9202 ＡＮＡホールディングス 有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まない。

２．当期純損失となった年度については、株価収益率については記載していない。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式を控除している。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まない。

２．当期純損失となった年度については、株価収益率及び配当性向については記載していない。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式を控除している。

５．当社は平成25年４月１日付で航空運送事業等を全日本空輸株式会社（同日付でＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割した。このため、第64期より当社の経営指標等の状況は、第63期以前と比較し、大きく変動している。

２【沿革】

　（注）提出会社は額面変更のため、昭和50年４月１日に合併したので、登記上の設立年月は合併会社の大正９年２月であるが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（昭和27年12月）をもって表示している。

３【事業の内容】

　当社グループは、グループ経営戦略策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社　以下「当社」という）及び子会社121社、関連会社40社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいる。提出会社、子会社、及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりである。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

　　連結子会社全62社、持分法適用子会社・関連会社全18社、非連結子会社全58社、持分法非適用関連会社全23社
 ※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていない。

航空事業　　　　　全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、バニラ・エア株式会社が航空事業を行っている。

　子会社４社、関連会社２社が含まれており、うち子会社４社を連結、関連会社２社に持分法を適用している。

　なお、エアアジア・ジャパン株式会社は、平成25年11月１日付で、バニラ・エア株式会社に商号変更している。

航空関連事業　　　ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートハンドリング株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っている。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行われている。

　子会社49社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社33社を連結、関連会社３社に持分法を適用している。

旅行事業　　　　　ＡＮＡセールス株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡハローツアー」及び「ＡＮＡスカイホリデー」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っている。主に全日本空輸株式会社の航空券と宿泊等を素材とした商品開発及び販売が行われている。

　海外ではANA SALES EUROPE LTD.他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っている。

　子会社５社及び関連会社２社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用している。

商社事業　　　　　全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っている。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われている。

子会社53社が含まれており、うち子会社11社を連結している。

その他　　　　　　ビル管理、人材派遣等の事業を行っている。子会社であるスカイビルサービス株式会社はビル管理を、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っている。

　子会社10社及び関連会社31社が含まれており、うち子会社９社を連結、子会社１社及び関連会社11社に持分法を適用している。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出している。

２．平成25年４月１日付で、全日空システム企画株式会社を株式会社ＡＮＡコミュニケーションズが吸収合併し、株式会社ＡＮＡコミュニケーションズはＡＮＡシステムズ株式会社に商号変更している。

３．平成25年４月１日付で、株式会社ＡＮＡラーニングをＡＮＡビジネスクリエイト株式会社が吸収合併し、ＡＮＡビジネスクリエイト株式会社はＡＮＡビジネスソリューション株式会社に商号変更している。

４．平成25年７月１日付で、有限会社ヴイ王子をＡＮＡ・ウィング・フェローズ株式会社が吸収合併し、ＡＮＡ・ウィング・フェローズ株式会社は、ＡＮＡウィングフェローズ・ヴイ王子株式会社に商号変更している。

５．平成25年10月１日付で、ＡＮＡエアサービス東京株式会社、ＡＮＡエンジニアリング成田株式会社を新東京空港事業株式会社が吸収合併し、新東京空港事業株式会社はＡＮＡ成田エアポートサービス株式会社に商号変更している。

６．平成25年11月１日付で、エアアジア・ジャパン株式会社はバニラ・エア株式会社に商号変更している。

７．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

８．特定子会社に該当している。

９．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数で記載している。

10．全日本空輸株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

11．ＡＮＡセールス株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

12．議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としているものである。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載している。

２．従業員数には、提出会社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員は含まない。

３．従業員数には、連結子会社外から提出会社及びその連結子会社への出向社員を含む。

４．全社（共通）には、提出会社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載している。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員である。

２．従業員数には、提出会社から他社への出向社員は含まない。

３．従業員数には、他社から提出会社への出向社員を含む。

４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含む。

５．提出会社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員である。

６．従業員数は、第63期有価証券報告書において13,731名と記載しているが、当事業年度末は166名であり13,565名減少している。その理由は、平成25年４月１日付で効力が発生した吸収分割以前の旧・全日本空輸株式会社の従業員数と比較していることによるものである。

７．平均勤続年数は0.96年であるが、その理由は、提出会社の従業員は全日本空輸株式会社を中心とした連結子会社からの出向社員で構成されており、平成25年４月１日以降の平均勤続年数を記載しているためである。

(3) 労働組合の状況

平成26年３月31日現在、提出会社に労働組合はない。

一部の子会社には労働組合が組織されている。

なお、労使関係について、特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日、以下、「当期」という）のわが国経済は、個人消費の増加や企業収益の改善、設備投資の持ち直しがあるなかで、景気は緩やかに回復した。先行きについては、当面、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待されている。

このような経済情勢の下、「2013－15年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」で掲げている持株会社制への移行を契機としてグループ経営体制の強化に努めた。コスト構造改革については、外部環境の変化を踏まえて施策の見直しを行い、目標の達成に向けて遂行している。また、アジア航空市場の拡大を、航空に関連する事業のビジネスチャンスと捉え、引き続き戦略的投資を推進する。

以上の結果、当期における連結業績は、売上高は1兆6,010億円（前期比7.9％増）となったが、航空事業を中心に費用が増加したことから営業利益は659億円（同36.4％減）、経常利益は429億円（同44.2％減）、当期純利益は188億円(同56.2％減)となった。

セグメント別の概況は以下のとおりである。

なお、当期より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

◎航空事業

当期の航空事業における売上高は１兆3,952億円（前期比7.9％増）となったが、事業規模拡大に伴う費用増に加え、為替の影響により燃油費が増加したこと等の結果、営業利益は653億円（前期比26.6％減）となった。概要は以下のとおりである。

なお、英国スカイトラックス社（航空業界の格付会社）から、顧客満足度で最高評価の「５ＳＴＡＲ」に、前期に続き２年連続で認定された。

＜国内線旅客＞

国内線旅客は、ボーイング787型機の運航停止による影響を最小限に抑えた他、ビジネス需要が期を通じて堅調に推移し、プレジャー需要についても着実に取り込んだ結果、旅客数・収入ともに前期を上回った。

路線ネットワークでは、サマーダイヤから秋田＝札幌線、成田＝広島線を新規開設するとともに、羽田＝石垣線、長崎・熊本＝沖縄線を再開した他、ウィンターダイヤから羽田＝広島・徳島線、伊丹＝福岡・秋田線、札幌＝仙台線を増便し、ネットワークの充実を図った。

営業面では、新運賃「旅割60」、「旅割21」、「旅割75」の発売や、「旅割」、「特割」各種運賃の予約・購入期間を最大６カ月先の便まで拡大した他、「特割」運賃を全路線に展開する等、需要喚起を図った。その他、ボーイング747－400型機の退役を記念した「THANKS JUMBO！キャンペーン」を９月以降展開し、過去の就航地への里帰りフライト等を実施した。

サービス面では、機内販売等において電子マネー「楽天Ｅｄｙ」をご利用いただけるようにした他、羽田空港第２ターミナルで搭乗エリアを４色に色分けして案内表示の視認性を高め、スムーズな搭乗を可能とする等、利便性の向上に努めた。また、福岡空港及び千歳空港のＡＮＡラウンジをリニューアルし、羽田空港のＡＮＡラウンジにおいて、日本のお酒“國酒”をお楽しみいただける特設コーナーを設置する等、快適性の向上をはかり、競争力の強化に努めた。

以上の結果、当期の国内線旅客数は4,266万人（前期比3.8％増）となり、収入は6,751億円（同1.4％増）となった。

＜国際線旅客＞

国際線旅客は、ネットワークを拡充した北米線をはじめ、ビジネス需要・プレジャー需要ともに堅調に推移した結果、旅客数・収入ともに前期を上回った。中国線については、日本発プレジャー需要の落ち込みが継続しているものの、中国発が回復したことや北米間の接続需要を取り込んだことに加え、ビジネス需要が堅調に推移したこと等により、当期の中国線の旅客数・収入ともに反日デモ発生前の第62期（平成24年３月期）実績を上回った。

路線ネットワークでは、６月より成田＝シアトル・サンノゼ線を再開したことに加え、９月より成田＝シカゴ線の増便や成田＝ヤンゴン線の機材を大型化しデイリー運航を行う等、ネットワークの充実をはかった。また、需要が旺盛なアジア方面において、ウィンターダイヤより機材の大型化を行う等、需給適合に努めた。

営業面では、「ビジ割」や「エコ割」等の各種割引運賃を全方面に設定する等、日本発プレジャー需要の喚起に努めるとともに、海外のお客様に対してＡＮＡブランドの訴求に努め、拡大基調にある訪日需要や北米＝アジア間の接続需要の取り込みを強化した。

サービス面では、Facebookで投票を実施した「ＡＮＡ機内食総選挙」の結果を、12月よりエコノミークラス（日本発）のメニューに反映させたことに加え、本年３月より一部の機材で機内インターネット「ＡＮＡ　Wi-Fiサービス」を開始する等、競争力の強化に努めた。

以上の結果、当期の国際線旅客数は633万人（前期比1.0％増）となり、収入は3,953億円（同13.5％増）となった。

＜貨物＞

国内線貨物は、陸送へのシフトや競合他社との競争激化により、上半期は需要が伸び悩んだ。10月以降は、札幌・沖縄線を中心に宅配貨物が堅調に推移したことや、期末の消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により、輸送重量は前期を上回ったが、収入は単価下落等の影響により前期を下回った。

以上の結果、当期の国内線貨物輸送重量は47万７千トン（前期比2.9％増）となり、収入は321億円（同0.4％減）となった。国内郵便輸送重量は３万２千トン（同3.2％増）となり、収入は35億円（同1.2％減）となった。

国際線貨物は、日本発北米向けの自動車関連部品等が堅調に推移したことに加え、沖縄貨物ハブを活用した欧米発アジア・中国向け及びアジア・中国発欧米向けの三国間輸送等を取り込んだ他、需要にあわせた臨時便を積極的に設定した。また、８月より成田－中部－沖縄線を新規開設し、貨物便ネットワークの充実をはかった。

以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は71万トン（前期比14.3％増）となり、収入は1,047億円（同21.0％増）となった。国際郵便輸送重量は３万３千トン（同7.5％増）となり、収入は51億円（同33.6％増）となった。

＜その他＞

航空事業におけるその他の収入には、マイレージ、整備受託、機内販売、バニラ・エア株式会社等の収入が含まれており、当期の収入は1,791億円（前期比17.8％増）となった。

10月にエアアジアブランドでの運航を終了したエアアジア・ジャパン株式会社は、11月に「バニラ・エア株式会社」に商号変更し、成田空港を拠点として12月より順次、沖縄線・台北（桃園）線・札幌線・ソウル（仁川）線に就航した。

当期における輸送実績は、エアアジアブランドとして運航した４月１日から10月26日については、国内線の旅客数は364千人、座席キロは581,562千席キロ、旅客キロは388,205千人キロ、利用率は66.8％、国際線の旅客数は162千人、座席キロは331,796千席キロ、旅客キロは219,578千人キロ、利用率は66.2％となった。バニラ・エア株式会社が運航を開始した12月20日から３月31日については、国内線の旅客数は119千人、座席キロは249,827千席キロ、旅客キロは176,431千人キロ、利用率は70.6％、国際線の旅客数は75千人、座席キロは164,520千席キロ、旅客キロは141,450千人キロ、利用率は86.0％となった。

