6741 日本信号 有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．平成26年３月期の１株当たり配当額11円には、創立85周年記念配当２円00銭を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社、持分法非適用会社７社（非連結子会社６社、関連会社１社）で構成され、鉄道信号、交通情報システム、ＡＦＣ、制御機器等の製造および販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

交通運輸インフラ事業

ＩＣＴソリューション事業

(注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

平成26年３月31日現在

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の括弧内は内書で間接所有であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、昭和21年５月、日本信号労働組合として結成され、現在従業員中941名は日本信号労働組合を組織して全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟し、２名は全日本金属情報機器労働組合に加盟しております。その他連結子会社４社においてそれぞれ労働組合（組合員数138名）を結成しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当期（平成25年４月１日～平成26年３月31日）におけるわが国経済は、政府・日本銀行の経済政策効果による円安・株高への反転、個人消費の回復、デフレ脱却局面への移行により、企業業績の回復が鮮明になり経済の好循環への兆しが見られました。一方で、貿易赤字の急拡大により経常黒字が過去最少になり、日本経済を支えてきた輸出立国という成長モデルが揺らいできています。

世界経済に目を向けると、欧米、中国、新興国それぞれ金融危機、成長鈍化等による不透明感、不安定化の懸念が払拭できず、グローバル化の進展と相俟ってわが国の市場、経済への影響が避けられない構造にあります。

このような内外の環境の下、中期経営計画（平成24年度～平成26年度）の２年目にあたる当期は、当社グループが厳しいグローバル競争に勝ち残るための基本機能（ＱＣＤ）の強化と、事業成長に向けた施策の迅速かつ着実な実行を目標に取り組んでまいりました。

これらの活動の結果、当期の経営成績といたしましては、受注高は,105,783百万円（前期比13.2％増）、売上高は93,217百万円（前期比9.2％増）となりました。損益面につきましても、営業利益が5,943百万円（前期比16.9％増）、経常利益が6,699百万円（前期比11.3％増）、当期純利益は3,667百万円（前期比17.0％増）となり、前期比で増収増益を達成いたしました。

事業別の状況につきましては、以下のとおりであります。　

［交通運輸インフラ事業］
　「鉄道信号」では、国内においては、自動列車制御装置（ＡＴＣ）、整備新幹線や在来線向け列車集中制御装置（ＣＴＣ）、継電連動装置をはじめとした各種信号保安装置の受注・売上がありました。海外においては、無線式信号保安システム“ＳＰＡＲＣＳ”により、昨年９月、インドのデリーメトロ８号線及び韓国の金浦都市鉄道案件を受注いたしました。

「交通情報システム」では、各都道府県警察本部向けの管制センター装置の受注・売上のほか、停電時に備えた非常用電源装置の受注・売上が業績に大きく貢献しました。
　その結果、交通運輸インフラ事業の受注高は60,653百万円（前期比17.3％増）となり、売上高は50,200百万円（前期比8.8％増）、セグメント利益も7,452百万円（前期比57.1％増）となりました。

［ＩＣＴソリューション事業］
　「駅務自動化装置を中心とするＡＦＣ」では、消費税率変更に伴うシステム更新に加えて、関東・関西地区をはじめとした各鉄道事業者で自動改札機・自動券売機等の更新がありました。また、本年３月にグランドオープンした「あべのハルカス」などの商業施設のほか、高セキュリティが求められるオフィスビルなどを中心に、セキュリティゲートを納入いたしました。海外においては、平成23年３月に受注したインドのチェンナイメトロ向けに自動改札機・自動券売機等の機器を納入しており、平成27年の全線開業に向け継続して活動しております。
　「駐車場システムを中心とする制御機器」では、駐車場運営事業者の更新需要が引き続き堅調に推移いたしました。また案内表示システムについても、福岡市交通局向け表示器などの売上がありました。　

その結果、ＩＣＴソリューション事業の受注高は45,130百万円（前期比8.1％増）、売上高は43,017百万円（前期比9.7％増）となりましたものの、価格競争の激化に加え、新製品開発費用、海外市場での追加費用等の負担もあり、セグメント利益は1,176百万円（前期比61.1％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入10,656百万円、投資活動による支出1,745百万円、財務活動による支出7,237百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比1,698百万円(18.2％)増加し、11,058百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が7,039百万円発生したことや、たな卸資産の減少4,310百万円により10,656百万円の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産、無形固定資産の取得による支出により、1,745百万円の資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により7,237百万円の資金の減少となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

来期（平成26年度）は、現在進行中の中期経営計画（平成24年度～平成26年度）の最終年度であり、長期経営計画Vision-2020 3E（平成21年度～平成32年度）の折り返し点となります。

本中期経営計画の２大テーマである「ものづくり改革」と「新事業領域への挑戦」の取組みを深化させ、東京オリンピック・パラリンピック開催や、官民一体となったインフラ輸出政策などを追い風にしながら、事業成長スピードをさらに加速させてまいります。

本中期経営計画での重要施策の一つである「人づくり」については、グローバル人材育成のための各種プログラムの実施、当社の成長につなげる経営戦略の一環としての女性の活用促進、外国人の採用強化等の各種施策を積極的に展開してまいります。

