5947 リンナイ 有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

 　　　 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は大正９年９月に故内藤秀次郎と故林 謙吉の両名により「林内商会」を創設しガス、石油器具の製造販売を開始し、大正12年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行い、昭和25年９月２日同商会を株式会社に改組致しました。

　会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（リンナイ株式会社）および子会社38社、ならびに関連会社２社、計41社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、およびこれに付帯する事業を行っております。

　各製品・部品は、当社および国内外の関係会社によって製造されております。

　販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部ＯＥＭ供給）し、量販店等一部の得意先へは子会社が販売しております。

　海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。

　また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。

　なお、報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、アメリカにはリンナイアメリカ㈱及びリンナイカナダホールディングス㈱、中国には上海林内有限公司、上海林内熱能工程有限公司及び林内香港有限公司を含んでおります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．子会社による間接所有の割合を（　）内に内数で記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 　（注）　 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて単一の労働組合は組織されておりません。

　提出会社における労働組合はリンナイ従業員組合と称し、上部団体に加盟しておらず平成26年３月31日現在の組合員数は3,959名（当社から社外への出向者を含んでおります。）であります。リンナイテクニカ㈱における労働組合はリンナイテクニカ労働組合と称し、上部団体に加盟しておらず、平成26年３月31日現在の組合員数は206名であります。㈱柳澤製作所における労働組合は柳澤製作所労働組合と称し、上部団体のＪＡＭに加盟しており、平成26年３月31日現在の組合員数は146名であります。

　なお、上記の他に労働組合は組織されておりませんが、上記を含めいずれの会社においても労使関係は常に協調的で、すべて交渉は平穏に解決されております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国において個人消費や住宅販売を中心に堅調な動きが持続し、欧州では緩やかな持ち直し傾向があるなど順調に推移しました。中国は一定水準の景気拡大はあるものの、以前ほどの強い成長は見られず鈍化傾向が続きました。また、国内経済は、政府が実施した各種経済政策による景気浮揚への期待感や、消費税率引き上げを控えた需要増などから消費が上向きました。

　国内の住宅設備業界は、消費税率引き上げ前の需要増を要因とする新設住宅着工増やリフォーム市場の拡大を背景に、全般的に増加基調となりました。

　このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ジャンプＵＰ ２０１４」の２年目にあたり、総合熱エネルギー機器メーカーとして商品ラインアップを拡充し、人々の暮らしと地球環境に貢献すべく、グローバルな事業活動を進めてまいりました。販売面において、国内では、キッチンやお風呂のシステム化に伴って上位グレード機種への切り替えが順調に進んだことに加え、消費税率引き上げ前の需要増があり、海外では、アメリカや中国などの給湯器販売が堅調に推移したことや、為替の好影響などで増収となりました。損益面では、国内での高付加価値商品の販売増と海外での増収効果に加え、国内外における原価低減活動によって増益となりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,869億81百万円（前期比14.0％増）、営業利益340億18百万円（前期比29.1％増）、経常利益369億10百万円（前期比27.0％増）、当期純利益232億54百万円（前期比20.0％増）となりました。

　セグメントの業績の概況は次のとおりであります。

〈日本〉

　厨房機器では、キッチンのシステム化が進むことで、ビルトインコンロの導入が加速しました。給湯機器では、お湯を沸かすだけのシンプルな給湯単能機から、お湯を多目的に利用する給湯暖房機へとシフトしてきており、床暖房や浴室暖房乾燥機といった温水端末機器の設置増加へとつながりました。また、平成２５年度省エネ大賞の最高賞「経済産業大臣賞」を受賞したハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）」は、市場における消費者の関心も一層高まっており、売上増加に寄与しました。日本の売上高は1,945億74百万円（前期比7.8％増）、営業利益は273億28百万円（前期比32.3％増）となりました。

〈韓国〉

　ボイラー販売は韓国経済の不調により減少しているものの、コンロへの過熱防止装置搭載の法制化による売上の増加があり、韓国の売上高は267億99百万円（前期比26.3％増）となりました。一方、販売管理費の増加によって、営業利益は5億77百万円（前期比31.6％減）となりました。

〈アメリカ〉

　現地の住宅市場や個人消費が回復傾向を強めていることで、景気低迷時の低価格志向は緩み、環境性が高く、湯切れのないタンクレス給湯器への需要が高まりました。アメリカの売上高は154億87百万円（前期比36.6％増）、営業利益は8億45百万円（前期比167.9％増）となりました。

〈オーストラリア〉

　現地の景況感悪化により主力商品であるタンクレス給湯器の販売は減少したものの、業務用の給湯器やサービス事業が好調であったことに加え、円安基調による為替の好影響もあり、オーストラリアの売上高は152億33百万円（前期比10.9％増）、営業利益は23億36百万円（前期比6.8％増）となりました。