◎航空関連事業

千歳空港、関西空港、成田空港等における旅客の搭乗受付や手荷物・貨物搭載等の空港地上支援業務の受託が増え、また株式会社ＯＣＳの売上が増加し、更には４月より新たに営業を開始したＡＮＡエアポートサービス株式会社の収入を計上したこと等の結果、当期の航空関連事業における売上高は1,896億円（前期比6.4％増）、営業利益は27億円（前期比57.1％減）となった。

◎旅行事業

国内旅行は、東京ディズニーリゾート等を目的とした関東方面や、新石垣空港の開港等による沖縄方面の旅行需要が拡大し、主力商品の「ＡＮＡスカイホリデー」やダイナミックパッケージ「旅作」が堅調に推移したこと等の結果、当期の国内旅行売上高は前期を上回った。

海外旅行は、「旅作」や「ＡＮＡワンダーアース」が好調に推移した他、10月以降に「ＡＮＡハローツアー」のハワイ・アメリカ方面の商品を拡充したこと等により、当期の海外旅行売上高は前期を上回った。また、訪日旅行については、東南アジアからの訪日ビザ発給要件が緩和されたことを受け、取り込みを強化したこと等により取扱高が大きく伸び、過去最高となった。

以上の結果、当期の旅行事業における売上高は1,734億円（前期比7.7％増）となったが、為替の影響により海外旅行商品の原価が増加したこと等により、営業利益は44億円（前期比1.1％減）となった。

◎商社事業

リテール部門では、空港物販店「ＡＮＡ　ＦＥＳＴＡ」が堅調に推移したことに加え、訪日外国人の増加により空港免税店「ＡＮＡデューティーフリー」の販売が好調だった他、通販サイト「ＡＮＡショッピングastyle」では企画商品の拡充等により取扱高が増加した。食品部門では、主力商品であるバナナの他、ドライフルーツ、ナッツ等の販売も好調に推移した。

以上の結果、当期の商社事業における売上高は1,102億円（前期比12.8％増）、営業利益は33億円（前期比14.5％増）となった。

◎その他

ビルメンテナンス事業や不動産事業等が好調に推移し増収となったこと等の結果、当期のその他における売上高は301億円（前期比4.4％増）、営業利益13億円（前期比24.4％増）となった。

(2) 連結貸借対照表

　資産の部は、航空機を中心とした投資を継続して進めた結果、総資産は前期末に比べて363億円増加し、２兆1,736億円となった。

　負債の部は、借入金等の返済を行う一方、社債の発行による資金調達や新会計基準適用に伴う退職給付に係る負債の計上により、前期末に比べて581億円増加し、１兆4,223億円となった。なお、有利子負債は、前期末に比べて623億円減少し、8,347億円となった。

　純資産の部は、当期純利益を計上したものの、配当金の支払いや新会計基準適用に伴う退職給付に係る調整累計額の計上により、前期末に比べて218億円減少し、7,512億円となった。この結果、自己資本比率は34.3％となった。

(3) 連結キャッシュ・フロー計算書

　税金等調整前当期純利益363億円に減価償却費等の非資金項目や営業関連に係る債権・債務の加減算などを行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,001億円の収入となった。

　投資活動においては、航空機・部品等の取得や子会社株式の取得等があったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは649億円の支出となった。これらの結果、フリー・キャッシュフローは1,352億円の収入となった。

　財務活動においては、新規の借入や社債の発行を行う一方、借入金の返済や社債の償還、配当金の支払い等を行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは855億円の支出となった。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ496億円増加し、2,409億円となった。

２【生産及び販売の状況】

(1) セグメント別売上高

　最近２連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりである。

　（注）１．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっている。

２．各セグメントの営業収入はセグメント間の売上高を含んでいる。

３．バニラ・エア株式会社（11月１日付でエアアジア・ジャパン株式会社から商号変更）による旅客収入は、航空事業のその他の収入に含まれている。

４．上記の金額には、消費税等は含まない。

(2) セグメント別取扱実績

① 航空事業

イ．輸送実績

　最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりである。

ロ．運航実績

　最近２連結会計年度の運航実績は次のとおりである。

　（注）１．国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ株式会社、株式会社AIRDO、スカイネットアジア航空株式会社及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績を含む。

２．国際線旅客実績には、平成26年３月30日以降のヴァージンアトランティック航空とのコードシェア便を含む。

３．国際線運航実績は、コードシェア便実績を除く。

４．国内線、国際線ともに不定期便実績を除く。

５．国内線貨物及び郵便実績には、株式会社AIRDO、スカイネットアジア航空株式会社及びオリエンタルエアブリッジ株式会社とのコードシェア便実績及びエアラインチャーター便実績を含む。

６．国内線深夜貨物定期便実績を含む。

７．国際線貨物及び郵便輸送実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含む。

８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（㎞）を乗じた数値の合計。

９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（㎞）を乗じた数値の合計。

10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じている。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれている。

11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（㎞）を乗じた数値の合計。

12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値。

13．バニラ・エア株式会社（11月１日付でエアアジア・ジャパン株式会社から商号変更）の実績は含まない。

14．バニラ・エア株式会社（11月１日付でエアアジア・ジャパン株式会社から商号変更）は貨物・郵便の取り扱いをしていない。

② 航空関連事業

航空関連事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示していない。

③ 旅行事業

旅行事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示していない。

④ 商社事業

商社事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示していない。

⑤ その他

その他に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示していない。

３【対処すべき課題】

(1) 経営の基本方針

当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に 世界をつなぐ心の翼で 夢にあふれる未来に貢献します」を掲げている。数あるエアライングループのなかで、お客様に選ばれ、世界の航空業界をリードする確固たる地位を築くことを目指し、グループ経営ビジョンとして「ＡＮＡグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目指します」と定めている。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

航空業界は、企業の業績改善、訪日外国人の増加、アジアの経済成長等を背景として、首都圏をはじめとする航空需要の拡大が見込まれる一方で、既存のエアライン、新規参入と事業規模拡大をはかるＬＣＣ、新幹線の延伸等による他交通機関との競争が激化しており、厳しい環境下におかれている。

このような中で、今後想定される航空業界の激しい競争を勝ち抜き、更なる成長を実現するための指針として、「2014－16年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」を取りまとめた。羽田空港国際線の発着枠拡大を契機として、日本及びアジアの成長を大きく取り込んでいくために最適な事業運営を行い収入を最大化するとともに、コスト構造改革を推進し、2016年度には連結営業利益1,300億円、連結営業利益率７％を目指す。更には、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて動きはじめた、首都圏空港の機能強化等の取り組みの中で、将来の成長に向けた準備を進める。

① 戦略の全体像

これまで推進してきた「マルチブランド戦略の確立」、「グループ経営体制改革」、「構造改革によるコスト競争力と財務体質の強化」を踏襲した上で、本中期経営戦略の３本の柱として、「コア事業の強化」、「収益ドメインの拡大・多様化」、「コスト構造改革の進化」に取り組む。

② 戦略の骨子

1)コア事業の強化

(ⅰ)ＦＳＣ（フルサービスキャリア）事業

・ＡＮＡ国内線旅客事業は、訪日外国人の利用促進や、羽田空港を乗り継ぎ地とした国際線利用旅客の国内需要の取り込みをはかりつつ、あらゆる視点で低コストオペレーションを追求し、グループ最大の収益源を堅持する。

・ＡＮＡ国際線旅客事業は、日系企業の海外展開や訪日外国人の増加による需要増に加え、首都圏空港発着枠の拡大を契機として、グループの中期的な成長ドライバーとして事業規模を拡大する。

(ⅱ)貨物事業

本年４月より総合航空物流会社として営業を開始した株式会社ＡＮＡ　Ｃａｒｇｏが、企画・マーケティングからロジスティクス等、貨物事業を一体的に運営することで意思決定の迅速化を図るとともに、間接業務の削減等を進め、効率的な事業運営を目指す。また、本邦唯一のコンビネーションキャリア（貨物便＋旅客便）の強みも最大限に発揮し、グループ全体収益の拡大に貢献する。

2)収益ドメインの拡大・多様化

(ⅰ)ＬＣＣ事業

プレジャー・リゾート路線を中心にネットワークを拡充し、日本を含めたアジアにおける新規需要を取り込むとともに、費用の圧縮に努めることにより、早期に収益事業としての基盤を確立する。

(ⅱ)多角化事業

グループ各社は、それぞれの事業特性を踏まえたコスト構造改革や外部収益の拡大を推進し、グループ全体としての価値向上へ貢献する。

(ⅲ)航空関連事業（戦略的投資）

高い経済成長が期待されるアジアを中心に機動的な戦略的投資を行い、グループ収益機会の多様化へと繋げる。

3)コスト構造改革の進化

現在取り組んでいるコスト構造改革については、2014年度で860億円のコスト削減目標達成に向けて取り組みを継続する。更には、業務プロセス改革を通じた間接固定費の削減等により、2015－16年度の２年間で新たに500億円相当のコスト削減策に取り組む。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 景気が低迷するリスク

航空産業は、景気動向の影響を受けやすい業界であり、国内外の景気が低迷すると、個人消費の落ち込みや企業収益の悪化による航空需要の低下を引き起こす可能性がある。なお、国際貨物事業については、中国やその他アジア・北米への依存度が高いため、当該地域の経済状況により、輸送重量の減少及び輸送単価の低下の影響を受ける可能性がある。

(2) 経営戦略に関わるリスク

① フリート戦略に関わるリスク

当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、中・小型機の活用を軸としたフリート戦略に則ってボーイング社、ボンバルディア社、三菱航空機株式会社、エアバス社から航空機の導入を進めているが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、当社グループの中長期的な事業に支障を及ぼす可能性がある。

さらに、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性がある。

1. ボーイング社への依存

当社は、平成26年３月末日現在、上記のフリート戦略に従って導入を計画している機材の大部分をボーイング社に対して発注している。したがって、ボーイング社が財政上その他の理由により当社又は同社製品の保守管理等を行う会社との間の契約を履行できない場合には、当社グループのフリート戦略に沿った機材の調達又は保守管理等ができず、当社グループの中長期的な事業に影響を及ぼす可能性がある。

2. 三菱航空機株式会社による機材開発計画の進行遅延等

当社は、三菱航空機株式会社が開発中の「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の導入を決定しているが、引き渡し時期について、当初の予定から約３年半の遅延が決定している。今後更なる遅延が発生した場合には、当社グループの中長期的な事業に支障をきたす可能性がある。

② 発着枠に関わるリスク

当社グループは、羽田空港・成田空港の発着枠拡大を最大のビジネスチャンスと捉え、各種投資や事業運営体制の整備を図っている。羽田空港の年間発着枠については、44.7万回へ増枠が行われたが、国際線定期便については、一部の発着枠が未配分のまま残っている状況にある。また、成田空港の発着枠については、現在の27万回から平成26年度末に30万回に増枠される予定である。以上の状況を踏まえ、首都圏における両空港（羽田・成田）の発着枠の割当てや、運航時期、当該路線の収支状況等が当社グループの想定と異なった場合においては、当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性がある。

