4042 東ソー 有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第113期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当たり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、遡及処理しております。

３　第115期より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を適用しております。

４　従業員数は、就業人員数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第111期、第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第111期、第113期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第113期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当たり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、遡及処理しております。

５　従業員数は、就業人員数であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社113社及び関連会社17社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。

なお、当社グループの連結決算対象会社数は112社(連結子会社96社、持分法適用会社16社)であります。また、事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

石油化学事業

☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。

◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

クロル・アルカリ事業

☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。

◇日本ポリウレタン工業㈱はポリウレタン原料及び誘導品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。

◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。

◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇P.T.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。

◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇マブハイ・ビニル Co.は苛性ソーダ及び関連製品の製造・販売を行っております。

機能商品事業

☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。

◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。

◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。

◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。

◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の一部の販売を委託されております。

◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇東ソー・エフテック㈱は各種フッ素系有機化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東ソー有機化学㈱は有機・無機工業製品の製造及び販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しており、また当社は同社に生産を委託しております。

◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。

◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。

◇トーソー・ヘラス A.I.C.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。

◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。

◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。

◇保土谷化学工業㈱は無機・有機工業薬品、染料、農薬、その他化学製品の製造・販売を行っております。

◇マナック㈱は難燃剤、医薬品等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇デラミン B.V.はEDA及びポリアミン類の製造・販売を行っております。

エンジニアリング事業

◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。

その他事業

◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。

◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。

以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書を提出している会社であります。

４　所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　「関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は内書きで当社の役員であります。

６　債務超過会社であり、債務超過額は55,111百万円であります。

７　日本ポリウレタン工業㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８　連結子会社のうち、トーヨーソーダ・ネーデルランド B.V.は清算手続き中のため、その他に含めております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(平成26年３月31日現在)

（注)　従業員数は、就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、デフレ脱却と経済再生への実現に向けた政府による金融・財政政策効果の波及により、円安・株高に転じる等金融市場は好転し、企業の景況感や雇用・所得環境が広がりを伴いつつ改善する中で、設備投資は回復基調を強め、個人消費においても底堅く推移する等、実体経済面においても自律的回復に向けた動きが顕現化してまいりました。

このような情勢下、当社グループの連結業績は、南陽事業所第二塩化ビニルモノマー製造設備事故の影響軽減及びナフサ等の原燃料価格の上昇に伴う国内販売価格への転嫁並びに為替相場が円安に転じたことによる輸出価格の改善等により、売上高は7,722億72百万円と前連結会計年度に比べ1,037億78百万円（15.5％）の増収となりました。営業利益につきましては、販売数量増や交易条件の改善等により、415億73百万円と前連結会計年度に比べ171億９百万円（69.9％）の増益となりました。また、経常利益は、為替差益の発生等により、495億８百万円と前連結会計年度に比べ159億28百万円（47.4％）の増益となりました。この結果、当期純利益は、295億64百万円と前連結会計年度に比べ126億96百万円（75.3％）の増益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

石 油 化 学 事 業

エチレン及びプロピレン等のオレフィン製品の出荷は総じて増加し、ナフサ価格等の上昇を反映して製品価格は上昇いたしました。また、キュメンについては円安及び海外市況の上昇に伴い輸出価格が改善いたしました。

ポリエチレン樹脂は、太陽電池市場の回復によりエチレン酢酸ビニルコポリマーの出荷が増加いたしました。また、ナフサ価格の上昇を受け、国内製品価格の是正を実施いたしました。クロロプレンゴム及びクロロスルホン化ポリエチレンは、海外の需要回復により出荷が増加し、円安に伴い輸出価格が改善いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ358億17百万円（19.1％）増加し2,234億58百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ42億45百万円（40.3％）増加し147億89百万円となりました。

ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業

苛性ソーダは、国内出荷、輸出ともに減少し、海外市況は軟化いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、塩化ビニルモノマーの生産数量の回復に伴い出荷が増加し、円安及び海外市況の上昇により輸出価格が改善いたしました。なお、塩化ビニル樹脂については、ナフサ価格の上昇を受け、国内製品価格の是正を実施いたしました。

セメントは、震災による復旧復興工事の旺盛な需要により、出荷は増加いたしました。

ウレタン原料は、出荷が増加し、円安に伴い輸出価格が改善いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ489億81百万円（20.6％）増加し2,862億69百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ54億80百万円増加し38億74百万円となりました。

機 能 商 品 事 業

エチレンアミンは、事業採算を改善するための生産調整を実施したことにより、出荷が減少しましたが、販売価格の是正及び円安に伴い製品価格は改善いたしました。臭素及び臭素系難燃剤は、出荷が増加いたしました。

計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、全自動エンザイムイムノアッセイ装置及び体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。

電解二酸化マンガンは、乾電池及び二次電池向けの出荷が増加し、円安に伴い輸出価格が改善いたしました。ハイシリカゼオライトは、石油化学及び自動車排ガス触媒向けの出荷が増加いたしました。ジルコニアは、歯科材料向けの出荷が増加いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ216億78百万円（16.5％）増加し1,534億25百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ102億43百万円（114.1％）増加し192億25百万円となりました。

エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業

水処理事業においては、海外では電子産業分野を中心に順調に推移しましたが、国内では電力分野をはじめとする産業全般で設備投資やメンテナンス、改造工事の延期等により売上高は減少いたしました。

