E03667 長崎銀行 有価証券報告書－第111期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　　当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額(又は当期純損失金額)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

　　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、２「(1)財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　当行は関連会社がないため「持分法を適用した場合の投資利益」の記載はしておりません。

４　第107期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    第108期及び第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６　株価収益率については、当行株式が非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

３ 【事業の内容】

　　当行は、銀行業務を行っております。

    当行は、親会社である株式会社西日本シティ銀行のグループに属しております。

 ［銀行業］

    当行の本店ほか支店22か店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、商品有価証券売買業務、及び附帯業務として代理業務を行い、すべての業務に積極的に取り組んでおります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　 ２　株式会社西日本シティ銀行は、有価証券報告書を提出しております。

　　　 ３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５ 【従業員の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員103人を含んでおりません。

２　当行は、執行役員制度を導入しておりますが、執行役員２名は従業員数に含めておりません。

３　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

４　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当行の従業員組合は、長崎銀行職員組合と称し、組合員数は191人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

当事業年度における我が国経済は、各種経済政策の効果などにより、株価の回復や消費者マインドの改善を背景とした個人消費の増加、また円高是正などによる企業収益の改善が所得や設備投資の増加につながるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

このように国内景気は、回復傾向が見られるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、更なる消費税率の引き上げ、新興国経済の減速による輸出の伸び悩みなど、引き続き我が国の景気が下押しされるリスクが存在しております。

一方、当行の主要営業基盤である長崎県経済は、生産面において、造船がやや高めの操業を続け、機械・重電機器では原動機が大幅に増加するなど、持ち直しの動きが見られております。需要面においても、公共投資は大幅な増加を見せ、設備投資が着実に持ち直し傾向で推移しており、住宅投資も増加基調にあります。また、観光関連では、入り込み客数が増加基調にあるなど、県内の景気は、緩やかに回復しております。

このような金融経済環境の中、当行は引き続き個人・法人のリテール分野を中心とした営業推進に取り組む一方で、経営全般の合理化・効率化に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。

預金・譲渡性預金につきましては、個人預金を中心に積極的な営業活動を行いました結果、当事業年度末の預金・譲渡性預金残高は、前事業年度末比55億54百万円増加し、2,484億61百万円となりました。

貸出金につきましては、個人・法人のリテール分野を中心に資金需要に積極的な対応を行いました結果、当事業年度末の貸出金残高は、前事業年度末比８億88百万円増加し、2,269億77百万円となりました。特に、個人ローン残高は、前事業年度末比59億75百万円増加し、1,497億５百万円となりました。

損益の状況につきましては、経常収益は貸出金利息の減少等を主因に前事業年度比70百万円減少し、53億41百万円となりました。経常費用は、営業経費及び貸倒引当金繰入額の減少等を主因に前事業年度比３億33百万円減少し、48億98百万円となりました。この結果、経常利益は前事業年度比２億62百万円増加し、４億42百万円となり、当期純利益は前事業年度比３億41百万円増加し、４億15百万円となりました。

なお、国内基準による自己資本比率は7.99％となりました。

業務におきましては、お取引先の皆さまのニーズにお応えするため、新たな商品・サービスの提供に努めております。当事業年度につきましては、平成26年1月にスタートした 少額投資非課税制度(ＮＩＳＡ)による資産形成機会の提供のため、「ＮＩＳＡ口座開設キャンペーン」を実施するとともに、「ＮＩＳＡ・投信セミナー」を開催し、多くのお客さまにご参加いただきました。

また、お客さまの資産運用ニーズに対応するため、投資信託と定期預金を組み合わせた商品「投信＋定期預金パック」につきましては、ご好評につき期間を延長して取り扱っているほか、お客さまの様々なニーズにお応えするため、新しい投資信託商品や生命保険商品の取り扱いを順次行っております。

さらに、年金を受給中のお客さま向け「シニアライフローン」の取り扱いを開始したほか、預金商品やローン商品における各種キャンペーンを実施するなど、商品・サービスのラインナップ充実に努めております。