③ ＬＣＣ事業に関わるリスク

ＬＣＣ事業については、当該事業進出の目的である新規航空需要の創出に至らないことや、国内外の他のＬＣＣとの競争激化、ＡＮＡからの過度の旅客転移の発生等により、所期する効果が得られない可能性、各出資会社の利益が一致せず、当社が適切と考える方法による合弁会社の運営ができない可能性、及び合弁会社の経営が悪化した場合に当社が経済的負担を負う可能性がある。また、当社以外の出資会社の経営悪化や同事業からの離脱の可能性がある。

④ 投資に関するリスク

当社グループは、更なる成長領域の拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資又は企業買収を行うことがあるが、これら出資等の展開が所期する効果を得られない可能性がある。また、アジアを中心とした海外諸国での展開や、航空事業との関連性が低い事業への進出については、事前に認識することができなかった不利益等を被る可能性がある。

(3) 原油価格変動によるリスク

航空機燃料は原油精製による製品のため、その価格は原油価格に連動する傾向がある。産油国での政情不安、新興国の急激な経済成長に伴う原油需要の増加、石油備蓄量又は埋蔵量の低下、原油への投機的な投資行動、自然災害等の要因により原油価格が当社グループの予測を超えて変動した場合には、当社グループの経営に以下のような影響を及ぼす可能性がある。

① 原油価格が上昇した場合のリスク

原油価格が上昇すると、基本的に航空機燃料の価格も上昇するため、当社グループにとって大きな負担となる。このため、航空機燃料の価格変動リスクを抑制し、営業利益の安定化を図ることを目的として原油ならびにジェット燃料のコモディティ・デリバティブを利用して一定期間のうちに計画的、継続的にヘッジ取引を実施しているが、原油価格が短期間で高騰した場合、当社グループが実施しているコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があるため、ヘッジポジションの状況等によっては価格高騰の影響を完全には回避できない可能性がある。

② 原油価格が急落した場合のリスク

当社グループは原油価格の変動に対してヘッジを実施しているため、原油価格が期中で急落した場合、ヘッジポジションの状況等によっては市況下落の効果を即座に業績に反映することができず、直ちに利益に寄与しない可能性がある。

(4) 新型インフルエンザ等の感染症に関わるリスク

新型インフルエンザをはじめ重大な感染症が発生・蔓延した場合の被害増大は、国際線のみならず全事業の需要減退リスクになり得る。風評による顧客の航空利用の意欲の低下を含め、感染拡大や被害増大により、国内線及び国際線の利用客数が激減し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。

また、感染力が強い新型インフルエンザ等が流行し、予想を超える社員・委託先での罹患者の大量発生や毒性の変化が生じ強毒化した場合等は、事業継続面で影響を及ぼす可能性がある。

(5) 為替変動によるリスク

当社グループの費用項目で大きなウエイトを占める航空機燃料の購入を外貨建てで行っていること等から、円安になった場合には収支に与える影響は少なくない。一方で、国際線収入の増加に伴い、円高になった場合の収入への影響も拡大している。これらのことから、同種通貨間においては、収入で得た外貨を可能な限り外貨建て支出に充当し、為替相場の変動によるリスクの抑制に努めている他、航空機燃料及び航空機材の調達に必要な外貨の一部については、為替相場変動による影響を緩和し支払額の平準化ならびに抑制を図るべく、先物為替予約及び通貨オプション取引を活用し、為替変動が当社グループの営業損益に与えるリスクの軽減を図っている。

(6) 国際情勢等の影響によるリスク

現在、当社グループは北米・欧州・中国・アジア方面を中心に国際線を展開している。今後、当社グループ就航地域で政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件等が発生した場合、就航国との外交関係が悪化した場合等、当該地域路線の需要の減少等により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 法的規制に関わるリスク

当社グループは、航空運送事業者として航空事業関連法規の定めに基づき事業運営を行っている。また、旅客・貨物を含めた国際線事業においては、条約、二国間協定、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）及びＩＣＡＯ（国際民間航空機関）の決定事項その他の国際的取決めに従った事業運営が求められている。これらの規制により、当社グループの事業における運賃、飛行空域、運航スケジュール、安全管理等について様々な制約を受ける。更に、当社グループの事業は、運賃及び料金の設定につき独占禁止法その他諸外国の類似の法令の制約を受けることがある。

(8) 訴訟に関わるリスク

当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは以下の事象について、今後訴訟の提起等を受ける可能性があり、あわせて他の国及び地域においても同様の調査が開始される可能性がある。

米国司法省から提起されていた国際航空貨物・旅客輸送にかかわる価格調整等の容疑については、諸般の事情を総合的に勘案した結果、司法取引に合意しているが、提起されている旅客輸送に関する集団民事訴訟については、現時点では具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難な状況である。

(9) 公租公課等に関わるリスク

航空事業に関する公租公課等として航空機燃料税や着陸料、航行援助施設利用料等があげられるが、航空機燃料税及び着陸料については現在、国の時限的な軽減措置を受けており、今後、軽減措置の縮小・廃止が行われた場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 環境規制に関わるリスク

近年、地球環境保全の一環として、航空機による騒音、温暖化ガス（ＣＯ２等）の排出量、環境汚染物質の使用ならびに処理、主な事業所におけるエネルギー使用等にかかわる数多くの国内・海外法規制が導入、又は強化されつつある。当社グループは、これらの法規制を遵守するため多額のコストを負担しているが、2020年に向けて導入が決定されている国際的な温暖化ガスの取引スキームにより、世界共通の環境税等の新たな規制が導入された際には、事業活動が制限され、又は多額の追加的費用を負担しなければならない可能性がある。

(11) 航空業界を取り巻く環境のリスク

日本国内における航空政策の方針転換や競合他社の状況等、今後、現在の競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。

(12) 競合リスク

今後、燃油費、資金調達コスト、環境規制への対応その他の要因により、当社グループの事業にかかるコストが上昇する可能性は否定できない。かかる場合、当社グループが利益を確保するためには、間接固定費の削減、機種統合による効率化の推進等のコスト削減を実施するとともに、かかるコストを運賃・料金等に転嫁する必要がある。しかしながら、当社は国内外の同業他社やＬＣＣの他、一部の路線については新幹線等の代替交通機関と競合関係にあるため、かかるコストの転嫁により価格競争力が低下し、又は競合相手との価格競争上かかるコスト転嫁が大きく制約を受ける結果、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。

(13) 提携戦略が奏功しないリスク

当社グループは、スターアライアンスに加盟している。また、ＡＴＩ（独占禁止法適用除外）認可に基づき、アジア米州間ネットワークにおいてはユナイテッド航空と、日欧間ネットワークにおいてはルフトハンザドイツ航空、ルフトハンザグループであるスイス インターナショナル エアラインズ、オーストリア航空との共同事業を実施している。

しかしながら、各国の独占禁止法の制約によりアライアンスの解体を余儀なくされた場合、他のアライアンスパートナーが、スターアライアンスを脱退し、もしくは事業方針を変更した場合、他のアライアンス・グループが競争力を強化した場合、又は２社間提携の解消や経営悪化・再編、提携先の信用力の低下等が発生した場合、もしくは外的要因で提携活動に対する規制が強化されるようなことがあった場合等には、提携効果が低下し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。

(14) 運航リスク

① 航空機事故等

当社グループ運航便及びコードシェア便で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期的に需要が低下して当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性がある。なお、平成24年６月20日にＡＮＡ956便の機体が着陸時の衝撃により一部損傷した件、及び平成25年１月16日にＡＮＡ692便が緊急着陸した件等については、現在国土交通省運輸安全委員会により原因の究明が続けられているが、今後、最終的な調査結果が発表される予定である。

また、他社において大規模な航空機事故が発生した場合においても、同様に航空需要が低下して当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。なお、航空機事故が発生した場合、損害賠償や運航機材の修復・買換え等に多額の費用が発生するが、これらの直接的費用のすべてが航空保険にて填補されるわけではない。

② 耐空性改善通報等

航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報等が発出され、機体や装備品に対し指示された改善策を施すまで同型式機材の運航が認められない場合がある。また、法令に基づく耐空性改善通報等が発出されない場合であっても、技術的見地から安全性が確認できない場合、自主的に同型式機材の運航を見合わせ、修理又は交換を行うことがある。このような事態が発生した場合、当社グループの航空機の安全性に関する信用及び経営に影響を及ぼす可能性がある。特に、当社グループは、ボーイング787型機等、新型機種への集約を進めているが、当社グループが依存する新型機種について設計上の欠陥又は技術的な問題が発生した場合には、当社グループの経営により深刻な影響を及ぼす可能性がある。

(15) 顧客情報漏洩リスク

当社グループは、ＡＮＡマイレージクラブの会員数約2,639万人（平成26年３月末日現在）に関わる会員情報をはじめ、膨大な顧客に関する情報を保持している。個人情報保護法により、これらの個人情報を適切に管理することが求められている。当社グループにおいては、プライバシーポリシーを定め、個人情報の取り扱いに関する当社グループの姿勢・考え方を広くお客様に告知するとともに、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じている。また、セキュリティーホールをなくすべく、業務手順の改定やシステム改修を継続的に実施しているが、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。

(16) 災害等リスク

地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火、感染症、ストライキ、暴動等により空港が長期間閉鎖される場合や飛行経路が制限を受ける場合には、その間当該空港又は当該経路を利用する運航便に影響が生じ、又は航空需要が大幅に減退することにより、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。

特に、当社グループがデータセンターを首都圏に設置していること、国内線・国際線全便の運航管理を羽田空港にて実施していること、及び当社グループの旅客の大半が首都圏空港を利用していること等により、地震、台風等の大規模災害が発生した場合、当該施設において火災等の災害が発生した場合、又はストライキ等により空港もしくはそのアクセスが閉鎖された場合、当社グループのシステムもしくは運航管理機能又は運航そのものが長期間停止し、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(17) 損益構造に関わるリスク

当社グループは、航空機材費等の固定費、ならびに主として機種によって定まる燃料費及び空港使用料等、搭乗率の影響を受けない費用が全体のコストに占める割合が高く、経済状況に即応した事業規模調整の自由度が低位なため、旅客数あるいは貨物輸送量が減少した場合、損益に与える影響が大きくなる可能性がある。

また、当社グループの航空旅客事業は夏場に売上が増加する傾向があるため、かかる時期において需要が大きく減少した場合には、その事業年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(18) ＩＴ（システム）リスク

当社グループは、お客様へのサービス及び運航に必要な業務等、システム依存度が高い業種といえる。自然災害、事故、コンピュータ・ウィルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電等によりかかるシステムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、お客様へのサービス及び運航の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループのシステムは他提携航空会社においても使用されており、その影響範囲は自社グループ内にとどまらなくなる可能性がある。

(19) 人事・労務に関わるリスク

当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しており、当社グループの従業員が集団的にストライキ等を行った場合、当社グループの航空機の運航に影響を与える可能性がある。

(20) 人材確保に関わるリスク

ＬＣＣの運航開始等により運航乗務員等に対する需要が高まっている一方、運航乗務員等の育成には一定期間の教育訓練等が必要であり、当社グループが適時に適切な数の適正能力を有する運航乗務員等を確保できない場合には、当社グループの経営が影響を受ける可能性がある。