建設子会社の売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ41億77百万円（5.7％）減少し685億62百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ31億２百万円（71.1％）悪化し12億58百万円となりました。

そ の 他 事 業

商社及び物流子会社の売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ14億77百万円（3.8％）増加し405億55百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ２億41百万円（11.1％）増加し24億25百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億30百万円減少し、551億27百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、672億38百万円の収入となりました。税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少等により、前連結会計年度に比べ311億62百万円収入が増加いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、260億65百万円の支出となりました。投資有価証券の取得による支出額の増加等により、前連結会計年度に比べ26億18百万円支出が増加いたしました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ285億44百万円収入が増加し、411億72百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、455億33百万円の支出となりました。借入金の返済額の増加等により、前連結会計年度に比べ210億15百万円支出が増加いたしました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(単位：百万円)

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　原則として、生産金額は、生産総量から自家使用量を差引いた販売向け生産量に、当連結会計年度中の平均販売単価を乗じて算出しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

主として見込み生産であります。

(3) 販売実績

(単位：百万円)

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社の取り組むべき最大の課題は、「安全」を確保し、収益を増加させる事でございます。安全が企業存続の前提条件であると認識し、策定した「安全改革指針」に基づき全社一丸となって取り組んでまいります。

セグメント別の課題は次のとおりです。

石油化学事業ではオレフィン製品において、ナフサクラッカーの競争力強化に向け、事業環境に柔軟に対応した生産・販売体制の構築やブタジエン抽出原料であるＣ4留分を始めとするクラッカー留分の高付加価値化を図ってまいります。また、外部購入するエチレン及びベンゼンについては、安定量の確保に万全を尽くすとともに、より競争力のある価格条件で調達できるように努めてまいります。ポリエチレン製品については、コスト競争力の高い中東品の流入拡大や北米シェールガス由来のポリエチレン新増設によるアジア域内の需給環境の悪化が懸念されるため、引き続き高付加価値分野への取り組みを強化してまいります。合成ゴム等の機能性ポリマー製品においては、コスト削減、得意分野における更なる技術力の強化、高付加価値化、差別化及び特色のある機能性ポリマーの創出により収益力の強化に努めてまいります。

クロル・アルカリ事業では、強力なインフラをベースとした苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、ジフェニルメタン・ジイソシアネート（ＭＤＩ）からなるビニル・イソシアネート・チェーン事業の更なる最適化・効率化を推進することによって、コスト競争力を高め収益力の強化に努めてまいります。具体的には、100％子会社である日本ポリウレタン工業株式会社との合併（平成26年10月）に向けて準備を進めてまいります。イソシアネート事業については今後競争激化が予想され、大きな事業環境の変化に対応できる強固な経営基盤を確立するためには、当社と日本ポリウレタン工業株式会社が合併することにより、迅速な経営判断が可能となる体制を構築するとともに、アニリン等のイソシアネート原料からイソシアネート製品、誘導品までのウレタン事業の一貫体制の確立、本社並びに南陽事業所の一元化による運営、今後の研究体制の再編等による経営の効率化等を図ることが必要であると判断いたしました。また、第三塩化ビニルモノマー製造設備の能力増強工事（平成26年11月完了予定）を実施中であります。これにより、平成23年度の事故後生産余力が生じている電解製造設備の稼働率を向上させ苛性ソーダの増販効果と合わせ、収益力の向上に努めてまいります。

機能商品事業では、バイオサイエンス・有機化成品・高機能材料事業において、それぞれの事業分野で主導的地位を保持する商品群の規模の拡大、並びに新たな製品の創出を加速し、安定した収益力の向上に努めてまいります。具体的には、有機化成品事業分野では、ウレタン樹脂を製造する際に大気や土壌等の汚染原因物質となる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が発生しない、アミン系環境対応型ウレタン発泡触媒製造設備を新設（平成26年11月完了予定）いたします。これにより、アミン事業の拡大に取り組んでまいります。また、高機能材料事業では、東ソー日向株式会社での化学合成法マンガン酸化物製造設備の新設（平成25年３月完了）や当社四日市事業所でのハイシリカゼオライトの能力増強工事（平成25年３月完了）を実施するとともに、ハイシリカゼオライトについては旺盛な需要に対応するため、当社南陽事業所において、更なる能力増強工事（平成26年９月完了予定）を実施中であります。今後も生産能力の拡大を通じ、成長が見込まれる市場でのプレゼンスを高めながら世界トップクラスのシェア獲得を目指してまいります。また、トーソー・ＳＭＤ，Ｉｎｃ（米国オハイオ州）では、半導体市場における次世代ウエハーサイズである450ｍｍ用スパッタリングターゲットの製造設備の新設工事（平成26年12月完了予定）を実施中であります。これらの取り組みを通じて、高機能材料事業の更なる収益力強化を図ってまいります。

エンジニアリング事業ではオルガノグループにおいて、市場構造の変化に合わせ事業ポートフォリオを転換すべく、医薬、飲料・食品等の一般産業分野への営業展開の強化及び中小規模案件を中心とした排水事業の拡大を志向するとともに、海外では需要の拡大が見込まれる東南アジアを中心に事業展開の強化を図ってまいります。また、平成26年４月には経営資源の集中と効率化並びに市場での競争力強化による中長期的な事業拡大を目的として、オルガノグループはオルガノの完全子会社７社の吸収合併を中心とした再編を行うことといたしました。これらの取り組みを通じて、水処理事業分野における顧客のあらゆるニーズに対して、ワン ストップ ソリューション（One Stop Solutions）が提供できる企業グループの実現を目指してまいります。また、建設及び環境関連事業においては、技術やサービスの向上に努め、満足度の高いサービスの提供を実現することにより、事業の発展並びに地域社会への貢献を目指してまいります。

