1332 ニッスイ 有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第96期並びに第98期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。第95期及び第97期並びに第99期については潜在株式がないため記載していない。

３　株価収益率は、第96期並びに第98期については１株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第95期、第96期、第97期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。第98期、第99期については潜在株式がないため記載していない。

３　株価収益率は、第95期、第96期、第97期については１株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。

２ 【沿革】

当社は明治44年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、大正８年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、昭和４年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至った。その後昭和10年４月、株式会社日産水産研究所(現・日水製薬株式会社・連結子会社)を設立、昭和12年には社名を「日本水産株式会社」に改称した。昭和18年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、昭和20年12月社名を「日本水産株式会社」に復して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社67社及び関連会社32社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開している。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。

○水産事業………当社及び連結子会社［NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.他29社］、非連結子会社５社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱ホウスイ、㈱大水、KURA LTD.他18社［持分法適用会社］において水産物の漁撈、養殖、加工・商事を行っている。

○食品事業………当社及び連結子会社［日豊食品工業㈱、GORTON'S INC.、KING&PRINCE SEAFOOD CORP.他14社］、並びに関連会社６社［持分法適用会社］で冷凍食品、常温食品、その他加工品の製造及び販売を行っている。

○ファイン事業…当社及び連結子会社［日水製薬㈱他２社］で診断薬、一般医薬品、医薬原料、健康食品の製造及び販売を行っている。

○物流事業………連結子会社［日水物流㈱、キャリーネット㈱］及び関連会社５社［うち持分法適用会社４社］で水産物等の冷凍保管、凍結及び冷蔵貨物の運搬等を行っている。

○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱、ニッスイマリン工業㈱他７社］及び非連結子会社１社［持分法適用会社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っている。

事業の系統図は次の通りである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　N.A.L.は、NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.の略称である。

EMDEPESは、EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.の略称である。

PESANTARは、EMPRESA PESQUERA DE LA PATAGONIA Y ANTARTIDA S.A.の略称である。

K&Pは、KING&PRINCE SEAFOOD CORPORATIONの略称である。

３　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数である。

４　有価証券報告書を提出している。

５　特定子会社に該当する。

６　資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金(またはそれに準ずる金額)を資本金欄において(　)内で表示している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注)　１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　当連結会計年度において、従業員数が1,256名減少しているが、主としてNETUNO INTERNACIONAL S.A.、LEUCHTTURM BETEILIGUNGS-UND HOLDING GERMANY AG、山東山孚日水有限公司等において、事業規模の縮小・撤退により人員が減少したことによるものである。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。船員・事業員の生産奨励金は含まれていない。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、平成26年３月31日現在日本食品関連産業労働組合総連合会に所属するニッスイアドベンチャークラブ(組合員数792人)、日水製薬労働組合(組合員数176人)等がある。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果によって円安・株高が進行し、輸出企業を中心とする企業収益の改善とともに、個人消費では耐久消費財を中心に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要があり、景気は緩やかな回復基調にある。
  世界経済（連結対象期間１－12月）については、米国では景気は緩やかに回復しており、欧州では個人消費に回復の兆しが見られ、アジアでは中国において経済成長率が鈍化している。

当社および当社グループにおいては、水産物市況の回復に加え海外事業では為替換算による増収効果があったものの、円安による原材料コストの上昇があった。一方、海外の不採算事業からの撤退を進めるなど、事業基盤の強化に努めた。
　このような状況下で当連結会計年度における営業成績は、売上高は6,042億49百万円（前期比373億90百万円、6.6％増）、営業利益は139億31百万円（前期比81億22百万円、139.8％増）、経常利益は123億60百万円（前期比69億16百万円、127.1％増）となった。

特別損益において、特別利益として固定資産売却益などにより21億94百万円を計上し、特別損失としてドイツ・ロヒタム社事業からの撤退などにより34億59百万円を計上したので、当期純利益は37億54百万円（前期比85億44百万円増）となった。

事業の概況は次のとおりである。

①　水産事業

水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。
＜当連結会計年度の概況＞
　水産事業では売上高は2,538億98百万円（前期比209億59百万円増）となり、営業利益は50億24百万円（前期比75億40百万円増）となった。
漁撈事業：前期比で減収、増益となった。
・日本では、海外まき網漁業のかつおと、近海のぶりを中心とした漁獲・販売が順調に推移した。
・南米では、漁撈事業の縮小・撤退を進め減収となったが、効率的な操業を行い増益となった。
養殖事業：前期比で増収、増益となった。
・日本では、ぶり養殖事業で魚価が回復し販売数量も増加したが、まぐろ養殖事業では販売数量が増
　加したものの魚価が下落した。
・南米では、鮭鱒養殖事業で魚病の影響による水揚・販売数量の減少に加え、飼料コストの上昇もあり原
　魚コストが上昇したが、魚価の上昇により増益となった。
加工・商事事業：前期比で増収、増益となった。
・日本では、鮭鱒、えびなど水産物市況の回復があり、年間を通じて計画に沿った在庫コントロールを行
　った。
・北米では、すけそうだらのすりみやフィレーの生産量が増加したが、助子の生産量は減少し、全体
　として販売価格は下落した。
・ヨーロッパでは、販売エリアが拡大し、主要魚種も高値で推移したことから増収、増益となった。

②　食品事業

食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。
＜当連結会計年度の概況＞
　食品事業では売上高は2,826億84百万円（前期比146億34百万円増）となり、営業利益は27億61百万円（前期比８億51百万円増）となった。
加工事業：前期比で増収、増益となった。
・日本では、家庭用冷凍食品、業務用冷凍食品において円安により輸入原材料・製品などのコストが大幅
　に上昇したが、生産性の向上や販売経費の削減、販売価格の改定などに努めた。
・北米では、家庭用冷凍食品会社で厳しい価格競争のため大幅に減益となり、業務用冷凍食品会社では主
　要原料のえび価格が上昇した。
・ヨーロッパでは、水産食品加工会社で生産能力の拡大や生産性の向上、新商品の投入などが順調に推移
　した。
チルド事業：前期比で減収、増益となった。
・コンビニエンスストア向け食品生産工場において、生産品目の見直しがあり減収となったが、生産
　性の改善や廃棄ロスの削減などに取り組み、増益となった。

③　ファイン事業

ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っている。
＜当連結会計年度の概況＞
　ファイン事業では売上高は285億77百万円（前期比10億67百万円増）となり、営業利益は75億61百万円（前期比２億19百万円増）となった。
・医薬原料で次年度からの薬価改定の影響もあったが、機能性食品については、広告宣伝の強化によ
　り通信販売が好調に推移した。連結子会社の日水製薬株式会社では、臨床診断薬事業などの販売が
　伸び悩んだ。

④　物流事業

物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。
＜当連結会計年度の概況＞
　物流事業では売上高は138億72百万円（前期比４億82百万円増）となり、営業利益は15億56百万円（前期比２億79百万円減）となった。
・共同配送事業の新規取り組みなどにより増収となったが、冷蔵倉庫事業において取扱量が減少した。

  （注１）主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、グルコサミン、コレステロール、オレンジラフィー
　　　油など。

  （注２）特定保健用食品「イマーク」・「イマークＳ」やEPA・DHA、グルコサミンなどのサプリメント。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益110億95百万円（前期比132億82百万円増）、減価償却費168億48百万円（前期比0百万円減）、売上債権の減少15億51百万円（前期比16億58百万円減）、たな卸資産の増加78億19百万円（前期比101億56百万円増）、未払費用の減少24億73百万円（前期比15億93百万円減）などの結果、181億21百万円の収入（前期比29億85百万円収入増）となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