(21) 財務に関わるリスク

① 資金調達コストの増加

当社グループは、機材調達等のため銀行借入・増資・社債発行等により資金調達を行っている。しかしながら、今後、航空業界の事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制、政府の金利政策や政府系金融機関の保証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条件による資金調達が困難又は不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。

② 資産減損等のリスク

当社グループは、その事業の性質上多くの固定資産を保有しているが、今後各種事業収支が悪化した場合、あるいは資産売却を決定した場合等には、固定資産の減損又は固定資産の売却損の計上が必要となる可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

(1) AirAsia Berhadとの共同事業の解消の件

当社は、平成23年７月21日付でAirAsia Berhadとの間で締結した株主間協定書（Shareholders Agreement）に基づく共同事業について、平成25年６月25日付で共同事業解消に伴う契約を締結し、同事業により設立したエアアジア・ジャパン株式会社を当社の完全子会社とした。

① 共同事業解消の理由

当社とAirAsia Berhad双方で運営を行っていたエアアジア・ジャパン株式会社について、日本マーケットに合致したビジネスモデルに改め、当社が主体的に当該社の運営を行えるようにするため。

② 共同事業解消の主な内容

1. エアアジア・ジャパン株式会社を当社の100％子会社とする。

2. エアアジア・ジャパン株式会社がエアアジアブランドで運航する期限を平成25年10月31日とする。

③ 共同事業解消の相手先の概要（平成24年12月31日現在）

1. 商    号：AirAsia Berhad

2. 所 在 地：クアラルンプール（マレーシア）

3. 資 本 金：277百万リンギット

4. 代 表 者：グループＣＥＯ トニー・フェルナンデス

5. 事業内容：航空運送事業

④ 共同事業会社の概要（平成25年６月30日現在）

1. 商    号：エアアジア・ジャパン株式会社

2. 所 在 地：千葉県成田市

3. 資 本 金：25億円

4. 代 表 者：代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 小田切義憲

5. 事業内容：航空運送事業等

6. 株主構成：当社 100％

なお、平成26年３月31日現在の商号はバニラ・エア株式会社、資本金は75億円、代表者は石井知祥である。

(2) 株式譲渡契約締結の件

当社は、平成25年７月30日開催の取締役会において、米国に本社のあるPan Am Holdings,Inc.の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡に関する契約を締結の上、８月22日に完全子会社化した。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりである。

(3) 営業に関する重要な契約

(4) 航空機のリース契約

航空機のリース契約については「第３　設備の状況　２　主要な設備の状況　(2) 航空機」に記載している。

６【研究開発活動】

航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を推進している。

また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。

なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、グループ経営ビジョンの中で掲げた「お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループ」を目指し、持株会社制への移行を契機としてグループ経営体制の強化に努めた。また、首都圏空港の発着枠拡大に向け、航空機等の必要な投資を継続した。これらの結果、当社グループの総資産は、当連結会計年度末において２兆1,736億円となった。

収入面においては、国際線、国内線ともに路線ネットワークの充実を進めた。また、営業面で各種割引運賃の設定を拡大する等、需要喚起策を講じたことにより、売上高は大幅に増加した。

費用面においては、「2013－15年度ＡＮＡグループ経営戦略」で掲げているコスト削減を遂行し、収益の確保に努めたが、事業規模拡大に伴う費用増に加え、為替の影響により燃油費が増加した。結果として、営業費用の増加が営業収入の伸びを上回ったことにより、前連結会計年度に比べて減益となった。

財政状態及び経営成績の分析については以下のとおりである。

(1) 連結貸借対照表

①資産の部

流動資産は航空機を中心とした投資を継続して進め、手元資金が減少した結果、前連結会計年度末に比べて214億円減少し、6,962億円となった。

固定資産は、当連結会計年度において航空機取得を進めたことにより、有形固定資産が増加したことに加え、時価評価による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ581億円増加し、１兆4,760億円となった。

以上により、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて363億円増加し、２兆1,736億円となった。

②負債の部

借入金は、新規借入による資金調達を行った一方で、約定弁済等を着実に進めた結果、前連結会計年度末に比べて644億円減少し、6,681億円となった。社債は前連結会計年度末に比べて100億円増加し、1,350億円となった。リース債務は前連結会計年度末に比べて78億円減少し、315億円となった。これらの結果、リース債務を含む有利子負債は前連結会計年度末に比べて623億円減少し、8,347億円となった。また、新会計基準適用に伴う退職給付に係る負債を計上したことなどから、負債合計は前連結会計年度末に比べて581億円増加し、１兆4,223億円となった。

なお、オフバランスの未経過リース料が1,852億円（前連結会計年度末に比べて69億円減少）あり、これを含めた実質的な有利子負債残高は１兆199億円（前連結会計年度末に比べて692億円減少）となった。

③純資産の部

利益剰余金は当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて51億円増加し、1,558億円となった。

その他の包括利益累計額は新会計基準適用に伴う退職給付に係る調整累計額の計上などにより、前連結会計年度末に比べて213億円減少し、△41億円となった。

これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末と比べて218億円減少し、7,512億円となった。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.6ポイント低下して34.3％となり、有利子負債と自己資本の比率を示すD／Eレシオは1.1倍（前連結会計年度末は1.2倍）となった。また、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は前連結会計年度末とほぼ変わらず213.82円であった。

(2) 連結損益計算書

①営業損益

当連結会計年度の売上高は、ビジネス需要、プレジャー需要ともに堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ1,174億円増加し、１兆6,010億円となった。詳細は「第２　事業の状況　１　業績等の概要」及び「同　２　生産及び販売の状況」に記載している。

営業費用は、コスト削減に努めたが、国際線をはじめとした生産量の拡大や為替の影響により燃油費等が増加したことから、売上原価は前連結会計年度に比べ1,209億円増加し、１兆2,691億円となった。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ343億円増加し、2,658億円となった。結果として、営業費用全体では前連結会計年度に比べて1,552億円増加して１兆5,350億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べて378億円減少し、659億円となった。

②経常損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べて20億円増加し、122億円となった。これは、航空機等の資産売却益が前連結会計年度に比べて19億円増加したことなどが主な要因である。

営業外費用は、前連結会計年度に比べて17億円減少し、353億円となった。これは、前連結会計年度に比べ、支払利息が減少したこと等が主な要因である。金融収支（受取利息と支払利息の純額）は△151億円となった。

以上により、経常利益は前連結会計年度と比べて340億円減少し、429億円となった。

③特別損益

特別利益は、前連結会計年度に比べて28億円増加し、35億円となった。これは、和解金の受け取りなどが主な要因である。

特別損失は、前連結会計年度に比べて33億円増加し、100億円となった。これは、年金制度改定関連費用を計上したことなどが主な要因である。

以上により、当期純利益は前連結会計年度に比べて242億円減少し、188億円となった。

(3) 連結キャッシュ・フロー計算書

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益363億円に、減価償却費等非資金性項目の調整を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,001億円の収入となった。前連結会計年度に比べて269億円増加している。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

主として航空機受領時の支払いや予備部品の購入、今後導入予定の航空機に対する前払い等の有形固定資産やソフトウェア投資等の無形固定資産の取得による支出のほか、３ヶ月を超える運用の減少があったことなどの結果、投資活動によるキャッシュ・フローは649億円の支出（前連結会計年度に比して2,688億円減少）となった。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

新たな借入、社債発行による資金調達を行った一方、借入金の返済、リース債務の返済等から、財務活動によるキャッシュ・フローは855億円の支出となった。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは1,352億円の収入となった。また、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べて496億円増加し、2,409億円となった。

当連結会計年度末における今後の経済見通しについては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が次第に薄れ、各種経済政策効果の発現による緩やかな回復が期待されている。

このような状況の下、当社グループは、「コア事業の強化」「収益ドメインの拡大・多様化」「コスト構造改革の進化」を３本の柱とした「2014－16年度ＡＮＡグループ経営戦略」の遂行により、「お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目指す」という経営ビジョンの達成を目指す。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っている。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額183,739百万円の設備投資を行っており、セグメント毎の内訳は次のとおりである。

（注）１. 有形固定資産及び無形固定資産の帳簿への受け入れベースの金額である。

２. 金額に消費税等は含まない。

３. 当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において、「航空運送事業」「旅行事業」としていたが、持株会社制への移行に伴いグループ各社の自律的経営を推進していく観点から、当連結会計年度より航空運送事業のうち、提出会社及びエアラインを「航空事業」とし、空港・整備・ＩＴ・貨物物流事業等を「航空関連事業」に再編し、その他に含まれていた商社事業を独立させ「商社事業」としている。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成している。

各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりである。

航空事業

航空機及び航空機予備部品等の購入、及び航空機に対する前払いにより152,557百万円の投資を行った。なお、当連結会計年度に購入した航空機は16機（ボーイング787－８型10機、ボーイング777－200型２機、ボーイング737－800型３機、ボンバルディアＤＨＣ－８－400型１機）である。

この他に航空運送関連のコンピュータ端末・周辺機器及び航空機整備用器具類の購入代金として5,769百万円を、国内・海外事業所及び空港事業所の増改築のために前払金も含めて6,797百万円をそれぞれ投資した。また、業務省力化等のためのソフトウェア開発及び購入に13,267百万円の設備投資を行った。

航空関連事業

業務省力化等のためのソフトウェアの開発及び購入のため、2,078百万円の設備投資を行った。

旅行事業

旅行商品の販売に関するソフトウェアの開発及び購入のため、20百万円の設備投資を行った。

商社事業

業務省力化のためのソフトウェア開発及び購入に664百万円、各種業務用機材の購入に558百万円の設備投資をそれぞれ行った。

その他

業務省力化等のためのソフトウェアの開発及び購入のため、63百万円の設備投資を行った。

上記設備投資のための所要資金は、自己資金、借入金、社債発行及び増資資金によっている。

なお、航空事業において、航空機・航空機予備部品等及び土地・建物の売却を行っており、当該設備の売却時の簿価は41,869百万円である。

２【主要な設備の状況】

(1) セグメント内訳

　当社グループにおける当連結会計年度末のセグメント毎の内訳は、次のとおりである。

　（注）１．上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表」に記載している。

２．提出会社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに含めて記載している。

３．金額に消費税等は含まない。

４．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示している。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載している。

(2) 航空機

　当社グループにおける主要な設備（航空機）は次のとおりである。

　（注）１．帳簿価格は当連結会計年度末現在の減価償却累計額を控除している。

　　　　２．上記の他、提出会社が保有又は賃借している航空機で、外部へ賃貸している航空機が14機あり、

　　　　　　その帳簿価額は307百万円である。

　　　　３．航空機リース契約の概要は下表のとおりである。

(3) 事業所等（航空機を除く）

　当社グループにおける主要な設備（事業所等）は次のとおりである。

イ．提出会社の状況

　（注）１．上記提出会社の設備はいずれも航空事業セグメントに属している。

２．金額に消費税等は含まない。

３．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示している。

４．土地の［　］は賃借中の面積である。

ロ．連結子会社の状況

（注）１．金額に消費税等は含まない。

２．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示している。

３．土地の［　］は賃借中の面積である。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載している。

５．当社から賃借している主要な建物及び土地の簿価は、下表のとおりである。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける重要な設備の新設、除却の計画は以下のとおりである。

