【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第51期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 三井金属エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | MESCO,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒木 潤一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区錦糸三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５６１０－７８３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部経理部長 木原 基廣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区錦糸三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５６１０－７８３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部経理部長 木原 基廣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | 千円 | 19,173,333 | 20,827,974 | 25,096,572 | 21,835,803 | 23,392,479 |
| 経常利益 | 千円 | 288,716 | 579,637 | 1,219,694 | 1,118,553 | 1,377,008 |
| 当期純利益 | 千円 | 143,834 | 304,012 | 673,987 | 595,870 | 783,622 |
| 包括利益 | 千円 | － | 266,512 | 590,305 | 851,365 | 986,363 |
| 純資産額 | 千円 | 8,989,913 | 9,128,659 | 9,527,313 | 10,059,260 | 10,778,230 |
| 総資産額 | 千円 | 14,745,263 | 16,387,142 | 17,439,390 | 15,663,492 | 18,981,679 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 703.62 | 714.47 | 745.68 | 787.31 | 843.58 |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | 11.26 | 23.79 | 52.75 | 46.64 | 61.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 61.0 | 55.7 | 54.6 | 64.2 | 56.8 |
| 自己資本利益率 | ％ | 1.6 | 3.4 | 7.2 | 6.1 | 7.5 |
| 株価収益率 | 倍 | 39.97 | 26.90 | 11.77 | 12.01 | 11.53 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | 470,319 | △314,048 | 3,223,044 | △1,602,138 | 812,694 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | △109,929 | △133,152 | △240,281 | △182,393 | △187,648 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | △243,441 | △132,641 | △195,746 | △320,323 | △333,206 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 千円 | 4,048,304 | 3,451,648 | 6,153,868 | 4,213,202 | 4,678,821 |
| 従業員数 | 人 | 326 | 313 | 327 | 326 | 333 |
（注）１．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
（注）１．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２． 第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和39年２月 | ・東京都中央区日本橋において三井金属鉱業株式会社の100％出資子会社「三金機工株式会社」として設立。 ・三井金属鉱業株式会社及び同社千葉県船橋地区の関係会社４社に対し、工場設備保守保全工事等のサービスを開始。 |
| 昭和41年４月 | ・建設業者登録 登録番号：東京都知事（り）第35916号。 |
| 昭和45年11月 | ・商号を「三井金属エンジニアリング株式会社」に変更。 |
| 昭和46年１月 | ・東京支店（千葉県船橋市）及び東北支店（青森県八戸市）を設置。 |
| 昭和52年10月 | ・建設業許可 許可番号：建設大臣許可（般・特－52）第7628号。 |
| 昭和55年９月 | ・当社として初めての海外大型プラント案件受注（丸紅株式会社よりフィリピン共和国「ＰＡＳＡＲ社」銅製錬所建設に関するエンジニアリングサービス、建設工事等及び技術業務）。 |
| 昭和60年１月 | ・東京都中央区日本橋より東京都墨田区両国へ本店を移転。 |
| 昭和62年５月 | ・アメリカにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCO(U.S.A.),INC.」を設立。（当社100％出資） |
| 昭和63年８月 | ・事業の多角化を目指し、「メスコパイプ工業株式会社」を設立。（当社100％出資） |
| 昭和63年９月 | ・「三井金属パイプ工業株式会社」より、同社「パイプ販売営業権並びにパイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲受。 ・「メスコパイプ工業株式会社」に、当社「パイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲渡。 |
| 平成２年５月 | ・マレーシアにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCOENG (MALAYSIA)SDN.BHD.」を設立。（当社100％出資） |
| 平成３年１月 | ・「メスコパイプ工業株式会社」を吸収合併（現パイプ事業部大分工場とする）し、パイプ事業を開始。 |
| 平成３年10月 | ・エンジニアリング技術の集中・効率化を目指して、埼玉県上尾市に「中央エンジニアリングセンター」を開設。 |
| 平成６年６月 | ・大分・宮崎地区の営業強化を目的として「大分メスコパイプ株式会社」設立。（当社100％出資） |
| 平成６年11月 | ・タイにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「SIAM MESCO Co.，Ltd.」を設立。（当社49％出資） |
| 平成８年７月 | ・ＩＳＯ9001 審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター）（登録番号：ＪＣＱＡ－0140） |
| 平成11年４月 | ・台湾におけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「台湾美施可(股)有限公司」を設立。（当社100％出資） |
| 平成11年８月 | ・英国におけるエンジニアリングサービスの拠点としてイギリス支店（ロンドン）を設置。 |
| 平成12年３月 | ・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 平成12年７月 | ・イギリス支店を英国事務所に名称変更。 |
| 平成12年12月 | ・「大分メスコパイプ株式会社」を清算。 |
| 平成14年４月 | ・香港におけるエンジニアリングサービスの拠点として香港支店を設置。 |
| 平成14年６月 | ・ＩＳＯ9001 2000年度版更新審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター） ・ＩＳＯ9001 拡大審査登録（パイプ事業部・エンジニアリング事業部東北支店） |
| 平成16年５月 | ・パイプ事業部営業所の四国における拠点として、香川県高松市に四国営業所を開設。 |
| 平成17年２月 | ・東京都墨田区両国より東京都墨田区錦糸へ本店を移転し、中央エンジニアリングセンターを本店へ統合。 |
| 平成17年３月 平成18年７月 | ・香港支店を閉鎖。 ・「三井金属九州機工株式会社」のエンジニアリング事業、「神岡鉱山エンジニアリング株式会社」の建設事業及び装置システム事業を譲り受け、それぞれ九州支店、神岡支店として発足。 |
| 平成22年３月 | ・パイプ事業部四国営業所を閉鎖。 |
| 平成23年３月 | ・フィリピンにおけるエンジニアリングサービスの拠点としてフィリピン支店を設置。 |
| 平成23年３月 | ・エンジニアリング事業部東京支店を閉鎖。 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社４社で構成されております。
当社グループ（当社及び子会社）は、各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング等並びに各種商品等の販売を行うエンジニアリング事業と、ポリエチレンパイプ、ポリエチレン複合パイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導等ならびに鉛遮音・遮蔽材製品の製造・販売等を行うパイプ・素材事業を営んでおります。
事業と主な産業設備、施設、商品、製品等及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。
| セグメントの名称 | 主要な産業設備、施設、商品、製品 | 会社名 |
| エンジニアリング事業 | 鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設 各種産業プラントの部品 | 当社 子会社 MESCO(U.S.A.),INC. MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD. 台湾美施可(股)有限公司 SIAM MESCO Co.,Ltd. 計５社 |
| パイプ・素材事業 | 上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、鉛遮音・遮蔽材 | 当社 計１社 |
事業の系列図は次のとおりであります。
（注） ○印は、連結子会社、＊印は、持分法適用非連結子会社を示します。
４【関係会社の状況】
(1)親会社
| 会社名 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合 （％） | 関係内容 |
| 三井金属鉱業㈱ | 東京都品川区 | 42,129,465 | 非鉄金属 製錬、金属加工、化学工業品の製造 | 63.4 | 当社は設備工事を請け負っております。 親会社従業員の 役員兼任 ３人 親会社からの 転籍の役員 ８人 |
（注） 上記親会社は、有価証券報告書提出会社であります。
(2)連結子会社
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| MESCO(U.S.A.),INC. | GREENSBURG INDIANA U.S.A. | 千US$ 100 | エンジニアリング事業 | 100.0 | 当社は設計、エンジニアリングサービス等の提供を行っております。 役員の兼任 ２人 従業員の役員兼任 ２人 |
| MESCOENG(MALAYSIA) SDN.BHD. | PETALING JAYA SELANGOR MALAYSIA | 千MR 500 | エンジニアリング事業 | 100.0 | 当社は設計、エンジニアリングサービス等の提供を行っております。 役員の兼任 ２人 従業員の役員兼任 ２人 出向者の役員兼任 １人 |
| 台湾美施可(股) 有限公司 | 中華民国台湾省南投縣南投市 | 千NT$ 5,000 | エンジニアリング事業 | 100.0 | 当社は設計、エンジニアリングサービス等の提供を行っております。 役員の兼任 ２人 従業員の役員兼任 ２人 出向者の役員兼任 １人 |
（注）１．上記子会社は、いずれも特定子会社に該当せず又有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10未満であり、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員の総数は、従業員の 100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 324 | 44.4 | 13.6 | 6,871,654 |
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員の総数は、従業員の 100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は税込額であり、賞与及び基準外賃金を含みます。
(3)労働組合の状況
当社には、三井金属エンジニアリング労働組合があり、平成26年３月31日現在158名であります。
上部団体への加盟はありません。
なお、労使関係については円満であり、組合設立以来特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当期のわが国経済は、円安・株高を背景に、輸出の回復が生産の増加や企業収益の改善に繋がり、個人消費も緩やかに拡大するなど、景気回復の兆しが見られました。また、米国経済も回復傾向にあり、欧州も次第に持ちなおしつつありますが、新興国の経済成長の鈍化など先行き不透明な状況も続いております。
建設業界におきましては、経済対策により公共投資は増加傾向にあり、また、民間設備投資の緩やかな回復もあり底堅く推移しておりますが、受注における厳しい価格競争が継続する経営環境にあります。
このような環境のもと、当期における当社グループの売上高は、23,392百万円（前年同期比 7.1％増）となりました。
損益面では、売上高の増加及び工事原価の低減に伴い、営業利益は、前期比 272百万円増加の 1,306百万円（前年同期比 26.4％増）、経常利益は、前期比 258百万円増加の 1,377百万円（前年同期比 23.1％増）となりました。
法人税等を差し引いた当期純利益は、前期比 187百万円増加の 783百万円（前年同期比 31.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（エンジニアリング事業）
海外での剥取機等の非鉄金属プラントを含め全般的に前期比増収となり、売上高は 15,403百万円（前年同期比 6.4％増）、経常利益は 1,116百万円（前年同期比 49.8％増）となりました。
（パイプ・素材事業）