食品加工工場の製造設備、日水物流株式会社による大阪新センター用地などの有形固定資産の取得による支出132億46百万円（前期比60億円減）、子会社株式の取得による支出がなかった（前期比44億87百万円減）などにより116億88百万円の支出（前期比96億21百万円支出減）となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の減少36億74百万円（前期比62億７百万円減）、長期借入れによる収入195億90百万円（前期比235億90百万円減）、長期借入金の返済による支出268億11百万円（前期比79億52百万円減）などにより、118億79百万円の支出（前期比203億74百万円支出増）となった。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、138億１百万円（前期比43億67百万円減）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注) １　金額は、販売価格による。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注状況

受注生産は行っていない。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去している。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

(１)会社の対処すべき課題

当社および当社グループにおいて、平成26年度は「中期経営計画２０１４（ＭＶＩＰ）」の最終年度を迎えることとなる。誠に残念ながら、計画設定時の目標数値を達成することは難しい状況であるが、海外の不採算事業からの撤退を進め、経営の効率化を推進するなど事業基盤の強化に努めた。本年度は、引き続き以下の「基本方針」、「主要事業の戦略」を主軸として、安定した収益基盤の構築に努め、これからの成長に向けて次期中期経営計画の策定に取り組んでいく。

(２)中長期的な会社の経営戦略

当社は、平成23年度に創業100周年を迎え次の100年につなげるため、「今こそニッスイの原点に帰ろう。」という考え方を中心にすえて、今後の生活シーンや消費構造の変化に対応し、当社および当社グループとしての機能を発揮して世界のお客様の期待に応えていくことをポイントとして、新中期経営計画「中期経営計画２０１４（ＭＶＩＰ（注１））」を策定し、平成24年度より推進している。

《中期経営計画２０１４（ＭＶＩＰ）の主な内容》
　①基本方針

「私たちは、水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献します。」

②主要事業の戦略
　《水産事業》

サステナビリティに配慮しながら、資源へのアクセス力を更に磨き、グローバル市場を対象とした、お客様視点の市場創造力を持つ水産事業に変革する。 

《食品事業》
　　おいしさと品質に拘り、お客様にとって新たな、そして多様な価値を創造し続けるメーカーへ変革する。
　《ファインケミカル事業》

医薬の強みをベースに「機能性脂質のリーディングカンパニー」を目指して、グローバル展開に向けた基盤を作る。

《物流事業》
　　物流の効率化と環境配慮を両立させたバリューネットワークを構築する。　

《グループ経営戦略》

ⅰ．コンプライアンスの徹底を中心にコーポレートガバナンスを一層強化し、「グループ利益拡大」の考え方を踏まえた各社の自立経営の態勢を更に強化する。

ⅱ．海外関係会社に対しては、グローバルリンクス（注２）とローカルリンクス（注３）を基軸に、緩やかであるが、強い求心力を持つ独自の仕組みを構築する。

《R&Dと加工生産戦略》

限りある資源から余すところなく、より高い機能価値を生み出すイノベーションと生産技術の独自化を進めていく。

また、工場をバリューセンターと位置づけ、お客様の声を大切にしながら、イノベーションを通じて品質重視とコストダウンを両立させる。

《資源保護・環境保全への取り組み》

ニッスイグループの事業基盤が、自然と生物に支えられていることを十分に認識した上で、サステナビリティに関する研究機関（一般社団法人　水産資源・海域環境保全研究会(Co-FRaME)）への研究助成を継続すると共に、自らも研究を進めていく。　　　　　　　

グループでの地球環境保全に向けた教育、意識向上活動を強化し、環境負荷軽減活動を進化させ、国内直営工場は全てゼロエミッション工場を目指す。更に、今までダウンサイジング、ダウンウエイティングを積極的に進めてきたが、容器包装廃棄物は平成26年度までに平成23年度比で10％（原単位）の削減に取り組む。

  （注１）ＭＶＩＰ
・Make　Value　through　Innovative　Plan
　　　（私たちはイノベーションを通じて価値を作りだします。）
・Most　Valuable　Impressive　Player
　　　（一人ひとりが社会や会社にとって、価値ある存在、共感を持たれる存在でありたい。）

  （注２）グローバルリンクスとは、ニッスイグループと志を共有し、Win-Winの関係を通じて、共に価値を創造する企業のネットワーク。

  （注３）ローカルリンクスとは、グローバルリンクスをさらに進化させるために、それぞれの「ローカル」にある様々な機能が結び合うことで、その「ローカル」で独自のパフォーマンス（競争優位）を実現していく。

(３)株式会社の支配に関する基本方針

 ①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
  上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。
  その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、(ⅰ)重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、(ⅱ)買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、(ⅲ)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、(ⅳ)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、(ⅴ)当社グループの持続的な企業価値増大のために必要不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、(ⅵ)当社グループの技術と研究開発力、グローバルネットワークによる水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品・サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、など当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定される。
  当社としては、このような大量取得行為をおこなう者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、この不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を確保し、向上させる目的をもって当社株券等の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」という。（注））を講じることが必要と考えている。
（注）当社は、平成21年６月25日開催の第94期定時株主総会における承認に基づき、本プランを導入し、その後平成23年６月28日開催の第96期定時株主総会における承認に基づき、本プランを一部変更し継続した。また、この本プランが平成26年６月26日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって有効期間満了となったことに伴い、同定時株主総会における承認に基づき、本プランを一部変更し、継続した（以下継続したプランを「本プラン」という。）。

 ②基本方針の実現に資する取組み
　当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして次の施策を既に実施している。
イ. 中期経営計画による企業価値向上への取組み
  当社は、創業100年を迎える2011年に向けて2006年度より中期経営計画である「新TGL－True Global Links－計画」をスタートし、より広くより効率的に世界のパートナーと連携して水産資源をお客様の価値に変換する領域で最大限のシナジーを創り出すため、メーカー機能をコアとした高収益の事業構造を確立する活動を推進してきた。

2012年度以降の経営計画については、次の100年につなげるために「今こそニッスイの原点に帰ろう。」という考え方を中心にすえて、今後の生活シーンや消費構造の変化に対応し、当社および当社グループとしての機能を発揮して世界のお客様の期待に応えていくことをポイントとした「中期経営計画２０１４（ＭＶＩＰ）」を推進している。
 「中期経営計画２０１４（ＭＶＩＰ）」の経営の基本方針は以下のとおりである。
  〔「中期経営計画２０１４（ＭＶＩＰ）」経営の基本方針〕
　私たちは、水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献します。

《５つの基本戦略》
　　ⅰ．お客様にお役立ちできる既存の事業やカテゴリーを磨き続ける。
　　ⅱ．お客様の変化にお応えできる新しいカテゴリーをご提案し続ける。
　　ⅲ．既存の漁業、養殖に買付けも加えた資源アクセスの強化。
　　ⅳ．バリューネットワークへの進化と高度化。
　　ⅴ．グループ内外との協働を強化し国内外への販売力を強化する。
　《３つのお役立ち》
　　ⅰ．生活シーンに入り込んだ機能価値を創造しご提案していく。
　　ⅱ．環境・社会との共生を更に深め、また、様々な情報を積極的に発信していく。
　　ⅲ．食だけでなく、お客様の心と身体へのやさしさもご提案していく。
ロ. コーポレート・ガバナンスの強化
  当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくためにはコーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と、業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでいる。
  具体的には、株主に対する取締役の経営責任を一層明確にするため、平成18年６月28日開催の第91期定時株主総会において取締役の任期を２年から１年に短縮し、平成21年５月15日開催の取締役会において、平成21年６月25日開催の第94期定時株主総会終了後に執行役員制度を導入すること、及び第94期定時株主総会で取締役総数を削減する定款変更議案と社外取締役２名を含む取締役選任議案とを上程することを決議し、上程された議案は、第94期定時株主総会で承認可決された。