さらに、今後増加が想定される海外鉄道信号案件の戦略商品である無線式信号保安システム、及び駅での安全を確保するため導入が急がれるシステム（ホームゲート・ロボット等）に対して、本年４月１日付で開発・設計の専門組織を新設し、商品開発力強化並びに販売提案力を強化してまいります。

当社グループは、今後とも“より快適な人間社会の実現をめざし、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、社会に貢献する”という企業理念を堅持し、社会から認められ、求められる企業として、真摯に“ものづくり”に取り組んでまいります。

（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

（１）基本方針の内容

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。

しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しており、こうした大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“より快適な人間社会の実現をめざし、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、社会に貢献する”という当社の企業理念や、後述(２)②に示す当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆様、協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させるものでなければならないと考えております。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを基本方針としております。

（２）基本方針の実現に資する特別な取組み

①当社グループの経営理念及び基本的な事業運営の考え方

当社は、“より快適な人間社会の実現をめざし、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、社会に貢献する”を企業理念とし、昭和４年２月に営業を開始して以来、一貫して交通インフラの分野に携わり、平成21年２月には創業80周年を迎えました。

このように、公共性の高い事業分野において、永年に亘り社会に製品を提供し続けてきた企業として、当社は常に重い社会的責任と公共的使命を担っております。そのため、高い専門的技能と厳格な倫理教育を背景とした製品品質の管理、より安全・快適な交通インフラを支える新製品開発はもちろんのこと、人命にかかわる製品を製造していることに十分留意した長期的な視点に立脚した事業運営が不可欠であると考えます。

一方、鉄道信号・道路交通信号システムの専門メーカーとして蓄積したコア技術、ノウハウを応用した新事業の創造に果敢に挑戦し、企業の持続的な成長に常に取り組まねばならないと考えております。特に、駅務自動化装置と駐車場管理システムは現在の当社の業績を支える柱の一つになるまでに成長した新事業の好例であります。

現在では、「ビジョナリービジネスセンター(VBC)事業」として、微細加工技術により実現した共振ミラー「ECO SCAN」を取り扱うMEMS事業、遠隔・非接触による不明物検出ソリューションを提供するEMS事業等を成長・発展させる方向で取り組んでおります。

②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉について

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉は、ⅰ）安全・快適な交通運輸インフラを永年に亘り支えてきた「技術・品質力」、ⅱ）公共性の高い仕事に携わる者として強い誇りと使命感を持った「人材力」、ⅲ）鉄道信号・道路交通信号システムで培ったコア技術・ノウハウを応用した新製品の「開発力」にあると考えます。

③経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上のための取組み

当社は、今後も「安全と信頼」を社会に提供する企業として存続し、全てのステークホルダーの皆様の満足度をより向上させていかねばならないと考えております。その具体的な取り組みとして、前述のとおり長期経営計画「Vision-2020 3E」を策定し、現在遂行中であります。

本計画は、

ⅰ）品質向上・高付加価値製品の開発に継続的に取り組むことによって国内既存事業により得られた利益を、成長事業領域である海外市場並びに新規事業に投資し、事業拡大サイクルを構築する「事業成長」

ⅱ）環境変化に迅速に対応できる事業体制の構築、グループ企業の自立化、意思決定の迅速化、管理精度の向上等構造改革により実現する「品質第一」

を主な柱として、企業価値の高いサスティナブル（持続可能）な成長企業となることを最終目標としております。

（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成25年６月25日開催の当社第130回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入（更新）を決議いたしました。本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となるまたは20%以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。）を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者には、本プランに係る手続を遵守いただき、本プランに係る手続の開始後、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施または不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を進めてはならないものとしております。

買付者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は当該買付者及び買付者の特定株主グループ（以下「買付者等」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権といいます。）をその時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランにおいては、原則として、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い勧告される、当社経営陣から独立した企業経営等に関する専門的知識を有する者のみから構成される独立委員会の判断を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。現在の独立委員会は、独立性の高い社外の有識者３名により構成されています。

本プランの有効期間は、平成28年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン及び本プランに基づく委任はその時点で廃止・撤回されます。

なお、上記の内容は概要を記載したものであり、本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております平成25年５月14日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

（当社ウェブサイト　http://www.signal.co.jp/ir/）

（４）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及び理由

前記（２）の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策であって基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、前記（１）の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、前記（３）記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前記（１）の基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、経済産業省及び法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（平成17年５月27日公表）の定める三原則を完全に充足し、また、経済産業省企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（平成20年６月30日公表）の提言内容にも合致しており、その内容においても当社取締役会の判断の客観性・合理性が確保されるように設計されています。したがって、当該取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載をしております。

なお、企業経営において、より確実かつ継続的に企業価値を向上させるために、当社グループでは定期的なリスクの洗出しに努め、企業活動におけるさまざまなリスクを統合的に把握し、より的確な経営判断を実現したいと存じますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の主要な生産品について

当社グループの販売している主要な製品は、顧客からの個別受注生産品であり、顧客の設備投資の抑制や、更新需要の先送り等によっては、当社グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。

また、主要顧客である国内鉄道各事業者や、警察等の官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、近年の参入業者の増加による価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える場合があります。