〈中国〉

　中国の経済成長率は鈍化傾向にあり上海地区では伸び悩んでいるものの、地方では、ガスインフラの拡大やお客様の生活水準向上に伴ってガス機器の普及が進みました。中国の売上高は190億88百万円（前期比48.9％増）、営業利益は15億89百万円（前期比36.4％増）となりました。

（注）売上高についてはセグメント間の取引を相殺消去した数値によっております。

(2）キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況について、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて192億48百万円増加し、742億79百万円（前期比35.0％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は364億53百万円（前期比59.4％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に定期預金の預入れと払戻し、投資有価証券の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は329億8百万円（前期比161.0％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主に自己株式の処分による収入等により、財務活動によって得られた資金は131億83百万円（前年同期は50億2百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(3）受注状況

　当社グループは受注見込による生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

３【対処すべき課題】

(1) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　今後の中長期に亘る経済において、世界的な人口の増加と、新興国を中心とした生活水準の向上によって高度な熱機器を利用する世帯は今後も一段と増加へと向かい、熱機器市場の拡大が継続すると予測されます。また、世界的なエネルギー構造の見直しの動きが加速することに加え、人々の生活スタイルは多様化し、更なる環境・省エネを追求するエネルギーのベストミックス時代へと向かっております。

　このような状況の中、当社グループは中期経営計画「ジャンプＵＰ ２０１４」において、総合熱エネルギー機器メーカーとして企業価値の向上と社会貢献を推進しております。当計画では、経営重点課題として「３つのジャンプＵＰ」を柱に企業の体質強化を図り長期成長路線を築いてまいります。重点ポイントとしては、「電気」と「ガス」の組み合わせで世界最高レベルの環境性能を誇るハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）」の販売促進や、環境・省エネに大きく貢献する高効率給湯器「エコジョーズ」シリーズの積極展開など、地球環境保全に貢献できる商品を提供してまいります。また、グローバル戦略として、既存市場の更なるラインアップの拡充や重点新規市場の開拓を推進し、現地社会のより豊かな生活の実現をサポートしてまいります。

＜３つのジャンプＵＰ＞

  ① ゼロディフェクトの追求で品質レベルＵＰ

  ② 開発・生産・販売のプロセス革新で機動力ＵＰ

  ③ 人づくりとグループ連携で組織力ＵＰ

また会社の対処すべき課題として以下のように認識しております。

＜環境＞

　家庭におけるエネルギー消費は、先進国では厨房・給湯・空調分野で約６～７割を占めており、省エネとＣＯ２・ＮＯｘ排出の削減において、当社グループの果たすべき役割は極めて大きいものと認識しております。省エネ技術を徹底的に追求し、生活に密着した商品を通じて「環境」への貢献を進めてまいります。

＜品質＞

　「品質こそ我らが命」を基本理念とした事業への取り組みをもとに、お客様に安心して当社製品をお使いいただけるよう、本質的な安全とゼロディフェクトを追求した改善活動をグローバルに推進してまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社である当社の株券等は原則として市場において自由に売買されるべきものであると考えており、当社株券等の大量の買付行為を行う者による当社株券等の大量の買付け要請に応じて当社株券等の売却を行うか否かは、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。したがって、大量の買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資する提案であれば、一概にこれを否定するものではありません。

しかしながら、当社取締役会との事前の十分な交渉や取締役会の同意を経ることなく当社株券等の大量の買付行為が一方的に行われ、その目的や買収後の方針等の十分な情報開示がなされない場合、当社の株券等を保有する株主の皆様がその保有する株券等の買付けの要請に応じるか否かについて、十分な判断を行うだけの時間および情報の確保を困難にする恐れがあるものと考えております。

当社は、このような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付けを行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないものと考えており、これらの者による大量の買付行為に対しては必要かつ適切な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、安定した収益基盤をベースとし、中長期的視野に立った競争力強化とあらゆるステークホルダーの満足度を向上させることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることが、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果として、基本方針の実現に資するものと考え、次のような取り組みを実施しております。

当社は、大正９年の創業以来94年にわたり、熱を通じて快適な暮らしを社会に提供することを使命とし、「和・氣・眞」や「品質こそ我らが命」といった当社独自の精神を礎とし、高度な熱利用技術とモノづくりへのこだわりを持ち、給湯分野、厨房分野、空調分野を通して生活文化の向上に寄与すべく事業を展開してまいりました。国内外すべてのグループ各社が、リンナイブランドのもと、豊かで快適な住生活の創造に向け、質の高い商品とサービスの安定的供給に取り組み、これまでの発展を支えてきております。特に、海外での事業活動においては、40余年にわたる実績を積み上げてまいりました。結果、現在では16カ国に生産・販売拠点を有し、海外売上比率が３割を超えており、当社の特性の一つとなっております。

