9368 キムラユニティー 有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　（注）　※印は、平成３年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。

　（※１) 広州広汽豊通物流器材有限公司は、平成25年４月10日に「広州広汽木村物流器材有限公司」に社名変更致しました。

 　(※２) 株式会社スーパージャンボは、平成25年12月９日付で新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社社６社及び関連会社５社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。

　各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。

　なお、次の５事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他

自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・保険代理店他

情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他

人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他

そ　　 の 　　他……………………太陽光発電(売電）

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、平成25年12月９日付で株式会社スーパージャンボの全株式を新たに取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社スーパージャンボについては、みなし取得日を平成25年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しております。

　上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.があります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有による所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

３．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

４．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により、円安・株高傾向の中、企業収益や個人消費が上向きになるなど、景気は緩やかながら回復基調となりました。しかしながら、新興国経済の減速等、世界経済の下振れ懸念が残り、消費税増税に伴う影響も想定されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

また、当社グループと関係の深い自動車業界では、円安の進行や米国市場の回復など、堅調に推移する一方で、国内市場の縮小や一部新興国の販売不振など、不安材料が残る状況で推移しました。

このような環境の中で当社グループは、顧客本位の新しいビジネスモデルの再構築で経営基盤を確立し、更なる進化を目指して、ステークホルダーとともに成長・発展する企業を実現するため、平成２４～２６年度を「業態改革を完了し、更なる進化への挑戦の期」と位置づけて取り組んでまいりました。

当期の主な取り組みとしては、７月から、北米子会社のＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．で、カナダの大手自動車部品メーカー、マグナグループのドライブ社の物流業務を開始しました。また、今後の業務の効率化と物量の拡大に対応するため、新倉庫の建設を進めております。

国内では、地域密着型の超整備工場をコンセプトとしてオートプラザラビット稲沢本店の大規模な改装を進め、７月に、鈑金工場の併設による生産性・利便性の向上とお客様に優しい店舗として、リニューアルオープンしました。

１２月に、日本最大級の軽自動車専門店である株式会社スーパージャンボを子会社化し、同社の持つ車両販売力とブランド力を活かし、当社の既存サービスである整備・保険・カー用品との相乗効果を発揮しながら、更なる事業拡大を推進しております。

また、地域社会への貢献の視点で、２月に、本社でＩＳＯ39001（道路交通安全マネジメントシステム）の認証を取得し、交通事故撲滅に向けた取り組みを展開するとともに、ＩＳＯ39001のノウハウをお客様へ提供することで更なるサービスの向上に繋げております。

この結果、当連結会計年度の売上高は、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．の大幅な回復に加え、円安による為替変動の影響による押上げ効果もあり、40,846百万円（前期比5.4％増収）となりました。利益面では、営業利益が、増収効果と収益改善活動の進捗や中国事業の堅調な推移等により、1,689百万円（前期比24.1％増益）となり、経常利益は、持分法適用関連会社の増益等により、2,132百万円（前期比28.0％増益）となりました。当期純利益は、経常利益の増益等により、1,226百万円（前期比32.0％増益）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次のとおりであります。

＜物流サービス事業＞

・包装事業

ＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業における受注拡大や海外での北米子会社における新規顧客への拡販等により、23,910百万円（前期比2.4％増収）となりました。

・格納器具製品事業

国内でのトヨタグループを中心とした主要顧客からの受注量の増加や北米子会社における既存顧客と新規顧客からの受注の大幅な拡大等により、売上高は4,125百万円（前期比53.7％増収）となりました。

＜自動車サービス事業＞

・車両リース事業

企画提案による積極的な拡販活動に注力し、車両保有台数が増加したこと等により、売上高は6,572百万円（前期比2.5％増収）となりました。

・車両整備事業

大手リース会社とのアライアンスにより、車両メンテナンスは拡大しましたが、国内での新車販売増加に伴う車検受注減少や保険制度改正の影響による鈑金受注減少等により、売上高は2,849（前期比0.7％減収）となりました。

・自動車販売事業

自動車販売市場が堅調に推移する中、消費税増税前の駆け込み需要による販売台数増加等により、売上高は1,136百万円（前期比3.1％増収）となりました。

・カー用品販売事業

オートプラザラビット稲沢本店のリニューアルによるサービスの刷新、高品質な商品の提供や自動車整備関連商品を重点とした販売展開等を図りましたが、個人消費が依然として低迷し、売上高は305百万円（前期比10.7％減収）となりました。

・保険代理店事業他

保険料の低価格化やサービスの多様化が進む中、顧客別サービスによる品質向上や提案型販売活動の継続推進等により、売上高は680百万円とほぼ前期並みとなりました。

＜情報サービス事業＞

情報サービス事業は、品質の向上やグローバル展開を目的としたオフショア開発の推進や、ＩＳＯ27001（情報セキュリティーマネジメントシステム）の認証を取得するなど、サービスの向上や情報セキュリティーの強化を図るとともに、主要顧客を中心とした既存顧客への拡販に注力しましたが、長期化する企業のシステム投資抑制の影響を受け、売上高は1,070百万円（前期比3.3％減収）となりました。

＜人材サービス事業＞

人材サービス事業は、既存顧客の深耕拡販や業務請負サービスの営業強化に注力しましたが、顧客の人材派遣需要の減少の影響等により売上高は672百万円（前期比11.0％減収）となりました。

＜その他のサービス事業＞

その他のサービス事業は、昨年３月に稼動した上丘物流倉庫に続き、７月から、稲沢工場と犬山工場で太陽光発電を稼動し、売電事業を開始したことにより、売上高は45百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比較し331百万円増加し、4,359百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,868百万円と前期比880百万円の増加となりました。

