E05362 ベリサーブ 有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第13期の１株当たり配当額1,015円は当該株式分割前の１株当たり中間配当額1,000円と当該株式分割後の１株当たり配当額15円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額25円に相当します。

３．第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第９期及び第10期の持分法を適用した場合の投資利益は、該当がないため記載をしておりません。また、第11期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ベリサーブ）、子会社（百力服軟件測試（上海）有限公司）及び関連会社（株式会社ＧＩＯＴ）の３社により構成されており、システム検証サービス事業を主たる事業として展開しております。

また、当社グループは親会社であるＳＣＳＫを中心とする企業グループに属しております。

当社グループの事業は、ハードウエアに組み込まれて動作するソフトウエア、ソフトウエアパッケージ等、パソコンに関連する製品・システムの検証を、体系立ててトータルにサービスすることが、これまでのサービスの中心になっておりました。最近では携帯電話やカメラ、テレビ、オーディオ機器等、従来パソコンと関連をもたなかった分野の製品・システムにおいても、インターネットの普及と通信のブロードバンド化、低コスト化等により、製品・システムのデジタル化が進展しております。当該デジタル化の進展により、製品・システムの多機能化、高機能化が促進され、組み込まれるソフトウエアは増加しており、ソフトウエアを受け入れる側の製品・システムにおいても、多くのソフトウエアとの機能確認が必要になってきていると当社グループでは考えております。当社グループの事業においても、高度なソフトウエアが組み込まれた携帯電話やカーナビゲーション・システム、ＤＶＤ／ブルーレイレコーダー等のいわゆるノンＰＣ系の製品・システムに関するサービスが増加してきております。この傾向は今後も増大し、システム検証サービスの需要は増加していくものと当社グループでは予想しております。

またシステム検証サービスには、ＩＴ関連の製品・システムの作り手側のみならず、使い手（ユーザー）側にも大きな需要があり、今後、ＩＴ関連の製品・システムの更なる普及に従って需要が増加していくものと当社グループでは考え、ユーザー側のシステムの保全に関するセキュリティ分野に絞ったサービスの提供を行っております。

以上のような経緯により、現在当社グループが提供しているサービス内容及び各サービスの特徴は以下のとおりであります。

(1) 製品検証サービス

ＩＴ製品・システムの作り手である、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダー向けに提供しているサービスで、当社グループのサービスの中心となっております。この分野では現在、以下の３種のサービスを提供しております。

（開発支援検証サービス）

ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーが開発中の製品・システムを、当該顧客の規模や製品の特性に応じて、個別に検証するサービスであり、現在、当社の主要な業務となっております。サービスの対象製品はパソコン、プリンタ等のパソコン周辺機器を始め、携帯電話やデジタルカメラ、デジタルテレビ、デジタルオーディオ機器などいわゆるＩＴ製品全般にわたります。当該サービスの範囲としては、ソフトウエアのテストプロセスに関する顧客へのコンサルティング、テスト計画策定、テスト設計、テスト実行及び顧客への検証結果報告等があります。当該サービスは、顧客企業で開発中の製品・システムが対象であるため、検証結果のタイムリーなフィードバック及び開発情報の機密保持が要求されます。したがって当該サービスの提供形態は、顧客先の開発施設に当社グループの人員を常駐させる形態が中心となっておりますが、顧客より委託された製品・システムを、当社グループの専用施設内で検証する形態でのサービスも提供しております。

開発支援検証サービスの一般的なサービスの流れの概念図は以下のとおりです。

（認定支援サービス）

当該サービスの中心は、米国マイクロソフト社の承認を必要とするCertified for Windows®ロゴ取得の支援サービスであります。米国マイクロソフト社は、自社のＯＳ（注１）であるWindows®を搭載している、あるいはWindows®に接続されるパソコンやパソコン周辺機器等が、当該搭載や接続によって不具合を生じないことを実際のテスト結果に基づいて確認した場合、当該確認を行ったことを示すため、Certified for Windows®ロゴを当該製品・システムに貼付することを承認しております。当社グループの認定支援サービスは、同社の承認を取得するために必要なＷＨＱＬ（注２）が規定する事前確認テスト（プレテスト）を行うサービスであります。

対象顧客はCertified for Windows®ロゴを取得するパソコンメーカーやパソコン周辺機器メーカーであります。当該サービスでは、顧客が開発中の製品・システムに対し、米国マイクロソフト社がインターネット上で無償提供するテストプログラムを用いてテストを実行し、承認申請に必要なテスト結果を作成すると共に、テスト結果に問題が発見された場合には、その解析と解析結果に基づく改善提案も顧客に提供しております。

　（注１）ＯＳ：Operating Systemの略。ハードウエアを作動させる基本ソフトウエアを指します。

　　　　（注２）ＷＨＱＬ：Windows Hardware Quality Labs.の略。米国マイクロソフト社内のロゴ使用認可業務専門組織の名称です。

（検証情報サービス）

当該サービスでは、検証対象のＩＴ製品・システムを様々なパソコンやパソコン周辺機器等と組合せて使用した場合の動作確認情報の提供、発売から間もない新機種パソコンの詳細な仕様情報等を当社グループで実際に調査した結果をまとめた「ＰＣレポート」の販売を行っております。また様々なメーカーのパソコン等と検証対象のＩＴ製品との接続確認が可能な設備（ＩＴプラットホームテストセンターと呼んでおります）を時間単位で提供するサービスを行っております。当該サービスの顧客は様々ですが、ＩＴプラットホームテストセンターの主要顧客は大手通信事業者、携帯電話メーカー各社及びパソコン周辺機器メーカー各社となっております。当社グループでは当該サービス提供のための設備として、各種仕様、売れ筋等の情報に基づき、当該調査業務・検証業務に必要なパソコンを選定購入しております。

(2) セキュリティ検証サービス

顧客の社内情報システムや、インターネット経由で公開するホームページ、あるいは電子商取引用のインターネットシステムなど、他社が顧客向けに開発したアプリケーションシステムに対する負荷の許容量（社内ネットワークやインターネット経由での同時接続に対する被接続システム側の物理的受容限界件数）を、専用の分析ツールを用いて調査するサービス（スケーラビィリティ・テスティング・サービス（ＳＴＳ）と当社グループでは呼んでおります）が中心となっております。これは負荷の集中によってひき起こされる予期せぬシステムダウンやそれに伴うデータの破壊・消失等を防ぐため、事前に負荷の許容量を確認するサービスであります。かかるサービスを、当社グループではセキュリティ分野での検証サービスの一つと位置付けております。他にアプリケーションシステムの外部環境からの接続に対する脆弱性の調査サービスも提供しており、これらのサービスは主に電子商取引を行っている企業が顧客となっております。

(3) その他のサービス

その他のサービスにつきましては、上記(1)及び(2)に分類されない検証業務や顧客企業内でのシステムインフラの構築やシステム開発及び社内システム保守・運用に関するサービスを提供しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

（注）１. 有価証券報告書の提出会社であります。

　　　２. 議決権の所有又は被所有割合の欄の（）内は間接被所有割合を内数で記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数には契約社員63名、受入出向者４名が含まれております。

(2) 提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数には契約社員63名、受入出向者４名が含まれております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末と比べ32名増加しているのは、主として事業拡大によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合はベリサーブユニオンとして結成されております。平成26年３月31日現在における組合員数は330名であります。

なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政権交代により進められた政治主導の経済政策で、円高是正や株価上昇が進み、企業収益が改善するなど、全体としては緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、円安による原材料価格の上昇や消費増税に対する不安感、新興国経済の成長鈍化といった景気下振れリスクにより、先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境といたしましては、当社グループの顧客である製造業では、円高傾向が是正され、一服感はあるものの、企業の業務効率化やコスト削減意識は依然として強く、引き続き予算見直しや内製化を行う傾向が見受けられました。

こうした中、当社グループにおきましては、既存取引の維持・拡大に努めるとともに、新たな分野の開拓を進めることで、業績拡大に注力してまいりました。

検証対象製品を分野別に見ますと、制御機器や輸送機器分野では新規案件の獲得もあり、前連結会計年度と比べて売上高が増加したものの、主力の検証対象分野であるカーナビゲーション・システムやデジタル家電等の分野では、厳しい環境が続きました。自動車分野では従来のカーナビゲーション・システムなどから一歩踏み込み、より安心、安全な検証が求められる分野での検証業務を進めるとともに、医療機器やエネルギーなどの新たな分野の開拓を行っております。また、企業情報システムでもミッションクリティカルなシステムにおいて、検証業務のニーズがあると考え、営業活動を進めております。

海外においては、製品仕向地でのフィールドテストなどの検証業務を実施し、顧客のグローバル化への支援を行っております。中国子会社では現地に進出した日本企業に検証サービスを提供しておりますが、中国国内の景況感は一進一退で厳しい環境となりました。

一方、様々な製品で構成されるコンシューマ製品では、今後、多種多様な機器との接続性テストが必要となってきます。こうした「相互接続性」の検証業務についても展開し始めており、顧客に「相互接続性」の検証業務の必要性をご理解いただくよう努めておりますが、浸透にはまだ時間がかかるものと考えております。

販売費及び一般管理費においては、老朽化システムの見直しなどの投資を行う一方、全般的なコストの見直しを行った結果、前期並みの水準となりました。

以上のような結果、当連結会計年度の売上高は5,209,141千円（前年同期比6.5％減、362,704千円減）、営業利益は288,004千円（前年同期比18.5％減、65,524千円減）、経常利益は249,453千円（前年同期比23.8％減、77,706千円減）、当期純利益は81,625千円（前年同期比45.3％減、67,650千円減）となりました。

なお、サービス別の業績につきましては、後述の「第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況」をご参照下さい。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて37,240千円増加し、3,916,861千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、119,189千円の増加となりました。これは主に法人税等の支払により減少したものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費や持分法による投資損失の計上により増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、25,843千円の減少となりました。これは主に投資有価証券の売却により増加したものの、無形固定資産の取得により減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、65,067千円の減少となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの提供している事業はシステム検証サービス業でありますので、事業上の特性から生産実績を示すことは困難であるため記載しておりません。

(2) 受注及び販売実績

当連結会計年度の受注及び販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　※当連結会計年度における販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満であったため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当社グループの事業は、新製品開発を行うハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーの社内において行われている「システム検証(注)」業務をアウトソーシングとして受託することにより成立しており、当社グループは、ＩＴ製品のソフトウエアを通じてより高い検証サービスの実現を目指しております。そのためには、当社グループの検証技術をより確かなものとしていくことが必要と考えており、検証技術力の高度化を目指しております。

一方、急速にグローバル化をしていく顧客企業での対応はもとより、新興国などから日本市場に向け参入してくるメーカーも増加しております。このような国内外におけるグローバル化への対応といたしましては、当社グループ単独で検証事業を展開するのに加え、現地の有力企業などとの提携なども視野に入れ、第三者事業の展開を加速していく考えであります。また、海外メーカーの日本仕向け用の検証サービスなども提供していく考えです。

（注）システム検証：ハードウエアに組み込まれて動作するソフトウエア、アプリケーションパッケージソフトウエア等、ＩＴ関連の製品・システムの仕様確認及び当該製品・システムの実際の使用環境下での機能確認を中心とした一連のテスト業務を、当社グループでは「システム検証」と呼んでおります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績は今後起こりうる要因により影響を受ける可能性があります。このため、以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクと考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載を慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。

なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。また、文中の将来に関する記述は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 １.事業に関連するリスク

　(1)事業環境について

①　システム検証業務のアウトソーシングについて

当社グループの事業は、ハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーの社内で開発段階において行われている「システム検証」業務をアウトソーシングとして受託することにより成立しております。ハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーは、当該システム検証の作業を、社内において何らかの形で社内知識の集積の上に行っており、現状では、当該システム検証業務を外部に委託するという認識が一般的には、いまだ低いものと当社グループでは考えております。

一方で、インターネットの普及と通信のブロードバンド化、低コスト化等により、パソコンに限らず、携帯電話やデジタルカメラ、デジタルテレビ、デジタルオーディオ機器、高度道路交通システム等のさまざまな分野で製品・システムのデジタル化が進展し、多機能かつ高機能なものとなり、それに伴って組み込まれるソフトウエアの量は膨大なものとなっております。また各ハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダー間の開発競争により、これら製品・システムのライフサイクルは短縮化され、それに伴って開発期間も短縮化されることとなり、開発技術者はコア業務である製品・システムの開発に注力せざるを得なくなっております。したがってハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーは、社内知識の集積だけでは解決できない新しい機能・システムに関するテストの問題も含めて、システム検証業務（特に開発支援検証）を、かかる業務を専業とする当社グループのような第三者企業にアウトソーシングする傾向が強くなると当社グループでは予想しております。

当社グループは、社外の方々を対象とした「システム検証セミナー」を開催する等、システム検証が独立業務として認知され、アウトソーシングする業務として認識されるべく努力をしておりますが、今後もシステム検証が独立した業務として認知されなかった場合、また機密保持等の目的から顧客における内製化志向が継続あるいは強化された場合は、システム検証業務のアウトソーシングが拡大しないことになります。かかる場合には当社グループの事業展開及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。

②　システム検証サービスのマーケットと競合の状況について

上記①に記載のとおり、当社グループの事業であるシステム検証サービスは、一般に独立した業務として認知されておらず、アウトソーシングする業務として十分には認識されていないため、現状ではマーケットとして確立しているものではないと当社グループでは考えております。また、システム検証サービスをアウトソーシング事業として受託している企業は、現状では数社程度であると当社グループでは推定しておりますが、当社グループが専業としていることと比較して、いずれも事業の一部としてシステム検証サービスを行っているものであります。さらに、システム開発企業等がシステム開発の一環としてシステム検証作業を行っている可能性もありますが、いずれにしても現在においては、同業他社との厳しい競合状態が発生しているという段階には達していないものと思われます。

当社グループは長年にわたるシステム検証実績に基づく経験とシステム検証理論に裏づけされたノウハウの蓄積があり、同業他社との競争が激化しても十分に対抗し得るものと考えております。しかしながら、資金力・ブランド力を有する大手ソフト開発会社等の有力企業がシステム検証マーケットの価値を認知して新たに参入してきた場合、あるいは競合するシステム検証サービスを行う企業の当該部門が強化された場合、またシステム検証マーケットの価格競争が当社グループの予想を超えて厳しさを増した場合等には、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(2)顧客との関係について

　①　顧客との紛争の可能性について

当社グループの顧客が当社グループのシステム検証サービスを経て販売する製品・システムの中に不具合があった場合には、顧客が多額の回収費用を投じて回収を余儀なくされることもあります。当社グループの現在のサービスは製品・システムそのものの品質を保証しているわけではなく、当社グループが行ったサービスの範囲の中で責任を負う形態となっております。

しかしながら当社グループのサービス提供形態のうち、現在中心となっている顧客先の開発施設に当社グループの人員を常駐させる形態のサービスにおいては、個別の業務委託契約書に具体的な作業範囲、作業項目を詳細に記載しきれない部分があるため、責任の所在を契約書等によって明確に定められない場合が多くなっております。このため当社グループ独自のマニュアルの運用等により顧客との意思の疎通を図り、また現場での指示系統・指示内容を明確にする等、業務運営の中で責任範囲を明確にし、顧客との紛争が生じないよう常駐する人員に指導しております。

また、顧客より委託された製品・システムを、当社グループの専用施設内で検証する形態でのサービスにおいては、具体的な作業範囲、作業項目等を明確にした詳細な見積仕様書等を作成し、顧客に当社グループの責任範囲を明示しております。

顧客との紛争を未然に防止するため、以上のような対策を講じてはおりますが、当社グループの提供したサービスが顧客の求める品質を満たせず、なおかつ迅速・適切な対応ができなかった場合は、顧客との業務委託契約に基づく瑕疵担保責任に基づき、クレームを受け、業務委託に関する契約が解約、あるいは多額の損害賠償請求を受ける可能性がないとは言いきれません。かかる場合には当社グループの業績あるいは財政状態は影響を受ける可能性があります。

　②　顧客情報の機密保持について

当社グループの行うサービスは、業務の性格上、顧客の機密情報にふれることが多いため、機密保持については当社グループ社員並びに当社グループの外注先企業の社員を厳しく指導しております。当社グループのサービスの中でも開発支援検証サービスでは、ハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーの新製品開発部門に、かかる社員が常駐し、顧客の開発担当者と共同で作業を行うことが主体となっております。したがって、当該部門に常駐する社員は恒常的にハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーの新製品情報を知り得る立場にあります。当社グループでは、こうした社員に対し徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底するためリーガルマインドを育成し、機密情報の漏洩防止に努めております。また、外注先企業の社員については、機密保持契約並びに個人情報の取扱いに関する覚書を締結し対策を講じております。

しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、業務委託に関する契約が解約、あるいは損害賠償請求を受ける可能性がないとは言いきれません。かかる場合には当社グループは業界において信用を失い、また当社グループの事業展開あるいは財政状態は影響を受ける可能性があります。

　③　法的規制等の変更の可能性等について

当社グループの主力事業である開発支援検証サービスでは、顧客先の開発施設に当社グループの人員を常駐させる形態が中心となっておりますが、顧客企業との契約の大部分は業務請負の契約形態により、前述の「①　顧客との紛争の可能性について」に記載されている事項に留意しながら業務を進めております。当該業務請負事業は、民法を始めとして、労働基準法、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令の規制を受けております。これらの関係法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに応じて今後も適宜改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。また、監督官庁の対応も変化する可能性があります。これら法的規制等の改正や変更あるいは監督官庁等の対応の変化等の内容によっては、当社グループの業務推進や事業展開に支障が出ることにもなりかねず、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　特定顧客への依存について

当社グループは顧客の製品・システムの製品開発過程においてサービスを提供しており、システム検証サービスの検証対象となる多数が民生品であります。このような民生品の多くは、特定のメーカー並びに特定のシステムベンダーが開発・製造を行っており、当該サービス対象の顧客の開拓及び取引拡大をすすめた場合、結果として特定顧客との取引比重が相対的に高くなる可能性があります。平成26年３月期における売上上位10社の比重が総売上高58.3％を占めており、特定顧客先への依存は高い状況にあります。

当社グループとしては、新規顧客の開拓並びに既存顧客との取引拡大をすすめ、その比重の低減に努めていく考えですが、当該状況において、主要顧客の製品開発の方針並びに社会環境の変化、技術革新、その他何らかの要因により主要顧客との取引に著しい変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)　システム検証事業における先行投資の必要性

当社グループでは、各種検証サービスを行うにあたり、各製品の互換性、両立性、接続性等を多種多様な機器で実証及び仕様確認する必要があります。また、システム検証の各種サービス提供にあたり、各種検証ツールのソフトウエア・ライセンス等が発生する場合もあります。一方、互換性、接続性等の確認作業及び各種検証ツールを適確に動作させるための教育・訓練や研究等で、費用も先行的に発生いたします。

システム検証をサービスとして提供している当社グループでは、上記のような先行的投資は必要不可欠であり、今後も継続していく予定です。しかしながら、このような製品・システム等のライフタイムの短期化、多機種化等により、当社グループの先行設備投資並びに関連する費用の負担が想定した以上に増加した場合、当社グループの業績あるいは財政状態は影響を受ける可能性があります。

(5)　知的所有権について

当社グループとしては当社グループの事業は知的所有権には馴染まないと考えており、知的所有権に関する権利の申請を行っておりませんが、最近においてはビジネスモデルに関連した特許の申請が増加しており、将来にわたって当社グループの事業が第三者の知的所有権に抵触しないとは言いきれません。第三者から当社グループに対し正当な権利主張がなされた場合や法的手続きでそれが認められた場合には、損害賠償義務の負担や、当該知的所有権を継続使用するための負担の発生、または当社グループ事業の一部もしくは全部の遂行ができなくなる可能性があります。

(6)　「システム検証理論」について

当社では、東京大学・中央大学で品質管理、システム工学を専攻してこられた諸先生の指導のもと、システム検証業務の理論化を図るため、当社が株式会社ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ株式会社）の一部門であった平成６年より「システム検証理論研究会」を毎月開催してきております。当該研究会は、それまで社内において個々の技術者の検証経験とその経験に基づく直感により行われてきたシステム検証業務を、体系立てて理論化するための当社独自の取り組みであります。当該研究会での諸先生の指導に基づき、当社社内において週に１度開催してまいりました「システム検証理論推進会」では、これまでの研究結果を「ソフトウエアの目的別システムテスト設計手法」という冊子にまとめております。当社は、当該冊子の作成にあたった「システム検証理論推進会」の構成メンバー（当社社員）との間で、当社に当該冊子の著作権が帰属する旨を確認する覚書を締結しておりますが、今後当該冊子の利用価値が高まった場合、かかる当社社員との間で著作権等に関する紛争が生じる可能性がないとは言いきれません。なお、システム検証理論研究会は他社社員も出席する勉強会であり、不特定多数の者に秘密でないものとして内容が知られておりますので、本研究の内容が特許として認められる可能性は低いと当社は考えております。

２.ＳＣＳＫグループとの関係

（1）親会社グループにおける位置付けについて

当社グループは親会社であるＳＣＳＫ株式会社（以下 ＳＣＳＫ。平成26年３月31日現在、当社の発行済株式総数の55.6％を所有しております。）を中心とする企業グループに属しております。

当社グループは各種デジタル製品のシステム検証事業に特化した会社であります。当社グループ事業に求められる業務の中立性のさらなる強化、システム検証サービスの社会的認知拡大等の目的から上場時にＣＳＫ（現ＳＣＳＫ）は、当社の株式上場によってその独立性を高める戦略を採用いたしました。

今後、より独立性を追求した場合、当社グループとＳＣＳＫグループの関係が希薄化する可能性があります。一方、ＳＣＳＫグループの運営方針の変更等によっては、当社グループとＳＣＳＫグループの関係がより強化される可能性もあります。

さらに、当社グループのサービスであるシステム検証の実施にあたって、顧客が当社グループに対し、完全な独立性を求め、ＳＣＳＫ関連企業である当社グループ以外からサービスを受けるようになった場合は、顧客の拡大が進まず、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

（2）親会社グループとの人的関係について

本書提出日現在の当社役員９名のうち、取締役３名、監査役１名は、当社の親会社であるＳＣＳＫの取締役及び執行役員等を兼務しております。

取締役の市野隆裕氏、清水康司氏、小林正明氏は、ＩＴビジネスに長年携わり、会社役員としての経験や知識をもとに、当社グループの事業経営に有益な助言をいただくために当社が招聘しております。また、監査役の岡恭彦氏は、監査体制の充実を目的として、当社が招聘しております。

平成26年３月31日現在における当社従業員485名のうち、ＳＣＳＫからの受入出向者は４名在籍しております。その内訳は次のとおりです。

これは当社の社員募集に応じＳＣＳＫより当社への出向を希望した人員の中から選抜したものであります。４名の出向者については、３年間の出向契約期間満了時に転籍するか、出向解除で帰任するか、本人の意思を含めて今後当社は検討することになります。

当社とＳＣＳＫとの間では、個別の出向者ごとに出向期間を明示した覚書を締結しておりますが、当社業務の性格上、人材育成に一定期間を要するため今後短期間の間に当該出向者が出向を解除され、ＳＣＳＫへ復帰するような事態が発生した場合には、当該出向者が係わっている業務に滞りが発生し、当社グループの業務執行に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 関連当事者取引について

記載すべき重要な事項はありません。

３.その他

当社グループが実施するシステム検証サービスにおいては、業容を充実、拡大させるために常に十分な数の優秀な人材、技術者を確保しなければなりません。また、技術者には高度の知識・技術・経験が要求されるため、一定期間の技術者導入教育と日進月歩で変化しているデジタル家電製品、携帯電話、ＩＴＳ関連機器をはじめとした各種ＩＴ機器等のハードウエア、ソフトウエアに対応する継続教育は不可欠であると認識しております。かかる教育を適時に遂行できない場合、顧客より要求される技術レベルに達せず、当社グループの業務遂行に支障が生じる可能性があります。

現在新卒学生採用及び中途採用の両面において、独自の採用基準を用いてシステム検証業務の技術者として素養のある人材の採用、教育を重点的に実施しておりますが、市場の拡大に見合った人員の確保・育成ができなければ、事業の拡大ができない可能性があります。その場合、提供するサービスの質が低下し、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。採用した要員については、適時、システム検証業務の技術的教育期間を設けてまいりますが、追加的に教育期間が発生する場合があります。

また、新規顧客の獲得のため営業要員の確保に努めておりますが、市場の拡大に見合った人員の確保ができなければ、新規顧客の拡大に支障が生じる場合もあります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループが提供するシステム検証というソフトウエアの品質管理分野の標準的手法を確立するため、システム検証理論の研究を行っております。当該研究は全事業部門に共通する内容であり、当該研究のために開催している「システム検証理論研究会」並びに各部署から技術者が自発的に参加している「システム検証理論推進会」の運営に要した費用及びＩＴ機器どうしを接続した場合の互換性検証の費用等、当連結会計年度にかかる研究開発費は、5,537千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

なお、将来に関する記載については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産の部）

当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,358千円増加し、4,988,624千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、繰延税金資産が減少したものの、現金及び預金、前払費用が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ164,858千円減少し、430,695千円となりました。これは主に投資有価証券の売却や関係会社株式、繰延税金資産の減少によるものであります。

以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ161,500千円減少し、5,419,320千円となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ126,412千円減少し、564,176千円となりました。これは主に預り金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ168,970千円減少し、3,200千円となりました。これは退職給付に関する会計基準の改正に伴い、退職給付引当金が減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ295,382千円減少し、567,376千円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ133,882千円増加し、4,851,944千円となりました。これは主に配当金の支払により減少したものの、当期純利益及び退職給付に係る調整累計額の計上により増加したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況に関する分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて37,240千円増加し、3,916,861千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、119,189千円の増加となりました。これは主に法人税等の支払により減少したものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費や持分法による投資損失の計上により増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、25,843千円の減少となりました。これは主に投資有価証券の売却により増加したものの、無形固定資産の取得により減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、65,067千円の減少となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１．上記指標の算出方法

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数により算出しております。

４．平成24年３月期、平成25年３月期及び平成26年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債及び利払いが発生していないため記載しておりません。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は主力の検証分野であるカーナビゲーション・システムやデジタル家電等の分野の停滞に伴い、5,209,141千円と前年同期比6.5％（362,704千円）の減少となりました。また営業利益は288,004千円（前年同期比18.5％減、65,524千円減）、経常利益は主に持分法投資損失を計上したことに伴い、249,453千円（前年同期比23.8％減、77,706千円減）、当期純利益は81,625千円（前年同期比45.3％減、67,650千円減）となりました。

なお、サービス別の業績は「第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。

(4) 戦略的現状と見通し

近年、さまざまなデジタル製品にソフトウエアが搭載され、いわゆる社会のデジタル化が急激に進展してまいりました。製品のデジタル化はより便利な製品を生み出すことに寄与しておりますが、反面、製造業やシステムベンダーにおいては、競争を激化させるとともに、その市場は、国内に止まらず、グローバル社会へと広がっております。こうしたグローバル化の動きは、従来の先進国をターゲットとしたものから、新興国へと市場の中心をシフトしつつあるグローバル経済の流れとともに、急速な価格競争が生じ、より厳しいコストダウンとなり、従来の方法論も見直す必要が出てきております。販売だけでなく、開発、生産といった側面までもグローバル化にシフトして行く途上にあります。

一方、安心、安全かつ快適な社会を実現していくためには、同一規格でも製品が接続できないなどの不具合がおこる場合もあります。当社グループではこれを、製品相互の接続性と呼んでおりますが、こうした問題を解決するサービスの提供も進めております。

また、企業情報システムやインターネット上のネット販売やネットバンキングなども普及しており、こうしたプラットホームでは、よりセキュリティ対策が求められる一方、自社サイトへのネットワーク上の攻撃などにより情報流出などの問題も出てきております。当社グループでは、こうした問題についても、安全性の第三者検証サービスのニーズがあると認識しております。

上記のような視点から、当社グループの中長期的な経営戦略としては、

①グローバル化する顧客への対応及び体制の整備

②セキュリティ関連サービスの充実

③検証技術の追求

④相互接続性の検証業務の実現

を推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、54,615千円となりました。その主なものは、社内情報システム設備の拡張及びシステム検証サービス用の機器・ソフトウエア等の購入であります。

２【主要な設備の状況】

提出会社

平成26年３月31日現在における主要な事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　　重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成25年５月21日の取締役会決議及び平成25年６月21日の株主総会決議により、平成25年10月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。

②【発行済株式】

（注）平成25年５月21日の取締役会決議及び平成25年６月21日の株主総会決議により、効力発生日を平成25年10月１日として、１単元の株式数を100株といたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　30,400株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　17,500株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２） 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様方に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら、利益還元策を実施していくことを基本方針としております。これら剰余金の配当につきましては、定款に期末配当並びに中間配当の年２回と定めております。その決議機関は、期末配当及び中間配当ともに取締役会であります。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力・サービス体制の強化を行い、さらにはグローバル対応をすすめるために有効投資してまいりたいと考えております。

このような基本方針のもと、当社グループは今後も成長を継続させ企業価値向上に努めていく一方、中長期的視点で当社株式を保有しておられる株主の皆様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えであります。

具体的な指標といたしましては、株主の皆様から預託された資本に対するリターンという観点から、株主資本配当率（ＤＯＥ(注１)）を基本として、業績に応じた安定的かつ継続的な株主還元を目指してまいります。

また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．株主資本配当率（ＤＯＥ：Dividend On Equity ratio）
　　　　　　　　　　＝配当金総額 ／（前期末・当期末平均の株主資本）× 100

２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を導入しております。

４【株価の推移】

（１）　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

（２）　【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役市野隆裕氏、清水康司氏、小林正明氏及び芝昭彦氏は、社外取締役であります。

２．監査役梶原岳男氏、岡恭彦氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（ご参考）

当有価証券報告書提出日現在における執行役員は次のとおりであります。

（注）※を付した執行役員は取締役を兼任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営上のリスク管理が適切、相当の水準で実行できている状況下で生み出される「利益」こそが「株主」の期待するものであり、「企業は永遠」であるための必要十分条件と考えております。

「公正さ」「公平さ」「迅速性」「適法性」「透明性」「情報開示力」等のキーワードを日々の業務の中で、全役職員に周知徹底し、具体的に組織運営を通じて実行された結果としての「利益」と「継続的な成長」をまさに株主は期待していると考えております。当社グループはこれに応える責務を負っていると認識しております。

① 企業統治の体制

(ⅰ)　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。本書提出日現在では取締役６名、監査役３名であり、取締役６名のうち４名は社外取締役、監査役３名のうち２名は社外監査役となっております。

当社のガバナンス体制につきましては株主総会を頂点とし、取締役会、監査役会、会計監査人で構成されております。当該体制は、当社の事業規模等を勘案し採用しているもので、それぞれの役割を果たすことで、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するものと考えております。

取締役並びに監査役の員数は定款に定められており、取締役15名以内、監査役４名以内としております。また、当社では取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、権限と責任の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

当該体制の概要は下記の模式図をご参照ください。

＜取締役会＞

原則として、毎月１回の取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会には監査役も毎回出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。

＜経営会議＞

業務執行にかかわる運営については、経営会議を中心として運営しております。月２回以上経営会議を開催・運営しており、当社「決裁権限規程」等に基づく議案等について迅速かつ適切な審議を行っております。

＜監査役及び監査役会＞

監査役は、取締役会への出席、稟議書等決裁書類の閲覧、役職員からの聴取などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の職務の執行状況、内部統制の状況について監査しております。こうした監査役独自の活動から監査役会に出席し、監査役それぞれと意見交換を行っております。監査役会は、原則毎月定期的に開催しており、必要に応じて臨時監査役会を適宜開催しております。

(ⅱ)　内部統制システムの整備の状況

内部統制については、統制組織及び統制手段を相互に結びつけ内部統制が作用する仕組みを構築しております。また、平成18年５月に「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。

統制手段としては、社内規程・規則等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査役会、会計監査人及び内部監査部門が監査を実施し、三様監査の体制を適切な水準に維持するよう努めております。

(ⅲ)　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、内部監査規程に基づき内部監査部門が定期的に各部門の業務監査を行っており、また会計監査人による監査講評会に出席しております。当事業年度末における内部監査部門は１名であります。当該部門では、年度毎に監査計画を策定し、社内の各部門に対して内部監査を実施しております。また金融商品取引法に定められる「財務報告に係る内部統制」の各プロセスにおける独立的評価手続きを担い、経営者に報告を行っております。

また、当社は、監査役会を設置しております。本書提出日現在、監査役会は社外監査役２名（うち１名は公認会計士）を含む３名で構成されており、監査役会が定めた監査計画に従い監査を実施しております。

法令遵守体制及び内部統制システムの整備・運用状況等については、監査役が取締役会等の重要な会議へ出席することや重要な書類等の閲覧、取締役等の職務執行状況の聴取を通じて監査を実施しております。また監査役会・会計監査人・内部監査部門間において、情報共有化や意見交換等の相互連携を適宜行っており、監査の効率的実施と一層の有効化を図っております。

(ⅳ)　会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しており、決算監査及び期中監査を通じて会計監査を受けております。

監査終了後、監査講評会を開催し、取締役会、監査役会への報告を実施しております。加えて、重要な会計的課題等については、随時相談・検討を実施しております。

当社監査を実施した指定社員・業務執行社員は、公認会計士の寺田昭仁氏及び米山英樹氏であります。また当社における継続監査年数は７年以下のため、記載は省略しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名が監査業務に携わっております。

(ⅴ)　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外役員につきましては、社外取締役４名、社外監査役２名となっております。

当社の社外役員選任の方針といたしましては、当社経営の透明性が確保され、公正・公平な判断のもと、適法に企業運営が行われていることを社外役員の立場から客観的に評価いただける能力、すなわち専門的な見識や経験、実績及び人格等を有されている人物を選任しております。

社外取締役及び社外監査役のうち４名はＳＣＳＫに属しております。社外取締役の市野隆裕氏はＳＣＳＫの取締役専務執行役員の職にあり、清水康司氏は同社の上席執行役員、小林正明氏は同社の理事の職にあります。また、社外監査役の岡恭彦氏はＳＣＳＫの執行役員の職にあります。同社は当社株式の議決権比率50％超を保有する親会社でありますが、それぞれ個人が直接利害関係を有するものではなく、それぞれの資質に基づき、役員就任を依頼しております。市野氏、清水氏、小林氏については、ＩＴビジネスに長年携わられ、会社役員としての経験や知識から当社経営に資する助言をいただけるものと考え、岡氏については、経理部門に長年属され、その実務経験や知識などから当社経営に資する助言をいただくことができる点を評価し、それぞれを選任しております。

社外取締役の芝昭彦氏は、警察庁より弁護士に転じられた後、企業法務を中心に弁護士活動を行われており、当社のリスク管理やコンプライアンスなどに助言をいただけるものと考えております。同氏が代表を務める芝経営法律事務所とは、特別利害関係はありません。

社外監査役の梶原岳男氏につきましては、梶原公認会計士事務所代表者及び中央経営コンサルティング株式会社代表取締役社長であり公認会計士の資格を有しており、財務・会計の専門的見地からご意見、助言をいただくことで、当社経営に資するものと考え、選任しております。なお、同事務所及び同社との特別利害関係はありません。

芝氏、梶原氏につきましては、親会社との関係性もなく、一般株主から見て利益相反を起こす可能性が低いとの考えから、当社は両名をそれぞれ株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しております。

当連結会計年度における社外取締役及び社外監査役の活動状況は下記のとおりであります。

（注）山崎弘之氏、小林正明氏の取締役会出席率につきましては、取締役就任（平成25年６月21日）以降に開催された取締役会の回数（10回）にて算出しております。また、上田哲也氏の取締役会出席率につきましては、取締役退任（平成25年６月21日）までに開催された取締役会の回数（２回）にて算出しております。

(ⅵ)　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(ⅶ)　取締役会で決議をすることのできる株主総会決議事項

当社は、資本政策を機動的に行うために、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当及び会社法第165条第２項の規定による市場取引等による自己株式の取得を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

(ⅷ)　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をすべての社外取締役及び社外監査役と締結しております。なお当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(ⅸ)　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

② リスク管理体制の整備の状況

事業等のリスクにつきましては、法務部門が主管となり定期的に事業等のリスクを把握し、リスク・コンプライアンス委員会にはかり、リスクコントロールに努めております。また、内部者取引等を防止するため、当社は取締役会等で決定した事項や各部署で把握した事項のうち、金融商品取引法及び株式会社東京証券取引所の関係規則により開示が要求される重要情報、並びに投資判断に影響を与えると思われる情報（①決定事実に関する情報　②決算に関する情報　③発生事実に関する情報）などについては、適時・適切な開示活動に努めております。当該プロセスについては下記のようなプロセスであります。

当該情報は、その取扱について「機密情報管理規程」並びに「内部者取引防止規程」に基づき情報管理を徹底し、情報の漏洩を防止するとともに、問い合わせ責任者を情報取扱責任者として一元的に集約し、把握するように努めており、適宜必要な会議等に諮り、意思決定しております。

また、当該情報の開示に際しては、「公平」「公正」かつ「正確」な情報開示を「迅速」かつ「適法」に行うことを旨としており、必要に応じ適宜、会計監査人、顧問弁護士並びに当社を連結対象とする親会社及び主幹事証券会社等より助言を受ける場合があります。

加えて、内部者取引防止委員会においては、役職員による当社グループ及びＳＣＳＫグループ企業、顧客企業の株式等の売買に関する事前チェックを実施しているほか、積極的な啓発、教育を行い内部者取引の防止に努めております。

コンプライアンスに関連した具体的取り組みとして、当社グループの全役員、従業員に対して、当社グループ全体の法令遵守・企業倫理に関する統一基準を定めた「ベリサーブグループ企業行動憲章」「ベリサーブグループ役員社員行動基準」をあらためて制定しております。

当社及び顧客企業の機密情報の管理徹底と個人情報の適切な保護を目的に、規程の整備や機密情報管理委員会を設置し、規程等の整備や機密情報並びに個人情報の取扱方法等を徹底し、その教育・啓発を進めております。

また、法令及び企業倫理を徹底するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、実効性を確保するため、コンプライアンスに関連した問題が発生した場合、報告・情報を適切に収集できるように「ヘルプライン制度」を運用する等、不測の事態に迅速に対応できる体制の整備に努めております。

③ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬については、報酬等の限度額を株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれについて決定いただいております。本書提出日現在、取締役については平成19年６月22日開催の第６回定時株主総会において、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また監査役については同株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。各取締役及び監査役の報酬額の算定については、当社の内規に定められており、それに沿って決定しております。具体的には、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

④ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　7,000千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

②その他重要な報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、過去の実績及び当社の特性等から監査証明業務（内部統制監査に係るものを含む。）に係る業務量を合理的に見積り、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　 なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　 なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項より、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　百力服軟件測試（上海）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　1社

会社等の名称　　株式会社ＧＩＯＴ

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の百力服軟件測試（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と連結子会社の決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で備忘価額まで均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、当連結会計年度末において回収不能見込額は認められず、貸倒引当金は計上しておりません。

②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員への役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給見込額を計上しております。

なお、当社は内規を改定しているため、支給見込額は増加いたしません。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が13,181千円計上されております。また、繰延税金資産が58,987千円減少し、その他の包括利益累計額が106,522千円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額の内容は次のとおりであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）当連結会計年度増加株式数2,582,316株は、平成25年10月１日付の株式分割（１株につき100株の割合）による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成25年９月30日以前であるため、平成25年10月１日付の株式分割（１株について100株の割合）については加味しておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資については、安全かつ流動性の高いＭＭＦ、大口定期預金、その他の投資対象等で資金運用することを基本方針としており、短期間では通知預金、ＣＰ、現先等のリスクの低い商品での運用を行うこととしております。デリバティブについては、取引を行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、債権管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）敷金及び保証金

これらのうち、契約終了までの期間が１年を超えるものについては、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。

負　債

（１）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

その他有価証券

投資有価証券（連結貸借対照表計上額　35,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．その他有価証券

投資有価証券（連結貸借対照表計上額　7,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として企業年金基金制度（ＳＣＳＫ企業年金基金）を、確定拠出型の制度として企業型年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．出向者分は勤務費用に含まれております。

２．「その他」の主な内訳は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として企業年金基金制度（ＳＣＳＫ企業年金基金）を、確定拠出型の制度として企業型年金制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）出向者分は勤務費用に含まれております。

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、10,851千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,620千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システム検証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、システム検証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

住友商事株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所に上場）

ＳＣＳＫ株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

住友商事株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所に上場）

ＳＣＳＫ株式会社（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ＧＩＯＴであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）１．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、40.84円増加しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で備忘価額まで均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員への役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当社は内規を改定しているため、支給見込額は増加いたしません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費の割合は僅少につき一般管理費のみ記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式133,400千円及び関係会社出資金27,955千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式25,321千円及び関係会社出資金０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,620千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

１．建物の増加は、本社設備増強によるものであります。また、減少はオフィスを一部退去したことに伴い、除却したことによるものであります。

２．車両運搬具の減少は、社有車を売却したことによるものであります。

３．工具、器具及び備品の増加は、本社関連備品及びシステム検証サービス用パソコン等の購入によるものであります。また、減少はオフィスを一部退去したことに伴い、除却したことによるものであります。

４．ソフトウエアの増加は、社内システム構築及び会計システム構築によるものであります。また、減少はソフトウエアの除却に伴うものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4）単元未満株式の買増し請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第12期）（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第13期第１四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月７日関東財務局長に提出

（第13期第２四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第13期第３四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出

 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成26年６月20日関東財務局長に提出

 事業年度（第11期）（自 平成23年４月１日　至 平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリサーブの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベリサーブ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベリサーブの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ベリサーブが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリサーブの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベリサーブの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上