当社は、持続的な企業価値向上のためには、長年にわたって取り組んできた安全・安心、環境、省エネ、健康・高齢化を念頭に、「品質第一の顧客志向」の継続実施や「地球環境に配慮した商品提供」を行うとともに、「技術革新による競争優位の強化」によって高水準な収益基盤と中長期的視点に基づいた成長戦略の実現が必要不可欠であると考えております。

このような当社事業の歴史的背景と今後の方向性を踏まえ、当社では、平成24年度に平成26年度を最終年度とする中期経営計画「ジャンプＵＰ ２０１４」を策定し、企業の体質強化を図るとともに長期成長路線を築き、総合熱エネルギー機器メーカーとして企業価値の向上と社会貢献を推進しております。また、グループ全体の
連携を図り本業の収益性と資本効率を高めることを目指し、連結営業利益率10％および連結ＲＯＥ10％を超える水準の維持を目標として取り組んでおります。

なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と位置づけており、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度ごとの経営責任の一層の明確化と、株主の皆様の信任を問う機会の増加のために、取締役の任期を１年としております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株券等の大量の買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社の特性を踏まえた上で、当該買付行為に応じるか否かを判断するために十分な情報と時間を確保すること、また、大量
の買付行為を行う者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益を確保することにとって不可欠であり、当社株券等の大量の買付行為を行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。

そこで当社は、平成20年５月13日開催の当社取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の内容を決定し、同年６月27日開催の当社第58回定時株主総会における株主の皆様のご承認を経てこれを導入後、平成23年５月11日開催の当社取締役会及び同年６月29日開催の第61回定時株主総会におけるご承認に基づきこれを一部変更の上更新し（以下、「旧プラン」といいます。）、継続してまいりました。

なお、旧プランの有効期間は、平成26年６月27日に開催の第64回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の終了の時までとなっていましたので、当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、旧プランを一部修正した上（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます。）、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ることを条件として、３年間更新する旨を決議し、本定時株主総会において承認を得ました。

本プランにおいては、当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に対する情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、対抗措置の発動手続等を定めております。

④前記取り組みが、基本方針に沿い、株主の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

a.「基本方針の実現に資する特別な取り組み」

上記取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取り組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
　したがいまして、係る取り組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

b.「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み」

ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること

　本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しております。

イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示

　本プランの効力発生には、平成26年６月27日開催の当社第64回定時株主総会における株主の皆様のご承認をいただいており、本プランの導入には株主の皆様の意思が反映されたものとなっております。

　また、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止についても株主の皆様の意思に基づく形になっております。

　さらに、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断および大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報、その他の大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適時適切に開示することとしております。

ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み

(ⅰ)独立性の高い社外者の判断の重視

　当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置することとしております。

　当社に対して大量買付行為がなされた場合には当社取締役会の諮問に応じる形で、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。

(ⅱ)合理的な客観的要件の設定

　本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されております。

(ⅲ)デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の任期について、期差任期制を採用しておりませんので、本プランは、スローハンド型買収防衛策でもありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 競合について
　当社グループが事業を展開するガス機器を中心とした燃焼機器市場は、国内では既に成熟した市場であり、この市場で数社が厳しく競合しております。また、中国および東南アジアの市場は小規模の企業が存在し、厳しく競合する市場でもあります。
　当社グループがさらなる新技術の開発、サービス体制の向上を達成しても、将来にわたって当業界において優位性を維持・発揮し、一定の地位を確保・継続できるという保証はなく、その結果、当社グループの売上、収益が低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼすことがあり得ます。
　また、当社グループが現在製造、販売を行っている製品は、ガスエネルギーを主たる燃料として作動する機器であり、現在電気エネルギーにより機能する機器と給湯機器・厨房機器・暖房機器等各製品の分野で競合しております。
　当社グループでは、電気エネルギーだけでなく、将来のエネルギーの姿を考慮して研究開発を進めておりますが、当社グループが予想する以上のエネルギーの発明や変革が起き、当社グループのこれへの対応が遅れた場合には経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性もあります。

(2) 原材料、部品の供給について
　当社グループは製品の生産において、複数のグループ外の企業より原材料、部品の調達を行っております。これらのグループ外企業とは、基本取引契約を結び、安定的な取引を前提として供給を受けておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらにはこれら供給先の不慮の事故等による原材料、部品の不足が生じないという保証はありません。この場合には当社グループ製品の原価の上昇、さらには生産停止などが起こり、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場変動の影響について
　当社グループは今後とも市場の拡大が期待される中国を中心としたアジア地域を始めとして北米地域、オセアニア地域等の海外16ヶ国の関係会社での事業活動に注力しており、連結売上高に占める海外売上高は、当連結会計年度において1,009億10百万円（連結売上高比35.2％）であります。
　これら各国の関係会社の売上、費用、資産、負債の項目は連結財務諸表作成のために円換算されておりますが、換算時の為替レートにより現地通貨における価値の変動以上に円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
　また、当社グループでは将来の為替相場変動によるリスクの回避を目的として、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、これにより為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場変動が当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。