この主な要因は、リース投資資産の増減額の増加で529百万円、法人税等の支払額の増加で356百万円等の資金支出の増加の要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加で473百万円、仕入債務の増減額の増加で520百万円、長期未払金の増減額の増加で738百万円等の資金流入の増加の要因が発生したことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、2,498百万円と前期比1,063百万円の支出増となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が304百万円減少しましたが、株式会社スーパージャンボの株式取得により、子会社株式取得による支出が1,486百万円発生したこと等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は642百万円と前期比893百万円の増加となりました。主な要因は、前期発生した社債の償還による支出がなくなったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

①　生産実績

　（注）上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

  ②　リース契約実行高

　（注）上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注状況につきましては記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　（注）１．上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）　１．トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 現状の認識について

今後の経営環境としては、国内では、緩やかながら回復傾向にある中、市場の縮小・空洞化や消費税増税による景気の変動、海外では、欧州における経済、政情不安の長期化、新興国の景気減速等により、依然として不透明な環境であり、厳しい状況が続くものと考えております。

このような厳しい経営環境の中にあって、当社グループの力を結集し、「意識の革新」「行動の革新」「技術の革新」を柱とした顧客視点とスピード感を持って、以下の課題に取り組みます。

第一に、安全の徹底、コンプライアンス（法令遵守・企業倫理）の徹底、品質保証の強化は、ビジネスの大前提であるとともに企業存続の生命線として、グループ全社・全部門への浸透と徹底を図るため、「ルールを守る人づくり・職場づくり」の促進と「相互啓発型安全文化・組織風土づくり」への進化による「安全・健康管理」、風通しの良い職場風土づくりと内部統制レベル・コンプライアンス意識レベルの着実な向上による「コンプライアンス（法令遵守・企業倫理）」、「基本ルール・作業標準遵守の体質づくり」と「守りにくいルール・やりにくい作業の吸い上げ・改善」の推進による「品質保証」に取り組みます。

第二に、顧客とともに成長し、ＣＳ（顧客満足）で業界ナンバーワンを実現するため、全顧客期待値完全達成・ＣＳ（顧客満足度）/顧客評価ランキングナンバーワン、年度顧客表彰継続受賞の実現による「ＣＳ（顧客満足）向上」、対ライバル競合比較、先進企業／ライバルのベンチマーキング、競争力改善計画の展開による「競争力強化」、ビジネスに貢献するＩＴ（情報技術）武装・物流エンジニアリング機能の強化における成果・貢献度の見える化による「情報マネジメント」に取り組みます。

第三に、新しいビジネスモデルを確実に実行でき、お客様からご信頼頂ける人財の育成を推進するため、「ものづくりは人づくり」、「良い品質の商品・サービスはまず人づくりから」の原点回帰、人財育成推進機能の強化と全社教育システムの再構築による「人財育成」、現場第一線の困り事の顕在化とコミュニケーションの促進による風通しの良い明るい元気な職場風土づくりによる「ＥＳ（社員満足）向上」に取り組みます。

第四に、効率的・効果的な経営資源の配分による財務基盤の強化と高い「健全性」と強い「競争力」「収益力」「成長力」「不況抵抗力」を有する経営基盤の確立を図るため、グループ全社を挙げた収益構造改革活動・収益改善活動と中期重点強化事業・地域・機能への経営資源の重点投入による「収益性向上・投資」、１日決算（日々収益管理）体制・予算管理システムの充実による「原価管理・改善」、経営ニーズに合致し利益に直結する全体／号口能率向上・工数削減活動及び顧客との共同改善活動の強力推進による「生産性向上」に取り組みます。

第五に、これまでの業態改革活動を目処付けし、バランスの良い事業と顧客・業種のポートフォリオ及びビジネスモデルを再構築しながら、更なる進化にチャレンジするため、東南海地震等を想定したＢＣＰ（事業継続計画）の定着・防災訓練の展開と危機管理体制の整備による「リスクマネジメント」、株主様アンケート調査結果への継続的改善と地域社会貢献活動の地道な推進による「ＳＳ（株主満足）向上・社会貢献」、中長期事業構造改革構想・ロードマップの策定と展開による「経営ビジョン」に取り組みます。

これらの課題への取り組みを通して、次なる成長路線に繋げるべく、当社グループ一丸となって取り組む所存でございます。

なお、各事業における当面の課題は次のとおりであります。

①物流サービス事業

物流サービス事業は、消費税増税等、先行き不透明な状況の中、顧客との信頼関係をさらに確かなものにするために、真の顧客ニーズの理解と顧客期待値の達成に努め、ＣＳ（顧客満足）向上を進めて顧客評価ランキングナンバーワンを勝ち取り、事業の収益性・成長性を高めて企業価値を向上させることが必要であると認識しております。

②自動車サービス事業

自動車サービス事業は、自動車産業が大きな変革期にある中で、法人顧客向けには車両管理業務を一括して代行するＣＭＳ（カーマネジメントサービス）のプラットフォームを確立し、新しい顧客の獲得と顧客内シェアの向上の取組みを継続しております。また、個人顧客向けには子会社である株式会社スーパージャンボのブランド力を活かした店舗展開の推進に取組んでおり、車輌販売を核としたバリューチェーンの強化が必要であると認識しております。

③情報サービス事業

情報サービス事業は、情報システム開発分野での競争が激化する中で、顧客ターゲットの明確化と経営資源の集中投入により、競合他社との差別化を図るべく、得意分野である物流システムと最先端のＩＴ（情報技術）分野での開発力の強化を通して、専門分野への特化、競争力の獲得に取り組みます。また、海外で活躍できる人材の育成と増強を図り、お客様の期待、要求に適合するシステムの企画提案への取り組みが必要であると認識しております。