お取引先企業等に対しましては、経営相談・支援機能の強化を図る目的から実施しております「商談会」「各種セミナー」等の継続的な開催を行っております。

・キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比39億59百万円増加し、115億79百万円となりました。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等を主因に、42億18百万円の収入超過（前事業年度は71億74百万円の支出超過）となりました。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入の減少等を主因に、33百万円の支出超過（前事業年度は１億80百万円の収入超過）となりました。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度にありました劣後特約付借入金の返済による支出がなかったことにより、２億25百万円の支出超過（前事業年度は７億25百万円の支出超過）となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、貸出金利息の減少等による資金運用収益の減少を主因として、前事業年度比92百万円減少し、39億84百万円となりました。

役務取引等収支は、支払保証料及び住宅ローン団信保険料の増加等を主因として、前事業年度比１億３百万円減少し、２億83百万円の支出超過となりました。

その他業務収支は、前事業年度とほぼ横這いの、０百万円の支出超過となりました。

(注)　「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、前事業年度比16億70百万円減少し2,513億49百万円となり、これに係る受取利息は、前事業年度比１億40百万円減少し44億11百万円となりました。この結果利回りは、前事業年度比0.04％低下し、1.75％となりました。

資金調達勘定平均残高は、前事業年度比25億70百万円減少し2,488億25百万円となり、これに係る支払利息は、前事業年度比48百万円減少し４億27百万円となりました。この結果利回りは、前事業年度比0.01％低下し、0.17％となりました。

①　国内業務部門

(注) １　「国内業務部門」とは円建取引であります。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度1,127百万円、当事業年度695百万円）を控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注)  「国際業務部門」とは外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

③　合計

(注) 　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度1,127百万円、当事業年度695百万円）を控除して表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前事業年度比15百万円増加し６億24百万円となりました。

役務取引等費用は、前事業年度比１億19百万円増加し９億７百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

該当事項はありません。

(単体情報）

(参考)

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１　損益状況

(1) 損益の概要

(注) １　業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支

２　業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３　臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

４　債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳

(注)　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２　利鞘(国内業務部門)

(注) １　「国内業務部門」とは円建取引であります。

２　「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３　ＲＯＥ

４　預金・貸出金の状況

(1) 預金・貸出金の残高

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

(注)　譲渡性預金を除いております。

(3) 消費者ローン残高

(4) 中小企業等貸出金

(注)　中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５　債務の保証(支払承諾)の状況

○　支払承諾の残高内訳

６　内国為替の状況

７　外国為替の状況

　　該当事項はありません。

 (自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

自己資本比率（国内基準）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金及びその他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

地域経済は、基幹産業である造船、観光が一定の持ち直しを見せており、今後、新幹線開通に伴う沿線地域の再開発や、県・市庁舎移転を含めた長崎駅周辺部の再開発等による公共・民間投資の増加も見込まれております。一方で、長崎県は主要都市と比較して各種政策による経済効果も低く、若年層の県外への流出等による人口減少や高齢化の進展等の問題も抱えております。このような経営環境のもと、引き続き地域のお客さまに対し、円滑な資金提供を行うとともに、お取引先への適切な経営相談・経営指導といったコンサルティング機能を更に発揮し、地域経済の発展に寄与することが、地域金融機関の社会的責任であると認識しております。

こうしたなか、当行は、西日本シティ銀行グループの一員として、グループの総合力を最大限に発揮することで皆さまのご要望に十分にお応えできる体制を強化するとともに、経営の最優先課題である「収益基盤の強化」に努め、地域金融機関としての役割を十分に発揮してまいります。

平成26年度より、当行は「長崎でいちばん信頼され、愛される銀行」を目指し、3ヵ年の“中期経営計画”『SMILE（笑顔）and ACTION（行動）』を定め、顧客基盤の確保と収益力の強化に取り組んでまいります。「お客さまのために、地域のために、汗をかこう」を合言葉に、目指す銀行像の実現に向け、行員一人ひとりが当事者意識をもち、経営課題の実現に向け取り組んでいく所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。

１　地域の経済の動向等に影響を受けるリスクについて

　当行は、長崎県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても長崎県は大きな割合を占めています。従って信用リスクや他のリスクの増減等は長崎県の経済情勢等の影響を受ける可能性があります。長崎県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する可能性があります。また長崎県を中心とした大規模な地震等自然災害が発生した場合、当行の資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２　信用リスクについて

