月28日から平成28年3月期定時株主総会終結の時まで。

6  平成26年6月24日から平成30年3月期定時株主総会終結の時まで。

7  平成24年5月10日から平成28年3月期定時株主総会終結の時まで。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では経営における普遍的な考え方として「経営理念」を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は、「経営理念」を実現するための経営上の重要な課題の一つと考えております。

（経営理念）

時代を先取りし、付加価値の高いサービスを提供することにより、社会に貢献する

・付加価値の高いサービスを提供し、お客様とともに発展する

・時代を先取りした事業展開を行い、企業価値の持続的成長を図る

・高い遵法精神と高潔な倫理観のもと事業を行う

・自由闊達な社風を醸成し、社員が意欲と能力を最大限発揮できる環境を作る

②  コーポレート・ガバナンス体制

ａ  役員の状況

役員は取締役10名、監査役5名の体制となっており、このうち取締役2名、監査役3名は社外からの選任であります（有価証券報告書提出日現在）。また、当社では「意思決定・監督」機能と「業務執行」機能を分離して経営の透明性と健全性を高める観点から執行役員制度を導入しております。取締役会が選任した執行役員30名（うち7名は取締役を兼務）が業務を執行しております。

ｂ  取締役会並びに監査役及び監査役会

取締役会は原則として月1回開催され、重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会の議長には取締役会長が就任、業務執行の最高責任者である取締役社長との分担を図っております。

当社は監査役設置会社であります。監査役は経営方針決定の経過及び職務執行の状況を把握するために、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類の閲覧や会計監査人からの報告や聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。

また、当社は全ての監査役により組織する監査役会を設置しております。監査役会では監査の方針、当社の業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務執行に関する事項を定めております。

ｃ  業務執行

当社では取締役会において選任された執行役員が業務執行を担当し、業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置しております。経営会議は執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役員で構成され、重要な業務執行の審議を行っております。

業務運営に関して、広範囲かつ機動的に情報伝達、意見交換等を行う場として、情報連絡会等の諸会議、社内横断的な協議、調整機関として各種の委員会を設置し、重要な業務報告や具体的な施策の審議を行っております。

ｄ  経営管理組織・体制等

当社の経営管理組織・体制を図に示すと次のとおりであります。

③  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では会社業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を内部統制規程に定め、取締役の職務執行にかかる体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告にかかる内部統制、企業集団における業務の適正を確保するための体制、監査役の監査業務にかかる体制及び内部監査体制を整備し、健全な経営体制の構築に取組んでおります。

ａ  取締役の職務の執行に係る体制

取締役の職務の執行にかかる情報については、情報管理規程、情報・文書管理規則等に則り、適切な保存及び管理を行っております。取締役の職務の執行については、業務計画を策定し、効率的な業務運営及び業績管理を行っております。また、各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織及び職務権限規程等を定め、これらの規程に則った適切な権限委譲を行っております。

ｂ  リスク管理体制

損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を総合リスク管理規程として定め、戦略目標と業務形態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの特性に応じ適切な管理を実施しております。

同規程において当社が管理すべきリスクの種類として、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、残価リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク等）、法務リスク、税務リスク、レピュテーショナルリスクを定めており、各リスクの管理担当部署は、リスク管理部及び企画部とともに、網羅的、体系的な管理を行っております。

ｃ  コンプライアンス体制

役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス・マニュアルを制定し、役員及び従業員がこれを遵守しております。同マニュアルでは経営理念を実践し、お客様の信頼にこたえるとともに、広く社会の発展に貢献していく上で、当社役員及び従業員に求められる業務遂行上の行動規範及びこれを実効性のあるものとするための業務上の手続並びに検証体制を定めております。さらに、コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規定の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を策定し、体制整備を進めております。

また、法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営しております。

ｄ  財務報告に係る内部統制

会計経理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価しております。

ｅ  企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの経営上の基本方針及び基本的計画は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（本号において以下「ＳＭＦＧ」と表記）のグループ基本方針及び基本的計画を踏まえて決定することとしております。

ＳＭＦＧグループ全体における一元的な経営管理体制及びコンプライアンス体制を維持するため、ＳＭＦＧが定めるＳＭＦＧグループ会社規程及びコンプライアンス・マニュアルグループ会社規則に則り運営するとともに、当社グループ会社に対し、当社グループ会社規程及び当社コンプライアンス・マニュアルグループ会社規則を定め、これらの規程及び規則に則った適切なグループ管理を行っております。

当社グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当社及び当社グループ会社は、当社グループ内並びに他のＳＭＦＧグループ内の会社との間で取引等を行う場合には、法務リスク管理手続に定める手続に則り、商品ないし役務の対価等の条件が、その通常の条件に照らして適正かつ妥当であることを多面的に検証した上で行います。また、これらの取引等のうち、ＳＭＦＧグループ全体の経営に重大な影響を与える可能性のある取引等については、ＳＭＦＧに申請、協議、または報告することとしております。

ｆ  監査役の監査業務に係る体制

当社では監査役の監査業務の遂行を補助するために監査役室を設置しており、その使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を必要とすることとしております。

役員及び従業員は、当社もしくは当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査役に報告することとしており、また業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告することとしております。

内部監査担当部署（監査部）は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求めるときには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努めております。

代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機能の実効性向上に努めております。

ｇ  内部監査体制

当社では他の部門から独立した監査部（人員17名（有価証券報告書提出日現在））が、当社の業務の健全かつ適切な運営の確保を目的として、本社各部並びに営業部店等に対し内部監査を実施しております。監査部は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び内部管理体制等の適切性、有効性を検証し、その結果に基づき評価及び改善提言を行っております。これらの監査結果は、監査部の担当役員、経営会議、取締役会に対して定期的に報告が行われております。

また、監査部、監査役及び会計監査人は必要に応じ連絡・調整を行い、適切かつ効率的な監査の実施に努めております。

④  会計監査の状況

当社は有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役が出席し、相互に意見交換が図られているほか、必要に応じ、随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。なお、継続監査年数についてはいずれの社員も7年以内であるため、記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  寺澤 豊、高橋秀和

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  7名、公認会計士試験合格者  5名、その他  4名

⑤  社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役である宮田孝一氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの代表取締役並びに株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社、株式会社セディナ、Manufacturers Bank及び三井住友カード株式会社の取締役であります。当社は、同氏が銀行での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の親会社であり、同社から経営指導を受けております。株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社、株式会社セディナ及び三井住友カード株式会社は当社の親会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。Manufacturers Bankは当社の親会社の子会社であります。

社外取締役である日髙直輝氏は、住友商事株式会社の代表取締役並びに株式会社大島造船所の取締役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。株式会社大島造船所は当社のその他の関係会社の関連会社であります。

社外監査役である川口喜八郎氏は、住友商事株式会社の元理事であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の実効的な監査に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

社外監査役である北川博康氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループのグループ事業部長並びに株式会社三井住友銀行の執行役員関連事業部長であり、株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジット及び住友三井オートサービス株式会社の取締役並びに株式会社日本総合研究所、株式会社ＪＳＯＬ、ＳＭＢＣローンビジネス・プランニング株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の監査役であります。当社は、同氏が銀行での豊富な業務経験と高い識見を当社の実効的な監査に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の親会社であり、同社から経営指導を受けております。株式会社三井住友銀行及び株式会社日本総合研究所は当社の親会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。住友三井オートサービス株式会社は、当社の親会社及びその他の関係会社の関連会社であり、同社とは通常の営業取引があります。株式会社ＪＳＯＬは、当社の親会社の関連会社であり、同社とは通常の営業取引があります。株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジット、ＳＭＢＣローンビジネス・プランニング株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、当社の親会社の子会社であります。

社外監査役である佐藤剛氏は、住友商事株式会社の元理事並びに住友三井オートサービス株式会社及び住商フーズ株式会社の監査役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の実効的な監査に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。住友三井オートサービス株式会社は、当社の親会社及びその他の関係会社の関連会社であり、同社とは通常の営業取引があります。住商フーズ株式会社は、当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

なお、当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありません。

⑥  役員報酬の内容

第52期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。

取締役に対する報酬等268百万円（支給人数12名）

監査役に対する報酬等 74百万円（支給人数4名）

（内、社外役員に対する報酬等49百万円）

(注) 1  報酬等の額には、取締役に対する役員賞与引当金繰入額(54百万円)が含まれております。なお、社外取締役及び監査役に対する役員賞与金はありません。

2  報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(取締役32百万円、監査役9百万円)が含まれております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は3名以上とする旨、定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査業務及び監査関連業務にかかる報酬として70百万円、非監査業務にかかる報酬として80百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査業務及び監査関連業務にかかる報酬として114百万円、非監査業務にかかる報酬として96百万円を支払っております。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案することにより決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数　126社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

当連結会計年度に設立したRachel Navigation S.A.ほか4社を連結子会社に含めております。

ネクスレント㈱は、㈱ジャストイン・レンテックと合併し消滅会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、この合併に伴い㈱ジャストイン・レンテックはＳＭＦＬレンタル㈱に商号変更しております。

ＳＭＦＬビジネスサービス㈱ほか20社は、会社を清算したこと等により、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。

エスエムエルシー・アキラ㈲ほか9社は匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により非連結子会社としておりましたが、当該匿名組合事業が終了したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。また、アイボリーリーシング㈲ほか13社は匿名組合事業を開始したことから、当連結会計年度より非連結子会社としております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社

 エスエムエルシー・マホガニー㈲

 (連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社エスエムエルシー・マホガニー㈲ほか194社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の関連会社数　11社

持分法適用の関連会社の名称

ＮＥＣキャピタルソリューション㈱

ぶぎん総合リース㈱

三重銀総合リース㈱

北国総合リース㈱

いよぎんリース㈱

宮銀リース㈱

㈱福銀リース

清水リース＆カード㈱

山陰総合リース㈱

その他2社

(2) 非連結子会社(エスエムエルシー・マホガニー㈲ほか194社) は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の適用範囲から除外しております。

  また、関連会社(Bangkok SMBC Consulting Co.,Ltdほか2社)は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co., Ltd.ほか50社は12月31日、エス・ビー・エル・ゼータ㈲ほか10社は1月31日、アビエーション マネジメント㈱ほか3社は2月28日でありますが、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度の財務諸表を使用しております。
  ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
  また、エスエムエルシー・アキラ㈲ほか20社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４  会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 　①有価証券

 その他有価証券

 時価のあるもの

………株式については、決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法、それ以外については、決算期末日の市場価格等に基づく時価法

      (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 時価を把握することが極めて困難と認められるもの

 ………移動平均法による原価法、又は償却原価法

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。　

 　②デリバティブ

 ………時価法

 　③たな卸資産

 通常の販売目的で保有するたな卸資産

 ………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 　①有形固定資産(リース賃借資産を除く)

 　(ア)賃貸資産

  主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。

 　(イ)社用資産

  当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

  また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物        ……3年～50年

   器具及び備品……3年～20年

 　②無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)

   当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。

 　③リース賃借資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

 　①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は17,901百万円(前連結会計年度末は21,691百万円)であります。

 　②賃貸資産処分損引当金

  リース期間満了時の賃貸資産処分による損失に備えるため、個別に処分損失を見積り、損失見込額を計上しております。

 　③賞与引当金

  従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

 　④役員賞与引当金

  役員(執行役員を含む)の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額に基づき計上しております。

 　⑤役員退職慰労引当金

  役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

 　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

 　①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

 リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 　②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

  リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

  なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。  (7) 重要なヘッジ会計の方法

 　①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理または時価ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。

 　②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段

 ………外貨建借入金、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等

 ヘッジ対象

 ………外貨建子会社株式、外貨建その他有価証券、予定取引及び借入金等

 　③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

  当社グループは事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。

  金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とする包括ヘッジについては、ヘッジ開始時点から連結決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建その他有価証券の時価ヘッジについては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券を特定し、ヘッジ手段である外貨建借入金との為替相場変動額の比率を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要性がない場合には発生年度に全額を償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　　消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を「退職給付に係る負債」に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額を「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に加減しております。なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）等

(1) 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法を変更し、開示項目を拡充するほか、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更するものであります。

(2) 適用予定日

当社は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更については、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。なお、退職給付見込額の期間帰属方法を主として期間定額基準から給付算定式基準へと変更する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等の改正

(1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当社は、①から③については平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用し、④については平成27年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

改正後の当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、一部の連結子会社の賃貸資産（輸送用機器（航空機））について、将来の経済的便益の予測消費パターンを見直したため、従来採用していた見積耐用年数及び期間満了時の処分見積価額から、見直し後の予測消費パターンに基づく見積耐用年数及び期間満了時の処分見積価額に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,269百万円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２  担保に供している資産及び対応する債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保提供資産に対応する債務

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ４  偶発債務

(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)

(2) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)

※５  固定化営業債権

　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権等であります。

※６  債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務

　債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権を流動化したことに伴い発生した債務であります。

  ７  貸出コミットメント

(1) 貸手側

　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2) 借手側

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行（前連結会計年度は3行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※８  圧縮記帳額

有形固定資産（賃貸資産）の取得価額から国庫補助金等により控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※９  満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれており、その内訳は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  社用資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※３  減損損失

　当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

　当社の一部の連結子会社は、未経過リース料の一部が回収不能と見込まれたことにより収益性が著しく低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6％で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

　当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が著しく低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に6％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

   (1)配当金支払額

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

   (1)配当金支払額

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  賃貸資産処分損引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、役員退職慰労引当金及び事業整理損失引当金の増減額(前連結会計年度は退職給付引当金の増減額を含む)であります。

(リース取引関係)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、リース、延払、営業貸付等の金融サービス事業を行っております。

これらの事業を行うため、金融機関からの借入である間接金融並びにコマーシャル・ペーパーや社債発行等の直接金融によって資金調達を行っております。

また、ＡＬＭの運営により金利変動リスクや為替変動リスクを適切に管理しており、当社グループの事業における営業資産の取得及び資金調達から生じる金利・為替変動リスクに対するヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有するリース投資資産、リース債権、延払債権、営業貸付債権等の営業資産は、取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、株式、債券、出資金等であり、営業取引における政策目的並びに金融収益を得るために保有しており、市場価格の変動リスクや発行体や出資先の信用リスクを有しております。

借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、または、十分な資金調達ができなくなる流動性リスクを有しております。

また、営業資産の多くは契約時点の金利水準をもとに回収金額が決まる固定金利の金融資産であり、これらの営業資産に対して固定金利と変動金利の資金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加する金利変動リスクを有しております。

この金利変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行っております。ヘッジ対象である予定取引及び借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しており、ヘッジ開始時から連結決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ①  信用リスクの管理

当社グループは、クレジットポリシーの総則において与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範を定め、その運営基準において具体的な運営基準を定めております。

管理体制としましては、信用リスクに関する業務をリスク管理部、審査各部及び債権業務部の各部が所管し、リスク管理部が信用リスク管理制度、与信リスク評価手法の企画立案及び信用リスクの計量化、リスク資本管理の統括を行っております。審査各部は所管する与信取引の審査、営業部店の監督・指導、保全対策立案及び実行管理等を行っております。債権業務部は問題債権の管理・問題債権の効率的な削減を図っております。また、他の部門から独立した監査部が信用リスク管理の正確性、信用リスク評価基準・計量化モデルや信用リスク管理状況の適切性等の監査を行い、経営会議・取締役会に監査結果の報告を行っております。

  ②  市場リスク・資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、市場リスク・流動性リスク管理規程においてリスク管理の基本的枠組みを定め、市場リスク・流動性リスク管理規則においてリスク管理に関する運営体制並びに管理の体系・手法・ルール等について定めております。

管理体制としましてはリスク管理部が市場リスク・流動性リスクを統括的に管理し、リスク管理に係るリスクの限度額、ガイドライン等の設定及びモニタリングを行うと共に、定例的に市場リスク・流動性リスクの現況を経営会議に報告しております。

a  金利リスクの管理

金利変動リスクにつきましては、ＡＬＭ管理により固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握し、金融環境や金利動向を注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しております。

b  為替リスクの管理

為替リスクにつきましては、原則負わない方針としております。外貨建資産・負債の為替リスクに関しては個別の案件ごとにヘッジオペレーションを行うなど適切に管理しております。

c  株価変動リスクの管理

当社グループの株価変動リスクを有する株式は、営業取引における政策目的として保有するものであります。このため、価格変動によって機動的に売買及びリスクコントロールすることが困難であることから、上場株式についての評価損益を計測してモニタリングを実施しております。

d  デリバティブ取引

デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理細則、ヘッジ会計細則において取引の基本方針、決裁権限、報告等を定めております。取組については資金調達、資金運用及び営業資産の取得から生じる金利・為替変動リスクに対するヘッジを目的としております。取引の執行部門である財務部と検証部門である経理部が内部牽制機能を確保し、適切な実行・管理を行っております。

e  流動性リスクの管理

流動性リスクにつきましては、的確な資金繰り並びに長期借入金や短期借入金のバランスに留意するなど適切なＡＬＭ等の管理を行うことにより、資金の流動性確保を図っております。

f　市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権等の営業資産のほか、社債、長期借入金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引等の金融負債であります。同様に金利リスクの影響を受ける主たる非金融商品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。当社グループでは、これらの非金融商品を含む営業資産及び金融負債についてＡＬＭ管理を行っており、定期的にＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー：金利が1bp(0.01％)変動した場合の金利関連ポジションの現在価値変化額(含み損益増減額))を算出し、あらかじめ設定した限度額と比較することで、極度管理を実施しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、平成26年3月31日現在、円金利が1bp(0.01％)上昇したものと想定した場合には、金利関連ポジション全体の現在価値額は231百万円(平成25年3月31日現在は216百万円)減少し、1bp(0.01％)下落したものと想定した場合には231百万円(平成25年3月31日現在は216百万円)増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

(※1) 各金融商品に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(※2) 固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

(※1) 各金融商品に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(※2) 固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金

これらの時価については、主に短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)延払債権及び(3)リース債権及びリース投資資産

これらの時価については、取引相手先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。

(4)営業貸付債権

営業貸付債権のうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映するため、取引相手先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、取引相手先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。

(5)有価証券及び投資有価証券

これらのうち、市場価格のある株式の時価については、決算期末日前1ヶ月の取引所の価格の平均等に基づいて算定された金額によっております。市場価格のない有価証券のうち残存期間が6ヶ月以内のものの時価については、短期であるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、残存期間が6ヶ月を超えるものの時価については、発行先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。

(6)固定化営業債権

固定化営業債権の時価については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算期末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金

これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー及び(4)債権流動化に伴う支払債務

これらのうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるもののうち残存期間が6ヶ月以内のものの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、残存期間が6ヶ月を超えるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。

(5)社債、(6)長期借入金、(7)債権流動化に伴う長期支払債務、(8)リース債務及び(9)預り保証金

これらのうち、市場価格のあるもの（国内公募社債）の時価については、市場価格によっております。市場価格のないもののうち変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。なお、為替予約等の振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされた社債及び長期借入金の時価については、当該為替予約等の振当処理及び金利スワップの特例処理により一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、為替予約等の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

      「(5)有価証券及び投資有価証券」に含まれていないもの

(単位：百万円)

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 組合出資金及びその他の出資金については、将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(※1) リース債権及びリース投資資産のうち、見積残存価額55,960百万円は含まれておりません。

(※2) 有価証券及び投資有価証券のうち、償還予定額が見込めない537百万円は含まれておりません。

(※1) リース債権及びリース投資資産のうち、見積残存価額57,532百万円は含まれておりません。

(※2) 有価証券及び投資有価証券のうち、償還予定額が見込めない844百万円は含まれておりません。

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１  その他有価証券

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

３  減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価差額を損失として処理しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額は、時価を把握することが極めて困難と認められるものも含め、前連結会計年度は595百万円、当連結会計年度は81百万円であります。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(注) 1  時価の算定方法

   割引現在価値等により算定しております。

2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(注) 1  時価の算定方法

   割引現在価値等により算定しております。

2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(注) 1  時価の算定方法

   割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。

2  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(注) 1  時価の算定方法

   割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。

2  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

  前連結会計年度(自  平成24年4月1日　至  平成25年3月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２  退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)　

(注) 一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)　

(注) 1  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ  勤務費用」に計上することとしております。

2  確定拠出年金への掛金支払額及び臨時に支払った割増退職金等は、「その他」に含めて計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ  退職給付見込額の期間配分方法

  期間定額基準

ロ  割引率

主として1.4～1.9％

ハ  期待運用収益率

主として0.0～3.0％

ニ  過去勤務債務の額の処理年数

その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。

ホ  数理計算上の差異の処理年数

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

  当連結会計年度(自  平成25年4月1日　至  平成26年3月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　(注) 一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
    係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を

構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３  確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、354百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等については、従来の38.0％から35.6％になります。なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、お客様の需要にあわせたサービス別の営業体制を採用しております。したがって、当社は、サービスの形態に応じたセグメントから構成されており、「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」の2つを報告セグメントとしております。

「賃貸・延払事業」は機械設備等各種物品の賃貸・延払業務を行っております。「営業貸付事業」は、金銭の貸付、ファクタリング業務等を行っております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、一部の連結子会社の賃貸資産(輸送用機器(航空機))について、将来の経済的便益の予測消費パターンを見直したため、従来採用していた見積耐用年数及び期間満了時の処分見積価額から、見直し後の予測消費パターンに基づく見積耐用年数及び期間満了時の処分見積価額に変更しております。

この結果、従来の方法に比べ、賃貸・延払事業の当連結会計年度におけるセグメント利益が3,269百万円増加しております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△21,691百万円には、のれんの償却額△8,008百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,683百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額301,004百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,712百万円は、全社資産の設備投資額であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△21,329百万円には、のれんの償却額△8,008百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,321百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額320,916百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,837百万円は、全社資産の設備投資額であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 1  当社及び連結子会社の所在する国又は地域における売上高であります。

2  国又は地域の区分は地理的近接度等によっております。

3  各区分に属する主な国又は地域

  (1) 欧米　　　　　　　　・・・アイルランド、オランダ、イギリス

  (2) アジア・オセアニア　・・・中国、オーストラリア、タイ (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 1  当社及び連結子会社の所在する国又は地域における売上高であります。

2  国又は地域の区分は地理的近接度等によっております。

3  各区分に属する主な国又は地域

  (1) 欧米　　　　　　　　・・・アイルランド、オランダ、イギリス

  (2) アジア・オセアニア　・・・中国、オーストラリア、タイ (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(注) 全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(注) 全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     ①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

     ②連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)賃貸取引及びこれに係る物件の購入については、市場実勢を勘案して取引価格を決定しており、一般的取引と同様の条件によっております。

(2)債権の買取については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）

(1株当たり情報)

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　2　1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）3　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】