(1) 設備の新設の計画

航空事業

　（注）１．航空機については提出会社における設備投資の計画である。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、提出会社の財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性がある。

２．今後の投資予定金額は予算上の換算レート（１ドル＝105.00円）で算出している。また、為替の変動等により、今後の投資予定額等に大幅な変更もあり得る。

３．金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

４．平成26年３月27日開催の取締役会において、ボーイング777－300ER型機６機、ボーイング777－９Ｘ型機20機、ボーイング787－９型機14機、エアバスＡ320neo型機７機及びエアバスＡ321neo型機23機の発注が決議された。当該投資計画については売買契約が未締結であるため、上記航空事業の新設計画には含めていない。

(2) 設備の除却ならびに売却の計画

航空事業において、航空機（ボーイング747－400型機１機[保有機１機]、ボーイング767－300型機５機[保有機５機]、エアバスＡ320－200型機４機［保有機４機］、ボンバルディアＤＨＣ－８－300型機１機[保有機１機]）を平成26年度末までに、航空機（ボーイング777－200型機２機[保有機２機]、ボーイング767－300型機３機[保有機３機]、エアバスＡ320－200型機３機[保有機３機]）を平成27年度末までに退役させる予定である。

上記以外に経常的に行われる設備の除却及び売却を除いて、重要な設備の除却及び売却の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集（グローバルオファリング））

発行価格　　 　259円

発行価額　　248.28円

資本組入額　124.14円

２. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　248.28円

資本組入額　124.14円

割当先　　　野村證券株式会社

３. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集（グローバルオファリング））

発行価格　　　 184円

発行価額　　176.32円

資本組入額　 88.16円

４. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　176.32円

資本組入額　 88.16円

割当先　　　野村證券株式会社

(6) 【所有者別状況】

　（注）１．提出会社は、平成26年３月31日現在自己株式を4,769,217株保有しているが、このうち4,769,000株（4,769単元）は「個人その他」の欄に、217株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載している。

なお、自己株式4,769,217株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有残高は4,768,217株である。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、12,000株（12単元）含まれている。

(7) 【大株主の状況】

（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示している。

２．名古屋鉄道株式会社の所有株式81,567千株には同社従業員退職給付信託契約に係る株式8,500千株を含んでいる。

３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数である。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれている。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）ある。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めている。

２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会　東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式57,000株を所有している。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

当社グループ従業員が一丸となって現下の厳しい経営環境を乗り越え、さらなる成長を果たすためのインセンティブとするとともに、福利厚生の増進策として、「全日空社員持株会」、「全日空グループ社員持株会」、「全日空商事グループ社員持株会」（以下、「対象持株会」という）の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有の促進により従業員の財産形成を促すことを目的として、平成25年７月12日に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という）を導入した。

本プランは、対象持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランである。本プランでは、対象持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「ＡＮＡグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という）が、一定期間にわたり対象持株会が取得する規模の当社株式を予め一括して取得し、その後、信託終了時点までに対象持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、それを残余財産として、受益者適格要件を満たす当社グループ従業員（設定期間中に対象持株会に加入していたもの全員、退職者も含む）に分配するものである。

② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

24,613千株

なお平成26年３月31日時点における従持信託の保有株式数は、21,085千株である。

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件に基づき将来特定される当社グループ従業員（設定期間中に対象持株会に加入していたもの全員、退職者も含む）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれていない。

３．上記のほか株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株ある。

３【配当政策】

当社は株主に対する還元を経営の重要課題としてとらえ、利益配分については、当該期の業績動向に加え、厳しさを増す経営環境のもと中長期にわたり安定した経営基盤とさらなる収益性を確保していくためには多額の設備投資が必要であることも考慮しつつ、実施している。

当社は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。また、この剰余金の配当の決定機関は株主総会である。

これらの方針に基づき、当事業年度の配当については平成26年６月23日開催の定時株主総会において、１株当たり金３円、総額10,534百万円の配当を実施することを決議した。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）株価は、東京証券取引所（市場第一部）の市場相場である。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）株価は、東京証券取引所（市場第一部）の市場相場である。

５【役員の状況】

　（注）１．所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示している。

２．取締役 森詳介、山本亜土、小林いずみの各氏は、社外取締役である。

３．監査役 大川澄人、松尾新吾、小川英治の各氏は、社外監査役である。

４．提出会社は平成13年４月より執行役員制度を導入している。

平成26年６月24日現在、執行役員は８名（内、４名は取締役を兼務）である。

５．平成26年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

６．平成23年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

７．平成26年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

８．平成24年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ① コーポレート・ガバナンスに対する基本的考え方

企業価値の継続的な向上を実現させていくため、「経営の透明性（Visibility）」を維持し、「ステークホルダーへの説明責任（Accountability）」を確実に果たしていくコーポレート・ガバナンス（企業統治）の構築が必要であると考えている。

 ② コーポレート・ガバナンスに関する施策実施状況

1. 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

◎会社の機関の内容

当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会と監査役により、取締役の職務執行の監督及び監査を行っている。さらに、社外取締役の選任をはじめとする取締役会の監督機能の強化、常勤の社外監査役の選任等による監査役の監査機能の強化を図っている。

厳しい経営環境の下では、競争力を充分に発揮できる経営体制が不可欠であることから持株会社制を採用している。持株会社である当社の取締役会では、グループ全体の経営方針と目標を定めるとともに、各事業会社における業務執行を監督する役割を担っている。さらに案件をより迅速かつ詳細に審議するため常勤取締役、常勤監査役他をメンバーとする「グループ経営戦略会議」を設置し、取締役会の補完的な役割を持たせている。また、持株会社制の下、各事業会社には経験豊かで高い専門性を有する人材を取締役等として配置し、事業会社運営についての権限を委譲することで、機能的で効果的な業務執行を行っている。

提出日現在 取締役10名、監査役５名、執行役員８名（取締役兼務者を含む）という経営体制となっており、「グループ経営戦略会議」では代表取締役社長が議長を務め、他の常勤取締役６名や常勤監査役３名他がメンバーとなっている。

取締役会は、取締役会長が議長を務め、提出日現在 社外取締役３名を含む取締役全員に加え社外監査役３名を含む監査役５名も参加し開催している。なお、当期においては臨時も含め、計14回開催している。

なお、法制上の機関とは別に「経営諮問委員会」を設置し、各界有識者７名から当社グループの経営全般に関し、率直かつ自由な意見・アドバイスを頂き、経営に反映している。

◎内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムの基本方針を定めている。

(ⅰ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役及び常勤監査役で構成される「グループＣＳＲ推進会議」を設置し、コンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する。また、グループ役職員の行動準則となる「ＡＮＡグループ行動基準」の制定、全役職員が閲覧できる環境を整備し、グループ内の相談・通報窓口である「ヘルプライン」やグループ内部監査を実施する「グループ監査部」の設置など、コンプライアンス組織体制を整える。

・当社及び各グループ会社におけるＣＳＲ活動の責任者として「ＣＳＲプロモーションオフィサー」、ＣＳＲ活動の推進者として「ＣＳＲプロモーションリーダー」を配置して、コンプライアンスに関する役職員への啓蒙活動を実施するとともに、グループ内イントラネット上に専用ホームページを開設する等コンプライアンス意識の浸透を図る。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会をはじめとする重要な意思決定又は取締役に対する報告等、その職務に係る情報については、記録媒体方式の如何を問わず、法令及び文書の作成・整理・保管及び廃棄に関する「文書管理規程」に則り管理を行い、取締役・使用人が検索・閲覧可能な状態で保管する。

・監査役は業務執行に関する重要な文書の回覧を受けるとともに、適時閲覧できることとする。

・文書の保存・管理状況についてはグループ監査部が内部監査を行い、実効性を確保する体制とする。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ＡＮＡグループにおけるトータルリスクマネジメントに関する基本事項を規定した「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役及び常勤監査役で構成される「グループＣＳＲ推進会議」を設置し、トータルリスクマネジメントに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する。

・当社及び各グループ会社におけるＣＳＲ活動の責任者として「ＣＳＲプロモーションオフィサー」、ＣＳＲ活動の推進者として「ＣＳＲプロモーションリーダー」を配置して、リスク管理活動を推進する体制とする。

(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・グループ経営理念を制定し、グループとしての存在意義・役割を明確にするとともに、グループ経営ビジョンによって将来のグループとしての到達目標を共有する。

・グループ経営ビジョンの達成に向けて、グループ経営戦略等を策定し、これに基づいて役職員個々人の業績目標を設定する制度を導入する。これにより達成すべき目標を明確化するとともに、目標の連鎖を図ることとする。また、それぞれの計画・目標は定期的にレビューを行うことで、より適正且つ効率的な業務執行ができる体制とする。

・役割分担・業務執行権限と責任・指揮命令系統などを「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に規定し、役職員の権限や裁量の範囲を明確化する。

・執行役員制度を採用することにより意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行上の重要な案件については、グループ経営戦略会議において、合議制に基づく意思決定を行う。

(ⅴ) 当該会社並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ経営理念に基づき、グループとしての存在意義・役割を明確にするとともに、グループ経営ビジョンによって将来のグループとしての到達目標を共有する。

・「グループ・コーポレート・ガバナンス・ルール」を定め、各社の役割を明確化した上で、グループ各社を統括する担当部署を設定し、適正なグループ経営管理体制を構築する。

・グループ内部監査を実施する「グループ監査部」を設置し、当社及びグループ各社の業務監査・会計監査を実施し、業務の適正性の確保及びグループ間の不公正な取引を防止する体制を確保する。

・「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの教育・啓蒙を推進し、グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。

・「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づく、グループを包含したリスク管理・危機管理体制の構築を通じて、グループ経営の安定性・効率性を高める。

(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・取締役は、監査役の求めに応じて監査役の職務を補佐する専任の組織として「監査役室」を設置し、必要な人員を配置する。

(ⅶ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役室の使用人は監査役の指揮命令に服するものとし、その人事関係について取締役は、監査役と協議して行うこととする。

(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、監査役に対して取締役会・グループ経営戦略会議等の社内の重要な会議を通じて、コンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに職務執行状況等を報告する。

・使用人は、「稟議規程」に基づく社内稟議の回覧を通じて、監査役に対して業務執行に関わる報告を行う。

・グループ監査部並びに会計監査人は随時、監査役に対して、各部署・各グループ会社に対する監査状況についての報告及び情報交換を行う。

(ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を開催するとともに、監査役は取締役会・グループ経営戦略会議などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べる。また取締役は、監査役とグループ監査部が連携を進め、より効率的な監査の実施が可能な体制の構築に協力する。

◎内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査については、社長直属のグループ監査部（組織人員：提出日現在 10名）において当社及びグループ会社に対する業務監査、会計監査、及び金融商品取引法における「財務報告に係わる内部統制報告制度」に対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施している。監査はリスク分析結果に対応し策定した年度計画に基づき実施する「定例監査」と、経営層の意向などに基づき適宜実施する「非定例監査」があり、監査結果は毎月社長へ報告し、重要事項については監査役に対しても適宜報告を実施している。なお、監査を通じて検出された会計・財務等に関わる重要な事象に関しては、財務部門を通じ監査法人へも情報を提供し、必要に応じ指導、助言を得る等、相互連携にも努めている。