　当行の主要なリスクの一つである貸出金に係る信用リスクについては、貸出先の信用力の悪化や担保価値の下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増し等で信用コストが増加し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(1) 不良債権の状況

　当行は、企業再生支援やオフバランス化等により不良債権の縮減を進めていますが、国内及び地元経済の動向や不動産価格の下落、貸出先の業況悪化によっては不良債権が増加し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 貸倒引当金

　当行は、自己査定基準に基づき貸出先の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上していますが、その前提となる担保・保証価値等の低下、特定の業種または貸出先に係る経営環境の急激な悪化、経済情勢全般の悪化等により貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。

(3) 貸出先への対応

　当行は、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当行が債権者として有する法的な権利の総てを必ずしも行使しない場合がありえます。また、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援することもありえます。この結果、当行の信用コストが増加し、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 権利行使の困難性

　当行は、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券等の換金、もしくは貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行等ができない可能性があります。

(5) 担保価値下落に関するリスク

　当行は、与信供与にあたり必要に応じて不動産や有価証券等を担保に徴求していますが、景気の悪化等によりこれらの担保価値が下落した場合、当行の信用コストが増加する可能性があります。

３　金利リスクについて

　当行の資産、負債は、主要業務である貸出金、預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達による利鞘収入であります。これら資金運用・調達の金額、期間にミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４　流動性リスクについて

　当行は、市場環境等の変化や財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等による市場取引の中止や通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。この結果、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５　オペレーショナル・リスクについて

(1) 事務リスク

　当行は、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っており、事務規程及び事務取扱要領等の整備と遵守、内部監査及び自店検査等による内部牽制、本部による事務指導、事務処理の集中化、システム化の推進を通して事務処理水準の向上・堅確化を図っております。しかしながら、当行の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより重大な事務リスクが顕在化した場合、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) システムリスク

　当行は、高度に構築されたコンピュータ情報処理システムにより業務運営を行っています。当行ではシステムの安定稼動を最優先課題として、システム障害の未然防止、障害発生時の影響の極小化とシステムの早期回復を図るため、コンピュータ機器・通信回線の二重化等、バックアップ体制を整備するとともに、情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全管理に係る行内ルールを定め、厳格な情報管理を徹底しております。しかしながら、コンピュータシステムの障害や不正使用が発生し、その障害等の程度によってはこのような対策が有効に機能しない可能性があり、その場合には、当行の業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法務リスク

　当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しており、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、法令等遵守体制の充実・強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員が法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合や、役職員による不正行為が行われた場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人的リスク

　当行は、日頃より有能な人材の確保や育成に努めております。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には競争力や効率性が低下し、当行の業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当行は、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めていますが、人事運営上の不公平・不公正、差別的な行為等が行われた場合、または職場労働環境に問題が生じた場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有形資産リスク

　当行は、店舗等の有形資産を保有していますが、自然災害、資産管理上の瑕疵、その他の事象の結果、毀損あるいは劣化することにより業務運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、当行が保有する有形固定資産等について、使用目的の変更、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当行の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 風評リスク

　当行は、適正な情報開示を通してお客さま、株主等さまざまなステーク・ホルダーの正しい理解や信頼を得ることに努めております。しかしながら、当行や金融業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、その内容の正確性にかかわらず、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

６　リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスクについて

　当行グループは、独自のリスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当行グループのリスク管理手法は、過去の市場動向等に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。

７　自己資本比率に関するリスクについて

　当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、自己資本比率について４％以上の水準を維持しなければなりません。

　自己資本比率がこの水準を下回った場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

　当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。
　　・不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加
　　・貸出金等リスクアセット額の増加
　　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
　　・繰延税金資産の取崩し
　　・本項記載のその他の不利益な展開

８　退職給付債務に関するリスクについて

　当行の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等、複数の前提・予測に基づいて算出されておりますが、市場環境の急変等により実際の結果が前提・予測と異なる場合、または前提・予測等が変更された場合、退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。また、退職制度の改定を行った場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

９　お客さま情報の漏洩リスクについて

　当行は、業務の性格上多数のお客さまの情報を集積しており、その情報漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、厳格な情報管理を徹底しております。しかしながら、お客さまに関する情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償等に伴う直接的な損失や当行の信用低下等が生じ、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10　規制・会計制度等の変更リスクについて

