E01099 東洋クオリティワン 有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載していません。

２ 【沿革】

平成24年３月 株式会社ティ・ティ・コーポレーション（現・連結子会社）及びトーヨーソフランテック株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社及び関連会社計18社で構成され、ポリウレタンフォーム関連製品の製造仕入販売(車両用品、化成品)、不動産賃貸を行っています。

当グループの事業にかかわる位置付けは、次の通りです。

ポリウレタンフォーム関連事業

不動産賃貸事業

不動産賃貸 ： 当社が不動産の賃貸事業を行っています。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注)１．特定子会社であります。

２．東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみ記載しております。

(2) 持分法適用の非連結子会社

(注)１．議決権の所有割合の〔　　〕内は間接所有割合を内数で示しております。

２．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみ記載しております。

(3) 持分法適用の関連会社

(注) 議決権の所有割合の〔　　〕内は間接所有割合を内数で示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、東洋クオリティワン労働組合が組織(組合員数221人)されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和等一連の経済政策効果により、円安や株価の上昇が進み、家計や企業マインドが改善、国内需要を中心に景気回復基調が続いております。また、企業収益の増加から設備投資が持ち直してきている他、個人消費も、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、年後半には、自動車・家電などの耐久財に加え、住宅投資においても、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が本格化しました。新興国経済の予想外の減速などから外需が停滞し輸出は伸び悩みましたが、個人消費や住宅投資が下支えとなり、景気は緩やかな回復を続けております。
　一方、海外景気は総じて緩やかな回復基調が続いており、世界最大の市場である中国も底堅い消費と金融・財政政策効果により景気持ち直しの動きが広がっており、回復の兆しが出てきております。
　このような状況下、当社グループの業績は、当社と関係の深い自動車業界における新車投入効果や消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により国内生産が増加した他、住宅建設・電気機械における堅調な需要等により増収となり、原材料や燃料価格の高騰が負担となったものの、当連結会計年度の売上高は約327億円（前期比14.3％増）、経常利益は約14億円（前期比7.8％増）となりました。
 
事業の種類別のセグメントの状況は次の通りであります。

＜ポリウレタンフォーム関連事業＞

当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、自動車業界における新車投入効果や消費税率引き上げ前の駆け込み需要等による国内生産の増加等により、売上高は約193億円（前期比12.2％増）となりました。また化成品についても、住宅建設や電気、寝具、産業資材向けの需要が堅調に推移し、売上高は約128億円（前期比27.5％増）となりました。その他システムプラントの販売については、海外向け生産設備の受注により、売上高は約７千万円（前期比91.3％減）となりました。
　これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当期売上高は、前期比約41億円増（前期比14.6％増）の約322億円となりました。

＜不動産賃貸事業＞

当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当期売上高は前期比約１千万円減（前期比2.2％減）の約４億８千万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による18億4,100万円余の増加や、現金及び現金同等物に係る換算差額３億1,800万円余の増加があり、投資活動による８億4,800万円余の減少、財務活動による２億5,300万円余の減少があったものの、現金及び現金同等物は10億5,800万円余の増加となり、当連結会計年度期末残高は46億9,600万円余となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、18億4,100万円余であり、前連結会計年度に比べ５億3,200万円余増加しました。増加の主な要因は、売上債権の増減額が前連結会計年度に比べ27億800万円余増加したものの、仕入債務の増減額が前連結会計年度に比べ30億2,800万円余増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、８億4,800万円余で、前連結会計年度に比べ１億1,500万円余増加しました。増加の主な要因は、無形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ１億7,000万円余増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、２億5,300万円余で、前連結会計年度に比べ4,100万円余減少しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

納期管理上一部見込生産を行っています。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。

２　本表の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

新年度（102期）については、消費税率引上げ直後は、駆け込み需要の反動減と物価上昇に伴う実質所得低下の影響から、個人消費・住宅投資が減少し、景気の減速は避けられないと予想されますが、他方、反動減の影響が次第に弱まっていくことで、個人消費が増加に転じ、景気が回復基調に戻ることも期待されています。しかし、原料価格の高止まりや円安による原料・燃料価格の高騰が、コストを押し上げており、業績下振れの可能性が考えられます。
　また海外においては、欧州の債務問題の影響や、新興国の経済成長の鈍化などの景気下押しリスクがあり、引続き不透明な状況が続くものと予想されます。
　このような中、日本経済はエネルギー問題や財政再建、地域経済の衰退等難題に直面しており、また海外進出企業の現調化等企業経営基盤のポジション変化も加速、グローバル化の流れは今後も進んでいくものと予想されます。当社といたしましても、国内基盤強化とともに海外重視も堅持していく方針であり、生産・販売等あらゆる面において、経費削減や原価低減による合理化・効率化を図り、よりグローバルに、かつ効率的に進める体制を構築し、軟質ウレタン専業メーカーとしてお客様とともにグローバルに勝ち残るべく、経営努力を傾注してまいります。

４ 【事業等のリスク】

関係の深い自動車業界の業況によっては、新年度の当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また原油価格や為替の動向が当社主要原料価格に与える影響は大きく、引続き業績のマイナス要因として残っている他、当社海外事業については、為替リスクおよびカントリーリスクが存在します。
　軟質ウレタン専業メーカーとして勝ち残るため、積極的な投資を継続しておりますが、その施策および業界再編の動向によっては、事業リスクが発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本としています。
　研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、商品や技術に求められている方向性を探索しています。そして以下の3つのポイントに注力しながら研究開発を進めています。
① 　基盤技術を活かした研究開発
　長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めています。
② 　画期的な新技術開発
　大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な商品や技術を開発し、新しいシーズのご提案を行っています。
③　 環境に配慮した技術開発
　当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した商品や技術を開発しています。
 
　現在当社グループの研究開発は主に研究所と生産技術グループが推進しています。そのスタッフ人員はグループ全体で48名、総従業員数の約8％に相当します。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は230,002千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウレタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、工業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっています。

ポリウレタンフォーム関連事業

当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めています。

（1）車両用品

車両用品の主力はシートクッションです。その他にもヘッドレストやアームレスト等の内装材、及び各種シール材も手がけております。車両関係では、環境配慮、快適性向上およびグローバル化対応等を中心に研究開発しています。
　環境配慮という側面で、トータルでの炭酸ガス排出量を低減するために、製品の軽量化を進めています。また、ハイブリッドカーや電気自動車等のエコカーが増加していますが、当社はそのような新しいジャンルの自動車の部品に求められる仕様を探求し、要求性能にあった商品の開発を進めています。また、石油化学原料の使用を低減し天然由来原料を使用する開発を進めております。
　快適性向上という側面で、振動と騒音に注目しています。シートクッションの大きな役割のひとつとして、自動車の振動を人体に伝えないということがあります。当社では人体が不快と感じる振動を解析し、それを低減できるクッション材料の開発を進めています。また、車室内の低騒音化に対応する吸音材料や遮音材料の開発にも注力しています。動力がエンジンからモーターに置き換わる動きがありますが、それに伴い騒音の質も変わってきています。そのような新しいニーズに対応できる材料の開発を進めています。
　車室内環境向上のためVOC（揮発性有機化合物）等を低減できる商品の開発を進めています。当社社内での分析技術の向上を進めており、社内でVOCをはじめとして各種の化学物質の分析が可能になってきました。このような分析技術を応用しながら人と環境にやさしいモノづくりを進めており、新規に開発された新商品をご採用いただいております。
　自動車はグローバル化が進んでいます。当社もシートクッションでグローバルに調達できる材料の開発やグローバルなスペックに対応できる素材の開発を進めています。
　当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細かく対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しています。また、量産化したものについてはさらに高品質化と低コスト化を実現するべく、日々地道な改善活動を進めています。

（2）化成品

化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に渡って製品をご提供しています。
　それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった商品を的確・迅速にご提案しています。
　また、市場の動向を考慮しながら当社独自の新商品・新技術開発も進め、その中で実を結んだアイテムについては、それがお役に立つと考えられるお客様にシーズとしてご提案しています。最近では日本の蒸し暑い夏でも快適に睡眠できるよう吸放湿性に優れた寝具材料を開発し、お客様にご採用いただいております。
　今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける商品を開発することに注力していきます。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。

上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は327億3,100万円余(前連結会計年度比14.3％増)、販売費及び一般管理費は32億1,400万円余(前連結会計年度比11.6％増)、営業利益は11億7,700万円余(前連結会計年度比1.2％増)、経常利益は14億400万円余(前連結会計年度比7.8％増)、当期純利益は８億9,400万円余（前連結会計年度比7.2％増）となりました。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績の概要　(1)　業績」に記載のとおりであります。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は254億9,700万円余(前連結会計年度比45億6,400万円余増)となりました。主な要因は、現金及び預金残や売掛金残の増加等によるものです。

負債合計は130億2,500万円余(前連結会計年度比23億800万円余増)となりました。主な要因は支払手形残や買掛金残の増加等によるものです。

純資産は124億7,200万円余であり、株主資本については、101億7,100万円余（前連結会計年度比12億5,900万円余増）、その他の包括利益累計額は12億9,500万円余（前連結会計年度比７億7,900万円余増）です。主な要因は、為替変動による為替換算調整勘定等が増加したことによるものです。

この結果、自己資本は前連結会計年度比20億3,800万円余増となったものの、総資産が45億6,400万円余増加したため、自己資本比率は前連結会計年度末の45.04％から44.97％と僅かながら低下しましたが、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,305円09銭から1,580円73銭に増加いたしました。

（4）資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが18億4,100万円余の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額３億1,800万円余の増加があり、投資活動によるキャッシュ・フローが８億4,800万円余の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが２億5,300万円余の減少となったものの、現金及び現金同等物は前連結会計年度比10億5,800万円余増の46億9,600万円余となりました。増加の主な要因は、仕入債務の増加等によるものであります。
　また、翌連結会計年度のスラブ製品、省力化及び合理化投資等の計画は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を中心に資金の調達を行う予定にしております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、製品の品質向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は693,555千円余であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1)ポリウレタンフォーム関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ポリウレタンフォームの増産、製造設備の合理化を中心とする総額467,269千円の投資を実施しました。また、新基幹システムの構築に総額223,085千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2)不動産賃貸事業

当連結会計年度の設備投資は、変電設備に総額3,200千円投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具及び器具備品他の合計です。なお、金額には消費税等を含みません。

２　貸与中の土地・建物を含んでおり、下記の通り各事業所ごとに子会社、関係会社に貸与しています。

(イ)川越工場

・㈱ティ・アイ・コーポレーション

建物 260,392千円

・㈱ティ・キュー・ワン・エコ

建物 122,366千円

・㈱インズコーポレーション

建物 387千円

・グリーンライト加工㈱

土地 2,592千円 ( 6,652㎡)

(ロ)名古屋営業所

㈱東洋グリーンライト

(ハ)その他(滋賀県)

㈱東洋ウレタン

土地 28,085千円 ( 20,310㎡)

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔　〕は、平均臨時従業員数を外書しています。

５　技術開発研究所の建物は、川越工場敷地内にあるため川越工場に含めています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な製品を製造しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

当連結会計年度後１年間の設備拡充計画(新設・拡充)は、467,000千円であり、セグメントごとの内訳は次の通りです。

(注)  １　金額には消費税等を含みません。
２　設備資金関係に係る今後の所要資産については、主として、自己資金をもって充当する予定であります。
３　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
４　各セグメントの計画概要は次のとおりです。

　ポリウレタンフォーム関連は、スラブ製品増産設備投資100,000千円、モールド製品増産設備投資167,000千円、省力化及び合理化投資200,000千円です。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当：発行株数1,680千株、発行価格250円、資本組入額250円。

主な割当先 ㈱三井住友銀行、日本ポリウレタン工業㈱、東洋グリーンライト工業㈱、他156社。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当ありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は出資して頂いている株主の皆様に対する利益還元を企業理念に掲げて運営しております。この理念のもとに企業の永続性に鑑み、長期的展望に立った上で株主の皆様に対する利益還元を最大限に考え、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は定時株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定した配当を維持しつつ財務体力の向上を目指すという当社方針や、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること等を総合的に勘案致しまして、１株当たり７円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

非上場につき該当ありません。

５ 【役員の状況】

(注)　１　監査役　對﨑俊一及び松村正之は、社外監査役であります。

２　当社では、意思決定監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性と透明性を確保するとともに経営効率を向上させ、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立していくことが重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、株主の皆様をはじめとした各ステークホルダー（従業員・地域社会・取引先）との良好な関係を構築し強化しながら、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていきたいと考えております。

（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① 会社の機関の内容

当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。監査役については、全監査役３名の内２名が社外監査役であります。（社外取締役は現在のところ採用しておりません。）

業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。また当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務の執行が効率的かつ迅速に行われることを確保するための体制を整えております。

職務執行に対する監視の仕組といたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月10日開催の当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を次の通り決議いたしました。

イ 取締役の善管注意義務に関する規定等

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備を、会社法及びその施行規則に則って行う。

ロ 監査役規定等

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項。取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。

③ リスク管理体制の整備の状況

イ 取締役会等の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視しております。

ロ 当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を推進しております。事業上の重大なリスクの発生に対しては、担当部門が速やかに経営陣に報告し、経営トップの指示のもと、全社一丸となって問題解決にあたることと致しております。環境マネジメントマニュアルにおいても、緊急事態対応時の手順書を作成し、緊急事態に対応できる体制を図っております。

④ 会計監査の状況

会計監査人は、日栄監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

　　　指定社員　業務執行社員　　　山　田　浩　一（―）

　　　指定社員　業務執行社員　　　國　井　　  隆（―）

　　（注）山田浩一氏、國井隆氏の継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略してお
　　　　　　ります。

・監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　　９名

　　　その他　　　　１名

⑤ 会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要

社外監査役２名の内１名が、当事業年度末現在、当社株式100株を所有しております。

⑥ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況

取締役会は毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、業務執行の強化と迅速化により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、毎月１回の執行役員会を開催し、その実を上げるよう努めております。監査役は常勤監査役を中心として取締役会等に出席し、取締役および執行役員の業務執行について厳正な監査を行っております。当社グループ全体としては、年２回のグローバル関係会社社長会を頂点として、各事業部の会議には関係会社も全て参加させる体制としており、グループ全体としても本体単体と同様のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行っております。内部監査については、経営企画室の内部監査部門が担当し、関係法令及び社内規則に則り、適正に行われているかを監査しております。

⑦ 役員報酬

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。

⑧ 定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件

イ 取締役の員数

　　１５名以内

ロ 取締役選任決議の要件

取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。

⑨ 定款で定めた株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩ 取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑪ 社外取締役および社外監査役の責任免除

当社は、社外取締役および社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、120万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査執務予定時間数に基づき、監査公認会計士と協議のうえ決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、日栄監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　　　7社

連結子会社の名称

㈱ティ・アイ・コーポレーション

東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司

㈱ティ・キュー・ワン・エコ

東洋佳嘉（寧波)海綿制品有限公司

㈱ティ・ティ・コーポレーション

トーヨーソフランテック㈱

日高集団有限公司

なお、日高集団有限公司については、海外子会社のグループ再編により重要性が増加したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

(ロ)非連結子会社の名称

常盛国際有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　10社

主要な会社名

グリーンライト加工㈱

㈱東洋ウレタン

㈱東洋グリーンライト

東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司

なお、TIMLE S.A. DE C.V.、常盛国際有限公司、東莞東洋佳嘉複合材料有限公司、高天投資有限公司、寧波東洋佳嘉商貿有限公司については、重要性が増加したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社㈱ティ・キュー・ワン・エコの決算日は連結決算日と一致しておりますが、㈱ティ・アイ・コーポレーションの決算日は９月30日であり、当連結会計年度につきましては、平成25年４月１日から平成26年３月31日まで仮決算を行い、連結会計年度と期間を合致させて連結財務諸表を作成しています。

また、東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司及び東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、㈱ティ・ティ・コーポレーション、トーヨーソフランテック㈱、日高集団有限公司の決算日は12月31日でありますが、当連結会計年度につきましては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　製品・仕掛品・原材料
　　主として移動平均法を採用しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
　　ソフトウェア（自社利用分）　　　　５年（社内における利用可能期間）

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③修繕引当金

賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

退職給付に係る負債

当社及び主要な連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しています。

(会計方針の変更)

当連結会計年度より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日改正）を適用しております。この結果、当連結会計年度末において、従来の退職給付引当金に代わり、退職給付に係る負債が137,301千円計上されております。

(ホ)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子法人等の資産及び負債、収益及び費用は同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

＊１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

＊２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

＊３　受取手形割引高は次のとおりです。

＊４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

＊５　たな卸資産

(連結損益計算書関係)

＊１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

＊２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

＊３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

＊４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

＊５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

＊１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　持分法適用会社が保有する親会社株式の持分相当の増加33,007株

　持分法適用会社が保有する親会社株式の処分による減少37,851株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　持分法適用会社が保有する親会社株式の処分による減少   29,916 株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

＊２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の譲渡により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額は次のとおりであります。

（平成26年３月31日現在）

３　重要な非資金取引の内容

提出会社から日高集団有限公司に対して常盛国際有限公司の株式242,471千円（15,600,000株）を現物出資しております。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融取引に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務内容等を把握し、取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
　借入金については、一部設備投資に係るものもありますが、主は営業取引に係る資金調達であります。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。

　　負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

Ⅰ　前連結会計年度

１　その他有価証券で時価のあるもの(平成25年３月31日)

(単位:千円)

Ⅱ　当連結会計年度

１　その他有価証券で時価のあるもの(平成26年３月31日)

(単位:千円)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  　(1) 金利関連

（単位:千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、該当長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社は、平成23年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。　

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

会計基準変更時差異の処理年数 ―

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 42,094 千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75％から35.37％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,378千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22,184千円増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

日高集団有限公司　持株会社

常盛国際有限公司　持株会社

②企業結合日

平成26年３月27日

③企業結合の法的形式

当社が常盛国際有限公司（当社の非連結子会社）の株式を日高集団有限公司（当社の連結子会社）へ現物出資

④その他取引の概要に関する事項

海外における事業拠点の増加や事業規模の拡大に対応し、当社グループの海外における事業体制整備の一環として、常盛国際有限公司の株式を日高集団有限公司へ現物出資するものです。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として、適正な帳簿価額で処理しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度　(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等(土地を含む)を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益の合計額は賃貸収入486,316千円、賃貸費用156,727千円であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益の合計額は賃貸収入475,632千円、賃貸費用150,949 千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

(注)　１.連結貸借対照表計上額は、上記以外の賃貸等不動産を含めております。

　　　　２.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　３.期末の時価は特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。　

「ポリウレタンフォーム関連事業」は自動車用シートクッションを主力とする車両用品、また家具・寝具等の家庭用品及び工業資材関連の化成品を生産・販売しております。「不動産賃貸事業」は当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入です。 ２.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１.  製品及びサービスごとの情報

２.  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１.  製品及びサービスごとの情報

２.  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当ありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当ありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当ありません。

【関連当事者情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注)　１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　各社から提出された価格及び当社製品の市場価格から算定した価格を検討交渉の上、決定しています。

３．間接保有分を考慮して子会社としております。

４．取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当ありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当ありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度において、持分法による投資利益の金額の算定対象となった関係会社の要約財務情報は以下のとおりであります。重要な関連会社について合算して記載する方法によっております。

Ⅱ　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注)　１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　各社から提出された価格及び当社製品の市場価格から算定した価格を検討交渉の上、決定しています。

３．間接保有分を考慮して子会社としております。

４．取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当ありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当ありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、持分法による投資利益の金額の算定対象となった関係会社の要約財務情報は以下のとおりであります。重要な関連会社（注）について合算して記載する方法によっております。

　（注）㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタン、㈱インズコーポレーション、東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司、TIMLE S.A. DE C.V.

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当ありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当ありません。

【借入金等明細表】

(注) １.　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。

２.　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当ありません。

(2) 【その他】

該当ありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

②時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　製品・仕掛品・原材料
　　主として移動平均法を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。

(3) 修繕引当金

賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し、計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しています。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(6) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。  ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

＊１　受取手形割引高は次のとおりです。

＊２　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

＊３　固定資産のうち、下記の通り借入金の担保に供しています。

(イ)担保物件

(ロ)上記物件に対する債務

＊４　関係会社に対する資産・負債

＊５　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

(損益計算書関係)

＊１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

＊２　他勘定振替高の内訳は下記の通りです。

＊３　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

＊４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格がなく、時価も把握することが極めて困難なため、貸借対照表計上額を記載しております。

　　　貸借対照表計上額　　　　　　  2,076,466千円　

当事業年度(平成26年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格がなく、時価も把握することが極めて困難なため、貸借対照表計上額を記載しております。

　　　貸借対照表計上額　　　　  　　 2,172,795千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75％から35.37％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,124千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23,930千円増加しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当ありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１．当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
　　　機械及び装置　　川越工場　　HRモールド設備更新　　　 74,837　千円

　    ソフトウェア　　川越工場　　新基幹システム　  　　　270,785　千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

      機械及び装置　　川越工場　　ハイシール設備　　  　    8,500　千円

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当ありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第100期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

事業年度　第101期中(自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日)平成25年12月20日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当ありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月19日

株式会社東洋クオリティワン

取締役会　御中

日栄監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 山 田 浩 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 國 井 隆 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東洋クオリティワン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月19日

株式会社東洋クオリティワン

取締役会　御中

日栄監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 山 田 浩 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 國 井 隆 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東洋クオリティワンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。