④人材サービス事業

人材サービス事業は、人材ビジネス業界においては、企業の景況感が幅広く改善しつつあることを受け、完全失業率の改善、有効求人倍率も1倍以上で推移するなど、雇用情勢も好転傾向にあり、市場での人材獲得競争が一層厳しくなる中、他社との差別化を図るために専門性を高めることが必要であると認識しております。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

①物流サービス事業

物流サービス事業は、顧客視点に立ったＣＳ（顧客満足）向上活動を継続的に取り組み、真の顧客ニーズの理解による期待値達成、品質第一の方針の下で課題解決力を持った人材の育成、価格競争力の強化を目的とした収益改善活動の推進、物流エンジニアリング機能の強化による高付加価値の新サービスの提供等を課題としております。また、グローバルな物流サービスを展開するため、海外子会社、関連会社で事業拡大や新しいビジネス構想に貢献できる人材の育成を課題としております。

②自動車サービス事業

自動車サービス事業は、今後更なる成長性と収益性を確保するために、法人顧客向けでは多様化する顧客ニーズに合わせた独自の顧客価値実現に向けて車輌に関する経営課題解決に貢献できる人材の育成を課題としております。個人顧客向けでは車輌販売を中核としたビジネスモデルを構築し、子会社スーパージャンボと既存事業との相乗効果の早期実現を課題としております。

③情報サービス事業

情報サービス事業は、情報システム開発分野での競争が激化する中で、システムの企画提案、設計、開発並びに保守サービスをトータルで提供するためのビジネスモデルのブラッシュアップとそれを担う人材の確保と育成及び得意分野の物流システムの更なる強化、および新興国へのオフショア開発委託による価格競争力強化により、競合企業との差別化を図ることを課題としております。

④人材サービス事業

多様化する顧客ニーズへの対応のためのビジネスモデルの刷新と、それを担う人材の専門化、高度化を推進することにより、他社との差別化を図り、収益力の強化を図ることを課題としております。

(3) 対処方針

①物流サービス事業

物流サービス事業は、顧客期待値を完全達成してＣＳ（顧客満足度）向上を推進してまいります。また、物流エンジニアリングとＴＰＳ（トヨタ生産方式）を中心とした現場改善力を組み合わせて、生産性の向上と品質保証の強化を図るとともに、原価低減価活動と収益構造改革に取り組み価格競争力を向上してまいります。また、ＩＴ投資と人材投資を積極的に進め、高度な物流サービスの提供に努めてまいります。

②自動車サービス事業

自動車サービス事業は、顧客本位のビジネスモデルを再構築するとともに「安全安心」「品質」で選ばれる独自の顧客価値の創造を図ってまいります。法人向けにはＣＭＳ（カーマネジメントサービス）、個人向けには車輌販売が、それぞれ核となるビジネスモデルを確立し、アライアンスパートナーと相互補完するバリューチェーンの提供に取組みます。

③情報サービス事業

情報サービス事業は、物流サービス・自動車サービスのノウハウを活用し、顧客の期待、要求にＩＴ（情報技術）でお役立ちすることを最大の目的とし、これを実現するための活動を推進してまいります。

④人材サービス事業

人材サービス事業は、既存顧客、新規顧客の拡販活動を強化するため、総合人材サービスとしての付加価値を高めるとともに、企画提案型営業に徹し、顧客の人材戦略へのお役立ち向上を図ってまいります。

(4) 具体的な取組状況等

①物流サービス事業

物流サービス事業は、ＣＳ（顧客満足）経営を推進するため、顧客ニーズを具体化して日々の達成度を把握しております。さらにはＣＳアンケート調査を実施し、真のニーズに対応する取り組みしております。また情報システム部門と協力して最新のＩＴ技術と当社の物流ノウハウと組み合わせた物流システムを開発し、品質・効率向上に活用しております。収益改善では適切な要員配置と工数管理を図りコスト削減に取り組みしております。人材育成ではＴＰＳ（トヨタ生産方式）を中心とした改善活動の実践を通じた能力開発に努めております。

②自動車サービス事業

自動車サービス事業は、新しいビジネスモデルや新商品・サービスの開発推進に向けて、必要となる経営資源確保のためにアライアンスの展開を図り、事業構造改革を進めております。また、各事業ごとの商品・サービスを横断的に機能させるためのバックオフィス機能・ＩＴ機能の強化を図り、顧客価値実現とＣＳ（顧客満足）向上に取組んでおります。拠点政策としては稲沢地区の再開発を更に推進し、子会社であるスーパージャンボの店舗展開により車両販売を中核に据えた地域密着型、かつ利便性の高い店舗作りを目指すとともに、経営の効率化による収益向上を図ります。

③情報サービス事業

情報サービス事業は、システム技術者及びプロジェクトリーダーの育成と増強を図り、顧客の期待、要求に適合するシステムの企画提案、マネージメント力及び最先端のＩＴ（情報技術）分野での開発力の更なる強化を図っていくことと、物流サービス事業と一体となり、物流ノウハウと情報システムを結合させたサービス力の強化で顧客の期待にお応えする事業展開を進めております。また、オフショア化に向けて新興国への製造委託、新興国人材の採用を進めております。

④人材サービス事業

人材サービス事業は、人材派遣・人材紹介・採用代行・教育研修事業の総合人材サービスとしての付加価値向上と営業力強化により、顧客の満足度を高める取組みを行っております。