　当行は、現時点の様々な法律、規制、政策、実務慣行、解釈、会計制度及び税制等に従って業務を遂行しております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その変更内容によっては、当行の業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11　金融犯罪に係るリスクについて

　キャッシュカードの偽造・盗難やいわゆる振り込め詐欺、インターネットバンキングを標的とした預金の不正な払戻し等の金融犯罪が多発しています。
　このような状況を踏まえ、当行は、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害にあわれたお客さまに対する補償や、新たな未然防止策に係る費用等が必要となる場合には、経費負担が増加し、当行の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

12　災害等の発生により業務の継続に支障をきたすリスクについて

　当行は、地震や台風等の自然災害、犯罪等の人為的災害、停電等の技術的災害の発生による被害を被る可能性があります。また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたし、当行の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当行は、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における体制整備を行っておりますが、被害の程度によっては、業務の一部が停止する等、当行の業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

13　その他

　当行は、これら以外にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めております。しかしながら、政治経済情勢、法的規制及び大規模災害その他当行のコントロールの及ばない事態の発生により、当行の業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。

当事業年度は、経常収益は貸出金利息の減少等を主因に前事業年度比70百万円減少し、53億41百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費及び貸倒引当金繰入額の減少等を主因に前事業年度比３億33百万円減少し、48億98百万円となりました。この結果、経常利益は前事業年度比２億62百万円増加し、４億42百万円となり、当期純利益は前事業年度比３億41百万円増加し、４億15百万円となりました。

　当事業年度における主な項目の具体的分析は、以下のとおりであります。

  １　財政状態

(1) 貸出金

　貸出金については、個人・法人のリテール分野を中心に資金需要に積極的な対応を行いました結果、当事業年度末の貸出金残高は、前事業年度末比８億88百万円増加し、2,269億77百万円となりました。また、個人ローン残高は、前事業年度末比59億75百万円増加し、1,497億５百万円となりました。

　また、金融再生法開示債権額は、前事業年度末比７億19百万円減少し、69億74百万円となりました。

(2) 有価証券

  有価証券については、平成21年11月６日、当行の親会社である株式会社西日本シティ銀行に対して、当行が有する有価証券投資事業を会社分割の方法により分割したことにより、残高はありません。

(3) 繰延税金資産

  当行は、保守的に見積もった将来の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。当事業年度末における繰延税金資産は、前事業年度末比19百万円減少し、２億84百万円を計上しております。

(4) 預金・譲渡性預金

預金・譲渡性預金については、個人預金を中心に積極的な営業活動を行いました結果、当事業年度末の預金・譲渡性預金残高は、前事業年度末比55億54百万円増加し、2,484億61百万円となりました。個人預金残高は前事業年度末比14億81百万円増加し、1,918億68百万円となりました。

(5) 自己資本比率

自己資本比率（国内基準）については、自己資本の額は前事業年度末比２億97百万円増加し、119億43百万円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前事業年度末比18億12百万円減少し、1,493億87百万円となりました。この結果、自己資本比率（国内基準）は前事業年度末比0.29％上昇し、7.99％となりました。

２　経営成績

(1) 業務粗利益

資金運用収支は、貸出金利息の減少等により、前事業年度比92百万円減少し、39億84百万円となりました。

また、役務取引等収支は、支払保証料及び住宅ローン団信保険料の増加等を主因として、前事業年度比１億３百万円減少し、２億83百万円の支出超過となりました。

その他業務収支は、商品有価証券売買損のみの計上であり、前事業年度と同程度の、０百万円の支出超過となりました。

この結果、業務粗利益は前事業年度比１億96百万円減少し、37億円となりました。

(2) 業務純益

業務純益は、業務粗利益の減少があったものの、経費が前事業年度比３億51百万円減少したため、前事業年度比２億17百万円増加し、２億80百万円となりました。

また、コア業務純益は前事業年度比１億55百万円増加し、２億80百万円となりました。

(3) 経常利益・当期純利益

経常利益は、業務純益の増加及び貸倒引当金戻入益の増加等による臨時損益の増加により、前事業年度比２億62百万円増加し、４億42百万円となりました。

また、当期純利益は、経常利益の増加により、前事業年度比３億41百万円増加し、４億15百万円となりました。

３　キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、前事業年度末比39億59百万円増加し、115億79百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等を主因に、42億18百万円の収入超過（前事業年度は71億74百万円の支出超過）となりました。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入の減少等を主因に、33百万円の支出超過（前事業年度は１億80百万円の収入超過）となりました。
  財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度にありました劣後特約付借入金の返済による支出がなかったことにより、２億25百万円の支出超過（前事業年度は７億25百万円の支出超過）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