③本プランの内容
イ. 本プラン導入の目的
  本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、当社グループの企業価値ひいては株主の共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されるものである。
ロ. 本プランの内容
(ⅰ)対抗措置発動の対象となる行為
  本プランは、（ａ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買い付けその他の取得、または、（ｂ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とする。
(ⅱ)買付説明書の提出
　買付者等には、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（買付説明書）の提出を求め、当社は、買付説明書を受領後速やかに独立委員会に提供しその旨を情報開示する。
(ⅲ)株主意思確認手続きまたは独立委員会への諮問手続きの選択
  当社取締役会は、買付者等からの情報・資料等の提供が十分になされたと認めた場合には、所定の取締役会検討期間を設定し必要に応じて外部専門家の助言を得ながら買付内容等を十分に評価・検討等し、対抗措置として本新株予約権の無償割当ての実施または不実施について、株主意思確認手続を実施するか、または、独立委員会に諮問するか、等について決議する。

（ａ）株主意思確認手続きの実施を決議した場合
　株主意思確認総会等において株主投票を実施する。投票権を行使できる株主は、投票基準日の最終の株主名簿に記録された株主とし、投票権は、議決権１個につき１個とする。株主意思確認総会等における株主投票は、当社の通常の株主総会における普通決議に準じて賛否を決するものとし、当社取締役会は決議の結果に従い、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施について速やかに決議する。また、当社取締役会は、株主意思確認手続きを実施する旨の決議を行った場合、当社取締役会が株主意思確認手続きを実施する旨を決議した事実及びその理由、株主意思確認手続きの結果の概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行う。
（ｂ）独立委員会への諮問を決議した場合
　当社取締役会は、株主意思確認手続きによらず本新株予約権の無償割当てを実施すると判断した場合、その合理性及び公正性を担保するために、当社の社外取締役及び社外監査役並びに社外の有識者で構成される独立委員会に諮問する。
　この場合には、独立委員会は、取締役会から買付者等の買付説明書の提供を受けるのみならず、買付者等に対して買付等の内容に対する意見、その根拠資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提示するよう要求することができる。また、独立委員会は、当社グループの企業価値ひいては株主の共同の利益の確保・向上という観点から当該買付等の内容を改善させるために必要であれば、当該買付者等と協議・交渉等を行うことができるものとする。
　独立委員会は、買付者等の買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉等の結果、買付者等による買付等により当社の企業価値ひいては株主の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合、当社取締役会に対して本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告する。また、独立委員会は、このような買付等に該当しない場合は本新株予約権の無償割当てについて株主意思確認手続を実施することを勧告する。
　当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重し速やかに決議を行うとともに、情報開示を行う。
(ⅳ)対抗措置の具体的内容
　当社は、本プランに基づき発動する、大規模買付行為に対する対抗措置として、本新株予約権の無償割当てを実施する。本新株予約権の無償割当ては、当社取締役会決議において定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、１株につき本新株予約権１個の割合で無償で割り当てるものとする。但し、買付者等を含む非適格者や非居住者による権利行使は、原則として本新株予約権を行使することはできない。
(ⅴ)本プランの有効期間
　本プランは平成26年６月26日開催の当社第99期定時株主総会において承認可決され、その有効期間は、本定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
　但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになる。
(ⅵ)株主・投資家に与える影響等
　本プラン導入後であっても、本新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはない。他方、本新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主が本新株予約権の行使に係る手続きを行わなければその保有する当社株式が希釈化する場合がある。但し、当社が当社株式と引き換えに本新株予約権の取得を行った場合は、非適格者以外の株主の保有する株式の希釈化は生じない。

④本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由
  当社取締役会は、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えている。
イ. 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
  本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しているとともに、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとしている。
ロ. 株主意思を重視するものであること
  本プランは、株主の意思を反映させるため、平成26年６月26日開催の第99期定時株主総会において議案として付議し、承認可決された。 
  なお、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の承認がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長には当社株主の意思が反映されることとなっている。
ハ. 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
  当社は、本プランの導入にあたり、本プランの発動等に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置した。独立委員会は、社外取締役、社外監査役、社外有識者から構成されるものとしている。また、独立委員会の判断の概要については、株主に情報開示することとされており、運用において透明性をもって行われる。
ニ. デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
  本プランは、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会の決議により廃止することができるものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではない。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもない。

４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 食品の安全性に係るリスク

近年、残留農薬問題、鳥インフルエンザ、放射能汚染問題や冷凍食品業界での農薬混入事件など食品の品質に関する問題が発生している。当社グループでは、厳しい品質保証基準と品質保証の仕組みを構築しており、例えば、工場内への持込み物禁止ルールの徹底、薬剤保管庫・検査室の管理徹底など、お客様に安全な商品をお届けするための品質保証に最大限努めている。しかしながら、想定を超える問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2) 水産物市況によるリスク

当社グループが取り扱う水産物は、主に海外から国内へ輸入・販売している。生鮮魚類の水揚げ数量の増減、養殖における魚病の発生、大規模な自然災害などによる需給変動の影響を受け、水産物市況の動向が想定を超える場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3) 原材料価格の変動によるリスク

当社グループの使用する燃料、主副原料、資機材等の原材料は、その価格が市場の状況により変動する。これら原材料価格が予想を大きく超えて高騰しコストダウンで吸収しきれない場合、また販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 海外事業におけるリスク

当社グループは、北米、南米、アジアならびにヨーロッパ等において事業を展開しているが、それらの地域において政治や経済動向の変化、戦争、テロ、養殖事業における魚病の発生、大規模な自然災害などが発生した場合には、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 養殖事業におけるリスク

当社グループは、国内や海外において養殖事業を営んでいるが、予防困難な魚病等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(6)為替レートの変動によるリスク

当社グループは、商品や原材料の輸出入取引があり為替レート変動の影響を受けている。このリスクを軽減するため為替予約等を行っているが、予測を超えた大幅な為替レートの変動があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 法的規制等の変更等によるリスク

当社グループは、事業を遂行していくうえで、国内および海外の様々な法的規制を受けている。将来において、現在予期しえない法的規制等の変更や新設があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 会計制度の変更によるリスク

当社グループでは、新たな会計基準の適用など会計制度の変更によって、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(9)株価変動等による保有資産への影響によるリスク

当社グループでは保有する有価証券等の資産について取引先との関係や資産状況等を勘案しながら随時見直しを行っております。しかしながら、急激な株価変動や投資先の業績不振等により有価証券等の資産価値が下落し、減損処理を必要とする場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

  (10)情報システムに関るリスク

当社グループでは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数のお客様の個人情報を保有している。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改竄等を防止するため、規程等を整備するほか、従業員に対する教育・研修等を通じた情報管理の重要性の周知徹底を行うなど、適切なセキュリティ対策を実施している。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改竄等のリスクが考えられ、これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

  (11)環境に関するリスク

当社グループは、廃棄物削減・再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減、包装容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律、規制を遵守している。
　しかしながら、関係法令等の変更によって新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