４【事業等のリスク】

(1) 人材の確保及び育成について

当社では、構成する経営資源の中で展開する事業の特性上「人材」が最も重要な経営資源と位置付けており、優れた人材の採用及び育成を経営の最重要課題と認識しております。主に以下のような施策を実施しております。

・人材戦略に基づく身分別採用活動の展開

・成果・能力主義を重視した人事制度の運用

・訓練道場等社員の能力向上に繋がる教育訓練・研修制度の充実

しかしながら、これらの施策がうまく機能せず、当社の求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当社の展開する事業の中で、物流サービス事業の包装事業及び格納器具製品事業に影響する製造業への人材派遣関連法規の改正、自動車サービス事業の整備事業における車検期間の延長、その他の太陽光発電事業における買取り価格の改訂など、各種法令及び規制の変更により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。尚、主な関連法規は以下の通りです。

(3)価格競争について

当社の展開する各事業に共通して価格の低下が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価値化、原価低減といった対応が重要課題となってきております。今後一層の価格の低下が予想される中で、当社としましては、品質・生産性の向上、コスト対応力強化のための施策を展開していく方針ですが、価格競争が過度に進む場合は、今後の業績に影響を与える可能性があります。

(4)特定取引先への依存について

当社は、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の28.6％、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の37.3％（平成26年３月期、提出会社ベース）となっており、トヨタ自動車株式会社の発注政策に影響を受ける可能性があります。当社としましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層の努力をしていく方針です。

(5)災害等による影響

当社の日本国内における主力事業所は、予想される東海地震の地震防災対策強化地域内に集中しているため、防災対策、万が一の被災後の早期復旧を可能にする体制整備等の対策を進めてきておりますが、これらの地域において大震災等の自然災害が発生した場合、当社の生産、業績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。

(6)海外進出について

当社では、米国に１社と中国３社の子会社を、ブラジル、タイ及びメキシコに大手商社との合弁会社４社を展開しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。
　なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は、258百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外への展開を行うための調査活動を実施してまいりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成26年6月25日現在）において当社グループが判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

①経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により、円安・株高傾向の中、企業収益や個人消費が上向きになるなど、景気は緩やかながら回復基調となりました。しかしながら、新興国経済の減速等、世界経済の下振れ懸念が残り、消費税増税に伴う影響も想定されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

また、当社グループと関係の深い自動車業界では、円安の進行や米国市場の回復など、堅調に推移する一方で、国内市場の縮小や一部新興国の販売不振など、不安材料が残る状況で推移しました。

このような環境の中で当社グループは、顧客本位の新しいビジネスモデルの再構築で経営基盤を確立し、更なる進化を目指して、ステークホルダーとともに成長・発展する企業を実現するため、平成２４～２６年度を「業態改革を完了し、更なる進化への挑戦の期」と位置づけて取り組んでまいりました。

当期の主な取り組みとしては、７月から、北米子会社のＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．で、カナダの大手自動車部品メーカー、マグナグループのドライブ社の物流業務を開始しました。また、今後の業務の効率化と物量の拡大に対応するため、新倉庫の建設を進めております。

国内では、地域密着型の超整備工場をコンセプトとしてオートプラザラビット稲沢本店の大規模な改装を進め、７月に、鈑金工場の併設による生産性・利便性の向上とお客様に優しい店舗として、リニューアルオープンしました。

１２月に、日本最大級の軽自動車専門店である株式会社スーパージャンボを子会社化し、同社の持つ車両販売力とブランド力を活かし、当社の既存サービスである整備・保険・カー用品との相乗効果を発揮しながら、更なる事業拡大を推進しております。

また、地域社会への貢献の視点で、２月に、本社でＩＳＯ39001（道路交通安全マネジメントシステム）の認証を取得し、交通事故撲滅に向けた取り組みを展開するとともに、ＩＳＯ39001のノウハウをお客様へ提供することで更なるサービスの向上に繋げております。

この結果、当連結会計年度の売上高は、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．の大幅な回復に加え、円安による為替変動の影響等による押上げ効果もあり、40,846百万円（前期比5.4％増収）となりました。利益面では、営業利益が、増収効果と収益改善活動の進捗や、中国事業の堅調な推移等により、1,689百万円（前期比24.1％増益）となり、経常利益は、持分法適用関連会社の増益等により、2,132百万円（前期比28.0％増益）となりました。当期純利益は、経常利益の増益等により、1,226百万円（前期比32.0％増益）となりました。

②財政状態

（連結貸借対照表の状況）

当連結会計年度末の総資産は、47,873百万円となり、前連結会計年度末に比較して5,799百万円の増加となりました。その主な要因は、平成25年12月に子会社化しました株式会社スーパージャンボを連結したことにより、1,764百万円、円安の進行による為替変動の影響1,660百万円、国内でのソーラーパネル設置や、株式市場における株価上昇により投資有価証券の時価が上昇したこと等による固定資産の増加1,346百万円によるものであります。

負債合計は、24,136百万円となり、前連結会計年度末に比較して4,416百万円の増加となりました。その主な要因は、円安の進行による為替変動の影響691百万円、退職給付会計制度の変更に伴う退職給付に係る負債の増加、リース車両の増加に伴う長期未払金の増加等により固定負債が2,066百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、利益の計上と投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比較して1,382百万円増加の23,737百万円となりましたが、自己資本比率は、総資産の増加により、前連結会計年度末比3.83ポイント下落の48.17%となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比較し331百万円増加し、4,359百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,868百万円と前期比880百万円の増加となりました。