また当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりであります。

(1) 基本方針の内容

当社は、将来にわたるメガコンペティションの経営環境下において、企業としての最大の経営課題である中長期的な企業価値の極大化を図っていく上で、同業種あるいは異業種他社とのアライアンスや企業買収はその実現に向けた有力な手段の一つであると考えております。

しかし、それは当事者同士が納得、合意した上で友好裡に進められるべきものであり、一方的な当事者の利益や思い込みによって進められる場合には、当事者間に無用な混乱と多大なダメージを残すこととなり、好ましいものではないと考えております。

昨今、株式持合いの解消による安定株主の減少や、グローバルな過剰流動性の発生等の経営・経済環境の変化を背景として、わが国においても企業買収の動きが活発化してきておりますが、そのことによって対象会社の企業価値が損われ、株主共同の利益が害されることがあってはならないと考えます。

当社は、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為（当社の議決権数の20％を超えて買い進めることを目的とした当社株式等の買付行為）又はこれに類する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。

(2) 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

当社は、総合化学会社としてビニル・イソシアネート・チェーンを中心とするコモディティ事業から、電子材料やファインケミカル、バイオサイエンス等のスペシャリティ事業まで、内外において多様で広汎な事業展開を行うとともに、傘下の特徴ある多数の関係会社との有機的な結合のもとにグループとしての事業展開を行ってきております。

また、当社が装置産業として工場の立地する地域社会と共存共栄を図りつつ事業展開していることは言うまでもありません。

更に、当社は化学会社の特色とも言えるリードタイムの長い地道な研究開発による新規製品・新規事業の開発と競争力の強化をベースに、企業としての成長を図ってきております。

従いまして、当社に対する大規模買付行為の提案を前にして、株主の皆様に短時間で提案内容や当社の将来にわたる企業価値についてご判断いただくのは、なかなか困難なものがあるのではないかと思われます。

言うまでもなく、大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断によるべきものでありますが、これらのことに鑑みますと、大規模買付行為が行われようとする場合には、株主の皆様に対して、当社からはもとより、大規模買付者からも十分な判断材料が示されるとともに熟慮のための十分な時間が確保されるべきものと考えます。

上記の点を踏まえ、当社取締役会は、大規模買付行為が、一定の合理的なルールに従って行われることが、株主の皆様共同の利益に合致すると考え、大規模買付行為に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めた「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本方針」といいます。）を平成18年６月29日開催の第107回定時株主総会にてお諮りし、ご承認をいただきました。

当社取締役会としましては、大規模買付者に対して大規模買付者の概要、買付の目的、買付対価の種類、金額・算定根拠、買付資金の裏付け又は調達先、買付行為完了後の経営方針等につき、情報提供を行うことなどの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者から大規模買付ルールに従った判断材料の提示を受けた場合には、それを十分吟味及び検討し、当社取締役会としての見解をとりまとめた上で当該見解を適時かつ適切に開示し、買付けの受入れ又は代替案の提示等、その見解に基づいた所要の対応をとることといたします。

また、大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を開始しようとする場合には、株主の皆様共同の利益を害する当社に対する敵対的買収行為と看做し、必要に応じて相当な対抗措置を講ずることといたします。

なお、当社は株主の皆様共同の利益により適うよう必要に応じて本方針の見直し、又は本方針に代わる別種の防衛策の導入を含め、適宜適切な措置を講じてまいります。また、その際における本方針の本質的な変更は、その都度、株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様の賛同を得たうえで行うことといたします。

(3) 上記(2)の取組みに関する取締役会の判断について

当社取締役会は、上記(2)の「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」が、当社の基本方針に沿って策定されたものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるものであると判断しております。

本方針は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止する仕組みを確保しております。また、当社の取締役の任期は１年であり、毎年の定時株主総会における取締役の選任を通じて本方針の継続につき株主の意向を反映させることが可能となっております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

ただし、これら事業等のリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、全てを網羅したものではありません。

(1) 製品・原燃料の国際市況の変動

当社グループでは、石油化学事業・クロル・アルカリ事業を中心に、原油、ナフサ、石油化学製品等の市況・課税負担の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 在庫評価の影響

当社グループは、たな卸資産の評価方法及び評価基準について、主として総平均法による原価法を採用しております。そのため、ナフサや重油等の原燃料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 国内外の経済情勢・需要変動

国内外の顧客や市場の動向、経済情勢、競合他社の事業展開といった外部環境が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 為替レートの変動

当社グループは、国内で製造した製品の一部を海外へ輸出しており、原燃材料の大半は海外から輸入しております。大幅な為替レートの変動は、外貨建取引、外貨建資産・負債、更には海外グループ会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 原材料の調達

当社グループは、生産活動に必要な原燃材料を国内外から調達しており、原燃材料の調達先の多様化、中長期的契約の締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでおります。しかしながら、供給者における災害・事故等による調達への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 金利変動

当社グループは、有利子負債の削減や金融収支の改善に努めておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な事業収益性の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 有価証券の評価損