監査役監査については、提出日現在 常勤３名を含む５名の監査役（内３名は社外監査役）により実施している。各監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するとともに、各事業所に対する業務監査及び子会社調査を実施し、その結果を監査役会及び代表取締役に報告している。また、内部監査部門ならびに監査法人と随時、情報及び意見交換を行い監査の充実を図っている。

会計監査については、新日本有限責任監査法人が当社各事業所ならびにグループ会社に対して会社法、金融商品取引法に基づく監査を実施している。また各種法令や会計規則等の導入・改定に際しては、当社財務部門と十分な協議期間を設け準備し、円滑な導入に備えている。監査結果は当社経営層のみならず、監査役会に対しても報告されている。監査に従事する会計士は以下のとおりである。

(ⅰ) 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

         (注) １．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

 　　　 　　　２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっている。

(ⅱ) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士24名　　その他25名

2. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要

社外取締役は森詳介氏（関西電力株式会社代表取締役会長）、山本亜土氏（名古屋鉄道株式会社代表取締役社長）、小林いずみ氏の３名である。森詳介、山本亜土、小林いずみの各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はない。また、森詳介氏が代表取締役会長を務める関西電力株式会社と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はない。山本亜土氏が代表取締役社長を務める名古屋鉄道株式会社は当社の第１位の株主であり、発行済株式総数の2.32％を保有しているが、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はない。

なお、所有する当社株式の数は、森詳介氏０株、山本亜土氏20,000株、小林いずみ氏20,000株である。

一方、社外監査役は大川澄人氏（常勤）、松尾新吾氏（九州電力株式会社相談役）、小川英治氏（一橋大学理事・副学長）の３名である。大川澄人、松尾新吾、小川英治の各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はない。また、松尾新吾氏が相談役を務める九州電力株式会社ならびに小川英治氏が理事・副学長を務める一橋大学と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はない。

なお、所有する当社株式の数は、大川澄人氏は30,000株、松尾新吾、小川英治の両氏共に０株である。

社外取締役及び社外監査役は、当社社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営のチェック機能を強化している。政策金融機関の代表、運輸業やその他の公共性の高い事業の経営者、高度で幅広い国際金融等の専門家としての豊富な経験と高い見識により経営のチェックを実施していただけることから、当社は現在の社外取締役及び社外監査役を選任している。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門ならびに監査法人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っている。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案して選任しており、社外取締役森詳介、山本亜土、小林いずみの各氏及び社外監査役大川澄人、松尾新吾、小川英治の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っている。

3. コーポレート・ガバナンスの充実に向けた当期における取り組み

◎経営諮問委員会の開催

法制上の機関とは別に、当社グループ経営について意見、アドバイス等を率直かつ自由に述べていただくため各界の識者７名をメンバーとする経営諮問委員会を設置しており、当期においては４回の委員会を開催した。

◎内部統制システムの構築

コーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラとして内部統制システムを位置付け、その強化と推進に向け以下のような取り組みを行った。

(ⅰ) リスクマネジメント機能

「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」を定め、ＡＮＡグループ経営の安定性・効率性を高めることを目的とした統合リスクマネジメント体制を推進するとともに、個別リスク対策を強化している。当社グループを取り巻く様々な事業リスクに対しては、予防的な観点から、事前の準備や統制を図ることを目的とした「リスク管理」と、実際にリスクが顕在化した場合の「危機管理」と２つの側面からの体制を構築している。

予防的観点から「リスク管理」については、リスクの極小化を目的としたリスクマネジメントサイクル（リスクの洗い出し→分析→評価→管理・対策の検討実施→モニタリング）を構築し、グループ全体を対象に取組みを行っている。また、リスクが顕在化した場合の「危機管理」においては、航空機の運航に直接影響する事象への対応として「ＥＲＭ（Emergency Response Manual）を、またその他全般の危機事象に対しては「ＣＭＭ（Crisis Management Manual）」を規定し、対応体制を構築している。特にＥＲＭにおいては、事故・ハイジャックを想定した実践的な演習・訓練を、毎年定期的に実施している。

「情報セキュリティ」の分野においては、グループ全体に適用される情報セキュリティの推進にかかわるポリシーを定めた「ＡＮＡグループ情報セキュリティ管理規程」や具体的な運用ルールを定めた管理細則を設定している。啓蒙ハンドブックやｅラーニングを活用してこれらの浸透を図っている他、遵守状況を点検する制度も設け、情報セキュリティ分野における対策をより堅固なものとしている。

その他、2008年度より義務付けられた財務報告に係る内部統制報告制度に関しては、関係部署と連携し内部統制評価を実施し、グループ全体における内部統制の有効性を継続して確認している。

(ⅱ) コンプライアンス機能

事業活動に係る法令その他の規範の遵守を促進するため、「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス体制を構築している。グループＣＳＲ推進会議の下、当社及びグループ各社に配置されたＣＳＲプロモーションリーダーを牽引役として、ＡＮＡグループ全体のコンプライアンス意識強化を行っている。

当期の取り組みとしては、グループ全体はもとより、グループ各社に対して個別に、航空にかかわる法令・独占禁止法・労働法をはじめとした各種法令に係る知識付与を実施した。また、グループ全体のコンプライアンス体制を強化すべく、法務部門とグループ各社との連絡窓口を明確化し、双方向でコミュニケーションを取りやすい体制を構築した。

内部通報制度の整備に関しては、「ＡＮＡグループ内部通報取扱規則」を制定し、社内及び社外（弁護士事務所）に通報窓口を設置し、コンプライアンスにかかわる情報の把握に努めている。

(ⅲ) ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）の取り組み

ＡＮＡグループ経営におけるＣＳＲ推進の総括部署はグループ総務・ＣＳＲ部であり、当該組織の下に内部統制及びISO26000中核主題に基づいたＣＳＲ活動の推進に係わる機能を集約するとともに、社長を総括とするグループＣＳＲ推進会議を最高意思決定機関と位置づけ、当社グループのＣＳＲ推進体制を整えている。

当社グループでは、多様なステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、社会から「安心と信頼」を得て自らも持続的に成長し、未来社会の創造に貢献することをＣＳＲの基本としている。持株会社制移行に伴い、あらたにグループ共通のＣＳＲ方針を策定し、当社グループが目指すべき具体的指針と課題を明確化して取り組むことで、グループ全体のガバナンス機能を強化しながら、グループ価値のさらなる向上を実現していく。

取り組みの詳細についてはアニュアルレポートのほか、ウェブ上でもＣＳＲのページで公開している。

(ⅳ) 内部監査機能

社長直属のグループ監査部にて、当社及びグループ会社の経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性、合理性、企業倫理の観点から検討・評価し、助言・提案等を行っている。当期においてはグループ経営計画と部門活動計画の整合性と部門運営管理を重点監査項目とし、本社部門、現業部門、海外事業所等を中心に約20事務所の監査を実施した。また、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」について、全社レベル統制、業務プロセス統制、決算財務報告プロセス統制、ＩＴ全般統制に関して、当社及びグループ会社の有効性評価を行った。

4. 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結している。

5. 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めている。

6. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めている。

7. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

8. 自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めている。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものである。

9. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものである。

 ③ 役員報酬等

1. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上表には、平成25年６月27日開催の当社第68回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名に係る報酬を含んでいる。

2. 役員の報酬等の決定に関する方針の内容

(ⅰ) 取締役報酬の基本方針

当社取締役の報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としている。

(イ)報酬に対する透明性・公正性・客観性を確保するとともに、その役割と責任に値する報酬水準を設定する。

(ロ)経営戦略に基づく業績連動報酬の導入により、経営目標達成に対するインセンティブを強化する。

(ハ)中長期的な企業価値の向上をはかり、株主の皆様と利益を共有できる報酬体系を目指す。

　上記方針に基づき、社外取締役、社外有識者が過半数を占める「報酬諮問委員会」において、外部専門機関に依頼・調査した他社水準を考慮しつつ、当社の報酬体系及びその水準を設定している。

　また、社外取締役の報酬は、固定報酬（月額報酬）のみとしている。

　なお、退職慰労金制度は、平成16年に廃止している。

(ⅱ) 監査役報酬の基本方針

監査役の報酬は、その役割を考慮し、優秀な人材を登用・確保するための固定報酬（月額報酬）で構成している。

なお、報酬の水準は、外部専門機関に依頼し調査した他社水準を考慮し決定している。

また、退職慰労金制度は平成16年に廃止している。

 ④ 株式の保有状況

1. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

135銘柄　　45,372百万円

2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

 (注) みなし保有株式については、該当がない。

当事業年度

特定投資株式

 (注) １．みなし保有株式については、該当がない。

　　　２．株式会社テレビ朝日ホールディングスは、平成26年４月１日に株式会社テレビ朝日から社名変更して

　　　　いる。

3. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式発行に伴うコンフォートレター作成業務等である。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等である。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

　　　(1) 連結子会社数　　　　　　　　　　62社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況  ４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

　　　　非連結子会社であった全日本空輸株式会社（平成25年４月１日付で「ＡＮＡホールディングス株式会社」から商号変更。）及びＡＮＡエアポートサービス株式会社は、重要性が高まったことから、連結子会社とした。Pan Am Holdings,Inc.他７社は、株式取得により連結の範囲に加えた。

　　　　連結子会社であった株式会社ＡＮＡコミュニケーションズ他３社は、グループ再編のため消滅したことにより、連結の範囲から除外した。

　　　　連結子会社であったINTERNATIONAL FLIGHT TRAINING ACADEMY,INC.は、会社清算手続き開始による重要性の低下により、連結の範囲から除外した。　　　(2) 非連結子会社数　　　　　　　　　59社

　　　　　欧西愛司物流(上海)有限公司他

　　　　上記非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産・売上高・当期純損益（持分相当額）及び利益剰余

　　　金（持分相当額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲に含めていな

　　　い。

　　２．持分法の適用に関する事項

　　　(1) 持分法適用会社数　　　　　　　　18社

　　　　　うち持分法適用非連結子会社数　　 1社

　　　　　うち持分法適用関連会社数　　　　17社

　　　　　主要な持分法適用関連会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略し

　　　　ている。

　　　　　持分法適用関連会社であった中部国際空港給油施設株式会社は、株式売却により、持分法適用の範囲

　　　　から除外した。　　  (2) 持分法非適用会社数　　　　　　　81社

　　　　　うち持分法非適用非連結子会社数　58社

　　　　　　欧西愛司物流(上海)有限公司他

　　　　　うち持分法非適用関連会社数　　　23社

　　　　　　株式会社エージーピー他

　　　　　上記持分法非適用非連結子会社及び持分法非適用関連会社はいずれも小規模であり、合計の連結会社と

　　　　の取引高相殺消去後の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等がいずれも連結財務諸

　　　　表に重要な影響を与えないので、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評

　　　　価している。　　３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、Pan Am Holdings,Inc.他子会社９社は決算日が12月31日、株式会社藤二誠は決算日が２月28日であり、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っている。

　　４．会計処理基準に関する事項

　　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　①　有価証券

　　　　　　満期保有目的の債券

　　　　　　…償却原価法（定額法）

　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　…決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　…主として移動平均法による原価法