(4) 海外市場への事業進出について
　当社グループはアジア地域、北米地域、オセアニア地域等に関係会社を有しておりますが、これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。
①予期しえない法律、規則、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響
③不利な政治的または経済的要因の発生
④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

(5) 製品の品質について
　当社グループは、世界中の工場で製品開発から生産まで、ＩＳＯ等により世界的に認められている品質管理基準に従って製品の安全性を第一に製造を行っております。また、製品の設置、施工、修理等の販売面でも細心の注意を払っております。しかし、全ての製品に問題がなく、将来にリコール等の品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償保険等には加入しておりますが、問題の規模により賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールの発生などでは多額のコストの負担を発生させるだけでなく、当社グループの社会的信用に影響を与え、それにより売上が低下し、経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害等による影響について
　地震、風水害等の自然災害によって、当社グループの製造拠点及び設備が被害を被った場合には、操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があり、その影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。これらの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。

（注）将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

業務提携に関する契約

（注）提出日現在において、自動更新により契約期間を平成29年３月31日まで延長しております。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、総合熱エネルギー機器メーカーとして「熱」を通じて「安全・安心・快適性の実現」と健康・エコライフを社会に提供していくため、各分野において電子技術、ガス制御技術、燃焼技術、センサーソフト技術、通信技術の応用等の先端要素技術を核として、誰もが安全で安心してお使い頂けるよう、商品の安全高度化を第一とし、省エネ・省資源・リサイクル等を追求した付加価値の高い環境配慮型熱機器の研究開発を進めております。
　現在の研究開発は、主に当社の開発本部および生産技術部において給湯機器、厨房機器、空調機器を中心に推進しており、ヒートポンプ技術とガス燃焼技術を組み合わせたハイブリッド給湯・暖房システムにも積極的に取り組んでいます。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は83億80百万円であり、日本セグメントにおける比率が高いため、各機器部門別の研究の目的、主要課題、研究成果等を記載しております。

（給湯機器関係）
　家庭用給湯器の分野においては、高効率ガス給湯器エコジョーズの更なる付加価値向上と製品の軽量化をめざし、高効率ガス給湯器エコジョーズの新しいシリーズを開発してまいりました。2014年４月に発売したふろ給湯器を皮切りに、順次ラインアップの拡大を図ってまいります。

　海外向け給湯器につきましては、中国市場およびシンガポール向けに、循環式の即湯システムを内蔵した給湯器や、欧州向けにＥＮ規格に対応したコンデンシング給湯器を開発、発売いたしました。
　ハイブリッド給湯器は、平成25年度省エネ大賞において、製品・ビジネスモデル部門、製品（家庭）分野で栄えある経済産業大臣賞を受賞いたしました。これは省エネ大賞における最高ランクの賞であります。

　今後も、さらなる性能向上と、ラインアップの充実を図ることで、ますますの普及拡大を目指してまいります。

（厨房機器関係）
　ビルトインコンロの分野では、最上位機種となる「DELICIA（デリシア）」をフルモデルチェンジして発売いたしました。３Ｖ乾電池タイプにも初めて音声ガイダンスを搭載するなど、これまでの使いやすさはそのままに、お客様に快適にお使いいただけるようさらなる機能・性能の向上に努めました。「DELICIA」は2013年度グッドデザイン賞も受賞しております。
　テーブルコンロの分野では、機能性とデザイン性を兼ね備えた高級機種として、オートグリルを搭載して豊富なカラーバリエーションの「LAKUCIE（ラクシエ）」を発売いたしました。

　食器洗い乾燥機の分野では、フロントオープン（前開き）タイプの新しい食洗機として、「RKW-F402C」を開発、発売いたしました。

（空調機器関係）
　ガスファンヒーターでは、最上位機種となる「A-STYLE」をモデルチェンジしました。回転台脚や音声メッセージなどの使いやすさはそのままに、お部屋に合わせて選べる新たなカラーバリエーションを展開しました。
　衣類乾燥機では、十数年ぶりのフルモデルチェンジとなる「RDT-52S」を発売いたしました。デザインを一新してフィルターを掃除しやすい前扉に配置し、衣類を取り出す時の不快感を低減する静電気低減機能や消臭運転機能、さらにランニングコストを低減するエココースなど、使いやすさをさらに向上しております。

　浴室暖房乾燥機では、壁掛けタイプをモデルチェンジしました。リモコンもこれまでよりさらに操作性を改善しています。
　ＦＦ暖房機では、国内向けに50号タイプを発売いたしました。縦型の「RHF-561FT」のほか、集中制御に対応した「RHFS-559F」の２機種を開発し、外観を一新するとともに、エコ運転モードや待機時消費電力の低減で、環境性にも配慮しました。