当社グループは、主に取引先との関係維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、または株式保有先の財政状態の悪化により株式の評価が著しく下落した場合には株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 繰延税金資産の取崩し

当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もり回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、または税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 環境関連等法的規制

当社グループは、環境保全と安全及び健康の確保が経営の最重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後環境等に関する国内外の法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動の制限、若しくは追加の設備投資や新たな費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、今後二酸化炭素等の排出に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合には、事業活動が制約を受けることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) 品質問題

当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製造物賠償責任保険も付保しております。しかしながら、製品に予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下や製品の販売中止等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12) 訴訟

当社グループは、コンプライアンス行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。現在及び将来の事件での帰趨を予測することは困難でありますが、裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) 事故、災害

当社グループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、安全関連投資等を実施し、設備事故等の発生の未然防止に努めております。しかしながら、自然災害、不慮の事故の発生の影響で、生産停止に伴う損失、工場周辺地域への被害補償に伴う費用、多額の設備補修費等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) 技術革新

当社グループは、「技術的に存在感のある企業」を目指し、各事業分野において積極的な研究開発を展開しております。特に機能商品事業においては、技術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしながら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他社において画期的な技術革新がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 吸収合併契約

(日本ポリウレタン工業株式会社との合併)

当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、100％出資連結子会社である日本ポリウレタン工業株式会社との合併契約締結について決議し、合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(完全子会社７社との合併)

当社の連結子会社であるオルガノ株式会社は、これまで地域ごとのニーズに機動的に対応するべく、各地域に設立した子会社による営業・販売体制をとってまいりましたが、経営資源の集中と効率化、市場での競争力強化による中長期的な事業拡大を目的として、平成25年12月24日開催の取締役会において、同社の完全子会社である以下７社を吸収合併することを決議し、平成25年12月25日に合併契約を締結いたしました。

　・合併の対象となる連結子会社
　　オルガノ北海道株式会社
　　オルガノ東北株式会社
　　オルガノ東京株式会社
　　オルガノ中部株式会社
　　オルガノ関西株式会社
　　オルガノ九州株式会社
　　・合併の対象となる非連結子会社
　　オルガノ山下薬品株式会社
　　　合併契約の概要は、次のとおりであります。

①　合併の方法
　オルガノ株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社及びオルガノ山下薬品株式会社は解散いたします。

②　合併に際して発行する株式及び割当
　　完全子会社の吸収合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

③　合併の期日
　　平成26年４月１日

④　引継資産・負債の状況

オルガノ株式会社は、吸収合併消滅会社であるオルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社及びオルガノ山下薬品株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を吸収合併の効力発生日において引継ぎいたします。

⑤　吸収合併存続会社となる会社の概要

(2) 技術援助関係

該当する重要な契約はありません。

(3) その他の契約

・　当社は、太平洋セメント株式会社にセメントの全面的な販売委託をしております。

・　当社の塩化ビニル樹脂事業に関する合弁契約

平成12年３月31日付で当社、三井化学株式会社及び電気化学工業株式会社は、塩化ビニル樹脂事業を再構築するため、合弁契約を締結しております。

契約締結に伴い、当社の子会社である大洋塩ビ株式会社において、塩化ビニル樹脂の製造・販売・研究を行い、当社主導で運営しております。

６ 【研究開発活動】

急激な国内産業構造の変化及び技術革新が進む中で、当社グループは、基盤事業の強化・拡大と新規事業の創出による体質強化に向けて、各関連企業の研究開発部門と連携を取りながら、当社の４つの研究開発部門、オルガノ株式会社の開発センター及び日本ポリウレタン工業株式会社の総合技術研究所を中心に研究開発活動を実施しております。具体的には、当社の東京研究所では機能商品事業分野、四日市研究所では石油化学事業分野、南陽研究所ではクロル・アルカリ事業分野及び機能商品事業分野、技術センターでは各製品に関わるプロセス開発を主担当分野とした研究開発を行っており、オルガノ株式会社の開発センター及び日本ポリウレタン工業株式会社の総合技術研究所ではそれぞれエンジニアリング事業分野並びにクロル・アルカリ事業分野の研究開発を行っております。また、大学あるいは公的研究機関などの外部研究機関との共同研究についても積極的に実施しており、研究開発力の強化と迅速な技術開発の実施に努めております。

当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約860名であり、研究開発費は約125億円であります。

セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。

石油化学事業

石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良や周辺技術の強化と、新規ポリマー材料の開発を主に実施しております。汎用ポリエチレンでは、高機能化による差別化・高付加価値化を目指した研究開発を実施しており、発泡分野、ラミ分野、食品包装分野などにおいて、新たなグレード開発・改良に取り組んでおります。また、新規ポリエチレンの開発については、医療分野を中心とした用途開発に積極的に取り組んでおります。太陽電池用途では、封止膜用ＥＶＡの品質向上を継続して実施するとともに、ＥＶＡを用いた高耐久性接着材の開発を進めております。ＰＰＳでは、用途開発が進展し、スマートフォン筐体の拡販に貢献いたしました。ＣＲでは生産性の向上を目的としたプロセス改良や顧客要求に応じたグレード開発に取り組むとともに、世界最大の生産能力を有するＣＳＭについても、更なる生産性向上と品質の向上に取り組んでおります。ペースト塩ビでは、壁紙や床材といった汎用用途に加え、新規分野への展開に向けた研究開発を引き続き実施しております。新規ポリマー材料では、液晶用光学材料、フレキシブルディスプレイ用基板材料などの当社独自コンセプトに基づく新規ポリマー材料の開発を積極的に進めております。なお、本事業分野における研究開発費は約19億円であります。

クロル・アルカリ事業

クロル・アルカリ事業に関しては、主としてコア事業であるビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な製造技術の革新に取り組んでおります。具体的には、日本ポリウレタン工業株式会社と協同でイソシアネート製造プロセスの改良に取り組むとともに、ポリウレタンフォームを始めとするウレタン関連製品の処方開発などに積極的に取り組んでおります。また、電解関連技術についても継続的な技術改良（省エネルギー）に取り組んでおります。なお、本事業分野における研究開発費は約26億円であります。

機能商品事業

機能商品事業に関しては、ライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料などに関する研究開発を実施しております。ライフサイエンス関連のうち、免疫診断事業関連では種々の疾病を対象とした新規診断試薬、遺伝子診断事業関連では感染症診断のための新規製品開発を進めております。分離精製剤事業関連では、新規抗体医薬品精製用分離剤の開発に注力しており、「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」に参加することを決定し、抗体医薬品を精製する革新的なプロセスの開発、先進的な抗体の解析技術の開発に鋭意取り組んでまいります。また、微細加工技術を用いた早期がん検査技術の開発も着実に進展しております。さらに、セラミックス歯科材料の開発に取り組んでおります。環境・エネルギー関連のうち、エネルギー関連では、今後需要の拡大が予想されるリチウム二次電池用正極材原料として用いられるマンガン酸化物などの開発に取り組んでおります。環境関連では、ゼオライトについて自動車排ガス浄化触媒用ゼオライトの開発に加え、新規用途の開発にも取り組んでおります。また、アミン誘導品であるウレタン発泡触媒の開発も継続して取り組んでおり、触媒性能と環境負荷の低減を両立した環境対応型ウレタン発泡触媒（RZETA®）が実用化に至りました。さらに、重金属処理剤、貴金属回収剤の開発を進めております。電子材料関連のうち、ディスプレイ関連では有機ＥＬ材料において電子輸送材並びに正孔輸送材の開発を精力的に進めております。また、タッチパネル用途の低温低抵抗薄膜用スパッタリングターゲットが実用化に至り、次世代材料の開発にも取り組んでおります。半導体関連では、将来の半導体素子の微細化に対応した次世代配線用の有機金属化合物材料などの開発を推進しております。なお、本事業分野における研究開発費は約65億円であります。

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業に関しては、オルガノ株式会社の開発センターを中心に、純水、超純水、上水道などの用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置など水処理プラント並びに中・小型水処理装置、水処理薬品、加工食品向けの食品添加物・素材などの販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発などを実施しております。なお、本事業分野における研究開発費は約15億円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

総資産は、受取手形及び売掛金、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ133億53百万円減少し7,217億48百万円となりました。

負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ438億65百万円減少し4,719億51百万円となりました。

純資産は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ305億12百万円増加し2,497億97百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

売上高は、南陽事業所第二塩化ビニルモノマー製造設備事故の影響軽減及びナフサ等の原燃料価格の上昇に伴う国内販売価格への転嫁並びに為替相場が円安に転じたことによる輸出価格の改善等により、前連結会計年度に比べ1,037億78百万円（15.5％）増加し7,722億72百万円となりました。

営業利益は、販売数量増や交易条件の改善等により、前連結会計年度に比べ171億９百万円（69.9％）増加し415億73百万円となりました。

経常利益は、塩化ビニルモノマー製造設備停止に係る費用が無くなったものの、受取保険金及び為替差益の減少等により営業外損益が11億81百万円悪化した結果、営業利益の増加分との差し引きで、前連結会計年度に比べ159億28百万円（47.4％）増加し495億８百万円となりました。

当期純利益は、税金費用が増加した結果、経常利益の増加分との差し引きで、前連結会計年度に比べ126億96百万円（75.3％）増加し295億64百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、コア事業や成長分野に集中して投資することを基本としておりますが、環境対策にも重点を置いております。当連結会計年度は、全体で237億円の設備投資を実施いたしました。

なお、設備投資額には無形固定資産への投資も含めております。

石油化学事業においては、当社における各種設備の更新、能力増強等17億66百万円の設備投資を実施いたしました。

クロル・アルカリ事業においては、当社における塩化ビニルモノマー製造設備の能力増強を始めとして、127億83百万円の設備投資を実施いたしました。

機能商品事業においては、当社におけるハイシリカゼオライト製造設備の能力増強を始めとして、73億95百万円の設備投資を実施いたしました。

エンジニアリング事業においては、５億40百万円の設備投資を実施いたしました。

その他事業においては、９億29百万円の設備投資を実施いたしました。

全社共通設備においては、２億86百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。

３　主な賃借物件は、当社における本社ビル(年間賃借料は518百万円)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末現在における今後１年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、270億円であり、その所要資金として主に自己資金を充当する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　東京証券取引所については市場第一部。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

(注)２　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日（ただし理事退任と同時に常任参与に就任した場合は、常任参与の地位を喪失した日）の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。

(注)３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成12年４月１日付で、株式交換により日本石英硝子㈱を完全子会社としたことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

（注）１　平成26年３月31日現在の自己株式1,395,594株は、「個人その他」に1,395単元、「単元未満株式の状況」に594株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