　　　　②　デリバティブ

　　　　　　…時価法

　　　　③　運用目的の金銭の信託

　　　　　　…時価法

　　　　④　たな卸資産

　　　　　　…主として移動平均法による原価法

　　　　　　　連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　航空機

　　　　　　…主として定額法

　　　　　  　なお、耐用年数は主として９～20年である。

　　　　　　建物

　　　　　　…主として定額法

　　　　　　  なお、耐用年数は主として３～50年である。

　　　　　　その他

　　　　　　…主として定額法

　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　…主として定額法

　　　  　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を

　　　　　　　採用している。

　　　　③　リース資産

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法　　　(3) 繰延資産の処理方法

　　　　①　株式交付費

　　　　　　株式交付費の処理方法は、３年間にわたり定額法により償却している。

　　　　②　社債発行費

　　　　　　社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却している。

        ③　開業費

　　　　　　開業費の処理方法は、５年間にわたり定額法により償却している。　　　(4) 重要な引当金の計上基準

　　　　①　貸倒引当金

　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

　　　　　等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　　　　②　賞与引当金

　　　　　　従業員への賞与の支給にあてるため、支給見込額基準により計上している。

　　　　③　役員退職慰労引当金

　　　　　　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員及び執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支

　　　　　給額を計上している。

　　　　④　独禁法関連引当金

　　　　　　韓国公正取引委員会は当社に対し、貨物に関して韓国公正取引法違反の疑いがあるとして平成21年10月29日に「審査報告書（Examiner's Report）」を発出した。

　　　　　　その後、当社は、平成22年11月の課徴金支払いを命ずる議決及び平成24年５月のソウル高等法院の判決を不服とし、同年６月に韓国大法院へ上告している。

　　　　　　これらに関し将来発生する可能性がある損失について現段階での見積額を独禁法関連引当金として計

　　　　　上している。

　　　　　　なお、状況の進展に伴い見積額は変動することがある。　　　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理している。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。　　　(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　　　…工事進行基準

　　　　②　その他の工事

　　　　　　…工事完成基準　　　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　　　①　ヘッジ会計の方法

　　　　　　繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振

　　　　　当処理によっている。

　　　　　　さらに、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

　　　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　ヘッジ手段

　　　　　　…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び商品オプシ

　　　　　　　ョン取引）

　　　　　　ヘッジ対象

　　　　　…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシ

　　　　　　ュ・フローが固定され変動が回避されるもの

　　　　③　ヘッジ方針

　　　　　　当社及び連結子会社は取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に基づき、通貨、金利及び商品

　　　　　（航空燃料）の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機

　　　　　目的の取引は行っていない。

　　　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対

　　　　　象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動

　　　　　の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしている。

　　　　　　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。　　　(8) のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　のれん及び負ののれんの償却については、発生年度から５～15年間で均等償却している。　　　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　　　　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　　　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　①　消費税等の会計処理

　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

　　　　②　連結納税制度の適用

　　　　　　当社及び一部の連結・非連結子会社は連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が45百万円、退職給付に係る負債が181,101百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が30,168百万円減少している。

　なお、１株当たり純資産額は8.64円減少している。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び一部の国内連結子会社は、航空機、建物及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法を、従来定率法によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

　この変更は、首都圏空港容量の拡大や航空自由化の更なる進展、ＬＣＣの相次ぐ新設等、航空業界の環境変化が大きな転換期を迎えていることを受け、航空事業に集約されている保有設備の使用実態を見直した結果、今後は従前に比べてより安定的な設備の稼働が見込まれており、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法がより合理的であると判断したことによる。

　この変更により、当連結会計年度の営業利益は1,345百万円、経常利益は1,433百万円、税金等調整前当期純利益は1,460百万円それぞれ増加している。

（会計上の見積りの変更）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部の航空機について、将来の使用可能予測期間をより適切に反映するために、耐用年数を変更した。

　この変更により、当連結会計年度の営業利益は7,899百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,222百万円それぞれ減少している。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計

基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並

びに開示の拡充等について改正された。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対して

は遡及適用しない。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で

評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　　当社は、平成25年４月１日をもって持株会社制へ移行したことを契機に、連結損益計算書の他社との比較可能性をより高める観点から、当連結会計年度より「営業収入」を「売上高」、「事業費」を「売上原価」、

　「営業総利益」を「売上総利益」として表示することとした。

　　なお、この表示方法の変更による前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えはない。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,212百万円は、「のれん償却額」126百万円、「その他」△2,338百万円として組み替えている。

（追加情報）

　該当事項なし。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　有形固定資産の圧縮記帳累計額

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

　上記の物件のほか、預金257百万円を信用状開設保証金の担保に供している。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

　５　保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

　６　当社は、連結貸借対照表及び金融収支の改善のため国内主要金融機関13社とコミットメントライン契約を締結

　　　　している。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　　当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としている。

　　　　事業用資産については将来処分の決定、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、また遊休資産については今後の使用計画がないことから、当連結会計年度において資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,496百万円）として特別損失に計上した。

　　　　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定している。正味売却価額については売却契約に基づいた金額により算出している。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　　当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としている。

　　　　事業用資産については将来処分の決定、また遊休資産については今後の使用計画がないことから、当連結会計年度において資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（322百万円）として特別損失に計上した。

※４　当連結会計年度におけるのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成23年１月12日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものである。

※５　当連結会計年度における年金制度改定関連費用は、連結子会社の確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金

　　へと移行するための費用である。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加991,466千株は、公募による新株の発行による増加914,000千株、第三者割当による新株の発行による増加77,466千株である。

　　　      ２.自己株式（普通株式）の増加3,677千株は、単元未満株式の買取り93千株、関係会社が購入した当社株式329千株、合併した会社が保有していた当社株式136千株、現物配当により増加した3,117千株を加算したものである。

　　　３.自己株式（普通株式）の減少7,006千株は、単元未満株主からの買増請求による52千株、当連結会計年度に従業員持株会信託口が売却した当社株式5,708千株、株式交換により減少した1,246千株を加算したものである。

      ４.自己株式（普通株式）については、当連結会計年度に従業員持株会信託が終了している。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び関係会社に対する配当金26百万円を含めていない。これは従業員持株会信託口及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金５百万円を含めていない。これは関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）１.自己株式（普通株式）の増加24,764千株は、単元未満株式の買取り151千株、当連結会計年度に従業員持株会信託口が購入した当社株式24,613千株を加算したものである。

　　　２.自己株式（普通株式）の減少3,568千株は、単元未満株主からの買増請求による40千株、当連結会計年度に従業員持株会信託口が売却した当社株式3,528千株を加算したものである。

　　　３.自己株式（普通株式）については、当連結会計年度末に従業員持株会信託口が所有する当社株式21,085千株を含めている。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金５百万円を含めていない。これは関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び関係会社に対する配当金67百万円を含めていない。これは従業員持株会信託口及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　Pan Am Holdings,Inc.その他7社の株式取得により、新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の

　　内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

主として航空機、空港作業車、ホストコンピューター及びその周辺機器である。

②無形固定資産

ソフトウエアである。

(2) リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんど１年以内の支払期日である。

借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されているが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用している。なお、金利スワップについては特例処理を採用している。

デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空機購入代金を中心に特定の外貨建債権・債務を対象とした先物為替予約取引を利用している。また、金融資産・負債に係わる将来の取引市場での金利変動によるリスクを軽減する目的で、特定の金融資産・負債を対象とした金利スワップ取引を利用している。更に、商品（航空燃料）の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」参照。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権に関し、社内規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関のみであるため、信用リスクは極めて低いと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建債権・債務について、為替の変動リスクに対し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っている。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程があり、これらの規程に基づいてデリバティブ取引が行われている。更に担当役員出席のもとで原則として毎月会議を開催し、リスクヘッジのための手法やその比率についての意思決定並びに取引内容の報告・確認を行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、一定期間において経営活動遂行に必要な資金を経営計画及び予算に基づいて調達、運用するために資金計画を作成し、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負債

(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について127百万円（その他有価証券の株式127百万円）減損処理を行っている。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理に該当するものは無い。

なお、減損処理については、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものは原則として減損処理を行い、30％以上50％未満の下落率にあるものは、個別に取得原価まで回復する見込みの有無を検討し、回復可能性の無いものについて減損処理を行うこととしている。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

      前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)１．時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載している。

      当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１．時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載している。

(2) 金利関連

      前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

      当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　　　　　(3) 商品関連

      前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

      当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けている。なお、当社グループは、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２．退職給付債務に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

（注） １．厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。

　　　 ２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

（注） １．前連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に割増退職金146百万円があり、特別損

　　　　　 失として計上している。

　　　 ２．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。

　　　 ３．確定拠出年金の掛金支払額である。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2）割引率

　1.1～2.5％

(3）期待運用収益率

　2.5～7.2％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　８～19年（発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法による。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　８～19年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

　15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けている。なお、当社グループは、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を

構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,235百万円であった。

（ストック・オプション等関係）

該当事項なし。

（税効果会計関係）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％に変更されている。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,074百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,479百万円、繰延ヘッジ損益が405百万円それぞれ増加している。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、平成25年７月30日開催の取締役会において、米国に本社のあるPan Am Holdings,Inc.の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結の上、平成25年８月22日に完全子会社化した。

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　Pan Am Holdings,Inc.

　　　　事業の内容　　　　乗員の訓練・教育事業、航空機操縦に関わる訓練機器の貸与事業等

　(2) 企業結合を行った主な理由

　　　　Pan Am Holdings,Inc.の100％子会社であるPan Am International Flight Academy,Inc.は、高品質

　　　な乗員訓練プログラム並びに世界的に高い認知度等を背景に、米国内の航空会社だけでなく、南米・

　　　アジアを含むグローバルレベルでの乗員訓練需要を取り込みながら成長を遂げてきており、今後も一定

　　　規模の利益を上げ続けることが期待でき、当社グループの価値創造の拡大を図ることを目的としてい

　　　る。

　(3) 企業結合日

　　　　平成25年８月22日

　(4) 企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　(5) 結合後企業の名称

　　　　変更はない。

　(6) 取得した議決権率

　　　　取得後の議決権比率　100％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価としてPan Am Holdings,Inc.の発行済株式の100％を取得したため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成25年８月22日から平成25年12月31日

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得の対価　　　　　　　　　　　　　　　　13,052百万円

　　　取得に直接要した費用　　　　　　　　　　　   794百万円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　13,846百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　　　　9,179百万円

　　　　取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行って

　　　いる。

　(2) 発生原因

　　　　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発現したものである。

　(3) 償却の方法及び償却期間

　　　　効果の発現する期間にわたって均等償却する。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

　及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（共通支配下の取引等）

　当社は、平成25年４月１日付で、「全日本空輸株式会社」から「ＡＮＡホールディングス株式会社」へ商号

変更し、同日付で当社が営む一切の事業（ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びグループ運営に関する事業を除く。）を当社の100％子会社である全日本空輸株式会社（同日付で「ＡＮＡ