パイプ部門において、北陸新幹線消雪配管、トンネル及び石油備蓄タンク消火配管等の増収により、売上高は 8,047百万円（前年同期比 6.8％増）となりましたが、受注競争激化による直利減小、円安における仕入原価の増加があり経常利益は 876百万円（前年同期比 10.6％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 812百万円の資金の流入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ、187百万円、333百万円の資金の流出となりました。
これに、現金及び現金同等物に係る換算差額 173百万円を加算した結果、資金は 465百万円の増加となり、当連結会計年度末には、4,678百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益 1,368百万円、仕入債務の増加 1,905百万円が資金の主な増加要因となる一方、売上債権の増加 1,699百万円、未成工事支出金の増加 409百万円などの資金の減少要因があり、これらが相殺された結果、営業活動によるキャッシュ・フローは資金の流入 812百万円（前年同期は、1,602百万円の資金の流出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の流出は、187百万円（前年同期比 2.9％支出増）となりました。
主な支出は、有形固定資産の取得による支出 166百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の流出は、333百万円（前年同期比 4.0％支出増）となりました。
主な支出は、配当金の支払 332百万円であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| エンジニアリング事業 | 20,876,313 | 145.2 | 12,068,251 | 183.9 |
| パイプ・素材事業 | 7,479,731 | 105.6 | 1,278,886 | 68.0 |
| セグメント間取引消去 | △48,489 | － | △9,972 | － |
| 合計 | 28,307,555 | 132.2 | 13,337,165 | 159.0 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)売上実績
当連結会計年度の売上実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上実績（千円） | 前年同期比（％） |
| エンジニアリング事業 | 15,403,668 | 106.4 |
| パイプ・素材事業 | 8,047,694 | 106.8 |
| セグメント間取引消去 | △58,884 | － |
| 合計 | 23,392,479 | 107.1 |
（注）１．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
該当ありません。
当連結会計年度
三井金属鉱業株式会社 4,286,318千円 18.32％
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループの平成26年度の受注環境は、民間設備投資の緩やかな回復、経済政策による公共投資の増加等、官民の設備投資の増加が期待出来ますが、受注先のコスト削減対策強化の中で引き続き厳しい価格競争に晒される状況で推移すると認識しております。
このような認識の下、受注の確保及び原価低減により利益を確保することが、最も重要な使命になると考えております。
具体的には、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でも満足いただける製品・サービスを提供することがこれまで以上に重要となります。
このため、以下の課題に取り組み、経営体質の強化及び企業価値の向上を目指します。
＜課題と取り組み方針＞
エンジニアリング事業
－当社得意分野の技術を高め、新規顧客の開拓を図ります。
－銅製錬ISAプロセス技術をはじめ、海外提携先の優良技術(廃熱ボイラー、スプリングハンマー等)により、国内外プラント案件の受注の拡大を図ります。
－高純度薬液設備、地下利用関連設備、環境関連設備、石油ガス関連設備などの分野で、既存顧客、新規顧客の開拓に努め、国内外での将来の受注の拡大を図ります。
－三井金属グループの設備投資に的確に対応し、確実に受注を獲得するとともに、同グループの各種プロジェクトに初期段階から参画し、将来の受注拡大を図ります。
－自動機械の技術開発・改良と製作コスト低減を進め、国際競争力強化を継続します。
パイプ・素材事業
－国内での営業力を更に強化し、受注の拡大を図ります。
－国内外で新規市場を開拓し、拡販を図ります。
－生産の効率化、購入品の有利購買ならびに工事部門のコストダウンを徹底し、競争力強化を図ります。
全社・本社部門
－保有技術の確実な継承とスキルアップを図るため、人材の育成・強化を推進します。
－各種経費の節減を継続して取り進めます。
－安全OHSAS18001・環境ISO14001・品質ISO9001のマネージメントシステムの更なる定着を図ります。
－財務報告に係る内部統制システムを運用し経営の効率化を図ります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1)三井金属グループへの売上高について
当社グループの連結売上高のうち、三井金属鉱業㈱及びその関係会社（以下「三井金属グループ」という。）に対する売上高の構成比は、平成26年３月期において46.5％を占めております。三井金属グループが事業上又は財務上の問題などの理由又は経済事情の変化により設備投資計画を変更するなどの処置をとった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、三井金属鉱業㈱が三井金属グループの事業の再編・統合を行い、関係会社の異動などが起こった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2)公共事業について
当社グループは建設業であることから公共事業に対する売上高の比率が高く、特にパイプ・素材事業のセグメント売上高のうち公共事業に対する売上高の比率は、平成26年３月期において41.3％を占めており、連結売上高に占める比率は14.2％であります。
国や地方自治体が財政難などの理由により公共工事を減少させた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
3)競合について
当社グループは、非鉄製錬・銅箔製造プラント等の設計・建設ならびに各種商品等を販売する「エンジニアリング事業」及びパイプの開発・製造及び敷設工事ならびに各種製品等を販売する「パイプ・素材事業」を主たる事業としております。
エンジニアリング事業では、非鉄製錬、金属加工などの技術力の高い特化された分野では競合は少ない状況ですが、それ以外の分野では今後ますます競争が激化する可能性があります。パイプ・素材事業では、大分工場において製造しているポリエチレン管は市場において拡大しているものの、鋳鉄管等との競合は継続しており、ポリエチレン管も単層管と複合管との競合が始まるなど、大手管材メーカーも積極的に市場に参入しつつあります。
これらの競合が著しいものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
4)製品の品質について
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。
この修理費用等が著しいものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、48百万円となりました。報告セグメント別の研究開発の状況は以下のとおりです。
エンジニアリング事業におきましては、長年育成し蓄積してきた非鉄金属選鉱製錬・金属加工・建材・窯業・化成品製造プラント技術を基礎とした既存技術の向上に加え、さらに新規分野への技術開発に取り組んでおります。
当連結会計年度は、36百万円の研究費を投入いたしました。
研究開発の状況は次のとおりです。
１）銅電解工場向け表面検査装置の開発
当社は、20数年にわたり、銅電解工場で用いられるステンレス板に電着した銅を剥取る装置（剥取機）をはじめ、電極板や製品銅をハンドリングする各種の自動機械を世界各国に販売してきました。
これらの自動機械について、顧客の新たな要求に応えるべく、技術開発を続けており、当年度は剥取機の中で高速で銅の表面検査を行う装置の実用化の目処を付けることができました。この装置につきましては、既に販売活動を開始しております。
２）亜鉛電解工場向け大型極板用自動機械の開発
これまで販売実績のある中、小型極板向けの自動機械の他に、顧客ニーズが増加している大型極板向けの自動機械を開発してきましたが、当連結会計年度は従来以上に低騒音、高速でコンパクトな大型剥取機の実用化に目処を付け、既に海外で販売活動を開始しております。
パイプ・素材事業におきましては、製造から施工までの一貫した保有技術を基礎にして、既存製品の改良、新製品の開発、新しい施工技術の開発に取り組んでいます。
当連結会計年度は、12百万円の研究費を投入いたしました。
研究開発の状況は次のとおりです。
１）新しいポリエチレン材料や継手の評価、導入
より信頼性の高いポリエチレン管を製造・販売するために、日々改良されている新しいポリエチレン材料や継手を評価し、導入しています。
２）新製品の開発、上市
ポリエチレン管の弱点である高温、火災に対する性能を向上させた難燃性仕様のポリエチレン管を上市しました。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な方針・見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
2)財政状態
当連結会計年度末における資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末より 3,318百万円増加し、18,981百万円（前年同期比 21.2％増）となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末より 2,599百万円増加し、8,203百万円（前年同期比 46.4％増）となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末より 718百万円増加し、10,778百万円（前年同期比 7.1％増）となりました。
この結果、自己資本比率は、56.8％（前連結会計年度 64.2％）となりました。
なお、借入金等の有利子負債はありません。
3)経営成績
「業績等の概要」で述べましたとおり、当連結会計年度における売上高は、エンジニアリング事業、及び、パイプ・素材事業のパイプ部門ともに好調に推移したことなどから、前年同期比 7.1％増の 23,392百万円となりました。また、営業利益は前年同期比 26.4％増の 1,306百万円となりました。
この結果、売上高営業利益率は、前年同期比 0.9ポイント増の5.6％となりました。
総資産経常利益率につきましては、経常利益が前期より 258百万円増加となったことから、前年同期比 1.1ポイント増の 7.9％となりました。
また、自己資本当期純利益率も、当期純利益が前期より 187百万円増加となったことから、前年同期比 1.4ポイント増の 7.5％となりました。
なお、三井金属グループからの受注高、売上高は以下のとおりです。
三井金属グループからの受注高は、前期より 1,906百万円増加の 12,506百万円（前年同期比 18.0％増）となり、同受注高が連結受注高に占める比率は、前年同期比 8.9ポイント増の 58.4％となりました。
このうち、三井金属鉱業㈱からの受注高は、前期より 1,341百万円増加の 4,483百万円（前年同期比 42.7％増）となりました。
三井金属グループへの売上高は、前期より 1,470百万円増加の 10,873百万円（前年同期比 15.6％増）となり、同売上高が連結売上高に占める比率は、前年同期比 3.4ポイント増の 46.5％となりました。
このうち、三井金属鉱業㈱への売上高は、前期より 2,248百万円増加の 4,286百万円（前年同期比 110.4％増）となりました。
三井金属グループは、当社にとって主要な顧客でありますが、三井金属グループ以外の企業からの受注高を増やすことも重要な方針としております。
4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
5)経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題意識と今後の方針について
「対処すべき課題」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、長期的に成長の期待できる分野に重点をおき、合わせて省力化、合理化のための設備投資を行っております。
当連結会計年度の主要な設備としては、パイプ製造設備の新設、九州支店事務所改装等があり、177,775千円の設備投資を実施致しました。
エンジニアリング事業では、九州支店事務所改装などで 34,890千円の設備投資を行いました。
パイプ・素材事業では、パイプ製造設備新設などで 113,146千円の設備投資を行いました。
全社共通では、情報システム機器更新などで 29,738千円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
| （平成26年３月31日現在） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品並びに建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．大分工場には、大分工場が管理し貸与予定で新設中の設備を含んでおり、その貸与設備の所在地、内容、帳簿価額等は次の通りであります。
所在地 CHEOAN-SI,CHUNGNAM,KOREA、設備の内容 パイプ製造設備、帳簿価額（建設仮勘定）71,751千円
３．パイプ札幌営業所他の６営業所の所在地は、次のとおりです。
北海道札幌市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、大阪府吹田市、広島県広島市、福岡県福岡市
パイプ東京営業所は本社に含めております。
(2)在外子会社
| （平成26年３月31日現在） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品並びに建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては予算会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度後１年間の設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 平成26年３月末時点での計画金額 （百万円） | 設備投資の主な内容・目的等 | 資金調達方法 |
| パイプ・素材事業 | 125 | パイプ製造設備の生産性向上 | 自己資金 |
（注）金額には消費税等を含めておりません。
(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,780,000 | 12,780,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 12,780,000 | 12,780,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成12年３月14日 （注） | 1,800,000 | 12,780,000 | 406,800 | 1,085,350 | 489,600 | 684,400 |