（注）１　株式会社みずほ銀行は、平成25年７月１日に株式会社みずほコーポレート銀行と合併しております。

２　株式会社みずほ銀行より平成25年７月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

３　三井住友信託銀行株式会社より平成26年４月４日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株（議決権
９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式594株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。

(東ソー株式会社第１回新株予約権)

会社法に基づき、平成18年９月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

(東ソー株式会社第２回新株予約権)

会社法に基づき、平成19年７月17日開催の取締役会において決議されたものであります。

(東ソー株式会社第３回新株予約権)

会社法に基づき、平成20年７月18日開催の取締役会において決議されたものであります。

(東ソー株式会社第４回新株予約権)

会社法に基づき、平成21年７月17日開催の取締役会において決議されたものであります。

(東ソー株式会社第５回新株予約権)

会社法に基づき、平成22年７月17日開催の取締役会において決議されたものであります。

(東ソー株式会社第６回新株予約権)

会社法に基づき、平成23年７月15日開催の取締役会において決議されたものであります。

(東ソー株式会社第７回新株予約権)

会社法に基づき、平成24年７月13日開催の取締役会において決議されたものであります。

(東ソー株式会社第８回新株予約権)

会社法に基づき、平成25年７月12日開催の取締役会において決議されたものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、収益力の向上、財務基盤のより一層の充実を通じて、長期的な企業価値の向上を図ることが、最も重要な経営課題であると認識しております。この考えに基づき、将来の収益動向、財務状況、並びに今後の事業展開における必要資金等を総合的に勘案し、配当と内部留保との配分を決定しております。

配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、財務体質の強化、コア事業への投資及び研究開発活動等に有効活用することにより長期的な企業価値の向上に役立て、株主の皆様のご期待に応えるべく努めてまいります。自己株式の取得につきましては、中長期的な資本政策の観点から弾力的に検討してまいります。

このような方針の下、当期の期末配当金は一株当たり３円とし、中間配当金の一株当たり３円と合わせた年間配当金は一株当たり６円とさせていただきました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、石川克美が平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、田中伸二が平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾崎恒康が平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役 村田博人は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４　監査役 寺本哲也及び尾崎恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制、内部監査及び監査役監査

当社は、企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築するとともに、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めてまいります。

取締役、取締役会

取締役会は原則として月１回以上開催し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。このほか、意思決定の迅速化を図るため、経営会議を原則として毎週開催し、経営の重要案件を審議しております。また、全取締役・常勤監査役・事業部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会を原則として月２回開催し、各部門の事業状況報告、稟議事項に関する説明及びその他の重要事項の連絡を行っております。

監査役、監査役会

監査役制度を採用し、監査役会（原則として月１回開催）は企業経営に精通する、または法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役４名（この内、社外監査役２名）で構成し、取締役の業務執行について監査をしております。具体的には、取締役会その他重要な会議への出席、取締役からの報告の受領、重要な決裁書類等の閲覧等を行っており、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項に関しては、取締役・監査役連絡会を設け、監査役が適時的確な報告を受けております。また、監査室、内部統制委員会及び会計監査人とは、適宜情報・意見の交換を行い、監査の効率性と実効性の向上を図っております。さらに、グループ会社の監査役とも連携し、定期的な情報・意見の交換を行っております。なお、監査役の職務遂行機能の強化を補助するため、監査役会に監査役会事務局を設置しております。

内部監査及び会計監査

内部監査専門部署として監査室を設置し、現在９名で運営しております。監査室は、当社及びグループ各社の内部統制の改善・強化に向け、業務に関する内部監査等を行い、その監査結果は代表取締役に報告しております。

会計監査の状況として、当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は小野純司、渡沼照夫及び笠間智樹であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他15名であります。

その他

当社は、コンプライアンス委員会、独占禁止法遵守委員会、輸出管理委員会、ＲＣ委員会及び内部統制委員会の設置やコンプライアンス行動指針の制定を行い、法令の遵守に努めております。また、必要に応じて弁護士等にアドバイスを求めることとしております。

また、経営の透明性を高めるため、決算発表の早期化など積極的かつ迅速な情報開示に努めており、インターネットを通じても幅広い情報開示を行っております。

なお、財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、内部統制委員会が評価計画を策定し、監査室と連携して有効性評価を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

② 社外取締役及び社外監査役

社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

独立性が確保されかつ幅広い経験、見識を有する社外監査役による監査を実施することにより、会社の業務執行に対する中立的・客観的視点からの監視機能による適正なガバナンス体制の確保がなされると考えております。また、平成26年６月開催の定時株主総会において社外取締役を選任しており、取締役会の監督機能を強化する予定であります。

当社は、社外取締役、社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していること、及び東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に関する判断基準等を参考にしております。また、社外取締役である村田博人氏及び社外監査役である寺本哲也氏、尾崎恒康氏は、いずれも当社との間には特別な利害関係はなく、以下のとおり一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性を確保しているものと判断しております。

村田博人氏は、過去において、取引関係のある会社での勤務経験がありますが、退職後２年を経過しており、一般株主と利益相反を生じるおそれはなく、独立性を確保しているものと判断しております。また、当社の出身者である太田垣啓一氏が同社の社外取締役に就任しております。