ホールディングス株式会社」から商号変更。）に承継する吸収分割を行った。

　なお、本件吸収分割後の当社は、事業目的を持株会社移行後の事業に合わせて変更している。

１．取引の概要

　(1) 対象となった事業の内容

　　　　定期航空運送事業等

　(2) 企業結合日

　　　　平成25年４月１日

　(3) 企業結合の法的形式

　　　　当社を分割会社とし、当社の100％子会社である全日本空輸株式会社（平成25年４月１日付で

　　　「ＡＮＡホールディングス株式会社」から商号変更。）を承継会社とするいわゆる物的吸収分割

　(4) 結合後の企業の名称

　　　　ＡＮＡホールディングス株式会社

　(5) 取引の目的を含むその他取引の概要

　　　　日本の航空業界を取り巻く環境変化にスピーディーに対応し、「2012－13年度ＡＮＡグループ経営戦

　　　略」で掲げた「大競争時代を勝ち抜き、常にお客様に選ばれ続けるエアライングループである」ため

　　　に、また、既存のＡＮＡブランドとＬＣＣブランドとの「マルチブランド戦略」に対応する最適な組織

　　　体制として、グループ経営の強化及び各事業会社の自律的運営による効率経営の実現を目的として、当

　　　社は本件事業を承継会社へ吸収分割し、持株会社制へ移行した。

２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

（資産除去債務関係）

１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　当社及び国内連結子会社は、本社等、販売支店、空港支店及びその他事業所の一部について国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務等を有しているため、法令又は契約で要求される法律上の義務に関して資産除去債務を計上している。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を１年から30年と見積り、割引率は0％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

２. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社及び一部の国内連結子会社は、国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約により用地及び事務所を東京国際空港、成田国際空港、新千歳空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港において空港関連施設として賃借しており、建物撤去及び退去による原状回復に係る債務を有しているが、上記空港の公共交通としての役割が特に大きく、賃借している空港関連施設については当社及び一部の国内連結子会社の裁量だけでは建物撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「航空運送事業」「旅行事業」としていたが、当連結会計年度より、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」に変更している。

　これは、平成25年４月１日より当社グループが、持株会社制に移行し、新体制が整備されたことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったことによるものである。

　主な変更点として、「航空運送事業」のうち、当社およびエアラインを「航空事業」とし、空港・整備・ＩＴ・貨物物流事業等を「航空関連事業」に再編し、その他に含まれていた商社事業を独立させ「商社事業」とした。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成している。

　「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っている。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供している。「旅行事業」は、旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っている。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、航空機、建物及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法を、従来定率法によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

　この変更により当連結会計期間の「航空事業」のセグメント利益は1,345百万円増加している。

（耐用年数の変更）

　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部の航空機について、将来の使用可能予測期間をより適切に反映するために、耐用年数を変更した。

　この変更により、当連結会計年度の「航空事業」のセグメント利益は、7,899百万円減少している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　 前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。なお、当社のグループ管理費用等については、持株会社制への移行前であり、算出等が困難であるため、航空事業に算入している。

セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は84,607百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金（投資有価証券）である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　 当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。

セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は109,359百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金（投資有価証券）である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）　　　　　　（単位：百万円）

　(注)１．各区分に属する主な国又は地域

海外・・・米州、欧州、中国、アジア

２．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高である。

　　　　　　　　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）　　　　　　（単位：百万円）

　(注)１．各区分に属する主な国又は地域

海外・・・米州、欧州、中国、アジア

２．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高である。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　負ののれんの償却額及びのれんの未償却残高は、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生したものであり、報告セグメントごとに配分されていない。

　なお、負ののれんの償却額は117百万円、のれんの未償却残高は104百万円である。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　　　４．「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式を控除している。

（重要な後発事象）

(退職給付制度間の移行等に関する会計処理等）

　当社の国内連結子会社である全日本空輸株式会社は、平成26年４月１日に確定給付企業年金制度（年金受給者部分を除く）の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行う。

　これにより、翌連結会計年度において、約9,954百万円の特別利益が発生する見込みである。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

 ２．いずれも当社が発行している。

３．当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債である。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率を算定する際の利率及び借入金残高は期末のものを用いている。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

(2) 【その他】

①　当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されている。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難である。

②　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【事業費明細表】

　※１　空港使用料には飛行場費及び航行援助施設利用料を含む。

【営業原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　(1) 満期保有目的の債券

　　　　…償却原価法（定額法）

　　　(2) 子会社株式及び関連会社株式

　　　　…移動平均法による原価法

　　　(3) その他有価証券

　　　　①　時価のあるもの

　　　　　…決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　  評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

　　　　②　時価のないもの

　　　　　…移動平均法による原価法

　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　(1) デリバティブ

　　　　…時価法

　　　(2) 運用目的の金銭の信託

　　　　…時価法

３．固定資産の減価償却の方法

　　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　①　航空機

　　　　　…定額法

　　　　　　なお、耐用年数は主として９～20年である。

　　　　②　建物

　　　　　…定額法

　　　　　なお、耐用年数は主として３～50年である。

　　　　③　その他

　　　　　…主として定額法

　　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　…定額法

　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採

　　　　　用している。

　　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　４．引当金の計上基準

　　　(1) 貸倒引当金

　　営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

　特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　　　(2) 役員退職慰労引当金

　　執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

　　　(3) 独禁法関連引当金

　　韓国公正取引委員会は当社に対し、貨物に関して韓国公正取引法違反の疑いがあるとして平成21年10月

　29日に「審査報告書（Examiner's Report）」を発出した。

　　その後、当社は平成22年11月の課徴金支払いを命ずる議決及び平成24年５月のソウル高等法院の判決を

　不服とし、同年６月に韓国大法院へ上告している。

　　これらに関し将来発生する可能性がある損失について現段階での見積額を独禁法関連引当金として計上

　している。

　　なお、状況の進展に伴い見積額は変動することがある。　５．繰延資産の処理方法

　　　(1) 株式交付費

　　　株式交付費の処理方法は、３年間にわたり定額法により償却している。

　　　(2) 社債発行費

　　　社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却している。　６．ヘッジ会計の方法

　　　(1) ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当

　処理によっている。さらに、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。

　　　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　①　ヘッジ手段

　　　　　…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引）

　　　　②　ヘッジ対象

　　　　　…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・

　　　　　　フローが固定され変動が回避されるもの

　　　(3) ヘッジ方針

　　当社の内部規程である「ヘッジ取引に係わるリスク管理規程」及び「ヘッジ取引に係わるリスク管理取

　扱要領」に基づき、通貨及び金利の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利

　用しており、投機目的の取引は行っていない。

　　　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象

　の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累

　計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしている。ただし、特例処理によっている金

　利スワップについては、有効性の評価を省略している。　７．その他財務諸表作成のための重要な事項

　　　(1) 消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

　　　(2) 連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社が保有する航空機、建物及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法を、従来定率法によっていたが、当事業年度より定額法に変更している。

　この変更は、首都圏空港容量の拡大や航空自由化の更なる進展、ＬＣＣの相次ぐ新設等、航空業界の環境変化が大きな転換期を迎えていることを受け、航空事業に集約されている保有設備の使用実態を見直した結果、今後は従前に比べてより安定的な設備の稼働が見込まれており、耐用年数にわたり均等に費用按分を行う定額法がより合理的であると判断したことによる。

　この結果、当事業年度の営業利益は607百万円、経常利益は606百万円、税引前当期純利益は579百万円それぞれ減少している。

（会計上の見積りの変更）

　当事業年度より当社が保有する一部の航空機について、将来の使用可能予測期間をより適切に反映するために、耐用年数を変更した。

　この結果、当事業年度の営業利益は7,762百万円、経常利益及び税引前当期純利益は6,843百万円それぞれ減少している。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社法計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

（追加情報）

　該当事項なし。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

※２　構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品の取得原価からは、法人税法第42条に基づく圧縮限度額を直接減額している。

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）

　４　保証債務

　金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。

　５　当社は、貸借対照表及び金融収支の改善のため国内主要金融機関13社とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりである。

（損益計算書関係）

※１　「営業収入」、「事業費」、「販売費及び一般管理費」は、それぞれ持株会社制移行前に発生したものである。持株会社制移行後は、関係会社に対する経営指導・投資及び賃貸等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」、「営業原価」、「一般管理費」として計上している。

※２　関係会社との取引高

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％に変更されている。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が81百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が66百万円、繰延ヘッジ損益が147百万円それぞれ増加している。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

２．共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注) 固定資産の主な増減は次のとおりである。

　１．「当期減少額」欄の金額は、平成25年４月１日付会社分割により全日本空輸株式会社へ分割、承継した資産

　　101,246百万円（建物11,470百万円、構築物621百万円、機械及び装置15,600百万円、車両運搬具1,879百万円、

　　工具、器具及び備品6,643百万円、リース資産4,633百万円、建設仮勘定2,390百万円、ソフトウェア52,719百万

　　円、リース無形資産5,062百万円、その他無形固定資産226百万円）を加えた合計額である。

　２．「当期減少額」欄の（　　　）内は内書きで、固定資産減損損失の計上額である。

　３．航空機の増加は、主に以下の理由によるものである。

　　　①新造機の受領（ボーイング787－８型機10機、ボーイング777－200型機２機、ボーイング737－800型機３機、

　　　　ボンバルディアＤＨＣ－８－400型機１機）に伴う建設仮勘定からの振替　　　　145,714百万円

　　　②予備エンジン等の受領に伴う建設仮勘定からの振替　 　　　　　　　　　　　　　　968百万円

　　　③予備部品等の購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,532百万円

　４．航空機の減少は、主に以下の理由によるものである。

　　　①機体の売却等（ボーイング747－400型機４機、ボーイング767－300型機５機、エアバスA320-200型機２機、

　　　　ボーイング777-200型機２機、ボーイング737-500型機２機、ボーイング737-800型機２機）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　42,790百万円

　　　②予備部品の除売却等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　38,735百万円

　５．建設仮勘定の増加は、主に以下の理由によるものである。

　　　①航空機の前払金の計上及び受領時支払金の計上　　　　　　　　　　　　　　　 130,602百万円

　　　②建物の前払金の計上及び受領時支払金の計上　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,868百万円

　６．建設仮勘定の減少は、主に以下の理由によるものである。

　　　①航空機の受領に伴う本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 145,714百万円

　　　②予備エンジン等の受領に伴う本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　 968百万円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

　　　　　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）１.当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

 ①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 ②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 ③　株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

 ④　単元未満株式の売渡（買増）請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はない。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第63期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月28日　関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

平成25年６月28日　関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

平成25年７月２日　関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項９号の２の規定に基づく臨時報告書である。

(4) 四半期報告書及び確認書

事業年度（第64期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

平成25年８月９日　関東財務局長に提出。

(5) 四半期報告書及び確認書

事業年度（第64期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

平成25年11月12日　関東財務局長に提出。

(6) 四半期報告書及び確認書

事業年度（第64期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

平成26年２月12日　関東財務局長に提出。

(7) 発行登録書（社債）及びその添付書類

平成26年２月17日　関東財務局長に提出。

(8) 発行登録追補書類及びその添付書類

平成26年２月28日　関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＮＡホールディングス株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＮＡホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び一部の国内連結子会社は当連結会計年度より航空機、建物及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法を変更している。また、会計上の見積りの変更に記載されているとおり、一部の航空機について耐用年数を変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＮＡホールディングス株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＡＮＡホールディングス株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＮＡホールディングス株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＮＡホールディングス株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年より航空機、建物及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法を変更している。また、会計上の見積りの変更に記載されているとおり、一部の航空機について耐用年数を変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上