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 1,800,000株
発行価格 498円
資本組入額 226円
払込金総額 896,400千円
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）自己株式3,260株は、「個人その他」欄に３単元及び「単元未満株式の状況」欄に260株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
(注) 平成23年５月31日付（報告義務発生日は平成23年５月25日）にて、EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT PTE LTD
から株券等の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当事業年度
末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映させておりません。
なお、株券等の大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT PTE LTD | 260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN SINGAPORE 238855 | 1,934,000 | 15.13 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,000 | － | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,774,000 | 12,774 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,780,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 12,774 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 三井金属エンジニアリング株式会社 | 東京都墨田区錦糸 三丁目２番１号 | 3,000 | － | 3,000 | 0.02 |
| 計 | － | 3,000 | － | 3,000 | 0.02 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への配当額の決定は最重要政策の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことと、安定的配当を継続して行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当社基本方針に基づき、当事業年度の業績等を勘案し、また、平成26年２月17日に創立50周年を迎えることができましたことから、普通配当に記念配当を加えまして１株につき35円
（普通配当30円、記念配当５円）の配当を実施することを決定致しました。
この結果、当事業年度の配当性向は61.1％となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことが可能であります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
また、内部留保資金につきましては、今後の競争力確保のため、技術開発及び設備合理化等に有効投資してまいりたいと存じます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年６月24日定時株主総会決議 | 447 | 35 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 625 | 680 | 730 | 650 | 820 |
| 最低（円） | 369 | 427 | 571 | 550 | 531 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 670 | 659 | 721 | 820 | 809 | 800 |
| 最低（円） | 565 | 625 | 652 | 719 | 740 | 707 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．取締役 小林克典は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 沓内 哲、境 大学、綾部靖彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
１．企業統治の体制の概要
当社における経営の意思決定及び監督につきましては、取締役10名（うち社外取締役１名）で構成される取
締役会（原則毎月１回開催）にて行なっております。これは、迅速な意思決定を行なうのに適正な水準である
とともに、経営の客観性と透明性を図るのに最適な構成であると考えております。
また、取締役会に付議される案件につきましては、役付取締役等５名で構成する経営会議（原則毎月２回開
催）において事前に十分な審議を行なっており、これにより意思決定の適正化を図っております。
なお、当社は業務執行を機動的かつ適切なものとするために執行役員制度を導入しております。
監査につきましては、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成される監査役会を設置しております。
２．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。
監査役４名のうち社外監査役は３名であり、各々が専門的な見地から経営監視の役割を担っております。
また、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図り、経営の透明性をさらに高めることを目的に、一般株
主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有する社外取締役を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を
推進しており、当社は現在の体制が最適であると考え、当該体制を採用しております。
３．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制として以下のとおり定め、
これに従いその整備を進めております。
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、三井金属企
業集団における「行動基準」を行動規範の基本精神とし、法令違反、企業倫理に反する行為等社内不正
の未然防止ならびに早期発見を的確に行なえるようコンプライアンスの徹底を確保する。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令のほか、当社の社内規則に従い適切
に管理する。
(ⅲ) 危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、
それぞれの担当部署において社内規則及びマニュアル等に従い適切に管理する。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために取締役会を毎月１回開催するほか、役
付取締役等で構成する経営会議を毎月２回開催し、意思決定の迅速化を確保する。
(ⅴ) 当社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の親会社が規定し当社を含む企業集団に適用している「行動基準」「内部情報管理及び内部者取
引に関する規則」「ホットライン運営規則」「関係会社管理規則」等に従って、親会社の当社への指
示、決裁等が適正に行われているかについて、取締役及び使用人が都度確認することにより、業務の適
正を確保する。
(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の求めにより、取締役は総務部及び経理部使用人から監査役を補助すべき者を指名する。監査
役は、補助すべき使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができる。
(ⅶ) 監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する体制
監査役を補助すべき使用人の指名及び異動等の人事権に関わる事項の決定については、監査役の事前
の同意を得なければならない。
(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす
恐れのある事実ならびに法令・定款に違反する事実を発見した場合は速やかに監査役に報告する。
(ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るとと
もに、取締役の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備を確保する。
４．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備につきましては、上記「３．内部統制システムの整備の状況」(ⅲ)に記載のとおりで
す。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査及び内部統制部門として内部統制室（専任１名）を設置しております。同室において、内部
統制の整備・運用状況の評価、会計処理の状況等の監査を行い、当社における財務処理の健全性維持・改善及び
業務の効率化を図っております。また、内部監査の結果を監査役に対して遅滞なく報告するなど、内部統制の整
備・運用状況の評価について適宜報告する体制をとっております。なお、同室は会計監査人へ内部統制の整備・
運用状況の評価の結果を適宜報告するほか、必要に応じて意見交換を行い連携を図っております。
各監査役は、監査役会で決定した当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席す
るほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所におい
て業務及び財産の状況を調査のうえ、取締役の職務執行状況を監査しております。また、監査役は、会計監査人
監査に立ち会うほか、会計監査人へ監査役監査の結果を適宜報告し連携の強化を図っております。
なお、社外監査役 沓内 哲は、事業会社の経理業務にも従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 小林克典は弁護士であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同
取引所に届け出ております。
社外監査役 沓内 哲は親会社である三井金属鉱業株式会社の業務執行者であります。
社外監査役 境 大学は親会社の子会社である三井金属資源開発株式会社の代表取締役社長であります。同社
と当社との間には重要な取引関係はありません。
社外監査役 綾部靖彦は親会社である三井金属鉱業株式会社の業務執行者であります。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役については、専門的な知識と豊富な経験等を経営に反映し、当社が進めるコーポレート・
ガバナンスを強化することを目的として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する者を候補者
として選任する方針としております。社外監査役については、現在、独立性に関する基準または方針を設けてお
りませんが、社外監査役として適正に職務を遂行することができる者であることならびに事業会社における豊富
な経験と専門性を有していることを基準とし、当社事業の特性を理解したうえで取締役の職務執行を監視するこ
とにより経営の健全性を確保することを目的に選任することとしております。
また、社外取締役には、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図り、経営の透明性をさらに高めることで
コーポレート・ガバナンスの強化を推進する機能及び役割を期待しております。社外監査役には、各々が専門的
な見地から経営を監視する機能及び役割を期待しております。
なお、社外取締役は必要に応じて監査役監査に立ち会うほか、意見交換を定期的に行い監査役と連携を図って
おります。社外監査役は監査役会など適宜必要とする都度、内部統制室より内部統制の整備・運用状況の評価の
結果について報告を受けております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。
④役員報酬等
１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
２．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
３．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬（役員賞与を含む）は、株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で支給することと
しており、取締役の報酬は当該事業年度の業績ならびに役位に応じて決定し、常勤監査役の報酬は取締役の報
酬を勘案して決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役ならびに業務を執行しない取締役について
は固定報酬としております。また、取締役の報酬は総額を取締役会で決議し、監査役の報酬は監査役の協議に
より決定しております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該
契約が認められるのは当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。また、各社外監査役と当該契約は締結しておりません。
⑥コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況
当事業年度においては、取締役会を12回開催し経営の重要事項等について審議を行ないました。また、監査役
会を５回開催しております。
⑦会計監査の状況
当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執
行した公認会計士及び監査業務に係る補助者は以下のとおりです。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の
継続監査年数はともに７年以内であります。
１．会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 木村弘巳
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 中井 修
２．会計監査業務に係る補助者
公認会計士 ４名 その他 ３名
⑧取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項