寺本哲也氏は、当社の取引先である栄研化学株式会社の代表執行役会長兼取締役であり、当社の社外監査役に就任いただいておりますが、同社との取引の規模、性質に照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはなく、独立性を確保しているものと判断しております。

尾崎恒康氏は、当社と取引実績のある西村あさひ法律事務所の福岡事務所所長であり、当社の社外監査役に就任いただいておりますが、当社は同法律事務所の他の弁護士に対し、必要の都度、法律事務を依頼しているものの、同法律事務所に多額の報酬の支払いを行っていることはなく、一般株主と利益相反を生じるおそれはなく、独立性を確保しているものと判断しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役・監査役連絡会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。また、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見の交換を行っております。この他、内部統制機能を所管する部署を含む業務執行部門から適宜報告および説明を受け、監査を実施しております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

③ 役員の報酬等

 イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬制度は、業績連動型報酬制度となっており、前事業年度の会社業績（経常利益）及び個人業績を反映させて年間の報酬を確定させる年俸制を導入しております。取締役の報酬総額は平成18年６月29日開催の第107回定時株主総会で決議された年額７億20百万円以内となっており、個別の報酬額は取締役会において決定しております。

④ 取締役の定数

当社は、当社の取締役を20名以内とする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑥ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑦ 取締役会決議による自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

⑩ 提出会社の株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるトーソー・アメリカ,Inc．他６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬41百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるトーソー・アメリカ,Inc．他６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬50百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、産業競争力強化法に基づく「生産性向上設備投資促進税制」に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体である同財団が主催するセミナーへ出席するなどにより最新の会計基準の動向を把握し、理解に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数………96社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

泰賀（上海）貿易有限公司は新規設立されたため、オルガノエコテクノ株式会社は重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

新日本石英株式会社は連結子会社である東ソー・クォーツ株式会社に吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数………16社

主要な持分法適用関連会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社、関連会社のうち主要な会社の名称

南陽化成㈱

(持分法を適用しない理由)

いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、参共化成工業㈱の決算日は８月31日、エースパック㈱の決算日は３月20日、トーソー・アメリカ,Inc.ほか34社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたり、参共化成工業㈱については２月28日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、エースパック㈱及びトーソー・アメリカ,Inc.ほか34社については決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。

ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(b) たな卸資産

評価基準　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

評価方法　主として総平均法
ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法

(c) デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法(ただし、建物(附属設備は除く。)は定額法)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物：２～65年

機械装置及び運搬具：２～30年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(c) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の国内連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(d) 事業整理損失引当金

工場閉鎖及び跡地整備等事業整理に伴い発生することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の年度で一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。

(b) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ及び為替予約取引

ヘッジ対象…借入金利息（金利スワップ）、外貨建予定取引高（為替予約取引）

(c) ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

(d) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

発生年度より５年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がないものについては発生年度において一時に償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　退職給付に関する会計基準

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が20,341百万円、退職給付に係る資産が15,714百万円計上されております。また、繰延税金資産が1,612百万円増加し、その他の包括利益累計額が3,048百万円、少数株主持分が435百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた20,249百万円は、「リース投資資産」7,902百万円、「その他」12,347百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

１※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　このうち次のとおり担保に供しております。

担保提供

(債務内容)

※３(1) このうち次のとおり担保に供しております。

(債務内容)

(2) 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

２　受取手形裏書譲渡高

３　保証債務

連結会社以外の銀行借入れに対する保証債務は下記のとおりであります。

４※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

５※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。工事損失引当金は、流動負債の「その他の引当金」に含めて表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の金額

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であります。売上原価に含まれるたな卸資産評価損（又は、たな卸資産評価損戻入額（△））は次のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※８　平成23年11月13日に、当社南陽事業所の第二塩化ビニルモノマー製造設備において発生した爆発火災事故に起因する損失であり、主として事故後の製造固定費を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取　 29,920株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分　333,465株

ストック・オプションの行使　 193,601株

単元未満株式の売渡請求　 3,145株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取　 83,809株

持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分　    235株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使　 322,612株

単元未満株式の売渡請求　  1,300株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

（借主側）

１　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１　ファイナンス・リース取引

①　リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

②　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針　

当社グループは、主にコア事業や成長分野へ投資を行うため設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社それぞれの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、その一部に原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高とほぼ相殺される関係にあります。借入金の使途は、運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部については、支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施し支払利息の固定化を図っております。

なお、一部の連結子会社において、外貨建営業債権債務及び借入金に対する為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規程に従っており、また、信用リスクを低減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

リース投資資産の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似していたことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお連結貸借対照表に計上されている流動資産「その他」のうち、１年内回収予定の長期貸付金については、注記上、一括して当該長期貸付金に含めて記載しております。１年内回収予定の長期貸付金は次のとおりであります。

負　債

(6) 支払手形及び買掛金、並びに(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお連結貸借対照表に計上されている短期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については、注記上、一括して当該長期借入金に含めて記載しております。１年内返済予定の長期借入金は次のとおりであります。

(9) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について60百万円の減損処理を行っております。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　有価証券について465百万円（その他有価証券で時価のある株式465百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(２)金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(２)金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しており、一部の連結子会社において、確定拠出型年金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

主として1.5％

(3)期待運用収益率

主として2.5％

(4)過去勤務債務の額の処理年数

１年

(5)数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１.　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を採用しております。当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、確定給付制度の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。

２.　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 5,088 百万円

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が14.4%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３.　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、259百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