この主な要因は、リース投資資産の増減額の増加で529百万円、法人税等の支払額の増加で356百万円等の資金支出の増加の要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加で473百万円、仕入債務の増減額の増加で520百万円、長期未払金の増減額の増加で738百万円等の資金増加の要因が発生したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、2,298百万円と前期比1,063百万円の支出増となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が304百万円減少しましたが、株式会社スーパージャンボの株式取得により、子会社株式取得による支出が1,486百万円発生したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は642百万円と前期比893百万円の増加となりました。主な要因は、前期発生した社債の償還による支出がなくなったこと等によるものであります。

(財務政策）
　当社グループの財務政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く経営環境については、「事業等のリスク」（3）価格競争についての項目で記載しましたとおり、当社グループの展開する各事業において、低価格化の要請が強まっております。従いまして、当社グループとしては、徹底したオペレーションのローコスト化に向けた固定費の変動費化や圧縮など原価構造の抜本的な改善に取り組んでおります。また、各事業が持つ品質、生産性、サービス性等の強みの向上を図るとともに、各事業を結合し、トータルでの競争力向上を進めてまいります。

(4)経営戦略の現状と見通し

当社グループは、変化する経営環境の中にあって、「意識」「行動」「技術」それぞれの改革によりステークホルダーとともに着実・確実・誠実に発展し続けるグループを目指し、「ソリューションで業界オンリーワン企業」「ＣＳ（顧客満足）で業界ナンバーワン」「時代を先取りするダイナミックな成長企業」「創造性に溢れた自由闊達なプロの人財集団」「ステークホルダーから信頼される企業集団」となるべく、その実現に努力いたしております。

また、「顧客本位の新しいビジネスモデル再構築で経営基盤を確立し、更なる進化を目指して、ステークホルダーとともに成長、発展する企業を実現する」を中長期ビジョンとし、「安全の確保」「品質の保証」「コンプライアンスの強化」を企業存続の前提条件とし以下の戦略を展開してまいります。

①「深トヨタグループ事業」「ＮＬＳ・３ＰＬ事業」「ＣＭＳ事業」「海外事業」の４つの事業を重点強化事業として展開してまいります。

②国内では「関東圏」「東北圏」「関西圏」「九州圏」を、海外では「中国」「北米」「豪亜・中南米」を重点地域として展開してまいります。

③「安全健康管理推進」「コンプライアンス(法令遵守・企業倫理)」「品質保証・品質改善推進」
「ＣＳ（顧客満足）向上・顧客期待値達成・競争力強化推進」ＩＴ（情報武装）・物流エンジニアリング・輸配送」「人財育成推進(コア人財・プロ人財・グローバル人財)」「ＥＳ（社員満足）向上推進」「収益力・財務体質改善推進」「原価低減・生産性向上・ＴＰＳ（トヨタ生産方式）推進」「営業・新規拡販推進」「調達/購買管理」「ＣＳＲ（環境・危機管理・地域社会貢献）推進」「ＳＳ(株主満足)向上・一元的広報（ＩＲ・ＰＲ・ＥＲ）推進」「中期事業構造改革構想・戦略企画立案」の機能を重点機能として展開してまいります。

以上の経営方針、経営戦略の着実な実現に向けて、Ｍ＆Ａ、アライアンス等にも積極的に取り組み、収益力の回復と維持向上の実現に総力を挙げて取り組むことで、グローバルな視点での企業価値向上に向けての確実に成果を生むものと見通しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　当グループの当連結会計年度における社用設備の投資額は、物流サービス事業を中心に太陽光発電設備設置３ヵ所、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での物流倉庫建設用土地及びその建設内金等1,223,732千円となりました。なお、以下の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

  主なものは以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　以下の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(1）提出会社

①　社用設備

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　３．上記のほかリース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。

②　賃貸設備

(2）国内子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　(3）在外子会社

　（注）１．広州広汽木村進和倉庫有限公司には、100％子会社であります広州広汽木村物流器材有限公司の帳簿価額を含んでおります。

　　　　２．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　３．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設、改修

　今後の設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

　社用設備

　（注）１．記載内容つきましては、平成26年４月より平成27年３月までの設備投資内容であり、期間内に完成及び購入予定のものであります。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当　　　　　 1,000,000株

発行価格　　　　　　　　　 490円

資本組入額　　　　　　　　 245円

割当先　　　　　豊田通商株式会社

（６）【所有者別状況】

　（注） 自己株式1,675株は、「個人その他」に16単元及び「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、企業体質強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、継続的な安定配当の実施を基本としつつ内部留保の充実に留意し、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、配当政策を決定しております。

こうした基本方針に基づき今後も、収益力の向上及び財務体質の強化を図りながら、業績に応じた利益配分に努力してまいります。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、基本方針に基づき普通配当11円に、連結当期純利益が過去最高益を達成したことによる特別配当３円を加え、1株当たり25円（内中間配当11円）を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は39.5％になりました。

内部留保資金につきましては、経営環境の変化が更に進むと予想されることから、この変化に耐えうる財務体質の強化と、さらには事業拡大を図るための投資に活用したいと考えております。

なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．（※）印は、平成３年４月１日付合併以前のグループ子会社での経歴を表しております。

２．取締役平井鉄郎は、社外取締役であります。

３．監査役堀口久、服部正秋及び小野田誓は、社外監査役であります。

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年

５．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年

６．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年

７．代表取締役副社長木村昭二は、代表取締役社長木村幸夫の実弟であります。

８．当社では、意思決定と業務執行の分離により、取締役会を活性化するため執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で次のとおりであります。

（注）Ｌ　　Ｓ：ロジスティクスサービスの略です。

　　　Ｎ Ｌ Ｓ：ニューロジスティクスサービスの略です。

　　　Ｔ Ｃ Ｓ：トータルカーサービスの略です。

　　　Ｃ Ｌ Ｓ：カーライフサービスの略です。

　　　Ｃ Ｍ Ｓ：カーマネジメントサービスの略です。

　　　Ｉ　　Ｓ：インフォメーションサービスの略です。

　　　ＴＫＳＬ：天津木村進和物流有限公司の略です。

　　　ＧＫＳＳ：広州広汽木村進和倉庫有限公司の略です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
　コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダーとの関係における企業活動の基本的枠組みのあり方と理解しております。当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的方針は、迅速かつ正確な情報の把握と意思決定により、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化することとしております。
　当社においては、平成11年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図るとともに、平成13年６月に社外取締役１名を選任し、取締役会の透明性の確保と、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に努めてまいりました。
　また、監査役についても、３名の社外監査役を選任し、監査の充実を図るとともに、監査役会設置会社として、取締役の業務執行について監督を徹底できるよう努めてまいりました。
  今後とも、コーポレート・ガバナンスについて真剣に取り組み、ディスクローズの充実を含めたステークホルダーに対するアカウンタビリティの充実など、企業経営の透明性の確保と経営監督機能の強化を推進してまいります。
　なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、利害関係はありません。

① 企業統治体制及び設置理由

 イ. 全社執行役員会議

  社長を議長とし、取締役会への付議事項についての協議と全社戦略・事業戦略の決定及び執行に関する事前協議を行うことを目的としており、月に２回の定例会議及び都度開催の臨時会議を実施しております。

 ロ. 事業本部会議

  事業本部長を議長とし、各事業部の事業戦略の決定及び執行に関する協議及び予算管理状況等の報告改善施策等を行うことを目的とし、事業部毎に月に１回開催しております。

 ハ. 三様監査会

  監査役、監査法人、監査室により定期的に開催し、各立場より監査状況の情報交換を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が向上することを目的としております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

  当社は、監査役制度を採用しており、社外取締役及び監査役の専従スタッフとして特定な組織を有していませんが、総務部２名、監査室１名でサポートしております。

　経営上の意思決定、業務執行及び監視としましては、毎月の定例及び臨時の取締役会に加えて、必要に応じて随時情報の交換を行い、効率的な業務執行及び監視を行っております。
　また、各事業本部と管理本部の間で効率的な部門間の牽制を行うとともに、子会社を含めて監査室において定期的な内部監査を実施し、内部統制の強化に努めております。
　さらに、取締役会に加えて、取締役及び執行役員を加えた全社執行役員会議、事業本部毎に取締役と執行役員及び幹部社員からなる事業本部会議を設け、経営の戦略展開状況と業務の執行状況についての監視に努めております。
　また、監査役、監査法人、監査室による三様監査会を定期的に開催し、各立場より監査状況の情報交換を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が向上するよう努めております。（①企業統治体制及び設置理由参照）
　なお、弁護士及び税理士と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを受けるとともに、会計監査人である監査法人からは、通常の会計監査の中で発見した諸問題について適宜指摘を受け、改善に取り組んでおります。

  各会議等の直近事業年度の開催状況は、以下のとおりであります。

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
  内部統制システムとは、会社としての業務運営が、常に適正に行われることを確保するための体制及びプロセスと理解しております。会社内の全ての機関や組織、全ての者が互いに牽制し合い、外部機関からも指導、指摘、助言をいただきながら業務の適正性を確保していくことを基本としております。そのために、コーポレート・ガバナンスの取り組みのほか、企業倫理の確立、リスクマネジメント、コンプライアンス、アカウンタビリティーの体制の整備を中心として取り組み、会社としての社会的責任を果たすよう努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の関係図は、次のとおりであります。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社は、取締役８名中１名の社外取締役とすることで、客観的視点、豊富な知識、経験等を経営に反映し、更に監査役４名中３名の社外監査役とすることで、経営、内部統制等の監視の強化、客観性、公正性を高めることにより、コーポレートガバナンスの体制をより強化しております。

　また、独立性につきましては、株式会社東京証券取引所が2009年12月30日施行の「上場制度整備の実行計画2009（速やかに実施する事項）」に基づく業務規程等の一部改正により、上場会社に対して、１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応して、2010年３月29日開催の当社取締役会において、独立役員の選出の方針を「当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、高度な専門知識と経験を持ち、公正性、客観性、第三者の立場で指導、指摘、意見をいただける者」とし、現在は、社外監査役３名を独立役員の選出し、当人の同意を得ております。

　なお、現在の社外取締役、社外監査役の関係は、以下の通りであります。

　イ．社外取締役

　社外取締役平井鉄郎氏は、豊田通商株式会社の常務執行役員であり、豊田通商株式会社と当社は、平成12年12月に主として海外における物流事業等の展開を目的として業務提携及び平成13年４月に資本提携をしております。

　ロ．社外監査役

　社外監査役堀口 久氏、服部 正秋氏、小野田 誓は、弁護士、税理士、公認会計士であり、当社との間には特別な関係はありません。

　⑤ リスク管理体制の整備の状況
　当社グループは、激変する経営環境の中で、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化するためには、取り巻く環境を適時適切に認識し、様々なリスクを適切に管理することが重要であると考えております。また、コンプライアンスを含めた企業の社会的責任を果たすことが、経営上の重要課題であると認識しております。
　当社グループでは、業態の改革、海外を含む新たな拠点の設置、大型の設備投資、他社とのアライアンスなど、経営上重要な意思決定に関するリスクに対して、関係部門でのリスクの分析及び対策の検討を行うとともに、必要に応じて外部の関係機関より助言等を受けております。特に重要な案件につきましては、全社執行役員会議等の場で十分な審議を行った上で、取締役会で決定を行っております。
　また、品質クレームや職場災害及びハラスメントなどの事業遂行に関するリスクについては、専任部署及び各部門スタッフが、日常におけるリスク管理を行っております。
　 平成15年11月に、「キムラユニティーグループ企業倫理規範」及び「キムラユニティーグループ企業行動基準（コンプライアンス指針）」を制定し、グループ内での周知徹底を図り、リスク管理体制の整備と維持運営のための活動を支えております。
  情報セキュリティ及び個人情報保護につきましては、平成16年10月に「情報セキュリティ基本規程」、平成17年３月に「個人情報保護規程」を制定するとともに、取締役、監査役、幹部社員等を対象にした「コンプライアンス研修」を外部講師を招いて開催して、意思統一とグループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。また、インサイダー取引の未然防止を目的として、「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程」を制定し、自己株式を売買する場合、事前に「有価証券売買事前届出書」を総務部長宛てに届け出ることとして徹底を図っております。

⑥ 会計監査の状況
　会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
　　業務を執行した公認会計士

　　　指定有限責任社員・業務執行社員　　 平野善得、伊藤達治
　　　監査業務に係る補助者の人数　　　   公認会計士 11名、その他 ９名

  ⑦ 責任限定契約の内容の概要
　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任　を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は2,400千円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は6,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　⑧ 取締役の定数等に関する定款の定め
　イ.取締役の定数
　当社は、取締役の定数については、10名以内とする旨を定めております。
　ロ.取締役の任期
　当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定めております。
　ハ.取締役の選任及び解任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任又は解任を行う旨、また、累積投票によらない旨を定めております。

　⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
　イ.自己の株式の取得
　当社は、自己の株式の取得について機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定めております。
  ロ.中間配当
  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　　ハ.取締役及び監査役の責任免除

　　 当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

　⑩ 株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。

　⑪ 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割

　イ.社外取締役の機能及び役割

　社外取締役を選任することにより、取締役会の透明性の確保と、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底及び経営監視機能の強化に加え、同社で培った経営に対する高い見識により、社外の視点で当社の経営に助言及び指導をいただくためであります。

　ロ.社外監査役の機能及び役割

  当社との間には特別の利害関係はなく、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことと専門的な知識、実務経験により、当社の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見をいただくためであります。

  なお、社外取締役、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況の「当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の関係図」に記載のとおりであります。

⑫ 取締役及び監査役の報酬等

  イ. 取締役及び監査役報酬の決定方針

　取締役及び監査役報酬の決定は、世間水準及び経営内容、従業員給与等を勘案して決定しております。取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会の決議により代表取締役に決定を一任しております。また、監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役全員の同意により監査役会で決定しております。

　ロ.取締役及び監査役の報酬等の額

⑬ 株式保有の状況

　 前事業年度

   特定投資株式

　 当事業年度

  　 当社の保有しております「純投資目的以外の目的の投資株式」は32銘柄で2,173,216千円であります。そのうち貸借対照表計上額の上場株式27銘柄の上場銘柄、株式数、貸借対照表計上額、投資保有目的は、以下のとおりであります。

　 　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  特に重要な報酬はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、海外業務支援のコンサルティング等を委託しております。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、海外業務支援のコンサルティング等を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　特に監査報酬の決定方針はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

（1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加、連結子会社への情報伝達を実施しております。

（2）指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための対応策として、社内規定、マニュアル、指針等の整備及びこのための社内組織の設置するとともに有限責任監査法人トーマツより助言を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　6社

連結子会社名

　ビジネスピープル（株）

　ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．

　天津木村進和物流有限公司

　広州広汽木村進和倉庫有限公司

　広州広汽木村物流器材有限公司

　株式会社スーパージャンボ（※）

（※）当連結会計年度より、株式会社スーパージャンボの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社スーパージャンボについては、みなし取得日を平成25年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　5社

関連会社名

（株）ユーネットランス

　TK Logistica do Brasil Ltda.

　TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.

　TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V．

　TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.

(2）持分法を適用していない関連会社

　TKJS SERVICOS DE LOGISTICA DO BRASIL LTDA.

　TKJS SERVICOS DE LOGISTICA DO BRASIL LTDA.は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．、天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司及び広州広汽木村物流器材有限公司並びに株式会社スーパージャンボの決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

イ．商品

    自動車…個別法による原価法

その他…月次総平均法による原価法

ロ．製品

木製格納器具製品…月次総平均法による原価法

その他…個別法による原価法

ハ．原材料

    月次総平均法による原価法

ニ．仕掛品

    個別法による原価法

ホ．貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

イ．賃貸資産

リース資産…リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法

　　　　　　（主な耐用年数１年～６年）

レンタル資産…定率法

　　　　　　（主な耐用年数２年～３年）

ロ．その他の有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっており、その他は定率法によっております。

ハ．リース資産(借用資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

②無形固定資産

　定額法によっております。

自社利用のソフトウェア…社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

　　なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。

(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　  在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、その効果の発生する期間にわたって均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,144,180千円、固定資産の繰延税金資産が404,284千円増加し、その他の包括利益累計額が739,895千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は、61.30円減少しております。

（未適用の会計基準等）

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

①再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条により算出しております。

②再評価を行った年月日…平成14年３月31日

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　      ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　      ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社スーパージャンボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

①  リース資産の内容

　有形固定資産

物流サービス事業における工具器具及び備品とその他事業における太陽光発電設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　　該当する資産はありません。

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用につきましては、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は一切行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　リース投資資産は、リース料債権であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、原則実施しないこととしております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、原則実施しない方針であり、従いまして市場リスクも発生いたしません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④　信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち16.0％が特定の大口顧客であるトヨタ自動車株式会社に対するものであります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２.　参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース投資資産

　リース投資資産の時価の算定は、利息法に基づき計上した時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格、投資信託は基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定含む）

　これらは、返済期間が３年未満と短く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、(4)投資有価証券には含めておりません。

　　 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　 ４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　108,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　108,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、企業年金基金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.2％

(3）期待運用収益率

2.2％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　発生の翌連結会計年度から10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.2％

長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　2.15％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(法定実効税率の変更）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,454千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社スーパージャンボ

事業の内容　　　：未使用車・中古車・新車の販売、自動車の車検・整備点検

　　　　　　　　　自動車用品の販売、自動車保険代理店

(2) 企業結合を行った主な理由

  当社グループは物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を主たる事業としております。自動車サービス事業においてはトータルカーサービス（車両管理）により、お客様のコスト削減、品質、安全性向上や豊かなカーライフ実現のお役に立つことを目的としております。その中で、昭和51年より自動車（中古車）販売事業を開始し、法人・個人のお客様に車両販売を行ってまいりました。そのような中で、特に個人のお客様への拡販強化の戦略が重要な課題となってきておりました。

　この度、当社が株式を取得した株式会社スーパージャンボは、平成６年に設立され、名古屋市中川区において日本最大級の軽自動車専門店として車両販売を行ってまいりました。株式会社スーパージャンボの株式を取得することにより、同社店舗の複数展開による車両販売力の強化、同社の有するブランド力の更なる強化を行うことにより、当社の整備、保険、カー用品等の既存事業への相乗効果も期待でき、更なる事業拡大に繋がるものと考えております。

（3) 企業結合日

平成25年12月９日

（4）企業結合の法的方式

現金を対価とする株式取得

（5）企業結合後の名称

企業結合後の名称変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。

２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得を平成25年12月31日としているため、当連結会計年度に係る連結財務諸表には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３.被取得企業の取得原価及びその内訳

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

765,403千円

（2）発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　上丘物流倉庫の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、財務情報が入手可能であり、取締役会、全社執行役員会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、各事業セグメント毎に事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「自動車サービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

  「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「自動車サービス事業」は、自動車リース、車両整備、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている売電サービス事業を含んでおります。

　　　２.調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や福利厚生施設であります。

　　その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物や福利厚生施設の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

(単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）（株）ユーネットランスは、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）（株）ユーネットランスは、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

          該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．１年以内に返済予定のリース債務は、流動負債のその他に含まれており、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、固定負債のその他に含まれております。

 　　　 ４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

          イ.サービス売上原価明細書

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ロ.製品売上原価明細書

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ハ.商品売上原価明細書

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

 　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

イ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法　 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商　品

    自動車……個別法による原価法

    その他……月次総平均法による原価法

(2）製　品

    木製格納器具製品……月次総平均法による原価法

    その他……個別法による原価法

(3）原材料

    月次総平均法による原価法

(4）仕掛品

　  個別法による原価法

(5）貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法

　  　なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。 　３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　　イ．賃貸資産

　　リース資産……リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法

　　（主な耐用年数　　１年～６年）

　　レンタル資産……定率法

　　（主な耐用年数　　２年～３年）

　　ロ．その他の有形固定資産

　　建物（建物附属設備を除く）…定額法

　　（主な耐用年数　　７年～50年）

　　その他…定率法

　　　主な耐用年数

　　（機械及び装置　　10年～15年）

　　（車両運搬具　　　４年～６年）

　　（工具器具及び備品４年～15年）

　　ハ．リース資産(借用資産）

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2）無形固定資産

　　イ．ソフトウェア

　　自社利用のソフトウェア…社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

　　ロ．その他

　　定額法

(3）長期前払費用

　　定額法

　　（主な耐用年数　　　５年）　 ４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 　５．収益及び費用の計上基準

(1）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2）金融費用の計上方法

　　　金融費用は、リース事業に対応する金融費用とその他の金融費用とに区分計上しております。

　　　その配分方法は、総資産をリース事業に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準としてリース事業に対応する金融費用はサービス売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

　　　なお、サービス売上原価への計上については、リース事業にかかる金融費用から、これに対応する預金の受取利息を控除して計上しております。

(3）完成工事及び完成工事原価の計上基準

　　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

　　　なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。　 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計の処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

【表示方法の変更】

１.以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当り当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

２.財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意）６.により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

４　保証債務

　子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度44％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,769,531千円、関連会社株式709,571千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式95,000千円、関連会社株式709,571千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,751千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産　　　ソーラーパネル設置（愛知県内３ヵ所）　　　　　　373,309千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

賃貸資産　　　　リース用車両（784台） 　　　　　　　　　　　　　681,784千円

３．長期前払費用のうち、非償却資産（リース付帯費用他）は、本表から除いております。

４.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。

【引当金明細表】

（注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、関係会社の財政状態の改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

平成25年６月26日東海財務局長に提出。

事業年度（第42期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日東海財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　　（第43期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日東海財務局長に提出

（第43期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日東海財務局長に提出

（第43期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

　　平成25年６月26日東海財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキムラユニティー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キムラユニティー株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キムラユニティー株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、キムラユニティー株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキムラユニティー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キムラユニティー株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　以　　上