１．自己の株式の取得
当社は、将来における経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款
に定めております。
２．取締役及び監査役の責任減免
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、
取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）
の会社法第423条第１項の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
３．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
４．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当ありません。
（当連結会計年度）
該当ありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当ありません。
（当連結会計年度）
該当ありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人からの見積書に基づき、監査時間等を考慮した上でその報酬額の妥当性を判断し、会社法第399条の定めによる監査役会の同意を得、役付役員および社長が指名する取締役をもって構成される経営会議にて承認決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
また、会計基準等の変更等があった場合は、公益財団法人財務会計基準機構主催の研修等へ参加し、内容の理解と適切な会計処理への対応を実施しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 1,762,750 | 2,515,629 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※３ 6,865,218 | 9,412,461 |
| 未成工事支出金 | ※２ 1,099,750 | ※２ 1,510,988 |
| 商品及び製品 | 140,519 | 130,167 |
| 材料貯蔵品 | 290,903 | 241,776 |
| 前渡金 | 62,111 | 4,561 |
| 預け金 | 2,817,806 | 2,604,523 |
| 繰延税金資産 | 231,422 | 280,577 |
| その他 | 168,035 | 87,051 |
| 貸倒引当金 | △7,580 | △10,161 |
| 流動資産合計 | 13,430,935 | 16,777,576 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 467,779 | 533,059 |
| 機械・運搬具 | 1,696,976 | 1,711,429 |
| 工具器具・備品 | 877,509 | 862,664 |
| 土地 | 1,099,000 | 1,099,000 |
| リース資産 | 5,443 | 5,443 |
| 建設仮勘定 | 118,252 | 73,587 |
| 減価償却累計額 | △2,667,891 | △2,633,792 |
| 有形固定資産合計 | 1,597,069 | 1,651,391 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 62,732 | 45,224 |
| その他 | 8,148 | 8,073 |
| 無形固定資産合計 | 70,880 | 53,298 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 58,926 | ※１ 66,667 |
| 繰延税金資産 | 324,106 | 245,783 |
| その他 | 200,882 | 206,270 |
| 貸倒引当金 | △19,308 | △19,308 |
| 投資その他の資産合計 | 564,606 | 499,412 |
| 固定資産合計 | 2,232,556 | 2,204,102 |
| 資産合計 | 15,663,492 | 18,981,679 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 3,047,801 | 4,960,741 |
| 未払法人税等 | 340,986 | 514,147 |
| 未成工事受入金 | 136,889 | 693,990 |
| 賞与引当金 | 340,500 | 343,500 |
| 役員賞与引当金 | 27,000 | 30,000 |
| 完成工事補償引当金 | 106,700 | 119,600 |
| 工事損失引当金 | ※２ 57,300 | ※２ 76,200 |
| その他 | 345,239 | 368,466 |
| 流動負債合計 | 4,402,416 | 7,106,645 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 1,101,600 | - |
| 退職給付に係る負債 | - | 1,008,304 |
| 役員退職慰労引当金 | 74,067 | 62,462 |
| 繰延税金負債 | 195 | 1,035 |
| その他 | 25,952 | 25,000 |
| 固定負債合計 | 1,201,815 | 1,096,802 |
| 負債合計 | 5,604,231 | 8,203,448 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,085,350 | 1,085,350 |
| 資本剰余金 | 684,400 | 684,400 |
| 利益剰余金 | 8,475,074 | 8,926,501 |
| 自己株式 | △2,083 | △2,083 |
| 株主資本合計 | 10,242,740 | 10,694,167 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 43,137 | △19,789 |
| 為替換算調整勘定 | △226,617 | 39,049 |
| 退職給付に係る調整累計額 | - | 64,802 |
| その他の包括利益累計額合計 | △183,480 | 84,062 |
| 純資産合計 | 10,059,260 | 10,778,230 |
| 負債純資産合計 | 15,663,492 | 18,981,679 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 19,159,130 | 20,704,403 |
| 兼業事業売上高 | ||
| 商品売上高 | 853,924 | 924,320 |
| 製品売上高 | 1,822,749 | 1,763,754 |
| 兼業事業売上高合計 | 2,676,673 | 2,688,075 |
| 売上高合計 | 21,835,803 | 23,392,479 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | ※４ 16,216,401 | ※４ 17,317,440 |
| 兼業事業売上原価 | ||
| 商品売上原価 | 680,074 | 760,237 |
| 製品売上原価 | 1,454,994 | 1,485,492 |
| 兼業事業売上原価合計 | 2,135,068 | 2,245,730 |
| 売上原価合計 | 18,351,469 | 19,563,170 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 2,942,728 | 3,386,963 |
| 兼業事業総利益 | ||
| 商品売上総利益 | 173,850 | 164,083 |
| 製品売上総利益 | 367,755 | 278,262 |
| 兼業事業総利益合計 | 541,605 | 442,345 |
| 売上総利益合計 | 3,484,333 | 3,829,308 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 109,912 | 105,763 |
| 従業員給料手当 | 762,675 | 770,396 |
| 賞与引当金繰入額 | 130,045 | 126,622 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 27,000 | 30,000 |
| 退職給付費用 | 10,555 | 22,000 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 23,387 | 20,897 |
| 法定福利費 | 150,057 | 153,231 |
| 福利厚生費 | 75,300 | 75,488 |
| 修繕維持費 | 5,983 | 16,683 |
| 事務用品費 | 68,434 | 67,622 |
| 通信交通費 | 186,227 | 173,210 |
| 動力用水光熱費 | 10,450 | 10,848 |
| 調査研究費 | 153,571 | 179,216 |
| 技術研究費 | ※１ 68,121 | ※１ 48,417 |
| 広告宣伝費 | 28,330 | 24,418 |
| 販売手数料 | 67,448 | 63,144 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11,056 | 2,461 |
| 交際費 | 25,081 | 27,148 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 寄付金 | 472 | 483 |
| 地代家賃 | 181,207 | 179,205 |
| 減価償却費 | 61,294 | 62,055 |
| 租税公課 | 37,005 | 38,138 |
| 保険料 | 15,560 | 16,274 |
| 雑費 | 241,253 | 308,974 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,450,434 | 2,522,701 |
| 営業利益 | 1,033,899 | 1,306,606 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 64,153 | 57,406 |
| 持分法による投資利益 | - | 299 |
| 為替差益 | 10,934 | 4,103 |
| 受取賃貸料 | 5,780 | 5,800 |
| 雑収入 | 9,046 | 5,768 |
| 営業外収益合計 | 89,915 | 73,378 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 128 | 109 |
| 賃貸収入原価 | 1,120 | 499 |
| 持分法による投資損失 | 3,103 | - |
| 雑支出 | 909 | 2,367 |
| 営業外費用合計 | 5,261 | 2,976 |
| 経常利益 | 1,118,553 | 1,377,008 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 1,010 | - |
| 特別利益合計 | 1,010 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 42,225 | ※３ 9,007 |
| 減損損失 | ※５ 20,556 | - |
| 会員権売却損 | 1,186 | - |
| 特別損失合計 | 63,969 | 9,007 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,055,594 | 1,368,001 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 389,282 | 552,927 |
| 法人税等調整額 | 70,441 | 31,451 |
| 法人税等合計 | 459,724 | 584,378 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 595,870 | 783,622 |
| 当期純利益 | 595,870 | 783,622 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 595,870 | 783,622 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 39,032 | △62,926 |
| 為替換算調整勘定 | 207,895 | 258,226 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8,566 | 7,441 |
| その他の包括利益合計 | ※ 255,494 | ※ 202,741 |
| 包括利益 | 851,365 | 986,363 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 851,365 | 986,363 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,055,594 | 1,368,001 |
| 減価償却費 | 139,057 | 142,346 |
| 減損損失 | 20,556 | - |
| 固定資産除却損 | 34,632 | 5,501 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,010 | - |
| 会員権売却損益（△は益） | 1,186 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10,550 | 2,455 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,100 | 3,000 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,000 | 3,000 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △3,400 | 12,900 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △25,300 | 18,900 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △166,866 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 7,016 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △18,552 | △11,605 |
| 受取利息及び受取配当金 | △64,153 | △57,406 |
| 支払利息 | 128 | 109 |