  (12)訴訟のリスク

当社グループは、事業を遂行していくうえで、各種関係法令を遵守し、従業員がコンプライアンスを理解し、実践することに最善の努力をしている。
　しかしながら、事業を遂行していくうえで、国内国外を問わず訴訟提起をされるリスクを抱えており、万一当社グループが訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

  (13)人材の確保・育成によるリスク

当社グループが今後の成長を実現していくためには、営業・技術・経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施している。しかしながら、人材の確保・育成ができなかった場合には、当社グループの事業目的の達成が困難となる可能性がある。

  (14)事業を取り巻く環境の変化によるリスク

当社グループは、事業の遂行にあたって景気等の経済状態による消費動向が大きく影響を及ぼす可能性がある。世界同時不況による消費不振や需要減退等が起こった場合は、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられる。また、日本国内の少子・高齢化現象が市場全体の縮小を及ぼすリスクが考えられる。

  (15)債権管理に関するリスク

当社グループは、取引先の信用リスクに備えているが、取引先の信用不安による予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

  (16)自然災害に関するリスク

当社グループは、生産ラインの安全で正常な稼動を確保するために定期的な設備点検を行っているが、地震、台風および津波などに被災し、長期間稼動が停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は、海洋資源をもとにした水産製品、食品から、医薬品、養殖魚の飼料まで、「食」と「健康」に関する研究開発を行っている。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は33億67百万円で、各事業別の研究の状況および研究開発費は次のとおりである。

(水産事業および食品事業)

当社は中央研究所(東京イノベーションセンター）を中心に水産及び食品事業に即応した技術開発、商品開発及び水産養殖等に関する研究開発活動を展開している。水産に関しては食塩を低減しても塩味やおいしさをしっかり感じられる「塩味増強技術」に関する研究、食品に関しては独自の技術を活かしたフライ衣やすりみの品質向上に関する研究、養殖に関しては肉質向上機能性飼料や養殖魚の成熟制御などに関する研究を行っている。当事業に係る研究開発費は28億57百万円である。

(ファイン事業)

日水製薬㈱にて臨床診断薬、産業検査薬、医薬、化粧品事業において基礎研究、応用研究、実用化研究に関する研究開発業務を、2010年度に策定された「育成するべき4つの柱」とそれぞれのロードマップを基に進めている。

臨床診断薬・産業検査薬事業においては、環境検査、ダイレクト検査薬・ＯＴＣ検査薬について研究開発を進めると同時に、得意分野である微生物学的診断用薬に研究開発資源を集中的に投入し、コア技術である培地のラインアップ強化と、全自動微生物検査装置ライサス向け試薬の充実と改良を進めている。また、医薬・化粧品事業では、一般用医薬品茶剤の製品化を開始し、ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に寄与し、「健康で豊かな生活」をコンセプトに、ＯＴＣ医薬品、健康食品及び化粧品の製品開発を行っており、強みを活かした原料から一貫生産をしている肝臓加水分解物などの天然素材を活用した直販向け製品の他に、ドラッグチャネル向けの製品や輸出向けの製品の開発にも取り組んでいる。当事業に係る研究開発費は５億９百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っており、貸倒引当金、たな卸資産、有価証券、退職給付引当金、法人税等などに関する見積り及び判断に対して継続的に評価を行っている。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる可能性がある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果によって円安・株高が進行し、輸出企業を中心とする企業収益の改善とともに、個人消費では耐久消費財を中心に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要があり、景気は緩やかな回復基調にある。
  世界経済（連結対象期間１－12月）については、米国では景気は緩やかに回復しており、欧州では個人消費に回復の兆しが見られ、アジアでは中国において経済成長率が鈍化している。

水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。
＜当連結会計年度の概況＞
　水産事業では売上高は2,538億98百万円（前期比209億59百万円増）となり、営業利益は50億24百万円（前期比75 億40 百万円増）となった。
漁撈事業：前期比で減収、増益となった。
・日本では、海外まき網漁業のかつおと、近海のぶりを中心とした漁獲・販売が順調に推移した。
・南米では、漁撈事業の縮小・撤退を進め減収となったが、効率的な操業を行い増益となった。
養殖事業：前期比で増収、増益となった。
・日本では、ぶり養殖事業で魚価が回復し販売数量も増加したが、まぐろ養殖事業では販売数量が増
　加したものの魚価が下落した。
・南米では、鮭鱒養殖事業で魚病の影響による水揚・販売数量の減少に加え、飼料コストの上昇もあり原
　魚コストが上昇したが、魚価の上昇により増益となった。
加工・商事事業：前期比で増収、増益となった。
・日本では、鮭鱒、えびなど水産物市況の回復があり、年間を通じて計画に沿った在庫コントロールを行
　った。
・北米では、すけそうだらのすりみやフィレーの生産量が増加したが、助子の生産量は減少し、全体
　として販売価格は下落した。
・ヨーロッパでは、販売エリアが拡大し、主要魚種も高値で推移したことから増収、増益となった。

食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。
＜当連結会計年度の概況＞
　食品事業では売上高は2,826億84百万円（前期比146億34百万円増）となり、営業利益は27億61百万円（前期比８億51百万円増）となった。
加工事業：前期比で増収、増益となった。
・日本では、家庭用冷凍食品、業務用冷凍食品において円安により輸入原材料・製品などのコストが大幅
　に上昇したが、生産性の向上や販売経費の削減、販売価格の改定などに努めた。
・北米では、家庭用冷凍食品会社で厳しい価格競争のため大幅に減益となり、業務用冷凍食品会社では主
　要原料のえび価格が上昇した。
・ヨーロッパでは、水産食品加工会社で生産能力の拡大や生産性の向上、新商品の投入などが順調に推移
　した。
チルド事業：前期比で減収、増益となった。
・コンビニエンスストア向け食品生産工場において、生産品目の見直しがあり減収となったが、生産
　性の改善や廃棄ロスの削減などに取り組み、増益となった。

ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っている。
＜当連結会計年度の概況＞
　ファイン事業では売上高は285億77百万円（前期比10億67百万円増）となり、営業利益は75億61百万円（前期比２億19百万円増）となった。
・医薬原料で次年度からの薬価改定の影響もあったが、機能性食品については、広告宣伝の強化によ
　り通信販売が好調に推移した。連結子会社の日水製薬株式会社では、臨床診断薬事業などの販売が
　伸び悩んだ。

物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。
＜当連結会計年度の概況＞
　物流事業では売上高は138億72百万円（前期比４億82百万円増）となり、営業利益は15億56百万円（前期比２億79百万円減）となった。
・共同配送事業の新規取り組みなどにより増収となったが、冷蔵倉庫事業において取扱量が減少した。

（注１）主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、グルコサミン、コレステロール、オレンジラフィー油など。

  （注２）特定保健用食品「イマーク」・「イマークＳ」やEPA・DHA、グルコサミンなどのサプリメント。

①　売上高

売上高は前期比373億90百万円増の6,042億49百万円となった。事業別には、水産事業が前期比209億59百万円、食品事業が146億34百万円、ファイン事業が10億67百万円、物流事業が４億82百万円増加となった。水産事業は日本での海外まき網漁業のかつおと近海のぶりの漁獲、販売が順調に推移した。食品事業はヨーロッパでの水産食品加工会社で生産能力の拡大や生産性の向上などが順調に推移した。ファイン事業は機能性食品の通信販売が好調に推移した。物流事業は共同配送事業の新規取り組みなどにより増収となった。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は売上高の増加に伴い前期比335億97百万円増の4,802億37百万円となったが、販売費及び一般管理費は、管理費のコスト削減により給与諸手当が５億61百万円、旅費・交通費などが３億55百万円減少したため、前期比43億28百万円減の1,100億80百万円となった。

③　営業利益

営業利益は、前期比81億22百万円増の139億31百万円となった。事業別では水産事業が南米の鮭鱒の魚価の上昇、ヨーロッパの主要魚種も高値で推移したことから75億40百万円増加、食品事業は日本のコンビニエンスストア向けの生産性の改善・廃棄ロスの削減などにより８億51百万円の増益となった。ファイン事業が２億19百万円増、物流事業は２億79百万円減となった。

④　営業外収益・営業外費用

営業外収益は前期比７億91百万円減の37億34百万円となった。これは主として受取利息が４億53百万円、為替差益が２億10百万円減などによるものである。

営業外費用は前期比４億14百万円増の53億６百万円となった。これは主として持分法投資損失が２億18百万円増加したことなどによる。

⑤　経常利益

営業利益の増加、営業外収益の減少などにより前期比69億16百万円増加の123億60百万円となった。

⑥　特別利益

特別利益は固定資産売却益14億93百万円（前期比７億２百万円増）、投資有価証券売却益２億88百万円（前期比６億72百万円減）などを計上したことから、前期比１億35百万円増の21億94百万円となった。

⑦　特別損失

特別損失は、ドイツ・ロヒタム社事業の撤退等により関係会社株式売却損８億71百万円（前期比６億30百万円増）、また前期はブラジル養殖事業の撤退による事業整理損が83億60百万円あったため、前期比62億29百万円減の34億59百万円となった。

⑧　当期純利益

前期比85億44百万円増の当期純利益37億54百万円となり、前期の１株当たり当期純損失17円34銭に対し、１株当たり当期純利益13円59銭になった。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益110億95百万円、減価償却費168億48百万円、売上債権の減少15億51百万円、たな卸資産の増加78億19百万円、未払費用の減少24億73百万円、仕入債務の減少５億92百万円などの結果、181億21百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは食品加工工場の製造設備、日水物流株式会社による大阪新センター用地などの有形固定資産の取得による支出132億46百万円などにより、116億88百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少36億74百万円、長期借入れによる収入195億90百万円、長期借入金の返済による支出268億11百万円などにより、118億79百万円の支出となった。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比43億67百万円減少し、138億１百万円となった。

②　財政状態について

当連結会計年度における流動資産は前期比81億18百万円増の2,097億17百万円、固定資産は18億79百万円増の2,219億25百万円、総資産は前期比99億98百万円増の4,316億43百万円となった。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、2,097億17百万円となった。これは現金及び預金が72億57百万円減少し、商品及び製品が82億23百万円及び仕掛品が53億72百万円増加したことなどによる。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、2,219億25百万円となった。これは有形固定資産が31億75百万円及び無形固定資産が16億58百万円減少し、投資その他の資産が67億13百万円増加したことなどによる。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、4,316億43百万円となった。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、1,962億47百万円となった。これは未払費用が42億44百万円及び短期借入金が28億48百万円減少したことなどによる。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、1,516億64百万円となった。これは長期借入金が36億80百万円減少したことなどによる。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し3,479億11百万円となった。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて204億35百万円増加し、837億32百万円となった。これは利益剰余金が37億54百万円及び為替換算調整勘定が79億10百万円、並びに少数株主持分が38億81百万円増加したことなどによる。

(4) 今後の方針について

平成26 年度は、「中期経営計画２０１４（ＭＶＩＰ）」の最終年度となる。今後も持続的な成長を実現するために事業基盤を強化するとともに、ライフスタイルや消費構造の変化に素早く対応し、市場ニーズに合った商品をお届けしていくことで、お客さまの期待に応えられるよう努めていく。
  さらに、企業の社会的責任として、法令遵守と企業姿勢を定めた倫理憲章を遵守し、高品質で安全・安心な商品の提供に努める品質保証憲章と水産資源の持続的な活用や自然との共生に配慮した環境憲章の周知徹底を引き続き強化するとともに、リスクマネジメント委員会が中心となって、経営に係るリスクの管理強化を進めていく。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)は、既存事業の増強、効率および維持管理などのための設備を中心に合計153億35百万円の投資を行った。

水産事業においては、養殖設備の増強、船舶の改造などに対して56億72百万円の投資を行った。

食品事業においては、当社の加工工場及びチルド食品工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造能力の増強などにより51億97百万円の投資を行った。

ファイン事業においては、生産設備の増強など12億46百万円の投資を行った。

物流事業においては、日水物流株式会社による大阪新センター用地の取得など30億96百万円の投資を行った。

その他においては、75百万円の投資を行った。

全社（共通）においては、48百万円の投資を行った。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年3月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　土地を賃借しており、年間賃借料は41百万円である。賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしている。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計である。なお、帳簿価額の金額には消費税等を含まない。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載している。

４　K&Pは、KING&PRINCE SEAFOOD CORP.の略である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成14年６月27日の株主総会において資本準備金の減少を決議し平成14年８月12日にその他資本剰余金に振り替えたものである。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)   １　自己株式791,311株は「個人その他」に7,913単元、「単元未満株式の状況」に11株含めて記載してある。
　なお、自己株式791,311株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は790,311　　  株である。

　２　上記「その他法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１．三井住友信託銀行株式会社から平成26年４月４日付で提出された大量保有報告書により、平成26年３月31日現在で同社を含む３社が共同保有として13,947千株（5.03％）を保有している旨の報告を受けているが、平成26年３月31日現在における所有株式数が確認できないので、上記大株主の状況には含めていない。

２．野村證券株式会社から平成26年５月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年５月15日現在で同社を含む３社が共同保有として15,867千株（5.72％）を保有している旨の報告を受けているが、平成26年３月31日現在における所有株式数が確認できないので、上記大株主の状況には含めていない。

３．株式会社みずほ銀行より平成26年５月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年５月15日現在で同社を含む４社が共同保有として24,199千株（8.73%）を保有している旨の報告を受けているが、平成26年３月31日現在における所有株式数が確認できないので、上記大株主の状況には含めていない。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）が含まれている。

２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式11株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ある。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社グループの利益配分については、長期的・総合的視野に立った企業体質の強化ならびに将来成長が見込まれる分野の事業展開に備えた内部留保にも意を用いつつ、経営環境の変化に対応して当社グループの連結業績に応じた株主還元を行うことを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会で行うことができる旨定款で定めている。

当事業年度については、厳しい事業環境のなか業績を勘案し、誠に遺憾ながら期末配当は無配となり、年間配当についても無配となった。今後は、全社一丸となって早期に収益力の向上を図り、復配を目指す。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　上記は東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記は東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　木下啓史郎、春木二生は、社外取締役である。

２　監査役　佐原和正、横尾敬介、樋口　收は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役　小泉雅英、佐原和正の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役　横尾敬介、樋口　收の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおり。

(注)　川東憲治氏は、社外監査役の要件を満たす補欠監査役である。

７  取締役による兼任を除く執行役員は以下の９名である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

監査役設置会社である当社は、企業活動全般について適正性を判断する上での知見を有する者および財務・会計に知見を有する者を監査役に選任するとともに、第98期定時株主総会で新たに選任された社外監査役を含め経営陣より独立した立場の社外監査役３名を選任し監査役会を設置している。社外監査役を含む監査役４名による監査体制が経営監督機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用している。

株主より経営の付託を受けた取締役は、当社の業務執行に関する意思決定機関である取締役会の機能充実に努め、機動的な意思決定と経営の透明性を確保する。

監査役は、その地位の独立性を確保しつつ、取締役の職務執行への監査機能を充実し、強化していく。

また、当社は、経営の基本方針の一つに「企業としても個人としても折り目正しい行動をする」ことを掲げており、リスクマネジメント委員会、倫理委員会の活動の徹底を通じて、健全な企業風土を醸成し維持する。

ロ． 会社の機関の内容

《取締役・取締役会等》

取締役は、経営の透明性の向上・経営監督機能の強化を図るため任期を１年とし、経営陣から独立した立場の社外取締役を選任している。当連結会計年度末現在社外取締役２名を含む９名で構成される取締役会は、原則として毎月１回以上開催され、重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っている。
　業務執行については、より機動的にかつ効率的な業務運営を行うため、平成21年６月25日付けで執行役員制度を導入した。取締役会で選任された執行役員は、原則として毎月１回開催される執行役員会において、業務に係る重要事項の審議・決議および執行状況の報告を行っている。

《監査役・監査役会》

監査役会は当連結会計年度末現在社外監査役３名を含む監査役４名で構成される。各監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監査するとともに、必要に応じて執行役員会に出席している。

《社外取締役および社外監査役との間で締結する責任限定契約の内容の概要》
　　　当社は社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任を法令の定める
　　限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款で定めている。なお、当社は各社外取締役および各社外　
　　監査役との間において、同内容の契約を締結している。

ハ. 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

(ⅰ)取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(a) 経営に携わる者は、当社の経営理念に基づき制定された、企業姿勢宣言・倫理憲章・品質保証憲章・環境憲章を率先垂範するとともに、全部署長を招集する毎月１回の会議ならびに課長との懇談会や社員との経営懇談会などを通じて周知徹底する。

(b) 事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保するため、社外弁護士が参加する社長直轄の組織である倫理委員会は、社員教育・研修の強化によるコンプライアンス徹底の企画・運営や、コンプライアンスに関する業務上の諸課題への最終判断などを行い、リスクマネジメント担当役員がその活動内容を取締役会に報告する。

(c) 当社グループにおけるコンプライアンス上疑義のある行為等について、当社グループの役職員が倫理委員会に直接通報できる内部通報制度を設け、窓口を社内外に設置するとともに、取引先など社外からの通報も受付ける。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

(d) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、社内に専任組織を設置し、全社的な内部統制の状況を把握するとともに、重要な業務プロセスなどを文書化し、評価・改善する取り組みを連結ベースで行う体制を構築している。

(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(a) 株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録、取締役および執行役員を委員長とする各種委員会の議事録および社内規程に従って作成された稟議書や実施報告書等(以下「文書等」という)については、法令および情報セキュリティ基本方針など社内諸規程に基づき適切な保存・管理を行う。

(b) 取締役および監査役は、いつでも文書等を閲覧できるものとする。

(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 社長直轄の組織であるリスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント規程に基づいて当社グループのリスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上に努め、リスクマネジメント担当役員は定期的にリスクマネジメント委員会活動の報告を取締役会に行う。

(b) 各事業部門の責任者は、担当業務に関する適切なリスクマネジメントを実行するとともに、コンプライアンス、環境、品質、財務等の重要性の高いリスクについては、それぞれの担当組織が当社グループとしてリスクマネジメントに係る規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおり。(平成26年３月31日現在)

② 内部監査、監査役監査、会計監査の状況

イ. 内部監査

内部監査部門として、社長直轄の組織である監査室（監査室長を含む６名）を設置し、年度計画に基づき当社グループの内部監査および財務報告の信頼性を確保するための内部統制に関する事項の評価を実施し、取締役、監査役および監査対象の組織責任者に結果を報告している。

ロ. 監査役監査

監査役は、当連結会計年度末現在社外監査役３名を含む４名で、常勤監査役１名と社外監査役１名は財務および会計に関する相当程度の知見を有している。
  各監査役は、法令、定款、および監査役会が監査の実効性を確保するために制定した実施要領に従って監査を行っている。また、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人の監査の一部に立会い相互連携している。さらに、内部監査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行っている。

ハ. 会計監査

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する川井克之、伊藤栄司および腰原茂弘の３氏であり、その他に会計監査業務に係る補助者として公認会計士９名、その他11名がいる。

(注)　会計監査業務を執行した公認会計士は３氏とも継続監査年数が７年を超えていないため継続監査年数を記載していない。

③ 社外取締役および社外監査役

イ. 社外取締役

当社の社外取締役は２名であり、社外取締役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はない。　　
　社外取締役　木下啓史郎については、金融機関での長年の経験および上場会社での経歴を通じて培った知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため社外取締役として選任している。同氏は当社の主要取引銀行である株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）の出身であるが、同行の常務執行役員を退任（平成14年）してからすでに長期間が経過しており、同行からの借り入れの借入総額に占める割合は、約10％程度である。また、同氏は株式会社損害保険ジャパンの出身でもあるが（平成21年退任）、当社の保険料支払額は同社の保険料受取額に対し0.1％にも満たない少額である。社外取締役　春木二生については、上場会社の取締役としての豊富な経験や高い見識等を当社の経営に活かしていただくため社外取締役として選任している。同氏は当社の主要株主や取引先の出身者等ではない。両氏ともに当社との利害関係はないことより、一般株主との利益相反が生じる恐れはなく、独立性があると判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、同取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。
　社外取締役は内部監査部門からの報告内容に対し、必要に応じて情報交換や意見交換を行うこととしている。

ロ. 社外監査役

　当社の社外監査役は３名であり、社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はない。
　社外監査役　佐原和正については、公認会計士として会計監査業務における豊富な経験と幅広い知識を当社の監査で発揮していただくため、社外監査役として選任している。同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身であるが（平成22年退任）、同監査法人への報酬額は同監査法人の規模に対して少額である。社外監査役　横尾敬介については、金融機関での長年の経験や証券会社の社長の経歴を通じて培った幅広い見識を当社の監査で発揮していただくため、社外監査役として選任している。同氏は当社の主要取引銀行である株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）の出身であるが、同行には平成13年６月までの勤務である。また同行からの借り入れの借入総額に占める割合は、約10％程度である。社外監査役　樋口收については、企業法務に精通しており、その専門的知見を当社の監査で発揮していただくため社外監査役として選任している。同氏は当社の顧問弁護士事務所である敬和綜合法律事務所のパートナー弁護士であるが、同事務所に対する当社の顧問料の支払額は同事務所の規模に対して少額である。以上のことから３名とも一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立性があると判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、同取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。
　社外監査役は会計監査人から監査計画や監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人の監査の一部に立会い相互連携している。また、内部監査部門との間で必要な情報交換や意見交換を行なっている。内部監査部門は、当社グループの業務監査結果を監査役に報告している。

④ 役員報酬の内容

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注1）取締役の支給額には、執行役員兼務取締役の執行役員分給与を含んでいる。
（注2）上記には、平成25年６月26日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名
　　　および社外監査役２名を含んでいる。

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。

ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役報酬は原則として月例固定報酬とするが、取締役が執行役員を兼務する場合はその報酬に執行役員月例給与と執行役員業績連動報酬を含む。
　取締役の報酬総額（執行役員兼務取締役の執行役員給与および執行役員業績連動報酬を含む）は、平成21年６月25日開催の定時株主総会で決定された取締役報酬の限度内とし、役位別に支給額を取締役会にて決定する。
　執行役員を兼務する取締役の執行役員業績連動報酬は、毎期株主配当金総額と連結経常利益の達成度に応じて役員別に支給額を取締役会にて決定する。
　監査役の報酬は月例固定報酬とし、平成19年６月27日開催の定時株主総会で決定された監査役報酬の限度内で、監査役の協議により決定する。

⑤  株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         131銘柄

貸借対照表計上額の合計額  32,630百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計

　上額及び保有目的

（前事業年度）
　 特定投資株式

（当事業年度）
　 特定投資株式

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めている。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う旨および選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。

 ⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ. 当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めている。

ロ. 当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

 ⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社連結子会社であるNIPPON SUISAN （U.S.A.),INC．ほか主要な海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNG に監査を受けており、当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬171百万円を支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
　 なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する講習会に参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

社数　61社

社名　連結子会社は「第１ 企業の概況の４　関係会社の状況」に記載しているため省略した。

　当連結会計年度において設立等により２社増加し、売却により２社減少している。

（設立出資により含めたもの）

　　　　　弓ヶ浜水産㈱

（重要性が増したことにより含めたもの）

　　　　　臨海研究㈱

（株式売却により除外したもの）

　　　　　LEUCHTTURM　BETEILIGUNGS-UND HOLDING GERMANY AG

（出資金売却により除外したもの）

　　　　　山東山孚日水有限公司

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社はない。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外している。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社6社及び関連会社31社に対する投資について持分法を適用している。

非連結子会社のうち主要なものはない。

関連会社のうち主要なもの
　　㈱ホウスイ
　　㈱大水
　　㈱クラハシ
　　ケイ低温フーズ㈱
　　KURA LTD.

　GLACIER FISH COMPANY,LLC

　当連結会計年度において売却等により７社減少している。

（株式売却により除外したもの）

　　　　　P.T.WEST IRIAN FISHING INDUSTRIES

　　　　　P.T.IRIAN MARINE PRODUCT DEVELOPMENT

　　　　　大分魚函サービス㈱

　　　　　大分水産物精算㈱

（出資金売却により除外したもの）

　　　　　厦門龍鵬食品有限公司

（重要性が増したことにより連結子会社になったもの）

　　　　　臨海研究㈱

（債務の資本化により議決権比率が減少し持分法適用会社より除外したもの）

　　　　　FRIOSUR ALIMENTOS DEL MAR LTDA.適用外の関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.他24社の決算日は12月31日である。

連結財務諸表の作成に当たってはNIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.他24社については連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成している。

但し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上している。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

④　事業整理損失引当金

事業撤退に伴う損失に備えるため損失見込額を計上している。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしている。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用している。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア)ヘッジ手段

為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

(イ)ヘッジ対象

外貨建営業取引及び借入金等

③　ヘッジ方針

為替リスクのあるものについては、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしている。

金利リスクのあるものについては、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認している。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っている。なお、その結果は定期的に取締役会に報告している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、僅少なものを除き20年以内の定額法により償却を行っている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理の方法
　税抜方式 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は退職給付に係る資産に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が160百万円及び退職給付に係る負債が15,318百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が1,462百万円増加している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。ただし、当該改正以外は適用済みである。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益の影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定である。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,341百万円は、「投資有価証券売却益」28百万円、「雑収入」1,313百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,290百万円は、「関係会社株式売却損」241百万円、「その他」△5,531百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち担保に供している資産及びその対象債務は次のとおりである。

(1) 担保に供している資産

(2) 対象債務

(　)は工場財団抵当及び当該債務を内書している。

　２　偶発債務

連結子会社以外の銀行借入に対し、保証を行っている。

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金は次のとおりである。

※４　在外子会社の年金債務調整額

　    前連結会計年度(平成25年３月31日)

米国財務会計基準書に基づく年金会計処理基準に従い、在米連結子会社が、期間年金費用の一部として未認識の累計損益等を計上したものである。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項なし。

　５　貸出コミットメント（貸手側）

当社の連結子会社（株）ニッスイ・ジーネットは関係会社（連結子会社を除く）と基本契約を締結し、貸付極度額を設定している。
この契約に基づく貸出未実行残高等は次のとおりである。

※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益

    前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

宮城県牡鹿郡女川町土地売却益344百万円、船舶売却益292百万円等である。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

神奈川県横浜市神奈川区土地及び建物売却益675百万円、宮城県仙台市土地売却益591百万円、埼玉県志木市土地及び建物売却益131百万円等である。

※４　減損損失戻入益

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

在外子会社における建物及び構築物、土地等について実施した減損損失の国際財務報告基準に基づく戻入益である。

※５　固定資産処分損

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  食品工場建物・機械及び装置他252百万円の除却損等である。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  食品工場建物・機械及び装置他138百万円の除却損、兵庫県神戸市土地及び建物の売却損76百万円等である。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

当社グループは、事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)に、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしている。

　売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物他260百万円)した。

回収可能価額は正味売却価額により測定している。売却予定資産の正味売却価額は鑑定評価及び売却予定価額を基に算定している。また、遊休資産は公示価格等を基に算定している。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

当社グループは、事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)に、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしている。

　売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(機械装置他11百万円)した。

工場閉鎖予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（建物200百万円、土地132百万円、機械装置183百万円、その他25百万円）した。

回収可能価額は正味売却価額により測定している。売却予定資産及び工場閉鎖予定資産の正味売却価額は鑑定評価及び売却予定価額を基に算定している。

※７　事業整理損

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

事業整理損は特定の事業からの撤退を決定したことに伴う損失であり、ブラジルの養殖事業に係る損失が8,360百万円である。

　なお、ブラジルの養殖事業に係る損失には下記の減損損失が含まれている。

上記資産は事業撤退の決議に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額（建物及び構築物50百万円、リース資産1,125百万円、無形固定資産660百万円、その他2,663百万円）している。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は他への売却等が困難であるため備忘価額としている。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項なし。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加3,736株は単元未満株式の買取りにより、21株は持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加である。

普通株式の自己株式の株式数の減少423株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項なし。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項なし。

※４　利益剰余金の「その他」における減少は、国際財務報告基準を適用している連結子会社グループにおける非支配持分に対するデリバティブに関するものが408百万円、非支配持分取得によるものが138百万円である。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加5,672株は単元未満株式の買取りにより、98株は持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加である。

普通株式の自己株式の株式数の減少58株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項なし。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　該当事項なし。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項なし。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

株式の取得により新たに金子産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

株式の取得により新たにLEUCHTTURM　BETEILIGUNGS-UND HOLDING GERMANY AG他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりである。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項なし。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりである。

PESQUERA FRIOSUR S.A.他、3社

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりである。

EXPLOTACION PESQUERA DE LA PATAGONIA S.A.他、1社

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりである。

LEUCHTTURM　BETEILIGUNGS-UND HOLDING GERMANY AG

※4　出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりである。

山東山孚日水有限公司

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引
　（借主側）

（1）リース資産の内容

　・有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ設備（有形固定資産その他（工具器具備品））である。

・無形固定資産

主として、ソフトウエアである。

（2）リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　（貸主側）

（1）リース投資資産の内訳

①流動資産

②投資その他の資産

（2）リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①流動資産

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

②投資その他の資産

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(平成25年３月31日)

上記の未経過リース料のうち2,059百万円は前払い済みであり、全額減損処理を行っている。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

上記の未経過リース料のうち2,292百万円は前払い済みであり、全額減損処理を行っている。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針   

当社グループは、主として資金運用については短期的な預金等とし、資産調達については銀行借入により調達している。デリバティブは金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針である。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていると同時に、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが先物為替予約を利用してヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、これら取引先企業等のうち数社に対し長期貸付を行っている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日である。一部の外貨建債務は、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用している。短期借入金は主に運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金であり、一部の長期借入金については金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して固定化している。

（3）金融商品に関わるリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は債権管理に関するルールに従い、営業債権について取引先ごとの日々の債権残高を確認し、各取引部署で財務状態等の悪化による回収懸念の把握をし、取引先ごとの限度額を原則年一回見直す体制にしている。連結子会社についても当社の債権管理に関するルールに準じて同様の管理を行っている。また、デリバティブ取引は信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしている。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理要領に基づき、経理部が取引を行っており、四半期ごとに取締役会に報告をしている。月次の取引実績は、経理部担当役員及び最高財務責任者に報告している。

連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理要領に準じた管理を行っている。

③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理

当社は各グループ会社からの報告に基づき経理部が適宜資金繰計画をレビューすることにより、流動性リスクを管理している。なお、資金の一体管理を行なう目的でCMS（キャッシュ・マネージメント・システム）を導入している。

（4）金融商品の時価などに関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注2）参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

短期間で決済される債権であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）有価証券及び投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記参照。

（4）長期貸付金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いた現在価値により算定している。

負　債　

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払費用

短期間で決済される債務であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、（2）短期借入金には１年内返済予定の長期借入金は含まれていない。

（4）長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合適用される合理的に見積られる利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定される方法によっている。本算定には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

当連結会計年度において、非上場株式について325百万円の減損処理を行った。

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

(注)１　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて99百万円減損処理を行っている。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて「著しく下落している」銘柄について、個々に回復可能性を検討の上で総合的に判断している。

２  債券（その他）には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ利益138百万円は営業外収益「雑収入」に計上している。

当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

(注)１　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて5百万円減損処理を行っている。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて「著しく下落している」銘柄について、個々に回復可能性を検討の上で総合的に判断している。

２  債券（その他）には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ損失12百万円は営業外費用「雑支出」に計上している。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

(注) １ 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２ 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、有価証券関係に係る(注)２に記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

(注) １ 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２ 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、有価証券関係に係る(注)２に記載している。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

　　尚、一部連結子会社では、確定拠出年金制度を導入している。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：百万円）　

　(注)当社を除き、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

(単位：百万円）　

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び確定拠出型の年金制度を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,112百万円を退職給付に係る資産160百万円と相殺した後の金額である。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（注）上記金額は、在米連結子会社が米国会計基準に基づき計上したものであり、前連結会計年度においては「在外子会社の年金債務調整額」として表示していたものである。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(8) 年金資産に関する事項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(9) 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は567百万円であった。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産

(3) 固定負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略した。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.00％から34.62％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が421百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が425百万円及び繰延ヘッジ損益が３百万円増加している。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開している。
　したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の４つを報告セグメントとしている。
「水産」は、水産物（鮮凍品、油脂・ミール）の漁撈、養殖、加工・商事が対象となる。
「食品」は、冷凍食品、常温食品、その他加工品の製造及び販売が対象となる。
「ファイン」は、診断薬、一般医薬品、医薬原料、健康食品の製造及び販売が対象となる。
「物流」は、上記事業を補強するために冷凍保管、凍結及び冷蔵貨物の運搬が対象となる。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の５つの地域で展開している。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいている。  

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

（注）１　「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２　（1）セグメント利益の調整額△3,897百万円には、セグメント間取引消去79百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,976百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

（2）セグメント資産の調整額24,485百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等である。

（3）減価償却費の調整額597百万円は、全社資産に係る減価償却費である。

（4）減損損失の調整額138百万円は、当社の遊休資産に係る減損損失である。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円は、全社資産に係る設備投資額である。

３　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していない。

５　上表に記載のほか、水産事業に係る減損損失4,500百万円が発生しており、連結損益計算書上、事業整理損に含めて表示している。 

 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

（注）１　「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２　（1）セグメント利益の調整額△4,188百万円には、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,166百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

（2）セグメント資産の調整額21,619百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等である。

（3）減価償却費の調整額408百万円は、全社資産に係る減価償却費である。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、全社資産に係る設備投資額である。

３　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していない。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　１　製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　１　製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項なし。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

(注) １　上記の取引金額には消費税が含まれていない。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額の㈱マルサ笹谷商店は平均残高を記載している。

　当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

(注) １　上記の取引金額には消費税が含まれていない。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額の㈱マルサ笹谷商店は平均残高を記載している。

２　重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

重要な関連会社はKURA LTD.及びGLACIER FISH COMPANY,LLCであり、その要約財務情報は以下のとおりである。

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

重要な関連会社はKURA LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

(１株当たり情報)

(注）１　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りである。

　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注）「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は５円29銭増加している。

(重要な後発事象)

　該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載していない。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)は定額法、これ以外は定率法
　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 
  建物及び構築物            ３～60年
　機械及び装置、車両運搬具  ３～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期　間定額基準によっている。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法に費用処理をしている。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。 ６　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理している。 ７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を適用している。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

②　ヘッジ対象

外貨建営業取引及び借入金等

(3) ヘッジ方針

為替リスクのあるものについては、為替予約、通貨スワップにより為替リスクをヘッジしている。

金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしている。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認している。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っている。尚、その結果は定期的に取締役会に報告している。 ８　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理の方法
　  税抜方式

(2) 退職給付に係る会計処理
　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。　 

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)

　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

　  また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１　このうち、担保に供している資産およびその対象債務は次のとおりである。

(1) 担保に供している資産

(2) 対象債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　３　偶発債務

(前事業年度)

次の各会社の借入金等について保証を行っている。

(1) 上記のうち632百万円は当社の保証に対し他者から再保証を受けている。

(2) 上記には外貨建てによるもの53,424百万円(393,353千米ドル、97,920千ユーロ、100,000千中国元、90,000千デンマーク・クローネ、249,000千タイ・バーツ、1,500千英ポンド)が含まれている。

(当事業年度)

次の各会社の借入金等について保証を行っている。

(1) 上記には外貨建てによるもの46,654百万円(343,736千米ドル、49,697千ユーロ、160,000千デンマーク・クローネ、175,000千タイ・バーツ、12,975千アルゼンチン・ペソ)が含まれている。

※４　当事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末日の残高に含まれている。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額

※２　関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末(平成25年３月31日)

当事業年度末(平成26年３月31日)

(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産／流動負債

(2) 固定資産／固定負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.00％から34.62％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が361百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が364百万円増加し、繰延ヘッジ損益3百万円が増加している。

(企業結合等関係)

　    重要性が乏しいため、記載を省略している。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：百万円）

(注)　当期増加、減少の主な内容は次のとおりである。

【引当金明細表】

(単位：百万円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　単元未満株式についての権利

平成18年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、単元未満株式について、その権利を次のとおり制限している。

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(5) 臨時報告書　　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令　　平成25年６月28日
　　　　　　　　　　　　第19条第２項第９号の２（株主総会　　関東財務局長に提出
　　　　　　　　　　　　における議決権行使の結果）の規定
　　　　　　　　　　　　に基づく臨時報告書　　

　　　　　　　　　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令　　平成26年２月６日
　　　　　　　　　　　　第19条第２項第３号（特定子会社の    関東財務局長に提出
　　　　　　　　　　　　異動）の規定に基づく臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２６日

日 本 水 産 株 式 会 社

取 締 役 会　御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 克 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 栄 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 腰 原 茂 弘 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本水産株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本水産株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本水産株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２６日

日本水産株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 克 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 栄 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 腰 原 茂 弘 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本水産株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第９９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本水産株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。