　なお、当連結会計年度の特許出願件数は260件、登録件数は274件、平成26年３月31日現在の特許権所有件数は2,482件であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
　貸倒引当金、製品保証引当金等に関する引当及び退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　国内の住宅設備業界は、消費税率引き上げ前の需要増を要因とする新設住宅着工増やリフォーム市場の拡大を背景に、全般的に増加基調となりました。

　このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ジャンプＵＰ ２０１４」の２年目にあたり、総合熱エネルギー機器メーカーとして商品ラインアップを拡充し、人々の暮らしと地球環境に貢献すべく、グローバルな事業活動を進めてまいりました。販売面において、国内では、キッチンやお風呂のシステム化に伴って上位グレード機種への切り替えが順調に進んだことに加え、消費税率引き上げ前の需要増があり、海外では、アメリカや中国などの給湯器販売が堅調に推移したことや、為替の好影響などで増収となりました。損益面では、国内での高付加価値商品の販売増と海外での増収効果に加え、国内外における原価低減活動によって増益となりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,869億81百万円（前期比14.0％増）、営業利益340億18百万円（前期比29.1％増）、経常利益369億10百万円（前期比27.0％増）、当期純利益232億54百万円（前期比20.0％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　今後の中長期に亘る経済において、世界的な人口の増加と、新興国を中心とした生活水準の向上によって高度な熱機器を利用する世帯は今後も一段と増加へと向かい、熱機器市場の拡大が継続すると予測されます。また、世界的なエネルギー構造の見直しの動きが加速することに加え、人々の生活スタイルは多様化し、更なる環境・省エネを追求するエネルギーのベストミックス時代へと向かっております。

　このような状況の中、当社グループは中期経営計画「ジャンプＵＰ ２０１４」において、総合熱エネルギー機器メーカーとして企業価値の向上と社会貢献を推進しております。当計画では、経営重点課題として「① ゼロディフェクトの追求で品質レベルＵＰ」、「② 開発・生産・販売のプロセス革新で機動力ＵＰ」、「③ 人づくりとグループ連携で組織力ＵＰ」の「３つのジャンプＵＰ」を柱に企業の体質強化を図り長期成長路線を築いてまいります。重点ポイントとしては、「電気」と「ガス」の組み合わせで世界最高レベルの環境性能を誇るハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）」の販売促進や、環境・省エネに大きく貢献する高効率給湯器「エコジョーズ」シリーズの積極展開など、地球環境保全に貢献できる商品を提供してまいります。また、グローバル戦略として、既存市場の更なるラインアップの拡充や重点新規市場の開拓を推進し、現地社会のより豊かな生活の実現をサポートしてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

　主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は364億53百万円となりました。

　投資活動においては、主に定期預金の預入れと払戻し、投資有価証券の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は329億8百万円となりました。

　また財務活動においては、主に自己株式の処分による収入等により、得られた資金は131億83百万円となりました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　家庭におけるエネルギー消費は、先進国では厨房・給湯・空調分野で約６～７割を占めており、省エネとＣＯ２・ＮＯｘ排出の削減において、当社グループの果たすべき役割は極めて大きいものと認識しております。省エネ技術を徹底的に追求し、生活に密着した商品を通じて「環境」への貢献を進めてまいります。

　「品質こそ我らが命」を基本理念とした事業への取り組みをもとに、お客様に安心して当社製品をお使いいただけるよう、本質的な安全とゼロディフェクトを追求した改善活動をグローバルに推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、変化の激しい経済環境にも柔軟に対応できる中長期的な経営計画を策定し企業経営を推進しており、当連結会計年度においては設備投資額は124億39百万円となりました。原価低減・品質向上のための機械装置の更新及び合理化投資として25億39百万円、主に各種金型を含む工具器具及び備品投資として40億69百万円等を行っております。

　セグメントにおいては主に、日本では87億78百万円、韓国では12億79百万円及び中国では3億99百万円の有形固定資産への設備投資を行っております。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２．提出会社の大口工場内には、技術センター及び生産技術センターにおいて使用している土地を含んでおります。

３．提出会社の工具、器具及び備品のうち金型1,058百万円については、工場間移動および外注工場への移動が頻繁であり事業所別記載が困難なため事業所名欄の「各工場及び外注工場」へ一括記載しております。

４. リンナイ精機㈱の設備のうち本社工場の建物及び構築物768百万円、土地1,025百万円(面積19,208㎡)は提出会社より賃借しているものであります。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

６．決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の決算日現在の状況を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、販売動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては中・長期計画を見据え提出 　会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、更新計画は次のとおりであります。

（注）１．完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略
しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．当社名義の自己株式は、210,931株でありますが、このうち2,109単元（210,900株）は「個人その他」の欄に、31株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式は440株でありますが、このうち4単元（400株）は「その他の法人」の欄に、40株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）信託銀行の所有株式数には、証券信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　 　　　 2,829千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 　　   2,453千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)　　  1,203千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
 　　　りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、平成25年６月５日開催の取締役会決議により実施した野村證券㈱を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への安定した利益還元を維持することが経営の重要政策の一つであると考えており、基本方針として、連結業績や配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり68円配当（うち中間配当32円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は19.1％となっております。

　内部留保資金につきましては、長期的な視野に立って、研究開発投資、設備投資および国内外の戦略的事業投資等企業価値の増大を図るための諸施策に有効活用してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役松井信行は、社外取締役であります。

２．監査役福井清晃および南舘欣也は、社外監査役であります。

３．代表取締役内藤弘康は、代表取締役内藤 進の女婿（娘の夫）であります。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では執行役員制度を採用しております。なお、提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ． 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　取締役会は、当社の経営に関わる重要な事項について意思決定と取締役の職務執行の監督を行っており、社外取締役１名を含む、取締役７名で構成され、原則毎月１回開催されています。
　なお、当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築と取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。

　また、当社の企業価値ひいてはステークホルダーの皆様の共同の利益の確保・向上を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と位置づけており、絶えずその見直しを進めております。

　当社は、経営の意思決定に社外の声を反映するため、平成26年６月27日開催の第64回定時株主総会において社外取締役１名を選任しました。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で専門分野を含めた幅広い経験及び見識に基づいた助言をいただけるものと考えております。

　当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む全４名の監査役が取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧するなど、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役の職務執行並びに当社及び子会社の業務や財務状況を監査しております。
　当社社外監査役２名につきましては、「③ 社外取締役及び社外監査役」に記載の通り、専門的な知見及び高い独立性を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

　業務執行体制として当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しており、社長以下の取締役の一部が執行役員を兼務し、取締役会の決議内容を担当部門の管理責任者に伝え業務執行を行っております。また、３ヶ月単位の全社経営会議及び個別経営会議で経営進捗の確認と課題事項の共有化を図っております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、経営の強化を実現するための内部統制の目的を、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業経営に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全と考え、以下の体制にて内部統制システムを整備しております。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人が業務の遂行にあたって、法令・定款の遵守を常に意識するよう、「リンナイ憲章」、「倫理規程」、「リンナイ行動規範」からなる「リンナイグループ倫理綱領」を定め、すべての役員及び社員に周知徹底を図る。

・企業倫理委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス体制の整備及び維持を図る。

・取締役は社内における重大な法令違反の疑義のある事実を発見した場合には、遅滞なく監査役及び取締役会に報告する。

・法令違反の疑義のある事実についての社内報告体制として社内通報システムを整備し、企業倫理相談窓口運用マニュアルに基づき、その運用を行う。

・監査役は社内の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策を求める。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、社内の文書管理規程、電子文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切且つ確実に検証性の高い状態で保存・管理する。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理体制として、リスク管理規程を定め、社長が委員長を務める「リスク管理委員会」のもと、リスクの未然防止のために社内の点検と啓発活動を推進し、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開催し重要事項の議論・審議を経て執行決定を行う。

・取締役会決定に基づく業務執行については、職務規程、稟議規程の定めるところにより当該執行者の責任において執行手続きを進める。

・中期経営計画、中期経営数値目標及び管理指標に基づき、全社の年度方針、年度経営計画及び年度経営指数を策定し、それを基に各部門で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。

e. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業に適用する行動指針として、リンナイグループ倫理綱領を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を整備する。

・経営管理については、関係会社管理規程に定められた決裁・報告ルールによりグループ会社経営の管理を行う。

・取締役は、グループ会社において、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、遅滞なく監査役及び取締役会に報告する。

f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、内部統制室の構成員が監査役を補助する使用人を兼務し、監査役会事務局の業務も併せて担当するが、当該業務に関しては同構成員の属する部門の上長等の指揮・命令を受けない。

・監査役の職務補助を兼務する内部統制室の構成員の人事異動、評価等については監査役会の同意を要する。

g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、会社の業務又は業績に重大な損失を与える恐れのある事項について監査役に逐次報告する。また、監査役は必要に応じて随時、取締役及び使用人から報告を求めることができる。

・監査役会は、代表取締役、内部統制室、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、意思の疎通を図る。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　社会の複雑化により企業が多様なリスクにさらされる中、リンナイグループはグローバルな事業展開を推進し、お客様や社会の信頼に応え安定した事業活動を行うため、リスクマネジメントに取り組んでおります。
　当社のリスク管理体制は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を定期的に開催し、生命・信用・事業活動・財産に影響を及ぼす恐れのあるリスク項目ごとに主管部門を決めて、未然防止の仕組みづくり、危機の早期解決、損害の最小化、再発防止策などを実施し、リスクの低減に努めております。そしてリスク回避のための手法をリンナイグループ全体へ水平展開しております。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　当社の内部監査につきましては、内部統制室が実施しており、人員数は５名で構成されております。監査役の数は４名であり、取締役の職務執行並びに当社及び子会社の業務や財務状況を監査しております。また、監査役と内部統制室は適時打ち合わせを行い、情報交換を行う等連携を図っております。

　会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しており、当社の会計監査を執行した公認会計士は西松真人及び山崎裕司の２名です。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他19名であります。なお、監査役は内部統制室及び監査法人と定期的に意見交換会を開催し、意思の疎通を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　取締役松井信行は、学識者としての豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。

　監査役福井清晃は、公認会計士としての豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有し、当社社外監査役として長年職務を行っていることから、当社の経営に深い見識を持っております。監査役南舘欣也は、弁護士としての豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。

　社外取締役及び社外監査役ともに当社及び関係会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との利益相反の恐れはなく、独立性の高い社外取締役及び社外監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、当社と社外取締役、社外監査役及びその兼職先との間に、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

　コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、上記の社外取締役及び社外監査役がその役割を全うすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。

　なお、社外監査役は内部統制室及び監査法人と定期的に意見交換会を開催し、意思の疎通を図っております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　④ 役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．役員報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第58回定時株主総会において月額45百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第58回定時株主総会において月額５百万円以内と決議いただいております。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬については、社内規程において、役員報酬の決定方法等に関する基本的な事項を定めております。具体的には、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を定め、これに基づき、取締役の報酬については取締役会の決議により決定し、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

  当社は、定款の定めに基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

⑥ 取締役の定数
  当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件
  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

  当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件
  当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 株式保有の状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上の合計額

　　109銘柄　　13,446百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　特に重要な事項はありません。

（当連結会計年度）

　特に重要な事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査報酬の決定方針について明確な方針を取り決めておりませんが、監査法人及び監査役会との協議の上決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　26社

  連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　　なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました上海林内熱能工程有限公司は重要性が増したため当連結会計年度から連結の範囲に含めております。前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたリンナイインドネシア㈱は、当社が同社の株式を追加取得したことにより当連結会計年度末から連結の範囲に含めております。

　　また、前連結会計年度において連結子会社でありましたＨＪクーパー㈱は清算により、ＲＫ精密㈱は当社の保有株式を売却したことにより当連結会計年度から連結の範囲から除いております。 　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　リンナイマレーシア㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の範囲に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　0社

　　なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたリンナイインドネシア㈱は、当連結会計年度に当社が同社の株式を追加取得し連結子会社となったため持分法の適用範囲から除外しております。ただし、連結損益計算書には、当連結会計年度末までの持分法による投資利益が含まれております。

  (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

  リンナイマレーシア㈱、三国ＲＫ精密㈱

（持分法を適用しない理由）

　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結決算日と事業年度の末日が異なる連結子会社

（決算日12月31日）

　　リンナイオーストラリア㈱、リンナイアメリカ㈱、リンナイニュージーランド㈱、リンナイホールディングス（パシフィック）㈱、林内香港有限公司、台湾林内工業㈱、リンナイコリア㈱、上海林内有限公司、リンナイタイ㈱、リンナイベトナム㈲、アール・ビー・コリア㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、リンナイブラジルヒーティングテクノロジー㈲、上海林内熱能工程有限公司、リンナイインドネシア㈱

以上15社

　　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　商品及び製品

　　原則として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　原材料及び貯蔵品

　　原則として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成19年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法）、在外連結子会社は主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　７年～50年

　　機械装置及び運搬具　７年～17年

　　工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　　当社及び一部の連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　　なお、連結会社間取引に付された為替予約については、時価評価を行い、当連結会計年度の損益として処理しておりますが、当連結会計年度末においては該当事項はありません。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　a．ヘッジ手段…為替予約

　 　ヘッジ対象…外貨建借入金、製品輸出による外貨建売上債権等

　b．ヘッジ手段…金利スワップ

　 　ヘッジ対象…外貨建借入金利息

③　ヘッジ方針

　　為替相場変動リスク及び金利変動リスクの回避を目的としており、対象債権又は債務の範囲内でヘッジを行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　　ヘッジの有効性を確保できるような為替予約及び金利スワップ取引の利用を行っております。

⑤　その他

　　取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、これを行っております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

　　なお、重要性が乏しいものについては、発生した連結会計年度において一括償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,067百万円及び退職給付に係る資産が14,804百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が3,929百万円増加し、少数株主持分が28百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は75.55円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた4,332百万円は、「繰延税金負債」1,782百万円、「その他」2,550百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△598百万円は、「その他の負債の増減額（△は減少）」に組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

（注）１．組合員企業22社の連帯保証によるものであります。

　　　２．組合員企業21社の連帯保証によるものであります。

４　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

リンナイコリア㈱におけるソウル支店ビルの売却によるものです。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位でグルーピングしております。

　当連結会計年度において、取り壊しの意思決定がなされた建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（277百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は、取り壊し予定の資産のため零としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注） 　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,000千株は、自己株式の消却による減少であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少4,950千株は、公募による自己株式の処分2,600千株、第三者割当による自己株式の処分350千株及び自己株式の消却2,000千株による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにリンナイインドネシア㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い債券等の有価証券に限定し、また、必要が生じた場合の資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲内でリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジいたします。

　有価証券及び投資有価証券は、主に運用目的の安全性の高い投資信託や債券、及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　銀行等金融機関からの借入れにより資金の調達を行っており、それら返済日は最長で決算日後９カ月であります。このうち一部の長期借入金の金利及び為替変動リスクに対して、金利スワップ及び為替予約取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び長期借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権及び借入金について、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、これを行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）連結貸借対照表上短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金910百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）連結貸借対照表上短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金2,550百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）、(3)未払金、(4)未払消費税等、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、為替予約及び金利スワップの対象とされていることから、当該為替予約及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,491百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,474百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について265百万円減損処理を行っております。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

なお、非上場株式については、期末における実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には必要と認められた額を減損処理しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　なお、長期借入金の契約額等については、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン等）及び退職一時金制度を採用しております。

主として、勤続３年以上の従業員が退職した場合には90％を確定給付企業年金から、10％を退職一時金制度から、それぞれ支給することとしております。
　以上のほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.4％

(3) 期待運用収益率

－ ％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン等）及び退職一時金制度を採用しております。

主として、勤続３年以上の従業員が退職した場合には90％を確定給付企業年金から、10％を退職一時金制度から、それぞれ支給することとしております。
　以上のほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が27％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.4％

長期期待運用収益率　－％

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.2％になります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

　１．企業結合の概要

　（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　リンナイインドネシア㈱

　　　　事業の内容　　　　　主としてガス機器の製造販売

　（2）企業結合を行った主な理由

　インドネシアはガス機器利用の拡大が進む大規模市場であることから、グループ経営体制の強化及び意思決定の迅速化を図り、より一層の事業規模の拡大と収益性の向上を目的として同社を連結子会社といたしました。

　（3）企業結合日

　　　　平成26年３月３日

　（4）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　（5）結合後企業の名称

　　　　リンナイインドネシア㈱

　（6）取得した議決権比率

　　　　企業結合直前に所有していた議決権比率　　48.00％

　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 2.67％

　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　50.67％

　（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことにより、議決権の過半数を保有することになったためであります。

　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　平成25年１月１日から平成25年12月31日まで

　　　　被取得企業は持分法適用会社であったため、平成25年１月１日から平成25年12月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。

　３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　　取得の対価　　　　　　　　694百万円

　　　　取得に直接要した費用　　　　4百万円

　　　　取得原価　　　　　　　　　698百万円

　４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　　　段階取得に係る差益　　　　124百万円

　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（1）発生したのれんの金額

　　　　783百万円

　（2）発生原因

　　　　被取得企業に係る当社の持分額と取得価額の差額により発生したものであります。

　（3）償却方法及び償却期間

　　　　５年間にわたる定額法

　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　流動資産　　　　　　　　　4,850百万円

　　　　固定資産　　　　　　　　　4,929百万円

　　　　資産合計　　　　　　　　　9,780百万円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　940百万円

　　　　固定負債　　　　　　　　　　136百万円

　　　　負債合計　　　　　　　　　1,076百万円

　７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　売上高　　　　　　　　　 12,681百万円

　　　　営業利益　　　　　　　　　1,769百万円

　　　　経常利益　　　　　　　　　1,362百万円

　　　　当期純利益　　　　　　　　　 43百万円

（概算額の算定方法）

　本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定されたリンナイインドネシア㈱の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては韓国、アメリカ等の各地域を、現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

(注)　１．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

(注)　１．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法　により算定）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品

　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　原材料及び貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法（ただし、平成19年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　７年～50年

　　　　機械及び装置　 　 　10年～17年

　　　　工具、器具及び備品　２年～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　(3) 製品保証引当金

　　　当社製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

　　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　　a．ヘッジ手段…為替予約

 　　　　ヘッジ対象…外貨建借入金

　　　b．ヘッジ手段…金利スワップ
 　　　　ヘッジ対象…外貨建借入金利息

　　ヘッジ方針

　　　為替相場変動リスク及び金利変動リスクの回避を目的としており、対象債権又は債務の範囲内でヘッジを行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

　　ヘッジの有効性評価の方法

　　　ヘッジの有効性を確保できるような為替予約及び金利スワップ取引の利用を行っております。

　　その他

　　　取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、これを行っております。

　(2) 退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(3) 消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

３　受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよそ　の割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,163百万円、関連会社株式-百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,624百万円、関連会社株式147百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.2％になります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）当期増加額の主なものの内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　　　工具、器具及び備品　工場用金型　2,452百万円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第63期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　　(第64期第１四半期)（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

　　(第64期第２四半期)（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

　　(第64期第３四半期)（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　　平成25年６月28日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リンナイ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、リンナイ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンナイ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上