| 為替差損益（△は益） | △9,994 | 660 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 3,103 | △299 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,454,621 | △1,699,126 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △299,897 | △409,603 |
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | △5,122 | 59,478 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,879,138 | 1,905,149 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △1,586,064 | △275,731 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 63,023 | 87,512 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 15,793 | △28,878 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 4,047 | 3,984 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 3,737 | - |
| 小計 | △1,254,567 | 1,137,362 |
| 利息及び配当金の受取額 | 64,219 | 57,704 |
| 利息の支払額 | △128 | △109 |
| 法人税等の支払額 | △411,662 | △382,262 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,602,138 | 812,694 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △183,910 | △166,483 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,070 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,400 | △6,225 |
| 定期預金の預入による支出 | △888 | △603 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 4,735 | △14,336 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △182,393 | △187,648 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △319,179 | △332,063 |
| リース債務の返済による支出 | △1,143 | △1,143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △320,323 | △333,206 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 164,189 | 173,779 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,940,665 | 465,619 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,153,868 | 4,213,202 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,213,202 | ※ 4,678,821 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 3社
連結子会社名
MESCO(U.S.A.),INC.
MESCOENG(MALAYSIA) SDN.BHD.
台湾美施可(股)有限公司
非連結子会社名
SIAM MESCO Co.,Ltd.
非連結子会社 SIAM MESCO Co.,Ltd.は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社数 1社
非連結子会社名
SIAM MESCO Co.,Ltd.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のMESCO(U.S.A.),INC.、MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD.及び台湾美施可(股)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
兼業事業商品
個別法による原価法によっております。
その他のたな卸資産
総平均法による原価法によっております。
※いずれも、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社は定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ６～３８年
機械・運搬具 ２～１４年
工具器具・備品 ２～２０年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。
(ニ)完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係るかし担保の費用に備えるため、保証期間の無償補修見積額に基づき計上しております。
(ホ)工事損失引当金
当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(ヘ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(ロ)その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
為替相場の変動リスクにさらされている外貨建売上、仕入の予定取引について、これと同一通貨の為替予約取引を契約することにより、当該リスクをヘッジしております。
また、国際相場の影響を受ける原料代の価格変動によるリスクを回避する目的で商品先物取引を利用しております。
(ハ)ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
原料の購入に係る商品先物取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされる為、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,008,304千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が64,802千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は５円07銭増加しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 58,926千円 | 66,667千円 |
※２ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 未成工事支出金 | 14,152千円 | 1,552千円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 140,361千円 | －千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 68,121千円 | 48,417千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 27,300千円 | 66,500千円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 広島県竹原市 | 製造設備 | 機械装置 |
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、生産体制の再構築に伴い用途変更となった製造設備につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,556千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積もりに基づき評価しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 69,353千円 | △30,633千円 |
| 組替調整額 | △6,600 | △69,353 |
| 税効果調整前 | 62,752 | △99,986 |
| 税効果額 | △23,720 | 37,059 |
| 繰延ヘッジ損益 | 39,032 | △62,926 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 207,895 | 258,226 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 8,566 | 7,441 |
| その他の包括利益合計 | 255,494 | 202,741 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,780,000 | － | － | 12,780,000 |
| 合計 | 12,780,000 | － | － | 12,780,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 3,260 | － | － | 3,260 |
| 合計 | 3,260 | － | － | 3,260 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 319,418 | 25.00 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 332,195 | 利益剰余金 | 26.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,780,000 | － | － | 12,780,000 |
| 合計 | 12,780,000 | － | － | 12,780,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 3,260 | － | － | 3,260 |
| 合計 | 3,260 | － | － | 3,260 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 332,195 | 26.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 447,185 | 利益剰余金 | 35.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業集団は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外事業で生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、必要と認識したものについて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して預け入れを行っているものです。
投資有価証券は、非上場株式であり、ほとんどが非連結子会社の株式であります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、資機材、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要と認識したものについて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、及び、国際相場の影響を受ける原料代の価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「４．会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について債権与信管理規則に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行い、また、取引先毎に債権限度額を設定し、信用格付の低い取引先については定期的に信用状況を把握しております。連結子会社についても、当社の債権与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先につき高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要と認識したものについて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づき、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、半期毎に経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1)現金預金 | 1,762,750 | 1,762,750 | － |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 6,865,218 | 6,865,218 | － |
| (3)預け金 | 2,817,806 | 2,817,806 | － |
| (4)支払手形・工事未払金等（＊１） | (3,047,801) | (3,047,801) | － |
| (5)未成工事受入金（＊１） | (136,889) | (136,889) | － |
| (6)デリバティブ取引（＊２） | 69,353 | 69,353 | － |
（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1)現金預金 | 2,515,629 | 2,515,629 | － |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 9,412,461 | 9,412,461 | － |
| (3)預け金 | 2,604,523 | 2,604,523 | － |
| (4)支払手形・工事未払金等（＊１） | (4,960,741) | (4,960,741) | － |
| (5)未成工事受入金（＊１） | (693,990) | (693,990) | － |
| (6)デリバティブ取引（＊２） | (30,633) | (30,633) | － |
（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
(1)現金預金、(3)預け金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しております。
(4)支払手形・工事未払金等、(5)未成工事受入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 58,926 | 66,667 |
投資有価証券は全てが非上場株式であり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められます。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | |
| 現金預金 | 1,762,750 | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 6,865,218 | － |
| 預け金 | 2,817,806 | － |
| 合計 | 11,445,774 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | |
| 現金預金 | 2,515,629 | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 9,412,461 | － |
| 預け金 | 2,604,523 | － |
| 合計 | 14,532,614 | － |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております
なお、提出会社は、確定給付型の制度として、平成８年10月31日より適格退職年金制度を採用し退職給与の一部（50％相当額）を移行しておりましたが、平成22年９月１日付で、適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度を設けて退職給与の一部（50％相当額）を移行しております
２．退職給付債務に関する事項
３．退職給付費用に関する事項
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0％
(3)期待運用収益率
0.1％
(4)数理計算上の差異の処理年数
３年(定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
５年(定額法により費用処理することとしております。)
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、及び、退職一時金制度を採用しており、退職給付の50％相当額を確定給付企業年金制度としております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職能点数と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、職能点数と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 2,063,419 | 千円 |
| 勤務費用 | 118,078 | |
| 利息費用 | 20,562 | |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 72,880 | |
| 退職給付の支払額 | △106,329 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,168,611 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,033,589 | 千円 |
| 期待運用収益 | 3,720 | |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 126,902 | |
| 事業主からの拠出額 | 39,684 | |
| 退職給付の支払額 | △43,590 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,160,306 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,104,756 | 千円 |
| 年金資産 | △1,160,306 | |
| △55,550 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,063,855 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,008,304 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,008,304 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,008,304 |
(4）退職給付に関連する損益
| 勤務費用 | 118,078 | 千円 |
| 利息費用 | 20,562 | |
| 期待運用収益 | △3,720 | |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | △25,479 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 109,440 |
(5）退職給付にかかる調整累計額
退職給付にかかる調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △100,312 | 千円 |
| 合 計 | △100,312 |
(6）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 株式 | 64.1 | ％ |
| 債券 | 31.3 | ％ |
| その他 | 4.6 | ％ |
| 合 計 | 100.0 | ％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 0.36％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 27,629千円 | 38,177千円 | |
| 未払事業所税 | 4,221 | 4,007 | |
| 賞与引当金 | 128,709 | 121,599 | |
| 完成工事補償引当金 | 40,332 | 42,338 | |
| 工事損失引当金 | 21,659 | 26,974 | |
| 退職給付引当金 | 393,015 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 392,450 | |
| 役員退職慰労引当金 | 26,424 | 22,111 | |
| 貸倒引当金 | 9,473 | 10,162 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 12,111 | 12,111 | |
| たな卸資産評価損 | 6,405 | 2,735 | |
| 未払社会保険料 | 20,669 | 20,720 | |
| 資産除去債務 | 4,855 | 5,407 | |
| 減価償却費 | 9,913 | 1,509 | |
| 減損損失 | 7,334 | 6,549 | |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 10,844 | |
| その他 | 8,947 | 14,901 | |
| 繰延税金資産小計 | 721,703 | 732,601 | |
| 評価性引当額 | △15,085 | △18,946 | |
| 繰延税金資産合計 | 706,618 | 713,655 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 海外子会社留保利益 | △124,870 | △151,766 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △26,215 | － | |
| 退職給付に係る負債 | △35,510 | ||
| その他 | △198 | △1,052 | |
| 繰延税金負債合計 | △151,284 | △188,329 | |
| 繰延税金資産の純額 | 555,333 | 525,325 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 231,422千円 | 280,577千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 324,106 | 245,783 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △195 | △1,035 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 永久に損金に算入されないもの | |||
| 交際費等 | 1.1 | 1.1 | |
| 役員賞与 | 1.0 | 0.8 | |
| 住民税均等割 | 1.6 | 1.2 | |
| 評価性引当額 | － | 0.3 | |
| 海外連結子会社の税率差異 | △1.0 | △1.4 | |
| 海外連結子会社の留保利益に係る影響 | 1.8 | 2.0 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 1.5 | |
| 外国税額等 | 0.9 | － | |
| その他 | 0.4 | △0.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.6 | 42.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、20,882千円減少し法人税等調整額が20,147千円増加し、繰延ヘッジ損益が735千円減少しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はエンジニアリング事業部及びパイプ・素材事業部を組織化しており、エンジニアリング事業部は各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング、各種商品の販売等を行なうエンジニアリング事業を営んでおり、パイプ・素材事業部はポリエチレンパイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導、各種製品の販売等のパイプ・素材事業を営んでおり、それぞれエンジニアリング事業、パイプ・素材事業と分類して事業活動を展開しておりますので、その２つの事業を報告セグメントとしております。
また、海外の連結子会社及び非連結子会社の主業務は各種産業設備の設計・製作等でありますので、エンジニアリング事業に含めております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な取扱設備、施設、商品・製品 |
| エンジニアリング事業 | 鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設、 各種産業プラントの部品の販売 |
| パイプ・素材事業 | 上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、トンネル非常用設備等施設、鉛遮音・遮蔽材の販売 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| エンジニアリング事業 | パイプ・素材事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 14,469,579 | 7,366,224 | 21,835,803 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,430 | 168,585 | 176,016 |
| 計 | 14,477,010 | 7,534,809 | 22,011,820 |
| セグメント利益 | 745,029 | 980,368 | 1,725,398 |
| セグメント資産 | 4,457,087 | 7,507,576 | 11,964,663 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 23,978 | 72,717 | 96,695 |
| 受取利息 | 28,968 | － | 28,968 |
| 持分法投資利益又は損失（△） | △3,103 | － | △3,103 |
| 持分法適用会社への投資額 | 58,926 | － | 58,926 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 54,022 | 98,328 | 152,351 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| エンジニアリング事業 | パイプ・素材事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 15,373,082 | 8,019,396 | 23,392,479 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,586 | 28,298 | 58,884 |
| 計 | 15,403,668 | 8,047,694 | 23,451,363 |
| セグメント利益 | 1,116,089 | 876,645 | 1,992,734 |
| セグメント資産 | 8,562,114 | 6,792,649 | 15,354,764 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 27,512 | 83,468 | 110,981 |
| 受取利息 | 35,076 | － | 35,076 |
| 持分法投資利益又は損失（△） | 299 | － | 299 |
| 持分法適用会社への投資額 | 66,667 | － | 66,667 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 39,790 | 113,146 | 152,936 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 22,011,820 | 23,451,363 |
| セグメント間取引消去 | △176,016 | △58,884 |
| 連結財務諸表の売上高 | 21,835,803 | 23,392,479 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,725,398 | 1,992,734 |
| 全社費用（注） | △606,845 | △615,725 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 1,118,553 | 1,377,008 |
（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 11,964,663 | 15,354,764 |
| 全社資産（注） | 3,698,828 | 3,626,914 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 15,663,492 | 18,981,679 |
（注）全社資産の主なものは、提出会社での現金預金及び預け金であります。
（単位：千円）
（注）１．減価償却費の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の償却費であります。
２．受取利息の調整額は、預け金利息及び銀行預金利息であります。
３．支払利息の調整額は、本社部門で発生した未払金等に係る支払利息であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
| 日本 | その他の地域 | 合計 |
