3407 旭化成 有価証券報告書－第123期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。

４　金額については、単位未満四捨五入で記載しています。

５　第121期よりケミカル事業におけるナフサ転売に関する会計方針を変更しています。この変更に伴い、第119期及び第120期の売上高について遡及処理後の金額を記載しています。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。

４　金額については、単位未満四捨五入で記載しています。

５　第123期の１株当たり配当額17円には、特別配当２円が含まれています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは持株会社制を導入しており、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社214社から構成されています。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への土地等の賃貸や各種共通サービスの提供を行っています。当社グループの主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、次の７つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(注)　１　一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。

　　　２　第１四半期連結会計期間において、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４事業領域の区分に基づき、報告セグメントの記載順番を見直しました。

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。(会社名の符号　無印：連結子会社　※：持分法適用会社)

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

(２) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　提出会社の従業員は全て全社に所属しています。

(３) 労働組合の状況

当社及び一部の関係会社には、旭化成グループ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセン製造産業部門に加盟しています。

当連結会計年度中における労働組合との交渉事項は、賃金改訂、労働協約改定等でありましたが、いずれも円満解決しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)における世界経済は、米国で景気の回復基調が続き、欧州でも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向にありましたが、中国を中心とした新興国の経済成長が鈍化するなど、不透明な経営環境にありました。一方、日本経済は、円高の是正や、株高による資産効果により企業収益や個人消費が持ち直すなど、景気は回復傾向にありましたが、依然として世界経済の不安定さによる影響が懸念されています。

このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、内需型の住宅事業や医薬事業が好調に推移し、輸出環境の改善により、ケミカル事業やエレクトロニクス事業も持ち直したことから、売上高は１兆8,978億円で前連結会計年度比2,311億円(13.9％)の増収となり、営業利益は1,433億円で前連結会計年度比514億円(55.9％)の増益、経常利益は1,429億円で前連結会計年度比477億円(50.2％)の増益となりました。なお、ケミカル事業における岡山県・水島地区エチレンセンターの集約および国内石油化学事業の基盤強化などによる事業構造改善費用225億円を計上したものの、医薬事業において米国での損害賠償請求訴訟の判決が確定し、受取損害賠償金535億円を計上したことから、当期純利益は1,013億円で前連結会計年度比476億円(88.6％)の増益となりました。

(セグメント別概況)

当社グループの７つの報告セグメント「ケミカル」「繊維」「住宅」「建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」「クリティカルケア」及び「その他」に区分してご説明します。なお、第１四半期連結会計期間において、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４事業領域の区分に基づき、報告セグメントの記載順番を見直しました。

また、「クリティカルケア」セグメントは、前連結会計年度では平成24年４月27日以降の業績を開示していましたが、当連結会計年度は全期間の業績を連結対象としています。

(ケミカル)

ケミカル事業の売上高は7,916億円で、前連結会計年度比1,070億円(15.6％)の増収となり、営業利益は389億円で、前連結会計年度比160億円(69.6％)の増益となりました。

石化・モノマー系事業は、アクリロニトリルの市況が低水準で推移したことや原燃料価格高騰の影響を受けたものの、円安の効果に加え、スチレンモノマーの市況が改善したことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。ポリマー系事業は、ポリエチレンなどが原燃料価格高騰の影響を受けましたが、円安の効果に加え、エンジニアリング樹脂や省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴムの販売が堅調に推移したことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。高付加価値系事業は、イオン交換膜を中心とした円安の効果に加え、コーティング事業や添加剤事業などの販売が堅調に推移したことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。

なお、昨年４月に、シンガポールにおける省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴムの新工場が、また本年１月には、韓国におけるアセトニトリルの新工場が商業運転を開始しました。

また、本年２月には、岡山県・水島地区エチレンセンター集約に関して三菱化学株式会社と基本合意に達し、あわせて国内石油化学事業の基盤強化についても決定しました。

当セグメントの生産規模は7,966億円(前連結会計年度比14.0％の増加、販売価格ベース)でした。

(繊維)

繊維事業の売上高は1,209億円で、前連結会計年度比113億円(10.3％)の増収となり、営業利益は86億円で、前連結会計年度比45億円(112.5％)の増益となりました。

各製品において原燃料価格高騰の影響を受けたものの、円安の効果に加え、カーシート向けが好調な人工皮革「ラムース™」などの不織布や、ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」の販売が堅調に推移したことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。

なお、昨年10月に子会社である旭陽産業㈱が新東京旭㈱を合併して「旭化成インターテキスタイルズ㈱」として業務を開始し、製品の開発力および営業力の強化を図りました。

当セグメントの生産規模は1,225億円(前連結会計年度比11.9％の増加、販売価格ベース)でした。

(住宅)

住宅事業の売上高は5,344億円で、前連結会計年度比482億円(9.9％)の増収となり、営業利益は630億円で、前連結会計年度比87億円(16.1％)の増益となりました。なお、当連結会計年度の建築請負事業の受注実績については、前連結会計年度比89億円(2.2％)増加し4,213億円となりました。

建築請負事業は、前連結会計年度の好調な受注実績を背景に、戸建住宅「へーベルハウス™」や集合住宅「ヘーベルメゾン™」の引渡戸数が増加しました。また、不動産事業において賃貸管理事業が堅調に推移し、リフォーム事業では外壁塗装工事などの受注が好調に推移したことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。

なお、昨年５月に、「邸宅」スペックを装備した都市型住宅「へーベルハウス™FREX RESIDENCE」を、また11月には、優れた構造性能を最大限に活かし、プラン自由度を高めた「NEXT HEBEL HAUS™」シリーズを発売しました。

当セグメントの生産規模は5,433億円(前連結会計年度比9.4％の増加、販売価格ベース)でした。

(建材)

建材事業の売上高は550億円で、前連結会計年度比35億円(6.8％)の増収となり、営業利益は55億円で、前連結会計年度比15億円(39.0％)の増益となりました。

ALC事業は、軽量気泡コンクリート(ALC)「ヘーベル™」の販売が堅調に推移し、断熱材事業も、高性能フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」などが販売量を伸ばしました。また、中小型パイル工法「イーゼット™」や「ATTコラム™」で新規用途の開拓などにより受注が拡大し、構造資材事業の販売も好調であったことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。

なお、本年３月に茨城県猿島郡におけるネオマフォーム工場の製造ライン新設工事が完工しました。

当セグメントの生産規模は550億円(前連結会計年度比6.8％の増加、販売価格ベース)でした。

(エレクトロニクス)

エレクトロニクス事業の売上高は1,450億円で、前連結会計年度比138億円(10.6％)の増収となり、営業利益は142億円で、前連結会計年度比114億円(404.1％)の増益となりました。

電子部品系事業は、各製品において販売価格下落の影響を受けたものの、円安の効果に加え、スマートフォンなど携帯端末向けで電子コンパスや磁気センサの販売量が増加したことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。電子材料系事業は、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」を中心に販売価格下落の影響を受けたものの、円安の効果に加え、各製品における高機能領域の販売が順調に推移したことなどにより業績は前連結会計年度を上回りました。

なお、電子部品系事業では、昨年10月に携帯機器向け３軸電子コンパス「AK09911C」を発売しました。

また、電子材料系事業では、昨年７月に宮崎県日向市において「ハイポア™」製造設備が、さらに、昨年10月には中国・常熟市における感光性ドライフィルム「サンフォート™」の新工場が商業運転を開始しました。

当セグメントの生産規模は1,498億円(前連結会計年度比15.9％の増加、販売価格ベース)でした。

(医薬・医療)

医薬・医療事業の売上高は1,525億円で、前連結会計年度比191億円(14.3％)の増収となり、営業利益は303億円で、前連結会計年度比143億円(90.0％)の増益となりました。

医薬事業では、研究開発費などの販管費が増加したものの、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」や血液凝固阻止剤「リコモジュリン™」を中心に販売が順調に拡大したことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。医療事業では、円安の効果に加え、透析関連製品やアフェレシス(血液浄化療法)関連製品の販売が堅調に推移し、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の販売量が増加したことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。

なお、医薬事業では、本年２月に愛知県みよし市の医薬生産センター名古屋医薬工場内に第２製剤棟が竣工しました。

当セグメントの生産規模は1,531億円(前連結会計年度比19.3％の増加、販売価格ベース)でした。

(クリティカルケア)