 １　費用計上額及び科目名

 ２　ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

 ３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　①　使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

　②　主な基礎数値及び見積方法

(注) １　６年間（平成19年７月から平成25年７月まで）の株価実績に基づき算定している。

２　平均在任期間の見積りによる。

３　平成25年３月期の実績配当による。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによる。

 ４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が438百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が466百万円、為替換算調整勘定が27百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業セクターを置き、各事業セクターは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業セクターを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の４つの報告セグメントとしております。

「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料（石英ガラス、スパッタリングターゲット）、機能材料等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産の調整額31,525百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△31,850百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産63,376百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４　減価償却費の調整額1,526百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産の調整額25,957百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△27,748百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産53,705百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４　減価償却費の調整額595百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額286百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定め　　　る経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、5.09円減少しております。

　　　３.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

(重要な後発事象)

当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、100％出資連結子会社である日本ポリウレタン工業株式会社との合併契約締結について決議し、合併契約を締結いたしました。

１．合併の目的

ポリウレタン原料及びその誘導品の製造販売を行っている日本ポリウレタン工業株式会社は、ビニル・イソシアネート・チェーン事業をコアビジネスとする当社の中核子会社であり、当社はイソシアネートの原料であるアニリン、ＣＯ、塩素等を同社に供給するとともに、同社で副生される塩酸を当社の塩ビモノマー原料として回収・利用し、事業競争力の強化を図っています。

また、資本面においては、平成18年４月に当社は日本ポリウレタン工業株式会社を子会社化し、平成20年５月には出資比率を80.28％に引き上げ、更に平成24年７月には、出資比率100％の完全子会社化を実施するとともに、両社での一体的かつ効率的な事業運営体制の構築を進めてまいりました。

イソシアネート事業を取り巻く経済環境については今後競争激化が予想され、更なる事業環境の変化に対応できる強固な経営基盤を確立するために、当社と日本ポリウレタン工業株式会社が合併し、迅速な経営判断が可能となる体制を構築するとともに、アニリン等のイソシアネート原料からイソシアネート製品、誘導品までのウレタン事業の一貫体制の確立、本社並びに南陽事業所の一元化による運営、今後の研究体制の再編等による経営の効率化等を図ることといたします。

２．合併の要旨

（1）合併の日程

合併契約承認取締役会           平成26年５月９日

合併契約締結                   平成26年５月９日

合併契約承認株主総会           平成26年６月27日

合併の予定日（効力発生日）       平成26年10月１日（予定）

（注）日本ポリウレタン工業株式会社においては、会社法第784条第１項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない略式合併の手続きにより行います。

（2）合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本ポリウレタン工業株式会社は解散する予定です。

（3）合併に際して行う株式の発行及び割当

日本ポリウレタン工業株式会社は100%出資子会社であるため、合併による新株の発行はありません。

（4）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

日本ポリウレタン工業株式会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

３．合併当事会社の概要（平成26年３月31日現在）

４．合併後の状況

　　当社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

５． 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１　「当期末残高」欄の(　)内は内書きで、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注)　１　「平均利率」については、期末借入金残高の加重平均により算出しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準　　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

評価方法　　総平均法
ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法

３　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法（ただし、建物(附属設備は除く。)は定額法）

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　：２～50年
構築物　　　　：２～60年
機械及び装置　：４～22年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

長期前払費用

均等償却

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５　引当金の計上基準

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第56条に定める企業結合に係る特定勘定の注記については、連結財務諸表において同一の内容が記載されているため、同条第２項により、その旨を記載し記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

１※１　関係会社の銀行借入金の担保に供している有形固定資産は次のとおりであります。

※２　関係会社株式より控除している投資損失引当金は次のとおりであります。

※３　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

２　保証債務

関係会社等の銀行借入れに対する保証債務は下記のとおりであります。

(注)　上記金額は連帯保証人との間の契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。

３※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

※２　主として販売費及び一般管理費への振替高であります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※５　関係会社投資損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が282百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が282百万円増加しております。

(重要な後発事象)

重要な後発事象に関する事項は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」を御参照下さい。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

重要な増加 機械及び装置：南陽 第三塩ビモノマープラントオキシ工程増強 5,722百万円

２　当期減少額のうち(　)内は内書きで減損処理をした金額であり、土地の＜　＞内は内書きで、原料用地であります。

【引当金明細表】

(注)　※１　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収可能性の見直し等による戻入額であります。

※２　債務保証損失引当金の当期減少額（その他）は、保証先会社への直接貸し付けによる貸倒引当金への振替及び保証先会社の財政状態の改善による戻入額であります。

※３　投資損失引当金の当期減少額（その他）は、対象会社の財政状態の改善等による戻入額であります。

※４　関係会社整理損失引当金の当期減少額（その他）は、会社整理資金の直接貸し付けによる貸倒引当金への振替であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができない。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第114期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月27日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第114期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月27日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

第115期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月12日関東財務局長に提出

第115期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月13日関東財務局長に提出

第115期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月13日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19条第２項第７号の３(吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書

平成26年５月９日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

東 ソ ー 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 純 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 沼 照 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笠 間 智 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東ソー株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東ソー株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東ソー株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

東 ソ ー 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 純 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 沼 照 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笠 間 智 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東ソー株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月９日開催の取締役会において、100%出資連結子会社である日本ポリウレタン工業株式会社との合併契約締結について決議し、合併契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。