| 17,063,755 | 4,772,048 | 21,835,803 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
| 日本 | その他の地域 | 合計 |
| 18,881,874 | 4,510,604 | 23,392,479 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三井金属鉱業株式会社 | 4,286,318 | エンジニアリング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| エンジニアリング事業 | パイプ・素材事業 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 20,556 | 20,556 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
（注）１．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）受注金額については、見積の提示を行い交渉により決定しております。
(2）金属加工品材料等の購入については、見積の提示を受け市場価格を勘案し、交渉により決定しております。
(3）預け金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．出向者について
当社は、三井金属鉱業㈱からの出向者を当社の要請により、両者間の契約に基づき受け入れることがあります。
前連結会計年度末は24名（内訳：24名が当社の技術業務支援）、当連結会計年度末は24名（内訳：24名が当社の技術業務支援）の出向者を受け入れております。
４．資金の引出の取引金額については、預入と引出の純増減額を記載しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
（注）１．取引金額、期末残高は消費税等抜きの金額で記載しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）受注金額については、見積の提示を行い交渉により決定しております。
(2）資材等の購入については、見積の提示を受け市場価格を勘案し、交渉により決定しております。
３．SIAM MESCO Co.,Ltd.は、当社の役員若しくは使用人である者が、取締役の過半数を占めているため、子会社としております。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
（注） １．Mitsui Kinzoku Catalysts America,Incの取引金額、期末残高は消費税等抜きの金額で記載しており、日本イットリウム株式会社及び八戸製錬株式会社の取引金額は消費税等抜きの金額、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 受注金額については、見積の提示を行い交渉により決定しております。
(2) 資材等の購入については、見積の提示を受け市場価格を勘案し、交渉により決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
三井金属鉱業株式会社 （東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 787円31銭 | 843円58銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 46円64銭 | 61円33銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 当期純利益金額（千円） | 595,870 | 783,622 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 595,870 | 783,622 |
| 期中平均株式数（株） | 12,776,740 | 12,776,740 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 3,254,653 | 8,353,861 | 13,908,834 | 23,392,479 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△) (千円) | △100,968 | 194,642 | 536,418 | 1,368,001 |
| 四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千円) | △58,402 | 124,569 | 331,172 | 783,622 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △4.57 | 9.75 | 25.92 | 61.33 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △4.57 | 14.32 | 16.17 | 35.41 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 152,721 | 458,607 |
| 受取手形 | ※２ 1,904,880 | 1,519,908 |
| 完成工事未収入金 | ※１ 4,244,583 | ※１ 7,015,047 |
| 売掛金 | ※１ 641,809 | ※１ 811,450 |
| 未成工事支出金 | 1,111,876 | 1,557,898 |
| 商品及び製品 | 140,825 | 130,167 |
| 材料貯蔵品 | 290,903 | 241,776 |
| 前渡金 | 62,111 | 4,561 |
| 前払費用 | 48,732 | 51,080 |
| 未収入金 | 41,161 | 7,372 |
| 預け金 | ※１ 2,817,806 | ※１ 2,604,523 |
| 繰延税金資産 | 231,131 | 280,595 |
| その他 | 72,945 | 23,461 |
| 貸倒引当金 | △6,900 | △9,400 |
| 流動資産合計 | 11,754,589 | 14,697,050 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 374,739 | 440,350 |
| 減価償却累計額 | △264,261 | △279,679 |
| 建物（純額） | 110,477 | 160,671 |
| 構築物 | 93,039 | 92,708 |
| 減価償却累計額 | △72,674 | △75,910 |
| 構築物（純額） | 20,365 | 16,798 |
| 機械及び装置 | 1,642,524 | 1,653,035 |
| 減価償却累計額 | △1,512,137 | △1,471,743 |
| 機械及び装置（純額） | 130,387 | 181,291 |
| 車両運搬具 | 39,910 | 41,705 |
| 減価償却累計額 | △34,329 | △37,546 |
| 車両運搬具（純額） | 5,580 | 4,159 |
| 工具器具・備品 | 873,451 | 852,975 |
| 減価償却累計額 | △766,689 | △744,303 |
| 工具器具・備品（純額） | 106,762 | 108,671 |
| 土地 | 1,099,000 | 1,099,000 |
| リース資産 | 5,443 | 5,443 |
| 減価償却累計額 | △3,447 | △4,536 |
| リース資産（純額） | 1,995 | 907 |
| 建設仮勘定 | 118,252 | 71,751 |
| 有形固定資産合計 | 1,592,821 | 1,643,251 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 62,732 | 45,224 |
| 電話加入権 | 7,974 | 7,974 |
| 商標権 | 173 | 99 |
| 無形固定資産合計 | 70,880 | 53,298 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 0 | 0 |
| 関係会社株式 | 52,699 | 52,699 |
| 差入保証金 | 129,668 | 138,928 |
| 破産更生債権等 | 2,298 | 2,298 |
| 長期前払費用 | 2,689 | 4,159 |
| 繰延税金資産 | 448,976 | 433,060 |
| その他 | 56,140 | 49,634 |
| 貸倒引当金 | △19,308 | △19,308 |
| 投資その他の資産合計 | 673,164 | 661,472 |
| 固定資産合計 | 2,336,866 | 2,358,022 |
| 資産合計 | 14,091,456 | 17,055,072 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 2,334,361 | 3,972,804 |
| 買掛金 | ※１ 688,507 | ※１ 934,728 |
| 未払金 | ※１ 164,141 | ※１ 149,553 |
| 未払費用 | 98,227 | 113,590 |
| 未払法人税等 | 336,804 | 510,849 |
| 未成工事受入金 | 136,529 | 650,385 |
| 預り金 | 70,713 | 30,900 |
| 賞与引当金 | 340,500 | 343,500 |
| 役員賞与引当金 | 27,000 | 30,000 |
| 完成工事補償引当金 | 106,700 | 119,600 |
| 工事損失引当金 | 57,300 | 76,200 |
| その他 | 6,528 | 67,745 |
| 流動負債合計 | 4,367,313 | 6,999,856 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 1,101,600 | 1,108,617 |
| 役員退職慰労引当金 | 74,067 | 62,462 |
| その他 | 25,952 | 25,000 |
| 固定負債合計 | 1,201,620 | 1,196,079 |
| 負債合計 | 5,568,933 | 8,195,936 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,085,350 | 1,085,350 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 684,400 | 684,400 |
| 資本剰余金合計 | 684,400 | 684,400 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 81,250 | 81,250 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 4,000,000 | 4,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,630,468 | 3,030,009 |
| 利益剰余金合計 | 6,711,718 | 7,111,259 |
| 自己株式 | △2,083 | △2,083 |
| 株主資本合計 | 8,479,384 | 8,878,926 |
| 評価・換算差額等 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 43,137 | △19,789 |
| 評価・換算差額等合計 | 43,137 | △19,789 |
| 純資産合計 | 8,522,522 | 8,859,136 |
| 負債純資産合計 | 14,091,456 | 17,055,072 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 18,507,847 | 20,291,883 |
| 兼業事業売上高 | ||
| 商品売上高 | 924,058 | 1,057,644 |
| 製品売上高 | 1,822,749 | 1,763,754 |
| 兼業事業売上高合計 | 2,746,807 | 2,821,399 |
| 売上高合計 | ※１ 21,254,654 | ※１ 23,113,282 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 15,675,678 | 17,020,326 |
| 兼業事業売上原価 | ||
| 商品売上原価 | 749,901 | 893,867 |
| 製品売上原価 | 1,454,994 | 1,485,492 |
| 兼業事業売上原価合計 | 2,204,895 | 2,379,360 |
| 売上原価合計 | 17,880,574 | 19,399,687 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 2,832,168 | 3,271,556 |
| 兼業事業総利益 | ||
| 商品売上総利益 | 174,156 | 163,776 |
| 製品売上総利益 | 367,755 | 278,262 |
| 兼業事業総利益合計 | 541,912 | 442,038 |
| 売上総利益合計 | 3,374,080 | 3,713,595 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 109,912 | 105,763 |
| 従業員給料手当 | 745,269 | 748,680 |
| 賞与引当金繰入額 | 130,045 | 126,622 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 27,000 | 30,000 |
| 退職給付引当金繰入額 | 10,555 | 22,000 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 23,387 | 20,897 |
| 法定福利費 | 148,578 | 151,327 |
| 福利厚生費 | 74,098 | 73,725 |
| 修繕維持費 | 5,641 | 15,870 |
| 事務用品費 | 68,081 | 67,234 |
| 通信交通費 | 181,793 | 168,391 |
| 動力用水光熱費 | 10,352 | 10,735 |
| 調査研究費 | 153,571 | 179,216 |
| 技術研究費 | 68,121 | 48,417 |
| 広告宣伝費 | 28,320 | 24,382 |
| 販売手数料 | 67,448 | 63,144 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,948 | 2,500 |
| 交際費 | 23,254 | 24,559 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 寄付金 | 472 | 483 |
| 地代家賃 | 177,230 | 174,980 |
| 減価償却費 | 58,843 | 58,522 |
| 租税公課 | 36,754 | 37,791 |
| 保険料 | 14,973 | 15,132 |
| 外注費 | 109,460 | 124,430 |