クリティカルケア事業の売上高は798億円で、前連結会計年度比277億円(53.2％)の増収となり、事業利益(＊)は95億円で前連結会計年度比22億円(29.4％)の増益となり、営業損失は35億円で前連結会計年度比１億円の改善となりました。なお、買収に伴うのれん及びその他無形固定資産の償却などの影響は、前連結会計年度比20億円増加し130億円でした。

着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績が順調に拡大し、医療機関向け除細動器の販売も堅調に推移しました。一方で営業活動強化のために販管費が増加したものの、連結対象期間の差異による影響などから、セグメント全体では増収・増益となりました。

なお、昨年７月に着用型自動除細動器「LifeVest™」が、さらに11月に救急隊・医療機関向け除細動器「X Series™」が厚生労働省より製造販売の承認を取得しました。

当セグメントの生産規模は821億円(前連結会計年度比59.0％の増加、販売価格ベース)でした。

(＊)事業利益：ZOLL Medical Corporationを買収したことに伴い計上したのれん及びその他無形固定資産の償却などの影響を除いた営業利益

(その他)

その他の売上高は185億円で、前連結会計年度比５億円(2.6％)の増収となり、営業利益は17億円で、前連結会計年度比５億円(20.5％)の減益となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,442億円の収入(前連結会計年度比1,181億円の収入の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは1,038億円の支出(前連結会計年度比1,748億円の支出の減少)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,404億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,051億円の支出(前連結会計年度比2,713億円の支出の増加)となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ391億円増加し1,431億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため、生産実績については、「１ 業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

(２) 受注状況

当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。その他の製品については主として見込生産を行っているので、特記すべき受注生産はありません。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(３) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　前連結会計年度及び当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはありません。

４　第１四半期連結会計期間において、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４事業領域の区分に基づき、報告セグメントの記載順番を見直しました。

３ 【対処すべき課題】

(当社グループの対処すべき課題)

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供していくというグループビジョンを掲げています。そしてイノベーションによって世の中の課題解決をリードするとともに、企業の社会的責任を果たすことで持続的な成長を図ることを目指しています。

当社グループを取り巻く環境は、世界経済において米国で回復傾向が見られ、欧州でも持ち直しの動きが見られるものの、新興国の成長鈍化など不安定さを抱えています。一方、わが国においては経済・金融政策等を背景とした円高の是正や株価の上昇等、緩やかな景気改善の傾向にありますが、依然として世界経済の不安定さによる影響が懸念されています。

このような中、当社グループでは、平成27年度を最終年度とする中期経営計画「For Tomorrow 2015」で「グローバルリーディング事業の展開」と「新しい社会価値の創出」を戦略として実行しています。当社グループではこの中期経営計画で定めた施策を実行し、当期までに実施した投資を確実に収益に結び付けることが対処すべき課題であるとして認識しています。そして、経営環境や社会の変化を捉えて積極的な事業展開を図り、「環境・エネルギー」「住・くらし」「ヘルスケア」分野における経営資源を集中し、融合させることにより、“昨日まで世界になかった”新しい社会価値を創出していきます。さらに、一昨年よりグループ一体となった収益構造改善に取り組んでおり、今後も事業基盤の一層の強化に努めていきます。

今後も事業環境は変化していくものと予想されますが、当社グループは、常にグループ理念、グループビジョンを企業行動の軸として持ち、誠実に行動し、挑戦し、新たな価値を創造していくことで、社会に貢献していきます。

(当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)

(１) 基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
　しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などから見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー(相乗効果)を活かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
　当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

(２) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための特別な取組みとして、次の施策を実施しています。

①  「中期経営計画」による取組み

　当社は、平成23年度から平成27年度までの５年間にわたる中期経営計画「For Tomorrow 2015」の目標達成に向けて取り組んでいます。「For Tomorrow 2015」では、グローバルリーディング事業の展開を加速させるとともに、「健康で快適な生活」「環境との共生」視点での事業推進を戦略の柱とし、グループ横断的に「環境・エネルギー」「住・くらし」「ヘルスケア」分野に経営資源を集中的に投入し、徹底した強化・拡大を図っていきます。

②  コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、継続的に企業価値を向上させるためには経営の効率性と透明性を高める努力を絶えず払っていく必要があると考えています。そのための大きな改革が持株会社制に移行したことで、当社は、これ以降のグループ経営におけるコーポレート・ガバナンスを以下の２つの基本に従って機能させています。

Ⅰ　持株会社制という枠組みにおいて、持株会社の子会社である事業会社が事業執行機能を有し、持株会社が
    それに対する監督機能を担う。

Ⅱ　事業を執行する上での意思決定については、グループ全体を規律する規程類のうちで最上位の効力を有す
    るものと位置付けたグループ決裁権限規程を定め、そこにおいて経営に与える影響度に応じて持株会社お
　　よび事業会社のそれぞれの機関に権限を分配している。

　このような状況を背景に、当社は、社外取締役※を複数名(平成19年６月に２名、平成20年６月以降は３名)選任すること、社外監査役※を増員する(平成26年６月以降は３名)などの様々な施策を講ずることにより、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っています。

※当社は、３名の社外取締役および３名の社外監査役の全員を金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

　今後も、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを推進し、一層の企業価値の向上を目指します。

(３) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
　 の取組み

　当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

　なお、上記(２)および(３)に記載の取組みは、上記(１)に記載の基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。

下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(１) 原油・ナフサの市況変動

当社グループにおいて、ケミカル事業を中心に、原油・ナフサなどの価格の変動をタイムリーに製品価格に反映できず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場合、原油・ナフサなどの市況変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(２) 為替レートの変動

当社グループの円貨建以外の項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(３) 海外での事業活動

海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。

(４) 住宅関連税制及び金利の動向

当社グループの住宅事業は、国内の住宅取得に関連する税制及び金利動向の影響を受けます。住宅関連税制や消費税及び金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(５) エレクトロニクス関連事業の収益力

当社グループのエレクトロニクス関連事業は、業界特性として市況の変化が激しいため、比較的短期間に収益力が大きく低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループの製品は、世代交替の早い先端のエレクトロニクス製品の部品又は材料として、タイムリーに開発・提供していく必要があり、開発遅延や、想定外の需要変動があった場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(６) 医薬・医療事業及びクリティカルケア事業の環境

当社グループの医薬・医療事業及びクリティカルケア事業において、各国政府の医療政策やその他の制度改定などによって大きな影響を受ける可能性があります。また、予想できない副作用や不具合の発生によって大きな問題となる可能性や、再審査によって承認が取り消される可能性、後発品の参入により競争が激化する可能性もあります。開発中の新薬や新医療機器の場合は、医薬品や医療機器としての承認を受けられない又は承認に長期間を要する可能性や、想定ほど市場に受け入れられない可能性、想定していた薬価や償還価格が得られない可能性もあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(７) 産業事故・自然災害

当社グループの工場などにおいて、万一大きな産業事故災害や自然災害などが発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜や、補償などを含む産業事故災害への対策費用、また、工場設備の被災や原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(８) 知的財産・製造物責任(PL)・法規制

当社グループの事業運営上において、知的財産に関わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じたり、当社グループが事業展開している各国の法規制により事業活動が制限されたりする可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(９) 取引先などによるリスク

当社グループ取引先の不正行為や、信用不安による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 事業・資本提携

当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、買収などの対象事業や提携先などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果やシナジーを得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、出資先が業績不振となり「のれん」などの減損損失を計上する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(１) 合弁会社株主間契約

(２) 完工保証契約

(３) 共同販売契約

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の主たる研究開発費の概要、成果及び研究開発費(総額 71,101百万円)は以下のとおりです。

(ケミカル)

ケミカル事業では、これまで蓄積してきたコア技術の深耕と新たな技術獲得を通じ「環境・資源・エネルギー」にフォーカスした研究開発を推進することで社会に新たな価値を提供していきます。

石化・モノマー分野では、石化原料の多様化に向けた新技術として、エタンなどさまざまなエチレン性原料やバイオエタノールを原料にプロピレンを高効率的に製造するE-FLEXプロセス及びブテンからブタジエンを製造するBB-FLEXプロセスの実証を進めており、実用化に向けた検討を行っています。また、炭酸ガスを原料とするジフェニルカーボネートの工業化技術が完成し、事業化検討を行っています。

ポリマー分野では、新たな分子設計による超高耐熱・高剛性・易成形性のポリアミド、次世代省燃費タイヤ用変性SBR、高難燃性と高耐熱性を兼ね備えた変性PPE発泡ビーズ、完全光学等方性を有する新規光学特性樹脂などの開発が進捗しています。また、独自CAE(Computer Aided Engineering)技術の高度化を推進し、機能樹脂事業において新規事業開拓と海外展開を加速していきます。

高機能ケミカル分野では、シリコーン変性技術によるLED封止材、有機合成とプロセス技術の融合による低コストで安全かつ廃棄物の少ないAPI(医薬原体)製法などの開発と事業化検討を推進しています。膜・水処理関連では、多孔質構造を有した世界最速のリン吸着剤及びリン吸着・回収システムについて、大型下水処理施設での実証試験が終了しました。
　また、再生可能エネルギー、省エネ関連素材の開発が進捗しており、社内外の技術を融合して開発を加速し、新製品・新事業の創出と立上げを推進していきます。

当セグメントに係る研究開発費の金額は15,164百万円です。

(繊維)

繊維事業では、グループ内外との連携により、研究開発機能を充実・高度化させるとともに、成果実現のスピードアップを図っています。主力製品であるポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」、ナイロン66繊維「レオナ™」及び各種不織布において、独自性を活かした新たな価値商品の創出や、生産プロセスの革新を進めています。
　また、「健康で快適な生活」「環境との共生」に寄与する新事業領域の創出にも注力しており、新規セルロース素材の事業化や、高機能テキスタイル、新基軸不織布の開発などに取り組んでいます。

当セグメントに係る研究開発費の金額は3,054百万円です。

(住宅)

住宅事業では、「ロングライフ住宅の実現」を支えるコア技術について重点的な研究開発を続けています。

シェルター技術については、安全性(耐震・制震・免震技術、火災時の安全性向上技術)、耐久性(耐久性向上・評価技術、維持管理技術、リフォーム技術)に加えて、居住性(温熱・空気環境技術、遮音技術)、環境対応性(省エネルギー技術、低炭素化技術)の開発を行っています。

住ソフト技術については、二世帯同居などの住まい方についての研究を、評価・シミュレーション技術については、ITなどの活用により直感的に理解可能な環境シミュレーションシステムの構築を、それぞれ進めています。また、住宅における生活エネルギー消費量削減とともに、人の生理・心理から捉えた快適性を研究し、健康・快適性と省エネルギーを両立させる環境共生的住まいを実現する技術開発に注力しています。

当セグメントに係る研究開発費の金額は2,183百万円です。

(建材)

建材事業では、「絶えざる改善・革新で、お客様に安全、安心、快適を提供します」を事業ビジョンとし、軽量気泡コンクリート(ALC)、フェノールフォーム断熱材、高機能基礎システム、鉄骨造構造資材の４つの事業分野において基盤技術の強化を推進しています。また、ALC外装リニューアル事業への展開や鋼管杭工法の非建築用途への拡大など、既存事業の周辺領域を取り込んだ新製品及びサービスの開発により、新たなソリューションビジネスも積極的に展開していきます。

当セグメントに係る研究開発費の金額は883百万円です。

(エレクトロニクス)

電子部品系分野では、技術革新の速い事業環境において、豊富な設計資産と有機的なエンジニア組織体制の構築により、ユニークかつタイムリーなデバイスの提供を図っています。高感度磁気センサの開発を通して蓄積してきた化合物半導体プロセス技術及びミクスドシグナルLSI技術を基盤とする高機能電子部品の開発を積極的に進めていきます。

電子材料系分野では、高分子設計・合成や、製膜加工、表面微細加工などのコア技術を活かして、「省資源・省エネルギー」「環境負荷軽減」「健康で快適な暮らし」に貢献する新規材料の開発を推進しています。民生・車載用途に展開する高機能リチウムイオン二次電池用セパレータなどの環境・エネルギー関連素材や、半導体・プリント配線基板の微細配線化といった先端技術トレンドを支える新規材料の展開に注力していきます。

当セグメントに係る研究開発費の金額は16,422百万円です。

(医薬・医療)

医薬事業では、成熟化・高齢化社会において今後一層高まる「健康で快適な生活」へのニーズに応えるため、整形外科領域や泌尿器領域を中心に、「未だ有効な治療方法がない医療ニーズ(アンメットメディカルニーズ)」の解決に向けた積極的な研究開発を行っています。研究開発対象の新規開拓に加え、自社技術の絶えざる革新と、世界の優れた技術とのコラボレーションを積極的に推進します。

医療事業では、治療の可能性を広げ、医療水準を向上させる製品、技術、サービスを提供するために、グループ総力をあげた研究開発に取り組んでいます。これまで培ってきた豊富な基礎技術と研究開発の応用により、既存の人工腎臓、血液浄化技術、白血球やウイルスの除去技術を更に発展させるとともに、自己血液を利用した再生治療などの先端医療技術の研究開発にも注力しています。

当セグメントに係る研究開発費の金額は19,659百万円です。

(クリティカルケア)

クリティカルケア事業では、突然の心停止に対する蘇生・救急救命分野の研究開発を行っています。それは、患者のケアの質を高める新しい治療法や技術、ソリューションであり、一般の介助者や医療関係者が胸骨圧迫を行う際、その精度を高めるように支援する機能や、第三者の手を借りずに必要な除細動を行うシステム、心臓と脳を保護するために体温冷却を行うシステムなどです。また、それぞれの救命救急医療機器をITソリューションシステムと連携させ、ハードウェアやソフトウェアを組み合わせることで動作の安定性や機能性の向上を実現し、治療の経過や記録を容易にする研究開発にも注力しています。

当セグメントに係る研究開発費の金額は6,190百万円です。

(その他)

エンジニアリング分野では、次世代の生産技術や設備保全関連の検査技術などの研究開発に取り組んでいます。

当セグメントに係る研究開発費の金額は79百万円です。

持株会社では、成長戦略の重点分野と定めた「環境・エネルギー」「住・くらし」「ヘルスケア」関連分野において、グループ横断的なプロジェクトを設置し、他社提携や買収なども含めて積極的に資源を投入し、新規事業開発と研究開発を進めています。
　「環境・エネルギー」関連分野では、高品質な窒化アルミニウム基板を用いた高効率・長寿命の紫外発光ダイオード、次世代の蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタ、エネルギー関連の先端材料などの開発を進めています。「住・くらし」関連分野では、モデルハウスに、環境対応や在宅医療などの視点から最新の製品・サービスを組み込み、新しい住まい方を提案すべく実証実験を進めています。「ヘルスケア」関連分野では、がん治療を目的とした細胞プロセッシング装置などの細胞・再生医療関連の研究開発の他、既存の医薬・医療事業と、ZOLL Medical Corporation等が展開するクリティカルケア事業との知見の融合による新規事業開発にも積極的に取り組んでいます。

全社に係る研究開発費の金額は7,469百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。

当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(２) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、現金及び預金が420億円増加したほか、たな卸資産が189億円、受取手形及び売掛金が105億円増加したことなどから、前連結会計年度末比709億円(8.7％)増加し、8,904億円となりました。

(固定資産)

固定資産は、有形固定資産が190億円、保有株式の時価が上昇したことなどにより投資有価証券が135億円増加したことなどから、前連結会計年度末比440億円(4.5％)増加し、１兆247億円となりました。

(流動負債)

流動負債は、未払法人税等が345億円増加したものの、コマーシャル・ペーパーが600億円、短期借入金が94億円減少したことなどから、前連結会計年度末比261億円(4.3％)減少し、5,768億円となりました。

(固定負債)

固定負債は、退職給付引当金が1,078億円減少したものの、退職給付に係る負債が1,435億円増加したことなどから、前連結会計年度末比397億円(10.6％)増加し、4,125億円となりました。

(有利子負債)

有利子負債は、前連結会計年度末比776億円(20.3％)減少し、3,039億円となりました。

(純資産)

純資産は、退職給付に係る調整累計額△251億円の計上や配当の支払196億円の減少などがあったものの、当期純利益を1,013億円計上したことや、為替換算調整勘定が303億円、その他有価証券評価差額金が130億円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末の8,245億円から1,013億円(12.3％)増加し、9,258億円になりました。

その結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比72円09銭増加し653円15銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の45.1％から47.7％となりました。D/Eレシオは、前連結会計年度末から0.14ポイント改善し、0.33となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,149億円(6.4％)増加し、１兆9,151億円となりました。

(３) 経営成績の分析

(売上高と営業利益)

当連結会計年度の売上高は、１兆8,978億円で前連結会計年度比2,311億円(13.9％)の増収となりました。海外売上高は、6,087億円でケミカル事業を中心に前連結会計年度比1,235億円(25.5％)増加し、売上高に占める海外売上高の割合は、32.1％で前連結会計年度の29.1％から3.0ポイント増加しました。国内売上高については、住宅事業が好調に推移したことなどから、前連結会計年度比1,076億円(9.1％)増加し、１兆2,891億円となりました。

当連結会計年度の営業利益は、1,433億円で前連結会計年度比514億円(55.9％)の増益となりました。当連結会計年度の売上原価率は73.0％と前連結会計年度比1.4ポイントの改善となりました。また、売上高販管費率は、販管費が335億円増加したものの、売上高が増加したことから、19.4％と前連結会計年度比0.7ポイントの改善となりました。なお、売上高営業利益率は、7.6％と前連結会計年度比2.0ポイントの改善となりました。

(営業外損益と経常利益)

当連結会計年度の営業外損益は５億円の損失で、前連結会計年度の32億円の利益から36億円悪化しました。これは、持分法による投資損益の悪化や為替差損益の悪化があったことなどによるものです。この結果、経常利益は1,429億円で、前連結会計年度比477億円(50.2％)の増益となりました。

(特別損益)

当連結会計年度は、受取損害賠償金535億円などによる特別利益を555億円計上した一方で、事業構造改善費用225億円、固定資産処分損56億円などによる特別損失を345億円計上したことなどから、特別損益は210億円の利益となり前連結会計年度比338億円の改善となりました。

(当期純利益)

経常利益の1,429億円に特別損益の益210億円を加えた結果、税金等調整前当期純利益は1,639億円となりました。ここから税金費用618億円(法人税、住民税及び事業税682億円から法人税等調整額64億円を控除した額)及び少数株主利益８億円を控除した当期純利益は1,013億円で前連結会計年度比476億円(88.6％)の増益となりました。

この結果、１株当たり当期純利益金額は72円48銭となり、前連結会計年度の38円43銭から34円05銭増加しました。

(４) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入が、固定資産の取得や投資有価証券の取得などによる支出を上回り、1,404億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、コマーシャル・ペーパーの償還による支出などにより、1,051億円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて391億円増加し、1,431億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度は、法人税等の支払額295億円及び仕入債務の減少178億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,639億円及び減価償却費861億円などの収入があったことなどから、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,442億円の収入(前連結会計年度比1,181億円の収入の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度も、前連結会計年度に引き続き競争優位事業の拡大や事業競争力の強化のための有形固定資産の取得809億円のほか、無形固定資産の取得156億円、投資有価証券の取得27億円を実施したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,038億円の支出(前連結会計年度比1,748億円の支出の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度は、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの増減額が824億円の支出となり、また、配当金の支払額196億円があったことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,051億円の支出(前連結会計年度比2,713億円の支出の増加)となりました。

(５) 財務政策について

コスト競争力の向上、製品力の向上、事業構造改善などによる収益力強化、グループファイナンスの活用や適性在庫水準の維持等による資金効率化などにより、フリー・キャッシュ・フローの拡大を目指します。また、資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指します。
これらの資金を中期経営計画「For Tomorrow 2015」の戦略の柱である「グローバルリーディング事業の展開」、環境・エネルギ－、住・くらし、ヘルスケア分野での「新しい社会価値創出」による事業拡大のための戦略投資資金及び株主の皆様への配当原資等に活用していきます。
　これらの施策を進めることにより、当社グループの企業価値向上、株主の皆様への利益還元を図る一方、財務規律にも配慮し、健全な財務体質の維持を目指していきます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野における新規、増設設備投資に重点を置き、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、省力化、維持、情報化投資を行っています。

当連結会計年度のセグメントごとの設備投資額(有形、無形固定資産(のれん除く)受け入れベース数値。金額に消費税等は含みません。)は次のとおりです。

　(注)　第１四半期連結会計期間において、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４事業領域の区分に基づき、報告セグメントの記載順番を見直しました。

当連結会計年度は、ケミカル、エレクトロニクスを中心に、競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等924億円の投資を行いました。

セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

平成26年３月31日現在

(２) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(３) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。

３　帳簿価額「無形固定資産」にはのれんを含めていません。また、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計です。
　なお、表中の「リース資産」には有形固定資産のみ記載し、無形リース資産は「無形固定資産」に含めています。

４　従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

平成26年３月31日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が実施又は計画している平成26年度の設備の新設、重要な拡充、改修等の状況は次のとおりです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。

３　平成26年４月より、ガバナンス体制を変更したことに伴い、従来の「ケミカル」「繊維」「住宅」「建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」「クリティカルケア」の７報告セグメントは、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメントに変更します。

(２) 重要な設備の除却等

石油化学事業の基盤強化により、エチレン製造設備等について、停止後に当該設備の除却を計画しています。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)　名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所については、平成25年12月15日に上場廃止となっています。

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少

(６) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(８単元)含まれています。

２　当社は平成26年３月31日現在自己株式を5,230,736株保有していますが、このうち5,230,000株(5,230単元)は「個人その他」の欄に、736株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

(７) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の70,189千株並びに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の49,012千株は信託業務に係る株式です。

２　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から、平成19年10月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成19年10月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

　　 　＜大量保有報告書に記載された内容＞

３　日本生命保険相互会社並びにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社から、平成20年９月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書(No.１)により、平成20年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

　　 　＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞

４　三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から、平成25年７月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書(No.２)により、平成25年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

　　 　＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞

５　ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるBlackRock Advisers,LLC、BlackRock Investment Management LLC、BlackRock(Luxembourg)S.A.、BlackRock Life Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Advisors(UK)Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock International Limited及びBlackRock Institutional Trust Company,N.A.から、平成25年９月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成25年８月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

　 　 ＜大量保有報告書に記載された内容＞

６　株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社から、平成25年12月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書(No.２)により、平成25年12月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

　 　 ＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞

７　「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数８個)が含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。

(９) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、連結業績をベースとして、適切な内部留保を保ちながら、継続的な収益拡大による増配を目指すことを基本方針としています。内部留保については、中期経営計画「For Tomorrow 2015」で掲げた「グローバルリーディング事業の展開」及び「新しい社会価値の創出」のための戦略的投資や研究開発費など、主に将来の事業成長の基盤づくりに必要な資金に充当していきます。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は取締役会としています。

これらの方針のもと、第123期の配当については、当事業年度の連結業績や特別利益の計上等を踏まえ、期末配当金を１株当たり普通配当８円に特別配当２円を加えた10円とし、既に実施済みの中間配当金１株当たり７円と合わせて１株当たり年間17円としました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　市野紀生、白石真澄及び安達健祐は、社外取締役です。

２　監査役　手塚一男、小林公司及び真壁昭夫は、社外監査役です。

３　平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４　平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６　平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７　当社では、経営の透明性と迅速性を高めるため、執行役員制度を導入しています。執行役員は13名で、うち５名が取締役を兼務しています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、継続的に企業価値を向上させるためには経営の効率性と透明性を高める努力を絶えず払っていく必要があると考えています。そのための大きな改革が持株会社制に移行したことで、当社グループは、これ以降のグループ経営におけるコーポレート・ガバナンスを以下の２つの基本に従って機能させています。

Ⅰ　持株会社制という枠組みにおいて、持株会社の子会社である事業会社が事業執行機能を有し、持株会社がそれに対する監督機能を担う。

Ⅱ　事業を執行する上での意思決定については、グループ全体を規律する規程類のうちで最上位の効力を有するものと位置付けたグループ決裁権限規程を定め、そこにおいて経営に与える影響度に応じて持株会社及び事業会社のそれぞれの機関に権限を分配している。

このような状況を背景に、当社は、社外取締役を複数名選任すること、監査部を設置することなどの様々な施策を講ずることにより、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っています。

今後も、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進し、一層の企業価値の向上を目指します。

②　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織

当社グループの平成26年６月27日現在における経営管理組織は、下記のとおりです。

■取締役会(月１～２回)

グループ全体経営に関わる執行状況の監督、グループ基本方針・経営戦略の承認並びに経営戦略会議提案による重要事項の決定を主要任務としています。取締役会議長は会長が務めています。

■経営戦略会議(月２回)

持株会社及びグループ全体の経営に関する重要事項について審議・決定しています。決定事項については出席構成員で審議を尽くした上で議長である社長が決定しています。

■経営諮問委員会(年２回)

グループ経営全般に関する持株会社取締役会の諮問機関として設置しています。

■監査役会(３ヶ月に１回以上)

監査役５名(うち、社外監査役は３名)で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

当社は、執行役員制度を採用しており、取締役は９名(うち、社外取締役は３名)、執行役員は13名(うち、取締役を兼任する者は５名)です。また、監査役制度を採用しており、監査役５名のうち３名は社外監査役です。(いずれも平成26年６月27日現在)

また、当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。

③　コーポレート・ガバナンス体制の状況

当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

Ⅰ　当社は持株会社であり、かつ監査役会設置会社という形態を選択しています。

Ⅱ　当社取締役会の経営監督機能の強化を図るために、平成19年６月に社外取締役を２名選任し、豊富な経験と幅広い見識に基づき当社グループの経営全般を監督して頂いています。更に、平成20年６月には、社外取締役を１名増員し、現在では当社の取締役９名のうち３名を社外取締役が占めています。

Ⅲ　当社取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、社外有識者から様々な助言・提言を頂き、それらを当社グループの経営全般に役立てています。

Ⅳ　当社グループの業務執行に関わる内部監査については、監査部が内部監査基本規程に基づき実施しています。また、当社のグループスタッフ部門のそれぞれが行う内部監査の結果についても、監査部に報告されています。これにより、当社グループの内部監査の結果については、監査部に情報が一元化されています。

Ⅴ　監査役監査については、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を実施しています。また、当社の監査役及び事業会社の監査役との間では、定期的に情報交換が行われています。更に、監査役室においては、取締役から独立し、当社監査役の職務を補助する専任スタッフが複数名確保されています。

Ⅵ　会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、あらた監査法人が当社及び事業会社等に対して監査を実施しています。

Ⅶ　当社の取締役は原則として当社以外に４社以上の上場会社の取締役を兼任できない旨の基準を定めています。

Ⅷ　取締役の報酬額は、業績連動型の報酬制度を導入しており、その枠内で取締役会において決定しています。

以上により、現時点での当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、持株会社制及び監査役会設置会社という類型の中で最適であると判断しています。

④　社外役員に関する事項

当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役をいいます。以下同じ。)は、社外取締役３名、社外監査役３名です。

社外取締役は、経営者等としての豊富な経験と高い見識を生かして、当社の経営陣から独立した立場から経営判断が適正に行われていることを監督する機能を担い、社外監査役は、企業法務や企業財務・会計等に関する高い専門性と豊富な経験・知識に基づき監査する機能を担っています。なお、それぞれの社外役員に関する事項は下記の通りです。

Ⅰ　取締役市野紀生氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映して頂くため、社外取締役に選任しています。

Ⅱ　取締役白石真澄氏については、大学教授としての経済・社会に対する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映して頂くため、社外取締役に選任しています。

Ⅲ　取締役安達健祐氏については、産業・経済政策における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映して頂くため、社外取締役に選任しています。

Ⅳ　監査役手塚一男氏については、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき監査頂くため、社外監査役に選任しています。

Ⅴ　監査役小林公司氏については、公認会計士としての企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき監査頂くため、社外監査役に選任しています。なお、小林氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

Ⅵ　監査役真壁昭夫氏については、大学教授としての経営・金融に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき監査頂くため、社外監査役に選任しています。

Ⅶ　当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する具体的な基準を定めていないものの、原則として金融商品取引所の定める「独立役員」に関する独立性の基準に従い、候補者が現在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引先、重要な取引先の業務執行者等であるか(あったか)、又は当社から多額の金銭もしくはその他の財産を受け取った事実があるか(あったか)等の利害関係を調査し、それらの事実を総合的に勘案した上で、一般株主との利益相反の生ずるおそれの有無を判断しています。なお、当社は、社外役員全員について金融商品取引所に「独立役員」として届け出ています。

Ⅷ　当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。なお、市野紀生氏は、当社グループ(旭化成株式会社及びその連結対象子会社)と取引実績のある東京瓦斯株式会社の出身ですが、当社グループと東京瓦斯株式会社との年間取引額は当社グループの当期連結売上高の１％未満であり、市野氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。また、同氏には、最近まで当社の独立委員会(当社株式の大量取得行為に関する対応策(本プラン)に基づき設置された委員会であり、本プランは平成26年６月27日開催の第123期定時株主総会の終結の時をもって廃止されました。)の委員としての報酬をお支払いしていましたが、その額は年間100万円であり、当社との関係において「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しました。

　白石真澄氏は、当社グループと取引実績のある関西大学の出身ですが、当社グループと関西大学との年間取引額は当社グループの当期連結売上高の１％未満であり、白石氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。また、同氏には、最近まで当社の独立委員会の委員としての報酬をお支払いしていましたが、その額は年間100万円であり、当社との関係において「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しました。

　安達健祐氏は、当社グループと取引実績のある、経済産業省の出身ですが、当社グループと経済産業省との年間取引額は当社グループの当期連結売上高の１％未満であり、安達氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。また、同氏には、最近まで当社の経営諮問委員会の委員としての報酬をお支払いしていましたが、その額は年間300万円であり、当社との関係において「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しました。

　手塚一男氏は、当社グループと取引実績のある、兼子・岩松法律事務所の出身ですが、当社グループと兼子・岩松法律事務所との年間取引額は約380万円であり、同法律事務所にとって手塚氏の独立性に影響を与える金額ではなく、当社との関係において「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しました。

　小林公司氏は、当社との関係において「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しました。

　真壁昭夫氏の出身先である現在の株式会社みずほ銀行は当社グループの主要な取引先並びに主要株主ですが、同氏は平成17年７月に同行を退職し、既に９年が経過していることから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。また同行在職中は多くの大学で教鞭を執る等その活動の中心を学究分野に遷していることから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。なお、同氏には、最近まで当社の経営諮問委員会の委員としての報酬をお支払いしていましたが、その額は年間300百万円であり、当社との関係において「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しました。

Ⅸ　当社と社外役員との間では、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、社外取締役及び社外監査役共に1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となっています。

Ⅹ　社外取締役は、監査役からの監査報告及び内部統制担当役員からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役が会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に会計監査人から当社及び事業会社等の監査結果の報告を受けています。社外監査役と内部監査部門である監査部との連携については、監査部と社外監査役が定期的な連絡会などを通じて連携を強化し、当社グループとしての、法令などの遵守及びリスク管理などに関する内部統制システムの有効性について確認しています。

⑤　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について次のとおり決定しています。

Ⅰ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月１回開催しています。

・取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行っています。

・取締役会規程において、①重要な財産の処分及び譲受、②多額の借入れ及び債務保証などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しています。

・当社は、監査役会設置会社であり、監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、それぞれ取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。

Ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会、取締役会、経営戦略会議の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保存・管理しています。

・経営及び業務執行に関わる重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部場で作成し、適切に保存・管理しています。

Ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理基本規程を定め、グループ全体のリスク管理の基本方針を明らかにし、リスクの識別と対処についての体系を明確にしています。なお、リスク管理を所掌する組織として、リスク管理委員会及び総務部内にリスク対策室を設置しています。

・グループ決裁権限規程において、当社の取締役会、経営戦略会議での決裁事項及び事業会社での決裁事項を定めています。

・取締役会、経営戦略会議及びその他の重要な会議にて、業務執行取締役、執行役員及び経営幹部から、業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的になされています。

・レスポンシブル・ケア、コンプライアンスなどに関するリスクへの対応については、それぞれの所管部場において規程の制定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施しています。(注：レスポンシブル・ケアとは、環境安全、保安防災、製品安全、労働安全衛生・健康への対応をいいます。)

・内部統制管理規程を定め、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全という内部統制の目的を明らかにするとともに、内部統制に関わる権限と義務を定めています。また、内部統制に係る活動を円滑かつ効果的に推進するため、監査部に当該活動を統括するグループを設置しています。

Ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確にしています。

・経営戦略会議を設置し、取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、グループ決裁権限規程に定められた決裁事項の決定を行っています。

・取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が取締役に提供されています。

・業績管理に資する財務データについては、ITシステム等により適時・適切に取締役に提供しています。

Ⅴ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業倫理に関する方針・行動基準を定め、冊子を作成し、全従業員に配布するとともに、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施しています。

・コンプライアンス体制の強化を図るために、コンプライアンス担当の執行役員を任命するとともに、コンプライアンス担当執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置し、企業倫理に関する方針・行動基準の遵守状況をモニタリングする体制にしています。

・コンプライアンスホットライン(内部通報制度)を導入し、グループに働く全ての人が利用できる仕組みを設けています。

・内部監査部門の役割も担う監査部が、各部場における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監査を実施しています。

Ⅵ　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループは持株会社制を採用しており、当社の取締役が、取締役会を通じてグループ全体の重要事項の決定及び業務執行の監督を行っています。

・当社では、取締役会を原則として月１回、経営戦略会議を原則として月２回開催し、グループ経営上の重要な事項や業務執行状況がグループ決裁権限規程に基づき、適切に付議・報告されています。また、重要な決定事項・報告事項が事業会社経営幹部に伝達されています。

・企業の社会的責任を果たすために、当社社長が、直轄する各委員会を通じてCSRを推進する体制をとっています。

・企業倫理に関する方針・行動基準、リスク管理、コンプライアンスに関する諸規程、企業倫理委員会などによるモニタリング、CSR活動その他事業運営に関わる全ての活動は、原則として当社グループ全体に適用されています。

・当社社長は、事業会社及びその主たる子会社の経営に係る重要な意思決定、業績などについて、事業会社監査役等によるモニタリング結果の報告を定期的に受けています。

・当社社長は、事業会社社長から、概ね四半期毎に業務執行状況や重要な経営課題などについて報告を受け、対応方針や対応状況を確認しています。

・監査部が、グループ内の事業会社を含む主たる子会社に内部監査を実施しています。

Ⅶ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を専属的に補助する部署として監査役室を設置しています。

Ⅷ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役室所属の使用人に対する日常の指揮命令権は、監査役にあり、取締役からは指揮命令を受けていません。

・監査役室所属の使用人の異動、人事考課などについては、監査役の事前承認を得なければならないことにしています。

Ⅸ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び報告の方法を定めています。

・監査役は、毎年度末に取締役に対し業務執行状況に関する確認書の提出を求めています。

・監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び使用人に報告を求めることができます。

Ⅹ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役が、取締役、執行役員及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役、監査部及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施する体制になっています。

・グループ監査体制の実効性を高めるために、当社の監査役が、事業会社監査役と定期的に意見交換を実施する体制になっています。

XI　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・企業倫理に関する方針・行動基準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力と断固として闘い、いかなる利益供与、取引その他の関係を持ってはならないことを方針・行動基準の一つとして掲げています。また、対応統括部署である総務部を中心として、警察を含む外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集などを行い、グループ内での周知・注意喚起などを図っています。

⑥　リスク管理体制の整備の状況

当社では、当社グループのリスク管理体制強化のため、リスク管理委員会を設置しています。同委員会では、当社グループを取り巻く事業運営上のリスクの発生を未然に防止し、また、発生したリスクに対しては経営への影響を極小化させることを基本方針としています。この基本方針を明確にするため、平成19年３月23日開催の取締役会において「リスク管理基本規程」を制定し(平成19年４月１日施行)、本規程に基づき当社グループのリスク管理能力と有事における対応能力の向上を図り、社会的責任を果たすことを目指しています。

当連結会計年度には、震災対応への取り組みの一環として、首都直下型地震を想定した全社緊急対策本部の初動訓練を４回実施すると共に、東京本社での対策本部設置が不可能な場合の代替本部の役割と業務を特定し、代替本部の体制整備も行いました。また、有事の際の現場対応力強化策として、国内各製造拠点での緊急記者会見を模擬的に行うメディアトレーニングを実施しました。

その他、海外での有事に備え、駐在員や海外出張者の安否情報を効率的に確認できるシステムの導入の検討を開始しました。

⑦　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

業務執行に関わる内部監査については、社長直轄の組織として監査部(16名、平成26年３月31日現在)を設置しており、当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し当社社長の承認を得たうえで、当社グループの監査を実施しています。

監査役監査については、各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、監査役会の機能充実のため監査役室を設置しています。

会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しているあらた監査法人が、監査を実施しています。

なお、当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

指定社員　業務執行社員：大塚　啓一

指定社員　業務執行社員：仲澤　孝宏

指定社員　業務執行社員：椎野　泰輔

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されています。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、公認情報システム監査人等その他の補助者も加えて構成されています。

監査部、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査部、監査役会及び事業会社等の監査役が、定期的な連絡会等を通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確認しています。また、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。

⑧　役員報酬等

Ⅰ　当事業年度における取締役及び監査役に支払った報酬等の額

(注) １　取締役の報酬限度額は、年額６億円5,000万円以内であり、うち社外取締役分は年額5,000万円以内です。(平成26年６月27日開催の第123期定時株主総会にて決議されました。)

２　監査役の報酬限度額は、年額１億5,000万円以内です。(平成18年６月29日開催の第115期定時株主総会にて決議されました。)

３　平成26年３月31日現在の役員数は、取締役10名(うち、社外取締役３名)、監査役４名(うち、社外監査役２名)です。

４　上記の記載金額は、百万円未満を四捨五入して、百万円単位で表示しています。

当事業年度には、役員退職慰労引当金79百万円を引き当てました。なお、平成26年３月31日現在の役員退職慰労引当金の総額は、貸借対照表に記載のとおりです。社外取締役・社外監査役に対する退職慰労金はありません。

Ⅱ　役員報酬等の決定方針

当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で下記の方針に基づき決定しています。

取締役報酬の額については、当該対象期間の当社グループの連結業績及び当社の業績に、各取締役個人の業績を加味して決定しています。監査役報酬については、監査役の協議により決定しています。

また、退職慰労金については、退任取締役については内規に従い、退任監査役については内規及び監査役の協議に従い、それぞれ算定した金額を明示した上で、定時株主総会において承認を得て支給することとしていましたが、平成26年３月18日開催の取締役会並びに同年４月４日開催の監査役の協議において、第123期定時株主総会終結の時をもって廃止することとしました。

⑨　その他

Ⅰ　取締役の定数

当社は、取締役を12名以内にする旨を定款で定めています。

Ⅱ　取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めています。

Ⅲ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めています。

Ⅳ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

⑩　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりです。

Ⅰ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ⅱ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(２) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、148百万円です。

(当連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、179百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計アドバイザリー・サービスに対する費用です。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集及びコミュニケーションを行うとともに、同財団法人等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握することに努めています。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

 (イ) 連結子会社の数　131社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社１社、持分法を適用している非連結子会社１社、新たに設立した子会社５社及び株式を追加取得した持分法適用の関連会社１社を連結子会社としています。

また、連結子会社による連結子会社の吸収合併により１社、清算により２社を連結子会社から除外しています。 (ロ) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社……旭化成EICソリューションズ㈱、旭化成ジオテック㈱等　

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。 

２　持分法の適用に関する事項

 (イ) 持分法適用の非連結子会社数　23社

主要な会社名……旭化成EICソリューションズ㈱、旭化成ジオテック㈱等　

 (ロ) 持分法適用の関連会社数　17社

主要な会社名……旭有機材工業㈱等　

なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法適用の非連結子会社１社、株式を追加取得した持分法適用の関連会社１社を連結子会社に変更し、清算により関連会社１社を持分法適用会社から除外しています。

また、議決権比率の増加により、関連会社から非連結子会社となった１社は従来通り持分法を適用しています。

持分法を適用していない非連結子会社(Asahi Kasei Innovation Partners,Inc.等)及び関連会社(南陽化成㈱等)は、それぞれ当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、旭化成電子材料(蘇州)有限公司、Thai Asahi Kasei Spandex Co.,Ltd.、旭化成医療機器(杭州)有限公司、旭化成精細化工(南通)有限公司、旭化成(中国)投資有限公司、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公司、旭化成分離膜装置(杭州)有限公司、Asahi Kasei Spandex America,Inc.、ZOLL Medical(Shanghai)Co.Ltd.、旭化成ポリアセタール(張家港)有限公司、旭化成電子材料(常熟)有限公司の12社の決算日は、平成25年12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、旭化成電子材料(蘇州)有限公司他10社については、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としており、Asahi Kasei Spandex America,Inc.については、当該事業年度に係る財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っています。
　また、旭化成エヌエスエネルギー㈱の決算日は、６月30日です。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。 

４　会計処理基準に関する事項

 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  　①　有価証券

      その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

……主として移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ

……時価法

    ③　たな卸資産

……主として総平均法による原価法

ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)  (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産(リース資産を除く)

……建物は主として定額法

建物以外は主として定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　５～60年
  機械装置及び運搬具　４～22年

    ②　無形固定資産(リース資産を除く)

……ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産は主として定額法

    ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。  (３) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

    ②　修繕引当金

設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

    ③　製品保証引当金

将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償費用発生実績に基づき計上しています。

　　④　固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。

    ⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社と一部の連結子会社は内規に基づく必要額を計上しています。   (４) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。  (５) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

    ①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

    ②　その他の工事

工事完成基準  (６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。  (７) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　ヘッジ対象

為替予約　　　　　　外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)
　金利通貨スワップ　　支払利息
  金利スワップ　　　　支払利息

　　③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としています。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。  (８) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。  (９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。   (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

　　②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。　

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,369百万円、退職給付に係る負債が143,523百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が25,094百万円減少し、１株当たり純資産額が17円96銭減少しています。

(未適用の会計基準等)

(退職給付に関する会計基準等)
　「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号)
  「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号)

(１) 概要

　 本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識
   過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたもので
　 す。

(２) 適用予定日

　 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首において利益剰余金が15,621百万円減少する見込みです。なお、平成27年３月期の損益に与える影響は軽微です。

(企業結合に関する会計基準等)
　「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号)
  「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号)
　「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号)
　「１株当たり当期純利益に関する会計基準」 (企業会計基準第２号)
　「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号)
　「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第４号)

　(１) 概要

　 本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持
　 分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変
　 更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

  (２) 適用予定日

　 平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の
　 期首以後実施される企業結合から適用予定です。 

　(３) 当該会計基準等の適用による影響　

   影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりです。

　　担保資産

　　担保付債務

なお、上記のほか、前連結会計年度においては44百万円、当連結会計年度においては53百万円の投資有価証券を取引保証金として取引先に差し入れています。

　３　保証債務

　　(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

　　　(１) 非連結子会社・関連会社

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。(　)内の金額は実質他社負担額です。

　　　(２) 上記会社以外

(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。

保証残高は前連結会計年度が35,108百万円(うち、実質他社負担額4,839百万円)、当連結会計年度が39,370百万円(うち、実質他社負担額2,715百万円)です。

　４　保証予約

　５　経営指導念書等

　　(１) 経営指導念書

　　(２) 完工保証

　６　受取手形割引高

※７　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

※８　連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５　受取損害賠償金の内容は、次のとおりです。

当社の子会社である旭化成ファーマ㈱は、旭化成ファーマ㈱が開発したRho-kinase阻害剤である「ファスジル」のライセンス契約に関連して、スイスActelion社及びその関連会社・役員を被告とする損害賠償請求訴訟を米国において提訴し、平成23年11月に被告らに対して総額415.7百万米国ドルの支払いを命ずる第一審判決を得ていましたが、平成26年３月に当該判決が確定し、判決日から支払日までの法定金利等を含む523.2百万米国ドルを受領しました。これに伴い、当連結会計年度において53,532百万円を受取損害賠償金として特別利益に計上しています。

※６　固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。

建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。

※７　減損損失

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　  　 以下の資産について、減損損失を計上しています。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。

遊休資産については、時価が下落している土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、土地については主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しています。
　光拡散制御フィルムに関する特許権等及びその他の一部については、将来利用見込みがなくなったため、また、繊維製品製造設備、半導体製造設備、ポリスチレン製造設備、ファインパターン製品製造設備、電解槽枠製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
　なお、その他のうち122百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　  　 以下の資産について、減損損失を計上しています。　

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。

遊休資産については、将来利用見込みがなくなったため、また、石油化学製品製造設備及び石油化学事業に関連するのれん、医薬製品製造設備、合成樹脂原料製造設備及びその他については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
　なお、その他のうち53百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

※８　環境対策費の内容は遊休土地の除染費用等です。

※９　事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。

※10　開発中止に伴う損失の内容は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加103千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

 ２　普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

①　平成24年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

②　平成24年11月１日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成25年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加219千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

 ２　普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

①　平成25年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

②　平成25年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成26年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　  　　(注) １株当たり配当額の内訳は普通配当８円、特別配当２円です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　(前連結会計年度)

　　　株式の取得により新たにZOLL Medical Corporation及びその連結子会社16社(以下「同社」)を連結したことに伴
　　う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとお
　　りです。

　　(当連結会計年度)

　　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　 (イ) 有形固定資産

主として、住宅事業における展示場(建物及び構築物)です。

　　 (ロ) 無形固定資産

ソフトウェアです。

　　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

　(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
 支払利子込み法により算定しています。

　(２) 未経過リース料期末残高相当額等                                                

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割
 合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

　(３) 支払リース料及び減価償却費相当額       

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

  (４) 減価償却費相当額の算定方法

　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料             

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの事業は多岐に亘っており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各社において、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制にしています。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。

営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめるため、原則として原債権、原債務の範囲内でデリバティブ取引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた各社の規程に則り、執行・管理しています。

借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しています。

住宅事業の債権証券化取引は、住宅ローン実行から住宅ローン債権の証券化実行までの金利変動リスクに晒されていますが、当該リスクを軽減するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っています。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注) ２参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(＊１)　(２) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(＊２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊１)　(２) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(＊２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(４) 長期貸付金

長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。

負　債

(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、(７) コマーシャル・ペーパー並びに(８) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(９) 社債

当社の発行する社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもので、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。

(10) 長期借入金

長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表では短期借入金に含まれており、その計上額は前連結会計年度34,319百万円、当連結会計年度18,830百万円)を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。

(11) リース債務

リース債務の連結貸借対照表計上額は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しています。

(12) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、預り期間が見積もれる場合はその期間で割引計算を行っています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　(単位：百万円)

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めていません。

長期預り保証金の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記していません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額80,878百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額75,226百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について511百万円(その他有価証券の株式511百万円)減損処理を行っています。

当連結会計年度において、投資有価証券について1,223百万円(その他有価証券の株式1,223百万円)減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)　通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

(２)　金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度、基金型確定給付企業年金制度を採用又は併用しています。一部の海外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の制度を採用しています。

当社及び一部の国内連結子会社(当連結会計年度８社)は、基金型確定給付企業年金制度を採用しています。

また、当連結会計年度において、国内連結子会社のうち１社は、厚生年金基金制度を採用しています。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

(注) １　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金及び企業年金制度の規約改正を行なったため、過去勤務債務が発生しています。

２　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３　連結貸借対照表上、翌連結会計年度に臨時に支払う予定の割増退職金(当連結会計年度末2,747百万円)は、流動負債に含めて計上しており、退職給付引当金に含めていません。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　厚生年金基金及び企業年金基金に対する従業員拠出金は控除しています。

２　上記退職給付費用以外に、割増退職金(当連結会計年度3,180百万円)及び確定拠出年金への掛金支払額(当連結会計年度414百万円)があります。

３　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでいます。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(１) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(２) 割引率

主として1.4％

(３) 期待運用収益率

主として2.5％

(４) 過去勤務債務の額の処理年数

主として10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。)

(５) 数理計算上の差異の処理年数

主として10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度、基金型確定給付企業年金制度を採用又は併用しています。一部の海外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の制度を採用しています。

当社及び一部の国内連結子会社(当連結会計年度10社)は、基金型確定給付企業年金制度を採用しています。

また、当連結会計年度において、国内連結子会社のうち１社は、厚生年金基金制度を採用しています。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。　

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(６) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、578百万円です。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第４号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなり、また地方法人税が創設され、地方税の一部が国税化されることとなりました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されています。

この税率の変更により、その他有価証券評価差額金が２百万円増加、繰延ヘッジ損益が２百万円減少、法人税等調整額の費用計上が1,464百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,463百万円減少しています。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１) 当該資産除去債務の概要

事業所等の土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を、また、住宅展示場のリース契約に基づき、賃借期間終了時に賃借建物を解体する義務等を有しているため、当該義務に関し資産除去債務を計上しています。

また、本社事務所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は４年から55年、インフレーション率は0.0％から4.1％、割引率は0.2％から5.4％を採用しています。

(３) 当該資産除去債務の総額の増減

(注)　資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額から乖離する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に見積変更額を加減算しています。

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額及び当該増減の内容は次のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、製品・サービス別の９つの事業分野別にコアとなる事業会社を設置しています。各事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした９事業セグメントから構成されていますが、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」第13項の結合の規定を、「医薬・医療」セグメント、「エレクトロニクス」セグメントにそれぞれ適用し、「ケミカル」「繊維」「住宅」「建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」「クリティカルケア」の７つを報告セグメントとしています。

なお、第１四半期連結会計期間において、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４事業領域の区分に基づき、報告セグメントの記載順番を見直しました。

また、「クリティカルケア」セグメントは、前連結会計年度では平成24年４月27日以降の業績を開示していましたが、当連結会計年度は全期間の業績を連結対象としています。

各報告セグメントに属する主要な製品は、次のとおりです。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業損益です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

　　 ２　平成24年４月26日付(米国東部時間)でZOLL Medical Corporationの買収を完了したことに伴い、当連結会計年度より、ZOLL Medical Corporation及びその連結子会社の業績については「クリティカルケア」セグメントとして開示しています。

　　 ３　「クリティカルケア」セグメントは、当連結会計年度では平成24年４月27日以降の業績を開示しています。

　　 ４　減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

　　 ２　第１四半期連結会計期間において、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４事業領域の区分に基づき、報告セグメントの記載順番を見直しました。これに伴い、前連結会計年度においても同様に記載の順番を変更しています。

     ３　減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。 　　 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)　全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

(単位：百万円)

(注) 全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券　等＞及び土地等)です。

(単位：百万円)

(注) １　調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。

２　減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (２) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (２) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 

のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 

のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　議決権等の所有割合の欄の(　)内は、間接所有割合で内数です。

２　PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.の貸付者との借入契約に係る完工保証契約に基づく支払債務を保証対象としています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　議決権等の所有割合の欄の(　)内は、間接所有割合で内数です。

２　PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.の貸付者との借入契約に係る完工保証契約に基づく支払債務を保証対象としています。

(１株当たり情報)

(注)　１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

セグメント区分の変更

当連結会計年度において、当社グループは、事業会社を基礎とした９事業セグメントから構成されており、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」第13号の結合の規定を「医薬・医療」セグメント、「エレクトロニクス」セグメントにそれぞれ適用し、「ケミカル」「繊維」「住宅」「建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」「クリティカルケア」の７つを報告セグメントとしていましたが、翌連結会計年度(平成27年３月期)より、当社グループの４つの事業領域を基礎とした、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４事業セグメントに変更し、４報告セグメントとしました。

これは、平成26年４月より、当社が注力する事業領域の経営基盤の強化とガバナンス体制の明確化、及び今後の経営環境の変化に迅速に対応するため、経営体制の変更を行ったことによるものです。

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

      (単位：百万円)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 　連結決算日後における償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　長期借入金のうち、科学技術振興機構からの借入金(当期首残高357百万円)は無利息です。当該借入金は当連結会計年度に全額返済しました。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(２) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(注)　第３四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた子会社１社を連結子会社としたため、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の金額を遡及修正しています。

②重要な訴訟事件等

当社の子会社である旭化成ファーマ㈱は、旭化成ファーマ㈱が開発したRho-kinase阻害剤である「ファスジル」のライセンス契約に関連して、スイスActelion社及びその関連会社・役員を被告とする損害賠償請求訴訟を米国において提訴し、平成23年11月に被告らに対して総額415.7百万米国ドルの支払いを命ずる第一審判決を得ていましたが、平成26年３月に当該判決が確定し、判決日から支払日までの法定金利等を含む523.2百万米国ドルを受領しました。これに伴い、当連結会計年度において53,532百万円を受取損害賠償金として特別利益に計上しています。

２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(１)有価証券

　    子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

　    その他有価証券

　　　　時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法

　　　　　               　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの……移動平均法による原価法

　(２)デリバティブ……時価法 ２　固定資産の減価償却の方法

　(１) 有形固定資産(リース資産を除く)……建物は定額法、建物以外は定率法

　(２) 無形固定資産(リース資産を除く)……ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に

  　　　　　　　　　　　　　　　　　     基づく定額法

    　                               ……その他の無形固定資産は定額法

　(３) リース資産

　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

       　……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。　　　　　　　 ３　引当金の計上基準

　(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　(２) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間

　　　定額基準によっています。

 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により

　　　費用処理しています。

　　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による

　　　定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

　(３) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しています。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(１) 繰延資産の処理方法

開発費は、支出時に全額費用計上しています。

　(２) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　(３) ヘッジ会計の方法　

 繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例

     処理を採用しています。

(４) 退職給付に係る会計処理

　　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表

　 におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

　(５) 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

　(６) 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しています。 

(表示方法の変更)

　      貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸

    表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

　　　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記

　　　に変更しています。

　　　以下の事項について、記載を省略しています。

      ①財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略

        しています。

　 　 ②財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略していま

　　　　す。

　　　③財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略

　　　　しています。

　　　④財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略してい

　　　　ます。

　　　⑤財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

　　　⑥財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略

　　　　しています。

　　　⑦財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に

　　　　より記載を省略しています。

　　　⑧財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略していま

　　　　す。

　　　⑨財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し

　　　　ています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産・負債

      関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

　２　保証債務

　　  他の会社の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

　３　経営指導念書等

※４　従業員賞与については、実際支給見積額により未払費用に計上しています。

※５　代行支払関係支払手形は、当社が関係会社の取引先に対する支払いを代行しており、関係会社の取引先に対して当社名義の支払手形を振り出したものです。

※６ 前事業年度(平成25年３月31日)

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等による圧縮記帳累計額1,322百万円が減額されています。

　　 当事業年度(平成26年３月31日)

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等による圧縮記帳累計額1,280百万円が減額されています。

※７　事業年度末日満期手形

　　　　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。　　　　

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に関する事項

　　  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。

なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用として、それぞれの費用項目の性質に応じて、各関係会社の利用割合等に基づき、その実費額(前事業年度合計33,331百万円、当事業年度合計34,414百万円)を配賦しています。

※２　全て一般管理費に属する費用です。

　　　主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末 (平成25年３月31日)

当事業年度末 (平成26年３月31日)

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第４号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなり、また地方法人税が創設され、地方税の一部が国税化されることとなりました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されています。

　なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注)　無形固定資産の当期増加額の主な内容は、基幹システムの統合プロジェクトによるソフトウェアの増加額

3,054百万円等です。

【引当金明細表】

                                                                         （単位：百万円）

(２) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(３) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(１) 有価証券報告書　　(　事業年度　自　平成24年４月１日　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月27日

　　 及びその添付書類　　(第122期)　至　平成25年３月31日   )　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

　　 並びに確認書

(２) 内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成25年６月27日

                                                                                        関東財務局長に提出

(３) 四半期報告書      (第123期第１四半期　自　平成25年４月１日　　　　　　　　　　 平成25年８月13日

　　 及び確認書　　　　　　　　　　　　　　至　平成25年６月30日)　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

(第123期第２四半期　自　平成25年７月１日　　　　　　　　　　 平成25年11月13日

　　　　　　　　　　至　平成25年９月30日)　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

(第123期第３四半期　自　平成25年10月１日                     平成26年２月13日

　　　　　　　　　　至　平成25年12月31日)                    関東財務局長に提出

(４) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２　　　　　　　　　　　　 平成25年６月28日

(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。　　　　　　　　　　 関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号　　　　　　　　　　　　　　 平成26年１月28日

(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 関東財務局長に提出

(５) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年５月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

旭化成株式会社

取締役会御中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 啓 一

指定社員業務執行社員 公認会計士 仲 澤 孝 宏

指定社員業務執行社員 公認会計士 椎 野 泰 輔

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は翌連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭化成株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、旭化成株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

旭化成株式会社

取締役会御中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 啓 一

指定社員業務執行社員 公認会計士 仲 澤 孝 宏

指定社員業務執行社員 公認会計士 椎 野 泰 輔

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化成株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。