（２）業界の特性に基づくリスクについて

当社グループの主要事業のうち、「鉄道信号」、「交通情報システム」及び「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資の影響を強く受ける分野であります。

そのため、国内鉄道路線の新設計画及び設備更新動向並びに公共投資動向等により、市場規模の変動を招き、当社グループの経営成績に重大な影響を与える場合があります。

また、主要顧客の設備投資及び公共投資が当社の需要の中心となっているため、当社グループの売上の比重は期末に高くなる傾向があります。

（３）当社の製品の特性に基づくリスクについて

当社グループで製造・販売しております「鉄道信号」「交通情報システム」「ＡＦＣ」等の製品は、鉄道・道路等社会基盤のひとつである「交通」を支える極めて公共性の高い製品であります。そのため、故障・誤動作等の障害が発生した場合、深刻な公共交通のマヒあるいは利用者の人命に関わる事態を招く恐れがあり、各関係者よりそれぞれの被害に関する損害の賠償請求を受ける可能性があります。

（４）海外展開、新事業等に関する課題について

当社グループは、前述のような既存事業特有のリスク低減を目指し、より安定した強固な企業基盤を確立すべく、既存事業の海外展開や、ＲＦＩＤシステム、ＭＥＭＳ、地中埋設物探査レーダといった新分野の技術開発に積極的に取り組み、新市場の開拓を目指しております。

しかしながら、海外展開の不首尾、技術開発の遅れによる新事業よりの撤退等の事態に陥った場合、依然としてこれらのリスクが残存することになります。

（５）災害等による影響について

当社グループは、主力生産事業所を埼玉・栃木の二県に集中して展開しております。

従いまして、関東地方北部において大規模地震災害等、操業停止を余儀なくされる事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動については，主に当社研究開発センターにおいて，産学連携を含め中長期的な視点に立った事業拡大および基盤技術強化のための研究開発と各事業分野にまたがる技術プラットフォームの構築を行っております。また，各事業分野の事業拡大のための次世代商品開発を行っております。

研究開発センターでは，高信頼無線通信ネットワーク，高齢者向け小規模移動手段、駅務サービスロボットの研究開発を行っております。

セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。

［交通運輸インフラ事業］

　　　・自然災害／インフラ劣化モニター

　　　・電波式高精度速度計（ドップラー速度計）

　　　・列車通信ネットワーク

・プローブ情報活用中央装置

・高度化画像式歩行者センサ

・非常用電源装置

研究開発費の金額は1,464百万円であります。

［ＩＣＴソリューション事業］

・ホーム安全システム

・次世代簡易改札機

・駐車場ネットワークシステム

・無線対応駐車管制システム

・３次元距離画像センサの機能・性能向上

・地中埋没物探査レーダの新製品開発

研究開発費の金額は1,660百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針に係わる見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の計上や偶発債務の開示、並びに期中の収益・費用の適正な計上を行うため、経営陣による見積りや仮定設定が必要とされますが、経営陣は、過去の実績、または、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。

なお、採用した会計方針及び見積りの方法については、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は93,217百万円となり、前連結会計年度の85,339百万円に比べ7,878百万円（9.2％）増加しました。交通運輸インフラ事業の売上高は前連結会計年度に比べ4,071百万円（8.8％）増加し、ＩＣＴソリューション事業の売上高は前連結会計年度に比べ3,806百万円（9.7％）増加いたしました。

これは以下の要因によります。交通運輸インフラ事業において、「鉄道信号」では、ＡＴＳなどの新信号システムが減少したものの、インドデリーメトロ８号線をはじめとした海外案件などで受注が大きく増え、「交通情報システム」では、都道府県警向けの交通管制センター案件が受注、売上に貢献したほか、震災後の節電・防災・減災といったニーズを受け、非常用電源装置などの受注、売上がありました。一方、ＩＣＴソリューション事業において、「駅務自動化装置を中心とするＡＦＣ」では、４月１日付での消費増税に伴い、運賃システムの更新があったほか、仙台市地下鉄や関東、関西地区をはじめとした鉄道事業者で前期から発生していた、自動改札機・自動券売機等の更新需要が引き続き堅調に推移し、「駐車場システムを中心とする制御機器」では、駐車場運営事業者の更新需要が引き続き好調に推移したほか、案内表示システムについても、液晶ディスプレイを使用した表示器などがあり、前期比で売上が増加しました。

②営業利益

売上総利益は、当連結会計年度は19,900百万円となり、前連結会計年度の17,981百万円から1,919百万円（10.7％）増加しました。

販売費及び一般管理費は、当連結会計年度は13,957百万円となり、前連結会計年度の12,898百万円から1,058百万円（8.2％）増加しました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ861百万円（16.9％）増益の5,943百万円となりました。

③経常利益

営業外収益は、当連結会計年度は821百万円となり、前連結会計年度の1,046百万円から225百万円（21.6％）の減少となりました。これは主として、前連結会計年度は、前年度末にかけ円安に動いたため、為替差益330百万円が発生したことによります。

営業外費用は、当連結会計年度は65百万円となり、前連結会計年度の111百万円に比べ46百万円（41.9％）の減少となりました。金融収支は、前連結会計年度に比べ53百万円改善いたしました。

経常利益につきましては、営業利益の増加が影響し、6,699百万円となり前連結会計年度に比べ682百万円（11.3％）の増益となりました。

④税金等調整前当期純利益

特別利益は、当連結会計年度に計上した負ののれん発生益のため436百万円増加いたしました。一方、特別損失は当連結会計年度に賃貸用土地整備費用を計上したこと等により64百万円増加いたしました。

この結果、経常利益の増加が影響し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の5,985百万円から1,054百万円（17.6％）増加し、7,039百万円となりました。

⑤法人税等

法人税、住民税及び事業税は、当連結会計年度は2,430百万円となり、前連結会計年度の2,802百万円から371百万円（13.3％）減少しました。

法人税等調整額は、法人税等の税率の変更による繰延税金資産（負債）の取崩が発生した結果、前連結会計年度の△325百万円から791百万円増加し、466百万円となりました。

⑥少数株主利益

少数株主利益は、前連結会計年度の372百万円から101百万円（27.3％）増加し、474百万円となりました。

⑦当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加により3,667百万円となり、前連結会計年度の3,135百万円から531百万円（17.0％）増加しました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、社会のインフラを支える極めて公共性の高い仕事に従事しております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、ここ数年来引き続く公共投資の減少、参入企業の増加に伴う競争の激化等、依然として厳しい状況で推移しており、これらのことが当社グループの経営成績に重要な影響を与えることにもなりうると考えております。

（４）経営戦略の現状と見通し

今後の動向といたしましては、「鉄道信号」では、新信号システム案件への投資縮小を補完して、連動装置、列車集中制御装置（ＣＴＣ）といった製品の設備更新が増加することが見込まれます。また海外では、入札条件として重要になっている国際認証規格を主力製品で取得することにより、アジアを中心とした地域で販路拡大を進めてまいります。

「交通情報システム」では、主力である交通安全設備市場に加えて、道路管理者市場向けに画像による認識・識別技術を活用した製品や、災害への備えから需要が高いリチウムバッテリーを使用した電源装置の提案・販売を進めてまいります。

「駅務自動化装置を中心とするＡＦＣ」では、鉄道事業者において駅務機器の更新が控えており、更なる受注・売上の伸びが期待されます。また先日プレスリリースいたしました新型ホームゲート（ロープ式）の試験運用を東急電鉄田園都市線で実施しており、今後のステーション安全需要に対応していくほか、オフィスビルを中心に設置しているセキュリティゲートにつきましても、人体通信技術を使用した新製品の販売を進めてまいります。

「駐車場システムを中心とする制御機器」では、時間貸し駐車場の新設が見込まれ、引き続き需要が堅調に推移すると思われるほか、駅旅客案内表示システムの販売にも注力していきます。また、お客様の多様なニーズに応える新製品を開発することで、競争力強化に努めてまいります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の5,847百万円の収入から10,656百万円の収入となり4,809百万円の収入増となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の740百万円の支出から1,745百万円の支出となり1,004百万円の支出増となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度2,435百万円の支出から7,237百万円の支出へ4,801百万円の支出増となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の9,359百万円から、1,698百万円増加し、11,058百万円となりました。

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金を調達しております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金により調達しております。

当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、全てのステークホルダーの満足度を向上させるために、事業構造の改革・再編を促進し、収益構造の転換を図ることによって、21世紀の勝ち組たるべく知識創造型企業への変革を目指しております。

そのために、優れた人材を確保し育成することによって技術力の向上を図るとともに、品質向上・コスト削減に継続的に取り組むことによって既存事業から生み出した利益を成長事業領域である新事業開発・海外事業展開に投資し、更なる事業の拡大、収益性・安定性の向上に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に生産及び技術の効率化と、品質向上並びに生産能力の拡充等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度におきましては、無形固定資産を含め総額1,699百万円の設備投資を実施いたしました。

交通運輸インフラ事業におきましては、主に久喜事業所を中心に試験・測定機器、型類他、598百万円の設備投資を実施いたしました。

ＩＣＴソリューション事業におきましては、主に宇都宮事業所を中心に試験・測定機器、型類他、890百万円の設備投資を実施いたしました。

全社（共通）におきましては、主に事務効率化のための設備を中心に211百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の従業員数は就業人員数であります。

（２）国内子会社

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の従業員数は就業人員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 連結子会社である日信電子サービス㈱の完全子会社化のための株式交換（交換比率　日信電子サービス㈱の普通株式１株につき、当社普通株式２株）による増加であります。

（６）【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式48,607株は、「個人その他」に486単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（48,607株）を控除して算出しております。

２．上記信託銀行の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　 4,866千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　 2,180千株

３．ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピーより平成25年12月26日付で提出された大量保有報告書により、平成25年12月18日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

４．三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社より平成26年２月６日付で提出された大量保有報告書により、平成26年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期的視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、ならびに財務体質の強化を目指して研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆様に対しましては安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを剰余金処分に関する基本方針としております。

本方針に基づき、連結配当性向25％を当面の目標と定めておりますが、本年２月に創業85周年を迎えられたことを株主の皆様に感謝するとともに、永年のご支援・ご愛顧にお応えするため記念配当を加え、期末配当につきましては、１株当たり11円といたしました。これにより先に実施いたしました中間配当１株当たり５円とあわせまして、年間の配当は１株当たり16円となります。

なお、当社は、中間配当、期末配当の年二回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第131期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　上記は東京証券取引所市場第一部における株価です。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記は東京証券取引所市場第一部における株価です。

５【役員の状況】

(注) １．取締役　米山好映は、社外取締役であります。

２．監査役　末啓一郎および田原良逸は、社外監査役であります。

３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で構成され、次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、全てのステークホルダーの皆様を重視した経営を行い、皆様にご満足いただき、社会に貢献していくことをコーポレート・ガバナンスの基本といたしております。この基本に忠実に取り組むため、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化並びに経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営機構の充実を図ることを目的とし、経営構造改革を継続して推進してまいります。

（２）コーポレート・ガバナンス体制

①コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能とするため、執行役員制を導入しております。現在14名の執行役員（うち６名は取締役兼務。全員男性）が取締役会により選任されております。また、執行役員は、役員会を構成し、中・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うとともに、権限委譲を受けた業務執行を遂行しております。中でも役付執行役員は、取締役会にも出席して必要に応じ意見を述べ、あるいは業務執行上重要な事項の報告を行っております。さらに、取締役会直轄で代表取締役を委員長とするリスク管理委員会（委員長及び委員長が指名する副委員長・委員により構成）を設置し、コンプライアンスも含めたあらゆるリスクに対する管理体制を強化しております。加えて、組織改編により取締役の職務執行が迅速かつ効率的に行われるよう管理部門の企画機能を強化し、経営をサポートする体制の強化を図っております。

会社重要事項の決定は、取締役会で定めた付議基準に従い、「稟議、取締役会決議」という２つの決裁手続きに分かれております。取締役会（全員男性）は、原則として月に１回開催しており、重要事項の決定のほか、各執行役員から業務執行報告を行っております。また、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、経営者としての豊富な経験と社外からの視点に立ったアドバイス等を期待して、社外取締役１名を選任しております。

各監査役は、内部監査部門、会計監査人と連携した監査体制のもと、取締役会において必要に応じて意見を述べるほか、社外取締役とともに会社の意思決定に対する牽制機能を果たしております。さらに、常勤監査役は役員会にも出席し、また、定期的に管理部門・事業部門責任者と連絡会を開催して、具体的業務執行状況を監査しております。

当社は迅速な意思決定と機動的な業務執行を重視しつつ、業務執行の適法性と妥当性を確保する観点から、上記のガバナンス体制を採用しております。

②内部統制システムの整備の状況

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規程に定める業務執行の基本事項について会社の意思を決定するとともに、取締役並びに執行役員の職務の執行を監督する。

・中・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うための機関として「役員会」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築する。なお、役員会は、現場の状況を把握するため事業所で開催し、また、監査役が出席して、必要に応じて意見を述べることができるものとする。

・各監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携した監査体制の下、取締役会において必要に応じて意見を述べるほか、社外取締役とともに会社の意思決定に対する牽制機能を果たす。

・常勤監査役は、定期的に管理部門及び事業部門責任者と連絡会を開催し、具体的業務執行状況を監査する。

・法令等の遵守は「信用の礎」であることを認識し、社内の全役員・従業員に対して「日本信号倫理憲章」を基礎とした厳格な倫理教育を行う。

・法令等遵守の主要な留意点をまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、全従業員に配布するとともに、定期的な教育・研修等を通じて知識の定着と意識の醸成を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る記録を適正かつ確実に保存することは非常に重要であるため、滅失等のリスクを極力低減させた保管体制をとる。取締役会議事録等取締役の職務の執行に係る重要書類については、使用履歴管理を行い、取扱者を限定すること等によってセキュリティを高めるほか、本店以外の事業所に副本を備置し、情報の保存に努める。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループが経営資源の毀損を最小化し、継続的な成長を維持するために、リスクを正しく認識し、分析・評価し、適切に管理することを目的に、リスク管理規程を制定する。

・当社グループのリスク管理を統括する取締役会直轄組織として、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。

・リスク管理委員会はグループ会社及び社内全部門に対し、定期的にリスク認識と分析・評価の実施を指示するとともに、中・長期的に顕在化が予見される重大リスクに対しては、主査を中心とする小委員会を組成し、計画的に対策を実行する。また、必要に応じて予算措置を講じる。なお、監査役はリスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見を述べることができるものとする。

・リスク顕在化の際には責任ある行動をとる。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「経営の意思決定機能」と「業務執行機能」を分離することが、経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能にするとの判断から、執行役員制を導入する。執行役員は、役員会を構成し、自らの業務執行の報告、他の執行役員業務の進捗状況確認及び適正性チェックを行う。役付執行役員は、取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べ、あるいは業務執行上重要な事項の報告を行う。

・各種権限規程や稟議手続等を整備し、各部門・使用人各自の役割と責任を明確にする。但し、全社的なテーマについては、積極的に委員会、プロジェクトチーム活動を展開し、部門を越えた横断的な検討を行い、経営が要求する課題に取り組む。

・取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われるよう管理部門の企画機能を強化する。

５．株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は企業集団としての業務の適正性を確保しシナジーを発揮していくために、当社が主体となって企業集団の方向性を決定し、集団全体の適正性をチェックする。

・担当部門が窓口となり、日常的に各子会社の経営状況・業務執行内容の報告を受けるとともに、役員を派遣して正しく経営が行われていることをチェックする。

・さらに、四半期に１回の頻度で当社の子会社代表取締役を招集してグループ経営会議を開催し、当社グループ全体での経営、業績、リスク管理体制について審議する。

６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を確実に遂行するため、補助スタッフを置くことを求めた場合には、その主旨を十分に配慮した人員配置を行う。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、監査役の職務遂行に協力し、取締役会ほかの重要な会議への出席や資料の提供等を通じ業務の報告をするほか、適宜意見交換を行う。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞

当社グループは、社会的正義の実践の観点から反社会的勢力とは直接・間接を問わず一切関係を持ちません。反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、適宜、警察等の関連行政機関及び弁護士等の法律専門家とも連携し、断固として不当な要求を排除いたします。

なお、従来より当社倫理憲章に反社会的勢力を排除する旨を明記しており、日常の企業活動を行う上で全ての役員・従業員が実践しております。また、所轄の警察署や近隣企業との連携を強化するとともに、セミナー等に定期的に参加することで情報収集に努めております。

なお、金融商品取引法への対応については、財務報告の信頼性を確保するための全社的統制、業務プロセス統制、ＩＴ統制、決算・財務統制等の整備・運用状況を評価し、適法性を確認するとともに業務の有効性・効率性等の向上に努めております。

③リスク管理体制の整備の状況

当社では、コンプライアンスリスクも含めた全社に多大な影響を与えると想定されるリスク管理活動を一元的に推進する管理体制を構築すべく、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、迅速かつ的確な対策の遂行に資することを目的として、「基本目的」と「行動指針」から成る、以下のリスク管理基本方針を定め、当社グループが様々なリスクから企業価値を守り、持続的成長を維持するための活動に取り組んでおります。

＜基本目的＞

リスク管理の目的は、コンプライアンスも含めあらゆるリスクによる人的・物的その他の経営資源の損失の予防・低減及び再発を防止するとともに、緊急事態においては、組織の機能を維持し、迅速な復旧を可能とすることにある。

＜行動指針＞

①人命の安全を最優先に行動する。

②不断のリスク管理活動を通して、会社の社会的評価を高める。

③経営資源に被害が生じた場合は、適切かつ迅速な復旧を図る。

④リスク顕在化の際には、責任ある行動をとる。

⑤リスクに関連する社会的要請をリスク管理活動に反映する。

当期のリスク管理活動につきましては、昨今世間で問題となった事例（情報漏洩、外国公務員に対する賄賂、独占禁止法違反等）を他山の石とし、あらためて社内に注意喚起を行うとともに、当社における課題・問題点の共有と今後の取組みについて議論いたしました。

とりわけ、当社の競争力の源泉である技術情報保護の在り方に関しては、当社の海外進出、人材の流動化・多様化とともに、従来の管理方法から脱却し、新たな仕組みを構築する必要があると認識しており、今後も継続的な改善を図ってまいります。

コンプライアンス活動につきましては、当社オリジナルの「コンプライアンス・マニュアル」を教材とした職場単位での教育の実施を継続して行い、法律知識の習得と遵法意識の高揚を図りました。

金融商品取引法上の内部統制対応としては、内部統制監査室を中心に、購買、販売、会計等経営活動全般、並びにグループ会社に対し適正かつ透明性の高い内部統制システムの適切な運用を浸透させる活動に取り組みました。なお、体制の整備・運用にあたっては、監査役、会計監査人との情報の共有化など連携を強化するとともに、適宜、適切な助言を受けております。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する社外取締役及び社外監査役の責任を、法令の定める額を限度額として負担する契約を締結することができる旨、定めております。これに伴い、当社と社外取締役米山好映氏並びに社外監査役末啓一郎氏及び田原良逸氏との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任免除が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。

（３）内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査の状況につきましては、内部統制監査室をはじめとする本社管理部門等が経営の内部統制システムのチェック機能を担っております。

監査役は、内部監査担当部門等と緊密な連係を保ち、必要に応じ調査を求めております。また、会計監査人とは定期的に会合をもち、監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について説明を受け、積極的に意見及び情報の交換を行い、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うほか、監査の実施経過について適宜報告を求めております。

（４）社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役小林喬氏は、富国生命保険相互会社相談役、東武鉄道株式会社社外監査役および株式会社松屋社外監査役を兼務しております。富国生命保険相互会社は、当社の大株主であり、保険契約等の取引があります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、経営者としての豊富な経験と社外からの視点に立ったアドバイス等を期待して社外取締役に選任しております。当連結会計年度においては、取締役会10回（出席率71.4%）に出席し、各議案に対する意見を述べるほか、各執行役員より業務執行状況の報告を受けております。なお、同氏は、平成26年６月25日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

　社外取締役米山好映氏は、富国生命保険相互会社代表取締役社長 社長執行役員であります。富国生命保険相互会社は、当社の大株主であり、保険契約等の取引があります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、経営者としての豊富な経験と社外からの視点に立ったアドバイス等を期待して平成26年６月25日開催の第131回定時株主総会において新たに社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外監査役末啓一郎氏は、ブレークモア法律事務所パートナー弁護士であります。弁護士としての高度な専門知識、経験に基づく監査・アドバイスを期待して社外監査役に選任しております。当社と同氏との間に特段の利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。当連結会計年度においては、取締役会14回（出席率100%）、監査役会12回（出席率92.3%）に出席し、各議案に対する意見を述べるほか、各執行役員より業務執行状況の報告を受け、あるいは、各常勤監査役から監査の状況及び会計監査人から会計監査に関する報告を適宜受けております。

社外監査役田原良逸氏は、みずほ信託銀行株式会社の元常務取締役兼常務執行役員であり、みずほトラストビジネスオペレーション株式会社取締役社長を兼務しております。みずほ信託銀行株式会社は、当社の借入先であり、また、証券代行業務受託会社（株主名簿管理人）であります。同氏は、信託銀行の業務執行者としての長年の経験を活かした監査・アドバイスを期待して社外監査役に選任しております。当連結会計年度においては、取締役会14回（出席率100%）、監査役会13回（出席率100%）に出席し、各議案に対する意見を述べるほか、各執行役員より業務執行状況の報告を受け、あるいは、各常勤監査役から監査の状況及び会計監査人から会計監査に関する報告を適宜受けております。

コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、当社の企業価値を持続的に向上させるためには、社内の事情に通じ、当社の企業価値向上に中・長期的なインセンティブを有する者（取引先の金融機関等）による監視と、社内の人間関係や因習にとらわれず、経営陣との間に利害関係のない独立性を有する者による透明性・客観性の高い監視とを適切に組み合わせることが重要と考えております。

また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するか否かは、最終的には、社外役員を含む役員個人の資質に関わる問題であることから、役員候補者の人選にあたっては、専門性や経験・能力といった評価基準に加え、人格・識見といった人物を重視した評価を行っております。

上記の社外取締役１名および社外監査役２名による監視機能が発揮されることで、当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能しているため、現状の体制としております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として次のように定めております。

『社外役員の独立性に関する基準』

１　当社は、現在又は過去において、以下のいずれにも該当しない社外役員を１名以上確保することを原則とする。

ア．当社又は当社の子会社若しくは兄弟会社1の業務執行者2

イ．当社を主要な取引先3とする者又はその業務執行者

ウ．当社の主要な取引先3又はその業務執行者

エ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産4を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）

オ．当社の主要株主5（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）

カ．当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）

キ．上記アからカまでに掲げる者又は当社若しくは子会社の業務執行者（重要でない者を除く）の近親者（配偶者又は二親等内の親族）

ク．社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

ケ．当社が寄付を行っている先の業務執行者

２　東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）当社に告知するものとする。

（５）会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は星長徹也氏と小林圭司氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また当社の会計監査業務に係った主な補助者は、公認会計士９名、その他４名（公認会計士試験合格者、システム監査担当者等）であります。

（６）役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当連結会計年度に係る当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

(注) １．上記には、平成26年６月25日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役０名）を含んでおります。なお、期末の人員は取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。

２．支給額には、取締役７名に対して当連結会計年度に係る役員賞与88百万円（うち社外取締役１名1.7百万円）が含まれております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

・取締役の報酬並びに賞与は、株主総会の決議により定められた範囲内において取締役会が承認した方法により決定する。

・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた範囲内において監査役の協議により決定する。

・報酬は、職務の内容、社員給与の最高額、会社収益状況、他社の支給水準等を勘案のうえ、職位毎に決定する。

・取締役賞与は、業績との連動を強く意識し、取締役及び執行役員を合わせ当期連結経常利益の最大2.5％を支給する。具体的な金額は、当社が定める基準に従い、支給対象者ごとに決定する。監査役は賞与の支給対象としない。

（７）株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

76銘柄　15,880百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（８）取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

（９）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（10）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（11）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（12）剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、非監査業務に基づく報酬として５百万円支払っております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、非監査業務に基づく報酬として６百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求される、日本国内での発生原価に関する調査手続き等についての対価を支払っております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外工事入札資格審査書類に含まれる要約財務諸表の確認業務等についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より監査日程、人数等、年度の監査計画の提示を受け、前期比較や世間動向等により総合的に判断し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び財団法人産業経理協会へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社

日信電設㈱、日信工業㈱、日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、日信ソフトエンジニアリング㈱、三重日信電子㈱、仙台日信電子㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱及び日信ＩＴ
フィールドサービス㈱の12社であります。

（２）非連結子会社

主要な非連結子会社は日信興産㈱であります。

（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社６社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。　２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社(横浜テクノエンジニアリングサービス(株))は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がありませんので持分法の適用から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社グループに帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理

②　たな卸資産

製品・原材料

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

主として最終仕入原価法　　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 　（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、未売上案件のうち、当連結会計年度末において損失の発生が確実視され、かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、支給規則に基づく期末要支給額を計上しております。　（４）退職給付に係る負債の計上基準

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、当社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理することとしておりますが、連結子会社２社においては各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（発生工事原価の割合をもって工事進捗度とする方法（原価比例法））

②　その他の工事

工事完成基準　（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。　（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

   （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,887百万円及び退職給付に係る負債が7,237百万円それぞれ計上されるとともに、その他の包括利益累計額が412百万円増加しております。

　なお、１株当たりの純資産額は6.04円増加しております。

(未適用の会計基準等)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた24百万円は、「不動産賃貸費用」２百万円、「その他」21百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社の株式

※３　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は以下のとおりであります。

４　保証債務

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少０千株は、単元未満株式の買増請求に伴う処分による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．　普通株式の発行済株式総数の増加5,891千株は、連結子会社である日信電子サービス㈱の完全子会社化のための株式交換による増加であります。

(注)２．　普通株式の自己株式の株式数の増加78千株は、単元未満株式の買取による増加０千株、連結子会社が株式交換により取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分78千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　　　株式交換に関するもの

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

各事業における基板用生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は営業管理規程に基づく与信管理の実施、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。なお、当社の営業債権には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、案件毎の期日管理及び残高管理を実施しております。

投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的な時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。

当社及び連結子会社では平成26年３月31日において長期借入は実施しておりません。短期借入金は営業取引に係る一時的な運転資金調達であり、支払利息は固定化されております。

営業債務や借入金は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※)  受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※)  受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資産

（１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

その他有価証券で時価のあるものについて、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、ＭＭＦについては、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

 負債

（１）支払手形及び買掛金並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額767百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額765百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損19百万円（その他有価証券で時価のない非上場株式等19百万円）を計上しております。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得原価に対し50％以上下落した場合又は３年連続で30％以上50％未満下落した場合に著しい下落があったものと判断し、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社３社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を併設しており、既年金受給権者については閉鎖型確定給付企業年金制度を採用しております。

その他の連結子会社の採用する退職給付制度については、確定給付型企業年金制度１社、退職一時金制度３社、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度の併設１社、確定拠出年金制度及び確定給付型企業年金制度の併設３社、確定拠出年金制度及び確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度の併設１社となっております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、２社を除き簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（２）割引率

2.0％

（３）期待運用収益率

親会社：0.6％

子会社：2.33％

（４）過去勤務債務の処理年数

15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。）

（５）数理計算上の差異の処理年数

親会社：翌連結会計年度一括費用処理

子会社：15年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、484百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、税率が変更されております。

　　　　　この税率変更により、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が314百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

共通支配下の取引等

　株式交換による日信電子サービス㈱の完全子会社化

１． 取引の概要

　（１）被結合企業の名称及び事業の内容

　（２）株式交換の目的

　　日本信号グループの、グループ経営の一層の充実・強化を推進し、グループ企業価値の更なる向上を図るためであります。

　（３）企業結合日

　　平成26年３月31日（みなし取得日）

　（４）企業結合の法的形式

　　当社を完全親会社とし、日信電子サービス㈱を完全子会社とする株式交換

　（５）結合後企業の名称

　　結合後企業の名称に変更はありません。　

２． 実施した会計処理の概要

　本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

３． 子会社株式の追加取得に関する事項

　（１）取得原価及びその内訳

(注)　当社の連結子会社である日信特器㈱が保有する日信電子サービス株式に対して割当てた普通株式40百万円は除外しております。

　（２）株式交換に係る割当ての内容

(注)　当社の連結子会社である日信特器㈱が保有する日信電子サービス株式に対して割当てた96,000株は除外しております。

　（３）株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

　　本株式交換の株式交換比率については、公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券㈱を、日信電子サービス㈱はＳＭＢＣ日興証券㈱を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。

　　みずほ証券㈱は、各社について、市場株価基準法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッ
シュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。

　　ＳＭＢＣ日興証券㈱は、各社について、市場株価法及びＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

　　当社及び日信電子サービス㈱は、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行いました。その結果、平成25年11月12日に開催された両社の取締役会にて本株式交換の株式交換比率を決定しました。

　（４）発生した負ののれんの金額、発生原因

　①　発生した負ののれんの金額

　436百万円

　②　発生原因

　子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、保有する土地の一部を賃貸しております。

　主たる不動産は埼玉県の旧与野事業所跡地であり、借地借家法第23条第１項に基づく事業用定期借地方式により賃貸しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、43百万円（賃貸収益は21百万円、賃貸費用は65百万円）の損失であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、14百万円（賃貸収益は45百万円、賃貸費用は60百万円）の損失、賃貸用土地整備費用は80百万円であります。

また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、交通情報システム信号機器の製造・販売・保守サービスを行っております。

「ＩＣＴソリューション事業」は、主にＡＦＣ機器、駐車場機器、表示器の製造・販売・保守サービスを
行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４．減価償却の調整額に重要なものはありません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。  

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４．減価償却の調整額に重要なものはありません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載がありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載がありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

負ののれん発生益については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　平成26年３月１日付での株式交換による日信電子サービス㈱の完全子会社化に伴い、負ののれん発生益436百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントに帰属しない全社の特別利益であります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、６円04銭増加しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）長期前払費用

均等償却を採用しております。

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。

（４）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、未売上案件のうち、当事業年度末において損失の発生が確実視され、かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括で費用処理することとしております。 ６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（発生工事原価の割合をもって工事進捗度とする方法（原価比例法））

②その他の工事

工事完成基準 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する負債

２　保証債務

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,250百万円、関連会社株式14百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0％から35.0％に変更されております。

　　　　この税率変更により、当事業年度において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は274百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】