| 雑費 | 127,227 | 179,981 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,411,342 | 2,474,792 |
| 営業利益 | 962,738 | 1,238,802 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 35,185 | ※１ 22,330 |
| スクラップ売却益 | 1,891 | 2,006 |
| 保険事務手数料 | 1,439 | 1,319 |
| 受取賃貸料 | 5,780 | 5,800 |
| 為替差益 | 12,018 | 2,249 |
| 雑収入 | 5,707 | 2,425 |
| 営業外収益合計 | 62,023 | 36,132 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 128 | 109 |
| 賃貸収入原価 | 1,120 | 499 |
| 雑支出 | 816 | 1,455 |
| 営業外費用合計 | 2,065 | 2,064 |
| 経常利益 | 1,022,696 | 1,272,870 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 1,010 | - |
| 特別利益合計 | 1,010 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 42,225 | ※３ 9,007 |
| 減損損失 | 20,556 | - |
| 特別損失合計 | 62,782 | 9,007 |
| 税引前当期純利益 | 960,925 | 1,263,863 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 362,322 | 528,615 |
| 法人税等調整額 | 51,750 | 3,511 |
| 法人税等合計 | 414,073 | 532,127 |
| 当期純利益 | 546,852 | 731,736 |
【完成工事原価報告書】
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
＊１ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 調査研究費（千円） | 153,420 | 178,792 |
（注）調査研究費は、販売費及び一般管理費の調査研究費に含めて表示しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(2)兼業事業商品
個別法による原価法によっております。
(3)その他のたな卸資産
総平均法による原価法によっております。
※いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～38年
構築物 ９～36年
機械及び装置 ２～14年
車両運搬具 ２～６年
工具器具・備品 ２～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。
(4)完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係るかし担保の費用に備えるため、保証期間の無償補修見積額に基づき計上しております。
(5)工事損失引当金
当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
７.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(2)その他の工事
工事完成基準を適用しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
為替相場の変動リスクにさらされている外貨建売上、仕入の予定取引について、これと同一通貨の為替予約取引を契約することにより、当該リスクをヘッジしております。
また、国際相場の影響を受ける原料代の価格変動によるリスクを回避する目的で商品先物取引を利用しております。
(3)ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
原料の購入に係る商品先物取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動との累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の表示については、同条４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 流動資産 | ||
| 完成工事未収入金 | 330,943千円 | 1,315,478千円 |
| 売掛金 | 13,778 | 51,351 |
| 預け金 | 2,817,806 | 2,604,523 |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 188,471 | 192,841 |
| 未払金 | 14,935 | 16,203 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 140,361千円 | －千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式52,699千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 27,629千円 | 38,177千円 | |
| 未払事業所税 | 4,221 | 4,007 | |
| 賞与引当金 | 128,709 | 121,599 | |
| 完成工事補償引当金 | 40,332 | 42,338 | |
| 工事損失引当金 | 21,659 | 26,974 | |
| 退職給付引当金 | 393,015 | 392,450 | |
| 役員退職慰労引当金 | 26,424 | 22,111 | |
| 貸倒引当金 | 9,473 | 10,162 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 12,111 | 12,111 | |
| たな卸資産評価損 | 6,405 | 2,735 | |
| 未払社会保険料 | 20,669 | 20,720 | |
| 資産除去債務 | 4,855 | 5,407 | |
| 減価償却費 | 9,913 | 1,509 | |
| 減損損失 | 7,334 | 6,549 | |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 10,844 | |
| その他 | 8,652 | 14,901 | |
| 繰延税金資産小計 | 721,408 | 732,602 | |
| 評価性引当額 | △15,085 | △18,946 | |
| 繰延税金資産合計 | 706,323 | 713,655 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | △26,215 | － | |
| 繰延税金負債合計 | △26,215 | － | |
| 繰延税金資産の純額 | 680,107 | 713,655 |
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 231,131千円 | 280,595千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 448,976 | 433,060 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 永久に損金に算入されないもの | |||
| 交際費等 | 1.3 | 1.2 | |
| 役員賞与 | 1.1 | 0.9 | |
| 住民税均等割 | 1.7 | 1.3 | |
| 評価性引当額 | － | 0.3 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 1.6 | |
| 外国税額等 | 1.0 | － | |
| その他 | 0.2 | △1.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.1 | 42.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、20,882千円減少し、法人税等調整額が20,147千円増加し、繰延ヘッジ損益が735千円減少しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 374,739 | 67,914 | 2,303 | 440,350 | 279,679 | 17,015 | 160,671 |
| 構築物 | 93,039 | 280 | 611 | 92,708 | 75,910 | 3,822 | 16,798 |
| 機械及び装置 | 1,642,524 | 100,186 | 89,675 | 1,653,035 | 1,471,743 | 47,849 | 181,291 |
| 車両運搬具 | 39,910 | 1,795 | - | 41,705 | 37,546 | 3,216 | 4,159 |
| 工具器具・備品 | 873,451 | 47,262 | 67,738 | 852,975 | 744,303 | 42,013 | 108,671 |
| 土地 | 1,099,000 | - | - | 1,099,000 | - | - | 1,099,000 |
| リース資産 | 5.443 | - | - | 5,443 | 4,536 | 1,088 | 907 |
| 建設仮勘定 | 118,252 | 170,937 | 217,438 | 71,751 | - | - | 71,751 |
| 有形固定資産計 | 4,246,361 | 388,376 | 377,767 | 4,256,970 | 2,613,719 | 115,006 | 1,643,251 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 134,225 | 6,225 | 60,456 | 79,993 | 34,769 | 23,733 | 45,224 |
| 電話加入権 | 7,974 | - | - | 7,974 | - | - | 7,974 |
| 商標権 | 743 | - | - | 743 | 644 | 74 | 99 |
| 無形固定資産計 | 142,943 | 6,225 | 60,456 | 88,711 | 35,413 | 23,807 | 53,298 |
| 長期前払費用 | 20,518 | 3,787 | 115 | 24,189 | 20,029 | 2,317 | 4,159 |
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、九州支店事務所改修 55,783千円であります。
２．機械装置の当期増加額の主なものは、オンシャット製造設備 73,968千円であります。
３．工具器具・備品の当期増加額の主なものは、パイプ製造工具及び器具 14,897千円、
亜鉛剥取機プレゼンテーション動画 8,870千円、ネットワーク用サーバー更新 8,198千円であります。
４．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、パイプ製造設備 71,751千円であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 26,208 | 9,400 | - | 6,900 | 28,708 |
| 賞与引当金 | 340,500 | 343,500 | 340,500 | - | 343,500 |
| 役員賞与引当金 | 27,000 | 30,000 | 27,000 | - | 30,000 |
| 完成工事補償引当金 | 106,700 | 51,300 | 38,400 | - | 119,600 |
| 工事損失引当金 | 57,300 | 66,500 | 47,600 | - | 76,200 |
| 役員退職慰労引当金 | 74,067 | 20,897 | 32,502 | - | 62,462 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」6,900千円は一般債権に対する貸倒引当金の洗替えによるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １,０００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 http://www.mesco.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出。
２．内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第50期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出。
３．四半期報告書及び確認書
（第51期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出。
（第51期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出。
（第51期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出。
４.臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 平成25年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 平成26年６月25日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 弘巳 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中井 修 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井金属エンジニアリング株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井金属エンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井金属エンジニアリング株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三井金属エンジニアリング株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 弘巳 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中井 修 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井金属エンジニアリング株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井金属エンジニアリング株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |