9110 ＮＳユナイテッド海運 有価証券報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成22年３月期、平成23年３月期及び平成26年３月期は潜在株式が存在しないため、また、平成24年３月期及び平成25年３月期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、平成24年３月期及び平成25年３月期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．平成23年３月期においては、平成22年10月１日付の日鉄海運株式会社との合併に伴い、当社普通株式68,764千株を交付しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成22年３月期、平成23年３月期及び平成26年３月期は潜在株式が存在しないため、また、平成24年３月期及び平成25年３月期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、平成24年３月期及び平成25年３月期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．平成23年３月期においては、平成22年10月１日付の日鉄海運株式会社との合併に伴い、当社普通株式68,764千株を交付しております。

２【沿革】

　提出会社は、過度経済力集中排除法により日本製鐵株式会社から八幡製鐵株式會社、富士製鐵株式會社、および播磨耐火煉瓦株式会社とともに、日鐵汽船株式会社として昭和25年４月１日に分離独立し、昭和37年２月15日には東邦海運株式会社と合併し、新和海運株式会社となりました。
　その後、平成22年10月１日に日鉄海運株式会社と合併し、ＮＳユナイテッド海運株式会社となり、現在に至っております。

　提出会社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。

３【事業の内容】

（１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社56社、関連会社５社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。

　　　当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。

当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。

子会社及び関連会社：

①外航海運事業

・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数33社）

　NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A.　他

・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数14社）

　ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱、日邦マリン㈱　他

・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数２社）

　NS UNITED TANKER PTE.LTD.　他

（注）ＮＳユナイテッドマリン㈱は平成26年２月１日付を以て商号をＮＳユナイテッドマリンサービス㈱へ変更しております。

②内航海運事業

・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数８社）

　新和内航海運㈱、新和ケミカルタンカー㈱　他

③その他

・総務・経理業務の受託、不動産管理業、情報サービス業等を行う会社（会社数４社）

　ＮＳユナイテッドビジネス㈱、ＮＳユナイテッドシステム㈱　他

（２）新日鐵住金株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。

（３）以上について図示すると次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　　２．新和内航海運㈱の「議決権の所有割合」は、上段が直接所有分、下段が退職給付信託への拠出分となっております。

３．上記のうち、新和内航海運㈱は有価証券報告書を提出しております。

４．議決権所有割合の（　）内は、関係会社を通じ間接所有している場合、それらの関係会社が所有する割合の合計で内数、※１はLILAC HOLDING(CAYMAN)LTD.、※２は新和内航海運㈱、※３は協和汽船㈱、※４は新和ケミカルタンカー㈱の所有であります。

５．新和内航海運㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、同社は有価証券報告書を提出していますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．ＮＳユナイテッドマリン㈱は、平成26年２月１日付にてＮＳユナイテッドマリンサービス㈱へ商号を変更しております。

７．本有価証券報告書提出日現在において、新和内航海運㈱は、平成26年10月１日付にてＮＳユナイテッド内航海運㈱へ商号変更を予定しております。

８．本有価証券報告書提出日現在において、新和ケミカルタンカー㈱は、平成26年７月１日付にてＮＳユナイテッドタンカー㈱へ商号変更を予定しております。

(2）その他の関係会社

  （注）１．新日鐵住金㈱、日本郵船㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２．日本郵船㈱の当社議決権の所有割合は18.77％ですが、影響力基準によりその他の関係会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

 （注）１．従業員の平均年間給与には基準外賃金及び賞与が含まれております。

　　　 ２．外航海運事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

　　　 ３．従業員数が前事業年度末に比べ45名増加したのは、船舶管理業務の移管による出向解除等によるものであります。

(3）労働組合の状況

①　陸員

　提出会社については、ＮＳユナイテッド海運労働組合が昭和37年５月15日に結成され、現在に至っております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。

②　海員

　当社グループの海上従業員は、全国単一労働組合である全日本海員組合に加入しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当期における世界経済は、各国の金融緩和政策や欧州債務危機国の持ち直しを背景に先進国を中心とした緩やかな回復が続きましたが、新興国の経済成長は減速しました。

米国では、年末以降の寒波が経済を押し下げる要因になりましたが、当期全体としては「財政の崖」問題の大部分が回避されたことや、堅調な個人消費・輸出拡大を背景に緩やかな回復が続きました。欧州諸国では、ユーロ圏・英国ともに実質的経済成長率がプラスに転じる等、輸出の持ち直しを原動力に景気に上昇の兆しが見られました。中国では、「経済の持続的かつ健全な発展」に向けた構造改革により、経済成長は鈍化しているものの底堅い結果となりました。インドやブラジル等の新興国では、通貨安によるインフレ進行や、金融引き締め等が景気減速の要因となりました。我が国においては、金融緩和による円高是正・株価上昇や、財政政策による公共投資・消費増税前の駆け込み需要の増加が、景気回復の動きを強く後押しする結果となりました。

外航海運事業につきましては、ドライバルクでは夏以降、それまで荷動きを抑制していた気候的要因等が収束し、中国の鉄鉱石輸入増加・資源大手の増産が船腹需要を押し上げました。また、供給面では、当期は前期比で新造船竣工量が減少し、船腹供給圧力が一服しました。これらを背景に、ケープ型撒積船市況は４航路平均用船料が９月には４万ドルを超え、その後は乱高下が続き当期末は約２万ドルとなりました。また、パナマックス以下の中小型撒積船市況につきましても、北米の穀物収穫期、インドネシアの非鉄鉱石輸出規制前の駆け込み需要等を受け、秋口から年末にかけて一時的に回復しましたが、その後は再び上値が重い展開となりました。原油タンカーにつきましては、老齢船の解撤等による船腹調整が継続されるも未だ市場心理を改善するには至らず、市況は概して低調に推移しましたが、年末にかけての中国の原油輸入量回復に伴い上昇基調に転じました。このように一部船型では、今後の市況回復が期待される一方、先高感を背景に海外船主による新造船発注が再開され、今後の市況への影響が懸念されます。

内航海運事業につきましては、タンカー貨物輸送はＬＰＧの価格高止まり等もあり伸び悩んだ一方、日本経済の緩やかな回復を背景にドライバルク貨物輸送は堅調に推移しました。

燃料油価格につきましては、当期の外航海運事業の平均購入価格（Ｃ重油）がトン当たり約621ドルと、前期比では約46ドル下落したものの依然高水準で推移しました。また対米ドル円相場は期中平均で100円と前期比17円58銭の円安となりました。

このような事業環境下、ドライバルク運賃市況が前期と比べ持ち直したことや、効率運航・コスト削減を徹底したことに加え、円安の進行に伴う為替評価益もあり、当期の連結業績は、売上高1,536億65百万円（前期比17.0%増）、営業利益88億42百万円（前期は11億73百万円の営業利益）、経常利益89億20百万円（前期は25億29百万円の経常利益）と、前期比増収増益となり、船舶売却益等による特別利益38億21百万円及び減損損失等による特別損失
７億37百万円を計上した結果、当期純利益は107億78百万円（前期は155億５百万円の当期純損失）となりました。

なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は8割強、内航海運事業の割合は2割弱となっております。

＜外航海運事業＞

ケープ型撒積船（18万重量トン型）市況は、主要４航路平均用船料が日額４千ドルという低調な期初に比べ、夏以降は荷動きが増加し、一時は４万ドルを超えるレベルまで回復、当期末は約２万ドルに落着きました。主要荷主である新日鐵住金㈱殿向けの専航船が新たに竣工し、また同社向け短期・中期輸送契約も積極的に獲得しました。さらに国内顧客のみならず、海外事務所との連携を軸に海外顧客の開拓にも積極的に取り組み、成果を上げました。このような営業努力に加え、減速運航による燃料費の節減および円安の影響もあり、当期の業績は大幅に改善しました。

パナマックス型撒積船（７万重量トン型）市況は、継続する新造船供給圧力等により、当期前半は太平洋水域で日額１万ドルを大幅に下回る水準で推移しました。９月半ばからは上昇に転じ10月には１万６千ドルへ近づく水準となりましたが、その後各水域での需給バランス等により一時１万ドルを割り込む展開となり、年度末には１万２千ドル弱まで回復したものの、年度を通しては前年度の水準より若干の改善に留まりました。このような状況下、効率運航や市況変動への適切な対応、競争力のある船隊整備を行い国内電力・一般産業向けはもとより大西洋・インド水域における顧客・航路の開拓に努めてまいりました結果、前期までに実施した用船解約など損益改善策の結果と相俟って、当期の業績は改善し、利益を計上しました。

ハンディ－型撒積船（３万重量トン型）市況は、期初から夏場までは想定を下回る水準で推移しましたが秋口以降は上昇に転じ９千～１万ドル水準まで回復を見せました。往航の主力貨物である日本積の輸出鋼材は、東南アジア向けの配船が減少した一方で北米西岸向けの荷動きは順調に伸び、復航の主力貨物である南米非鉄鉱石や穀物等の撒積貨物配船において市況回復により収益改善がみられました。船隊構成においては全体的な規模を維持しつつスポット用船比率を上げることにより平均用船料を低減し、運航面においても効率的な減速運航の励行によって収益の改善に努めて参りました。結果として、当初の計画は達成できなかったものの当期の業績は損失の縮小が図られました。

近海水域における小型船（1.3万重量トン型以下の船型）につきましては、当期は主力の中国向け鋼材輸送量が自動車産業向けを中心に増加、更に新規に開始した東南アジア向け鋼材輸送も寄与し、全体として鋼材輸送量は前期比で増加しました。減速運航による燃料消費量の削減や効率運航徹底の効果もあり、当期の業績は大幅に改善しました。

ＶＬＣＣ（30万重量トン型原油タンカー）市況は、前期に引き続き、当期前半は低迷しましたが、北半球の原油需要期となる10月中旬から反転し、その後は年度末まで概ね好調に推移しました。一方、ＶＬＧＣ(８万㎥型ＬＰＧ船)の運賃市況は、新造船竣工隻数が限定的であったことや、米国からのシェールガス由来のＬＰＧ出荷量が急拡大し、積み地の遠隔化に伴いトンマイルが増加したこと等から、2013年５月から2014年１月まで高値安定で推移しました。このような市況が一部契約において追い風になったことに加え、長期契約による安定収益の維持に努めた結果、当期の業績は大幅に改善し、利益を計上しました。

NS UNITED TANKER PTE. LTD.におけるケミカルタンカー事業につきましては、所有船舶が概ね順調に稼働したことに加え、事業計画の見直しに伴う所有船舶の耐用年数変更もあり、当期の業績は大幅に改善しました。

なお、当社グループは2014年２月１日付けで船舶管理執行体制を当社組織に一元化し、これまで当社向け船舶管理業務を執行しておりましたＮＳユナイテッドマリン㈱は社名を「ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱」へ改称し、安全監督・新造船建造監督を主とした業務に特化し、営業を継続します。

以上の結果、外航海運事業全体としては、前期までに実施した用船解約など損益改善策の効果はもとより、長期輸送契約による安定収益の確保や、効率配船の強化、減速運航による燃料費の節減等採算向上に努めたことに加え、為替相場の円高是正もあり、売上高は1,294億36百万円（前期比19.4％増）、セグメント利益（営業利益）は66億72百万円（前期は４億43百万円のセグメント損失）となりました。

＜内航海運事業＞

ドライ貨物につきましては、経済政策効果の本格化に伴う鉄鋼メーカーの粗鋼生産量増加もあり、鉄鋼関連貨物の輸送量は前期比で増加しました。また、セメント関連貨物の輸送量も都市部における建設投資が堅調に推移したことから前期比で増加しました。このような状況下、新規貨物・適正な船腹の確保、輸送効率の向上に努めた結果、当期の業績は前期を上回りました。

タンカーにつきましては、ＬＮＧ輸送は、瀬戸内海航路就航船では需要増に応じ前期に比べ微増したものの、北海道航路就航船においては需給調整による夏場の待機の影響を受け減少しました。ＬＰＧ輸送も、都市ガスの天然ガス化や石油化学工場の出荷減により前期を下回りました。また、入渠に伴う船舶修繕費が増加したこともあり、当期の業績は前期を下回りました。

内航海運事業全体としては、ドライバルク貨物全般の荷動き増加、効率配船・効率運航に加えコスト削減に努めたことにより、売上高は238億14百万円（前期比7.2％増）、セグメント利益（営業利益）は21億27百万円（前期は15億70百万円のセグメント利益）となり、業績は改善しました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、当社グループ各社の総務・経理業務の一部受託と不動産管理事業を行うＮＳユナイテッドビジネス㈱、情報システムの開発・保守事業を行うＮＳユナイテッドシステム㈱の両社は、当初の計画に従いグループ全体の円滑な事業展開を着実に支えました。

 (2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、125億90百万円の収入（前期比55億23百万円収入増）となりました。これは、未払金の減少額63億10百万円といった支出があったものの、当期の損益が大幅に改善したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、402億50百万円の支出（前期比324億40百万円支出増）となりました。これは主に、船舶の取得による支出592億26百万円と船舶の売却による収入187億20百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、359億４百万円の収入（前期比326億34百万円収入増）となりました。これは主に、船舶設備投資に伴う長期借入れによる収入と長期借入金の返済といった借入金関連による差引359億85百万円の収入によるものです。

以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比79億74百万円増の282億37百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

　　　　３．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す

　　　　　　る割合は次のとおりです。

　（注）１．上記の売上高には、商社等を経由したものが含まれております。

また、売上高には、賃積船の運賃が含まれております。

なお、上記以外に総売上高の10％以上を占める相手先はありません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今般、当社は平成26年度を初年度とする中期経営計画『Unite & Full-Ahead!Ⅱ』を策定いたしました。変動の著しい事業環境特性は今後も続くものと思われ、市況等改善も早期に見込まれる状況にはありませんが、昨年10月に制定したグループ企業理念に基づき、以下の中期経営目標の達成を通じて当社グループ全体の事業基盤の強化を図るべく、「新たな発展へのスタート」をスローガンに、グループ一丸となって取り組んでまいります。

中期経営目標

「2018年度 連結売上高2,000億円、連結営業利益120億円達成を目標に、ドライバルクを中心とした事業基盤を強化する。」

目標達成に向けて、下記５つの重点戦略を柱とする実行計画を着実に進めてまいります。

①新日鐵住金㈱グループをはじめとする、国内外の顧客向け輸送サービスの深化・拡充

　お客様の輸送ニーズを的確に捉え、船種・船型にとらわれない総合的な輸送サービスの提供を通じ、営業基盤の一層の安定化を図ります。

②NSUグループ内の協働・連繋強化による新規商権開拓および獲得

　アジアを中心とした新興国関連需要と海上輸送の長期的な構造変化に対応した、本社-営業拠点一体のグローバル戦略を展開し、将来に向けた収益基盤を構築します。

③安全・安定運航の徹底

　船舶管理能力の強化を通して事故ゼロを目指し、より安全かつ高度な海上輸送サービスをお客様に提供してまいります。

④グローバル展開に向けた組織強化と人材育成

　効率的な組織運営の徹底により迅速かつ適正な経営を進めるとともに、営業力強化を主眼とする要員計画と人材育成プランを実施し、グローバル戦略をバックアップする組織体制を整えます。

⑤財務体質の強化

　今後、収益を積み重ねることにより、船舶投資に係る資金調達に伴い悪化したデット・エクイティ・レシオ等経営指標の改善を図ります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により影響を受ける可能性があります。以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）海運市況変動リスク

当社グループの主要業務である海運業の運賃・用船料市況は、世界経済の動向等に大きく左右されます。当社グループは、営業力の強化やコスト削減を通じて市況下落時にも耐えられるよう体質改善に努めておりますが、大幅な市況の下落により、損失が発生する恐れがあります。

(2）為替変動リスク

当社グループの商取引は、大部分が米ドルその他の外国通貨建てで行っております。従って、当社グループの損益は外国為替の変動により影響を受けることがあります。当社グループは、短期及び長期のヘッジ取引により外国為替にかかるリスクの影響を一定程度まで低減する方針ですが、必ずしもこれを完全に回避できるものではありません。また、大幅な外国為替市場の変動により、損失を被ることがあります。

(3）金利変動リスク

当社グループは、船舶取得を中心とした設備投資のため、内部資金を充当する他、外部からも資金を調達しております。この外部資金には変動金利で調達する部分もあり、金利情勢勘案の上、金利固定化等により、金利変動の影響を軽減するよう努めておりますが、将来の金利変動により資金調達コストが変動し、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、金利固定化により金利変動の影響を軽減することは、一方で市場金利下落の場合に、それにより生じ得た利益を逸失する可能性があります。また、金利固定化の期間中に条件の変更や対象設備の処分等により途中解約を余儀なくされた場合には、解約料を負担することがあります。

(4）燃料油価格変動リスク

当社グループで運航する船舶の燃料油価格は、原油市場の動向を反映して変動するため、当社グループの損益は燃料油価格の変動により影響を受けることがあります。当社グループでは燃料油購入の一部に対し、燃料油スワップ等による価格の固定化を行い、価格変動の影響を抑えるための努力をしております。しかしながら、燃料油価格が急騰する局面では価格固定化を行わない部分につき、損失を被ることがあります。その一方、燃料油価格の下落局面においては、価格固定化を行った部分について、精算損が発生することがあります。

(5）投資計画の進捗に関するリスク

当社グループは、船隊整備のための投資計画を有しておりますが、今後の海運市況や金融情勢等によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(6）資金調達に関するリスク

当社グループは、借入による資金調達を行っていますが、金利等の市場環境や資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化及び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。

(7）船舶の売却等にかかる損失に関するリスク

当社グループは、海運市況により、または船舶の技術革新による陳腐化や公的規制の変更等による使用制限等により、当社グループ保有の船舶を売却する場合があります。また、当社グループが用船する船舶の用船契約を中途解約する場合があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(8）固定資産の減損損失計上に関するリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、事業環境や市場環境の変動によって保有する船舶等の固定資産について減損損失を計上する場合があり、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(9）投資有価証券評価損計上に関するリスク

当社グループは、投資有価証券のうち時価のあるものについては期末最終営業日の市場価格による時価評価を行っており、株式市場の変動等により評価損を計上する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(10）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積額が減少し将来において繰延税金資産の一部または全部が実現できないと判断した場合、或いは税制の変更等によって実効税率が変動した場合、繰延税金資産の一部または全額を取崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(11）海難事故リスク

当社グループの主要業務である海運業においては、海難事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷リスクや、燃料油・原油等流失による海洋汚染のリスクがあります。当社グループは海難事故を防止するために「安全管理マニュアル」や「品質管理マニュアル」を、また環境を保全するために「環境マネジメントマニュアル」を策定すると共に、乗組員の教育・研修を実施し、安全運航に努めております。また「海難及びその他の緊急事態対応に関する規程」、「緊急事態対応マニュアル」を策定し、海難事故を想定した緊急対応演習を行うなど万全な体制をとっております。さらに、万一、海難事故が起きた場合でも保険による損失対策を図っていますが、当社負担となる損失が一部発生することがあります。

(12）公的規制

当社グループの主要業務である海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関および各国政府の法令、船級協会の規則等の公的規制を受けております。当社グループでは、これらの規制が変更された場合に遵守するための費用が増加する可能性があり、遵守できなかった場合には事業活動が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(13）世界各地の政治・経済情勢によるリスク

当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、欧米その他の地域に及んでおり、各地域に於ける政治・経済状況等により影響を受ける可能性があり、具体的には以下のようなリスクがあります。これらリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
１．不利な政治的または経済的要因
２．事業・投資許可、租税、為替管理、独占禁止、通商制限などの公的規制の影響
３．他社との合弁事業・提携事業の動向
４．戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱
５．地震、津波、台風等の自然災害

上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

　当連結会計年度の業績の概要は１.業績等の概要 (1)業績の項をご参照下さい。

(2）財政状態

　当連結会計年度末における総資産は2,245億７百万円となり、前連結会計年度末比428億25百万円の増加となりました。このうち流動資産は現金および預金や有価証券の増加により、106億62百万円増加しました。固定資産は主として船舶の増加により、321億63百万円増加しました。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ、305億15百万円増加の1,595億64百万円となりました。このうち流動負債は支払手形及び営業未払金、短期借入金等の増加と未払金等の減少の差引により、18億９百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の増加により、323億24百万円増加しました。

　純資産合計は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、およびその他の包括利益累計額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ123億10百万円増加し、649億43百万円となりました。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の27.8％より変動はありません。

　なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因についての分析は、１.業績等の概要(２)キャッシュ・フローの項をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資等の総額は582億95百万円で、船舶を中心に外航海運事業においては560億２百万円、内航海運事業においては22億51百万円の設備投資を実施しました。

　また、当連結会計年度に竣工及び取得した船舶は下記のとおりです。

　当連結会計年度において売却した船舶は下記のとおりです。売却時の簿価総額は149億32百万円で、外航海運事業においては149億26百万円、内航海運事業においては６百万円です。

　なお、当連結会計年度において、船舶以外の重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）船舶

　（注）１．在外子会社の所有船のうち26隻は提出会社が用船しておりますが、上記表における提出会社の用船欄には、在外子会社の所有船は含まれておりません。

２．提出会社及び国内子会社の所有船には共有船が含まれております。

(2）船舶以外の設備

①　提出会社

　（注）本社事務所は賃借しており、その面積は2,348㎡です。

②　子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備（船舶）の新設、除売却等の計画は次のとおりです。

(1)重要な設備の新設

(2)重要な設備の売却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成22年10月１日付の日鉄海運株式会社（合併比率１：1.6）との合併に伴う増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己名義株式91,575株については「個人その他」に91単元、「単元未満株式の状況」に575株を含めて記載しております。なお、自己名義株式91,575株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在実質保有株式数は、89,575株です。また、上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式数（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。「単元未満株式」の欄には、自己株式が575株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主各位への利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主各位への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

　また、海運市況、為替、燃料油価格等の変動要因によって業績に大きな影響を受ける海運業の特質を考慮し、適正な内部留保を維持しつつ株主各位への利益還元に当社の業績をより適切に反映させるため、年間配当の配当性向を「連結業績ベース」の概ね20%とした上で、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、中間配当は遺憾ながら見送らせていただきましたが、期末配当として１株当たり９円に決定いたしました。

　なお、当社の剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、及び取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨をそれぞれ定款に定めております。

　当事業年度に係る余剰金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）によるものです。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）によるものです。

５【役員の状況】

（注）　１．取締役榮敏治及び端山真吾は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役野口政明、高畑尚紀及び三谷康人は、社外監査役であります。

　　　　３．平成26年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年後の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　４．平成26年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年後の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　５．平成26年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年後の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　６．平成25年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループの中期的な経営目標は、平成26年度を初年度とする中期経営計画『Unite & Full-Ahead! Ⅱ』で掲げた「2018年度 連結売上高2,000億円、連結営業利益120億円達成を目標にドライバルクを中心とした事業基盤を強化する」ことです。「新たな発展へのスタート」をスローガンに掲げ、目標達成に向けた、５つの重点戦略「新日鐵住金㈱グループをはじめとする国内外の顧客向け輸送サービスの深化・拡充」「NSUグループ内の協働・連繋強化による新規商権開拓および獲得」「安全・安定運航の徹底」「グローバル展開に向けた組織強化と人材育成」「財務体質の強化」をグループ一丸となって着実に実行を進め、収益力の維持及び企業体質の強化に努めます。平成12年10月には当社の「企業理念」(平成25年10月に「グループ企業理念」に改定）を、また平成13年10月には当社グループの「環境憲章」（平成21年４月に「環境方針」に改定）をそれぞれ制定し、その全文を本社及び内外の事務所、当社が船員を配乗する船舶に掲げるとともに社内報、ホームページ及び事業の報告書等に掲載し、当社役員及び従業員が常時心掛け、各人がふさわしい行動を取るように教育を行い、法令遵守と企業倫理の徹底に努めております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について

イ　会社の機関の基本説明（模式図ご参照）

当社は、会社法で規定されている株式会社の機関制度を基本とした監査役設置会社です。取締役会、監査役会、その他の機関を通じてコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。各機関の機能については以下のとおりです。

(a)　取締役会

取締役会は、法令・定款に定められた事項及び取締役会付議基準で定められた経営上の重要事項に関する意思決定機関、及び業務執行状況を監督する機関として、原則として毎月１回開催しており、代表取締役社長が議長を務めております。

(b)　執行役員会

執行役員会は、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行及び経営管理に関する重要事項の協議・決定や取締役会付議事項の事前協議を行う機関として、原則として毎週開催しております。構成員は取締役会において選任された執行役員であり、社長執行役員が議長を務めております。

(c)　監査役会

社外監査役3名を含む監査役（4名）は、法令に定める権限を行使するほか、監査役会を組織し監査基準を定め、取締役及び従業員の業務執行の適法性・効率性について適正な監査を行います。具体的には、上述の取締役会、執行役員会のほか、CSR委員会、内部統制委員会、安全運航・環境保全推進委員会及び予算実行管理委員会等重要な会議及び委員会へ出席し、経営課題、業務実態の把握に努めるとともに、法令及び定款に違反する行為を未然に防止する等、的確な監査を実施しております。

(d)　CSR委員会

CSR委員会は、会社の存立基盤の重要な柱の一つである「企業の社会的責任」に関する課題について協議・決定を行う機関として毎年定期的に開催しており、代表取締役社長が委員長を務めております。当委員会はCSR活動方針を協議・決定し、CSRの観点から社内関係各委員会へ方向性を指示するほか、当社グループCSRレポートの編集についての協議及び承認を行っております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役を中心に構成することにより経営効率の維持・向上を図っております。また、監査役4名のうち3名は、社外監査役であり、各監査役が取締役会、執行役員会の他、CSR委員会等各種委員会に出席し、経営執行状況や業務執行状況に対する監査を適時・適切に実施しております。また、当社は社外監査役3名のうち２名は株式会社東京証券取引所が一般株主の保護を目的として、その有価証券上場規程第436条の2において定めた独立役員の条件を満たしており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。よって現在の体制は十分機能しているものと考えております。

ハ　内部統制システム等の整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づく内部統制として、当社の業務の適正を確保するための体制を整備します。

内部統制基本方針では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の取締役が、取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行うとともに、企業の社会的責任(CSR)を経営の根幹に据えるとの認識に立ち、「グループ企業理念」、「環境方針」及びこれらの実践コードである「行動基準」並びに代表取締役社長を委員長とするCSR委員会の策定する活動方針等に従い、率先垂範して法令・定款及び社会規範の遵守を徹底し、高い倫理感をもって国内外において公正で健全な企業活動を遂行することを掲げたほか、取締役の職務執行にかかる、情報を適切に保存・管理するための体制及び効率性を確保するための体制、使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、リスク管理体制、財務報告の適正性確保のための体制、監査役による監査が実効的に行われることを確保するための体制や取締役及び使用人等が監査役へ適切に報告をするための体制、また企業集団における業務の適正を確保するための体制など11項目を定め、法令に基づいた内部統制システムの整備に努めております。

さらに、当社は社会に対し信頼できる財務情報を提供する重要性を理解し、法令及び財務報告基本方針並びに財務報告に係る内部統制規程等の社内規程に基づき、日々の業務を進めて参ります。また、当社グループの内部統制の水準向上を図るため、内部統制委員会において年間の内部統制活動計画を策定し、その進捗管理を行っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査につきましては、平成16年12月に内部監査規程を制定し（最新改定：平成21年６月）、内部監査室に室長・副室長を任命しております。内部監査室は、代表取締役社長の指揮・命令により会社の一切の業務執行状況を検討・評価する権限を持ち、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、内部監査等で代表取締役社長を補佐し、会社全体の内部統制システムが前述の内部統制基本方針に沿って構築・適用されていることを監視するため、内部統制・企業倫理担当執行役員を任命しております。

監査役監査につきましては、監査役会の定めた監査基準に従って、監査役が取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等との面談、関係書類閲覧等の監査活動を行っております。また、会計監査人や内部監査室及び子会社監査役との連携及び意思疎通を図ること等により、それぞれの監査を実効的かつ効率的に実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役榮敏治氏及び端山真吾氏は、当社の主要な取引先として当社の特定関係事業者に該当する新日鐵住金株式会社の常務執行役員及び業務執行者をそれぞれ務めており、その長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識等を活かして当社の経営全般に有用な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

社外監査役野口政明氏は日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング株式会社の監査役の経歴等から豊富な経験と幅広い知見を有しております。

社外監査役高畑尚紀氏は日本郵船株式会社において長年財務業務を経験しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役三谷康人氏は株式会社日本政策投資銀行において長年金融業務を経験しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役４名のうち３名は、社外監査役であり、各監査役が取締役会、執行役員会の他、CSR委員会等各種委員会に出席し、経営執行状況や業務執行状況に対する監査を適時・適切に実施しております。なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する方針は定めておりませんが、当社は社外監査役３名のうち２名が独立役員の条件を満たしており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。よって現在の体制は十分機能しているものと考えております。

④　会計監査の状況

当社の会計監査は新日本有限責任監査法人に委嘱しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

イ　業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員：　福原　正三

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯浅　　敦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴田　純一郎

ロ　会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士：５名、　その他：７名

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

平成26年３月末現在で、社外取締役、社外監査役及びその近親者と当社との人事、資金、技術及び取引等に関する特段の関係はありません。

⑥　株式の保有状況

　イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　28銘柄　1,773百万円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度特定投資株式

　　　当事業年度特定投資株式

⑦　リスク管理体制の整備の状況

経営に重要な影響を及ぼすリスクが顕在化したときにもCSRを果たし得るよう、リスク管理の基本事項として、「リスク管理規程」を定めております。

本規程に基づき、事業活動全般にわたり生じ得る諸々のリスクについて、関連部門または各種委員会においてリスクの分析やその対応策を検討した上で、執行役員会、取締役会において協議・決定を行い、また、年度末には「リスク項目表」に基づき、各リスク項目の見直しや管理執行状況の報告を実施し、リスク管理を行っております。

主な委員会は下記の通りです。

・CSR委員会　　　　　　　　 　　：　企業の社会的責任に関する課題に対応

・コンプライアンス委員会　　　　：　コンプライアンス上の問題に対応

・内部統制委員会 　　　 　　　　：　内部統制に関する課題に対応

・安全運航・環境保全推進委員会　：　海難事故及び環境汚染の予防及び対応

・防災対策委員会　　　　　　　　：　災害の予防及び発生時の対応・早期復旧

⑧　役員報酬の内容

取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりです。

　　　　　尚、当社は、役員の報酬等の額の決定に関する具体的な方針を定めておりませんが、取締役・監査役の報酬等については、役員の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、職位及び職責に応じて決定しております。取締役の報酬等の構成については、基本報酬及び賞与の2種類としており、監査役の報酬等の構成は、基本報酬のみとしております。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外役員との間で、法令の定めるところに従い、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。

⑪　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑫　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑬　中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とするものであります。

⑭　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当、自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社及び持分法適用非連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円、非監査業務に基づく報酬として１百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円、非監査業務に基づく報酬として１百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前年度の監査実績、次年度の監査計画及び同業他社の監査報酬実績等を勘案し、監査役会の同意を得て取締役会決議をもって決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行う研修等への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　46社

　　主要な連結子会社の名称

　　　新和内航海運㈱

　　　新和ケミカルタンカー㈱

  当連結会計年度より、新規に設立したDENEB LINE S.A.及びEMMA LINE S.A.の２社を連結の範囲に含めております。また、NS UNITED SHIPPING(SINGAPORE)PTE.LTD. は解散したため、連結の範囲から除外しました。 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

　　新和チャータリング㈱ 他

　　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　3社

　　持分法適用非連結子会社名

　　　NS UNITED SHIPPING (U.K.) LTD.

　　　NS UNITED SHIPPING (U.S.A.) INC.

　　　NS UNITED SHIPPING (H.K.) CO.,LTD.

(2) 非連結子会社（新和チャータリング㈱他）及び関連会社（新昌船舶㈱他）については、それぞれ当期純損益及

び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社は決算日が連結決算日と異なっておりますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して

おります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NS UNITED TANKER PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

　　a.満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

　　b.その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　② たな卸資産

　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

　　a.船舶

　　主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶について定率法を採用しております。

　　なお、主要なものの耐用年数は13年から18年です。

b.建物（附属設備を除く）

　　主として定額法を採用しております。

　　c.その他

　　定率法を採用しております。

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　③ リース資産

　　a.所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。

　　b.所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。

　　③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。

　　④ 特別修繕引当金

船舶の特別修繕（定期検査）に備えるため設定し、定期検査費用実績等に基づき算定し計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

　　③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額に換算しております。また、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　海運業収益及び海運業費用の計上基準は、主として航海日割基準を採用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を適用し、金利スワップ取引の一部については特例処理に、通貨スワップについては振当処理によっております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　　　a.ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　　　ヘッジ対象…借入金利息

　　　　　b.ヘッジ手段…通貨スワップ

　　　　　　ヘッジ対象…外貨建借入金

　　　　　c.ヘッジ手段…為替予約

　　　　　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

　　　　　d.ヘッジ手段…燃料油スワップ

　　　　　　ヘッジ対象…燃料油価格

　　　　　e.ヘッジ手段…先物取引

　　　　　　ヘッジ対象…運賃、用船料

　　③ ヘッジ方針

　　　　　　　　当社におけるデリバティブ取引の執行・管理に関しては、取引導入の都度、目的・想定元本・契約期間・仕組み等につき、担当役員の決裁を受けて、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等については経理グループが、燃料油スワップについては油送船グループが、運賃及び用船料の先物取引については営業各グループが取引を管理しております。

　　　　　　　　グループ各社のデリバティブ取引で当社の保証または保証予約によるものについては、当社が事前にその内容を承認したうえで、グループ各社が取引を管理するとともに当社経理グループが一元的に管理しております。その他のデリバティブ取引については、各社が「経理規程」等に基づき担当役員の決済を受けて各社経理部長等が実行・管理するとともに、当社に報告する体制としております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを極力回避するため、信用力の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

　　④ ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　　　「経理規程」等によるリスク管理体制のもと、個別取引毎のヘッジ効果を検証し、定期的に執行役員会等に報告しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　① 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

船舶の建造に係る借入金の支払利息のうち、竣工迄の期間に対応するものは、取得価額に算入しております。なお、当連結会計年度における算入額は243百万円です。

　　② 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が126百万円、退職給付に係る負債が798百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が59百万円増加し、少数株主持分が６百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

① 概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

② 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用を予定しております。

③ 当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

① 概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

② 適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合より適用予定であります。

③ 当該会計基準等の適用による影響

　当連結財務諸表の作成時において連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（表示方法の変更）

　　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた336百万円は、「その他営業外収益」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　　（耐用年数の変更）

　当社の連結子会社であるNS UNITED TANKER PTE. LTD.は、所有船舶の定期検査において使用状況がより明確になったことを契機に、平成25年度以降のケミカルタンカー事業計画を見直したことに伴い、当連結会計年度より所有船舶の耐用年数を従来の13年から18年に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ379百万円増加しております。

（連結損益計算書関係）

※１　これらに含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　これらに含まれるたな卸資産の簿価切下げ方法（洗替法）による評価損益は次のとおりであります。

※３　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　負ののれん発生益

　前連結会計年度において、負ののれん発生益は、連結子会社である新和内航海運株式会社が自己株式を取得したことにより発生したものであります。なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

（経緯）

　現下の低迷した外航海運市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社グループは、船舶については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（経緯）

　当該船舶の売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（グルーピングの方法）

　当社グループは、船舶については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　当該船舶の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売買契約価額に基づいて算定しております。

※８　用船解約金

　前連結会計年度において、船舶４隻の用船契約の解約による損失を計上しました。なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    ２．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に係るもので各科目に含まれているものは次のとおりであります。

※３　担保に供されている資産

　　　上記の資産を担保に供した債務は、次のとおりであります。

　４　偶発債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　　　保証債務

※５　たな卸資産

　　　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として、その他事業における車両運搬具であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（減損損失について）

　　　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に海運業及び海運附帯事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達し、また、短期的な運転資金についても金融機関からの借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等によるほか、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、コマーシャルペーパー及び譲渡性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。変動金利の借入金については金利変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できないリスク)に晒されております。

　当社グループの外航海運事業を主たる事業としている各社においては、営業収入・支出の大部分が外貨建てであることから、為替リスクをヘッジする必要があります。また、当社は船舶の運航に係る燃料油価格の変動リスクをヘッジする必要もあります。これらの目的のためにデリバティブ取引を利用しております。

　具体的には、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップを、外貨建ての収入・支出に係る為替相場変動リスクを回避するために為替予約等を、燃料油価格の変動リスクを回避するために燃料油スワップ取引を行っており、外貨建借入金については通貨スワップ取引により為替相場変動リスクを回避しております。また、運賃、用船料の変動リスクを回避するための先物取引を行うことがあります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、営業債権について、その回収状況をモニタリングし、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券は、社内規程に基づき格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資有価証券である株式については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務や借入金に関する流動性リスクについては、当社グループ各社が月次の資金計画を作成する等の方法により管理しております。

　当社におけるデリバティブ取引の執行・管理に関しては、取引導入の都度、目的・想定元本・契約期間・仕組み等につき、担当役員の決裁を受けて、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等については経理グループが、燃料油スワップについては油送船グループが、運賃及び用船料の先物取引については営業各グループが取引を管理しております。

　グループ会社のデリバティブ取引で当社の保証または保証予約によるものについては、当社が事前にその内容を承認したうえで、グループ各社が取引を管理するとともに当社経理グループが一元的に管理しており、その他のデリバティブ取引については、各社が「経理規程」等に基づき担当役員の決裁を受けて各社経理部長等が実行・管理するとともに、当社に報告する体制としております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを極力回避するため、信用力の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。

　　　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*1）負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　項目については、(　)で示しております。

　　　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　項目については、(　)で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

① 現金及び預金、並びに②受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 有価証券

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

④ 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

⑤ 支払手形及び営業未払金、並びに⑥短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、「⑥短期借入金」には一年以内返済予定長期借入金は含まれておりません。

⑦ 長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、「⑦長期借入金」には一年以内返済予定長期借入金が含まれております。

⑧ デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

（注2）非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」

       には含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注4）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　  　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　有価証券について1,193百万円（その他有価証券の時価のある株式1,090百万円、その他有価証券の非上場株式103百万円）の減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　（注）時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（注）時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 燃料油関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　（注）時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（注）時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社１社は規約型確定給付企業年金制度を採用しており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付債務の算定方法

　退職給付債務の算定に当たっては、当社及び連結子会社１社は原則法、その他は退職給付債務に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

３．退職給付債務に関する事項

４．退職給付費用に関する事項

　（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に含めて表示しております。

５．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)　退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

(2)　割引率

　　　1.0～1.5％

(3)　期待運用収益率

　　　1.5～2.0％

(4)　過去勤務債務の額の処理年数

　８年～10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理しております。）

(5)　数理計算上の差異の処理年数

　８年～10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社１社は規約型確定給付企業年金制度を採用しており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0～1.5％

長期期待運用収益率　1.0～1.5％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。

　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については主に従来の34.05％から31.53％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40百万円減少し、法人税等調整額が48百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

  前連結会計年度(平成25年３月31日)

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

  当連結会計年度(平成26年３月31日)

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しており、船舶の運航地域を基礎として「外航海運事業」及び「内航海運事業」の２つを報告セグメントとしております。

　外航海運事業は、撒積船による鉄鉱石・石炭・鉄鋼製品・非鉄鉱石等の輸送、タンカーによる原油・LPG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っており、内航海運事業は、国内水域における撒積船による鉄鋼製品・石灰石・セメント等の輸送、タンカーによるLPG・LNG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社の連結子会社であるNS UNITED TANKER PTE. LTD.は、所有船舶の定期検査において使用状況がより明確になったことを契機に、平成25年度以降のケミカルタンカー事業計画を見直したことに伴い、当連結会計年度より所有船舶の耐用年数を従来の13年から18年に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「外航海運事業」のセグメント利益が379百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１.「その他」の区分には、総務・経理業務受託業、情報サービス業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額 16百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３.セグメント資産の調整額△227百万円は、セグメント間取引消去額であります。

４.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１.「その他」の区分には、総務・経理業務受託業、情報サービス業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３.セグメント資産の調整額△215百万円は、セグメント間取引消去額であります。

４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△２百万円は、セグメント間の振替によるものであります。

５.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　海上運送業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)売上高は運賃については積地を、貸船料については船舶の引渡地を基礎とし、その他の売上については顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）新日本製鐵㈱は、平成24年10月１日付で住友金属工業㈱と合併し、新日鐵住金㈱となりました。上記の新日鐵住金㈱の売上高には、平成24年４月１日から平成24年９月30日までの期間の新日本製鐵㈱としての売上高が含まれております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　海上運送業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)売上高は運賃については積地を、貸船料については船舶の引渡地を基礎とし、その他の売上については顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額は38百万円、負ののれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。

　なお、当連結会計年度に連結子会社が自己株式を取得したことにより、負ののれん発生益54百万円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 （注）１．運賃、その他の取引条件は、市場価格、当社の原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。

 　　　２．取引金額には賃積船の運賃が含まれており、運賃は航海完了基準で計上されております。また、商社等を経由したものが含まれております。

 　　　３．取引金額には消費税等を含んでおりません。

 　　　４．新日本製鐵㈱は、平成24年10月１日付で住友金属工業㈱と合併し、新日鐵住金㈱となりました。上記の新日鐵住金㈱の取引金額には、平成24年４月１日から平成24年９月30日までの期間の新日本製鐵㈱としての取引金額が含まれております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 （注）１．運賃決定、その他の取引条件は、コスト及び市場の実勢価格を勘案し、毎期交渉の上決定しております。

 　　　２．取引金額には賃積船の運賃が含まれており、また、実質的に新日鐵住金㈱との取引である日鐵物流㈱に対するものを含んでおります。なお、日鐵物流㈱は、平成25年４月１日付で住友金属物流㈱と事業統合再編し、日鉄住金物流㈱となりました。

 　　　３．取引金額には消費税等を含んでおりません。

 　　　４．新日本製鐵㈱は、平成24年10月１日付で住友金属工業㈱と合併し、新日鐵住金㈱となりました。上記の新日鐵住金㈱の取引金額には、平成24年４月１日から平成24年９月30日までの期間の新日本製鐵㈱としての取引金額が含まれております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 （注）１．運賃、その他の取引条件は、市場価格、当社の原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。

 　　　２．取引金額には賃積船の運賃が含まれており、運賃は航海完了基準で計上されております。また、商社等を経由したものが含まれております。

 　　　３．取引金額には消費税等を含んでおりません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 （注）１．運賃決定、その他の取引条件は、コスト及び市場の実勢価格を勘案し、毎期交渉の上決定しております。

 　　　２．取引金額には賃積船の運賃が含まれており、また、実質的に新日鐵住金㈱との取引である日鉄住金物流㈱に対するものを含んでおります。

 　　　３．取引金額には消費税等を含んでおりません。

（１株当たり情報）

(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　  ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　  ３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.26円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務の返済期限は、最終の返済期限を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

③【貸借対照表】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　(1) 満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

　　(2) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

　　時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　　船舶：定額法を採用しております。

　　建物（附属設備を除く）：主として定額法を採用しております。

　　その他：定率法を採用しております。

　　(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金債権債務については、当該通貨スワップの円貨額に換算しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

(5) 関係会社用船契約損失引当金

　関係会社との用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

(6) 関係会社整理損失引当金

　関係会社の事業整理に伴い発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　海運業収益及び海運業費用の計上基準は、航海日割基準を採用しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を適用し、通貨スワップについては振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　a.ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金利息

　b.ヘッジ手段…通貨スワップ

　　ヘッジ対象…外貨建借入金

　c.ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

　d.ヘッジ手段…燃料油スワップ

　　ヘッジ対象…燃料油価格

　e.ヘッジ手段…先物取引

　　ヘッジ対象…運賃、用船料

(3) ヘッジ方針

　　　　　　　　取引導入の都度、目的・想定元本・契約期間・仕組み等につき、担当役員の決裁を受けて、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等については経理グループが、燃料油スワップ取引については油送船グループが、運賃及び用船料の先物取引については各営業グループが取引を管理しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　「経理規程」等によるリスク管理体制のもと、個別取引毎のヘッジ効果を検証し、定期的に執行役員会等に報告しております。

 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　船舶の建造に係わる借入金の支払利息のうち、竣工迄の期間に対応するものは、取得価額に算入しております。

　なお、当事業年度における算入額はありません。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　（損益計算書関係）

　前事業年度において、注記事項「損益計算書関係」の「一般管理費の主要なもの」として注記しておりました「役員報酬」、「執行役員報酬」及び「福利厚生費」は、科目を掲記すべき数値基準が、一般管理費の合計額の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和され、当事業年度において重要性が乏しくなったため注記しておりません。

　この結果、前事業年度に注記しておりました「役員報酬」228百万円、「執行役員報酬」160百万円及び「福利厚生費」250百万円は、それぞれ記載しておりません。

　なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

　　（貸借対照表関係）

　前事業年度において、注記事項「貸借対照表関係」の「関係会社に対する資産及び負債の注記」として注記しておりました「海運業未収金」及び「預り金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産の総額又は負債及び純資産の合計額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和され、当事業年度において重要性が乏しくなったため注記しておりません。

　この結果、前事業年度に注記しておりました「海運業未収金」2,833百万円及び「預り金」1,687百万円は、それぞれ記載しておりません。

　なお、当該変更は、財務諸表等規則第39条及び第55条に基づくものであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

　　　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主要なものは次のとおりであります。

※２　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　用船解約金

　前事業年度において、船舶４隻の用船契約の解約による損失を計上しました。なお、当事業年度については、該当事項はありません。

※６　関係会社用船契約損失引当金繰入額

　関係会社との用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、前事業年度において、将来当社が負担することが見込まれる損失の額として、連結損益計算書において計上した減損損失相当額を計上しております。なお、当事業年度については、該当事項はありません。

※７　関係会社整理損失引当金繰入額

　関係会社の事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度において、将来当社が負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。なお、前事業年度については、該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供されている資産

　　　上記の資産を担保に供した債務は、次のとおりであります。

　２　偶発債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

　　(1) 保証債務

（注）保証債務は、子会社及び関連会社の船舶建造資金に対するものであり、当該資産に対する抵当権設定等により担保されております。

　　(2) 保証予約

※３　たな卸資産

　　　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は税引前当期純損失であるため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.05％から31.53％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は139百万円、繰延ヘッジ損益が５百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が135百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．船舶の当期増加額は、主に新造船１隻及び中古船１隻の取得によるものです。

　　　　２．船舶の当期減少額は、所有船舶１隻の売却によるものです。

　　　　３．建設仮勘定の当期増減額は船舶に係るものです。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩５百万円及び個別債権の回収による戻し入れです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（平成24年度）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

　(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（平成24年度）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

　(3）四半期報告書及び確認書

（平成25年度第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

平成25年８月８日関東財務局長に提出。

（平成25年度第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

平成25年11月13日関東財務局長に提出。

（平成25年度第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

平成26年２月６日関東財務局長に提出。

　(4）臨時報告書

平成26年６月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッド海運株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＳユナイテッド海運株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＮＳユナイテッド海運株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッド海運株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの平成２５年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上