銀行業における当行の主要な設備投資には、器具及び備品の買い替え、ソフトウェア及び建物補修等があり、設備投資額は83百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(注) １．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め172百万円であります。

         なお、年間賃借料のうち、本店賃借料は64百万円であります。

     ２．動産は、器具及び備品94百万円、その他24百万円であります。

     ３．当行の店舗外現金自動設備15か所は、上記に含めて記載しております。

４．上記本店ほか18店のうち本店別館建物440.59㎡、熊本支店ほか１店のうち熊本支店土地244.91㎡を賃貸中であります。

     ５．本店の土地・建物を賃借しておりその内容は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

特記すべき事項はありません。

(2) 売却

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

　(注)１　当行の発行している普通株式は、完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当行における標準となる株式であります。

　また、単元株式数は1,000株であります。

   　 ２  Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1)本優先配当金

当銀行は、定款第34条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「本優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「本優先登録株式質権者」という。）に対して、同日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に0.5％を乗じて算出した金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を以下「本優先配当金」という。）を行う。ただし、当銀行が、当該配当の基準日の属する事業年度中に、(4)に定める本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(2)非累積条項

ある事業年度において、当銀行が本優先株主または本優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額の合計がＡ種優先株式１株につき本優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(3)非参加条項

当銀行は、本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、ある事業年度においてＡ種優先株式１株につき本優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4)優先中間配当金

当銀行は、定款第34条第２項に定める中間配当を行うときは、当該中間配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録された本優先株主または本優先登録株式質権者に対して、同日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき本優先配当金の額の２分の１を上限とする金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の金銭による中間配当（かかる中間配当により支払われる金銭を以下「本優先中間配当金」という。）を行う。

(5)残余財産の分配

当銀行は、残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき1,000円の金銭を支払う。本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

(6)議決権

本優先株主は、株主総会において、議決権を有しない。

(7)種類株主総会

当銀行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。ただし、同項第１号に規定する定款の変更（単元株式数についてのものを除く。）を行う場合は、この限りでない。

(8)株式の併合または分割等

当銀行は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。当銀行は、本優先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当てを行わない。

(9)取得請求権

　 1.取得請求権

本優先株主は、「2.取得を請求することができる期間」に定める取得請求期間中、当銀行がＡ種優先株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、「3.取得と引換えに交付すべき財産」に定める財産を交付する。
ただし、「3.取得と引換えに交付すべき財産」に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数（以下に定義する。）を超える場合には、行使可能株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。
「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）における当銀行の発行可能株式総数から、取得請求日における当銀行の発行済株式総数および取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日における当銀行の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当銀行の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。

　 2.取得を請求することができる期間

本優先株主が当銀行に対して当該本優先株主の有するＡ種優先株式を取得することを請求することができる期間（以下「取得請求期間」という。）は、平成27年12月３日から平成40年12月２日までの期間とする。

　 3.取得と引換えに交付すべき財産

当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、本優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を「4.当初取得価額」ないし「6.取得価額の調整」に定める方法により算出される取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

　 4.当初取得価額

当初の取得価額は、14.24円とする。

　 5.取得価額の修正

取得価額は、平成39年までの毎年12月３日（以下「決定日」という。）において、当該決定日の属する事業年度に提出された当銀行の第２四半期報告書に含まれる財務諸表（連結財務諸表が作成されている場合には連結財務諸表とする。以下同じ。）の注記における（１株当たり情報）に記載のある、当該事業年度の第２四半期末の１株当たり純資産額に0.58を乗じた金額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。かかる修正後の取得価額を以下「修正後取得価額」という。）。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が16.38円(以下「上限取得価額」という。）を上回ることとなる場合には修正後取得価額は上限取得価額とし、修正後取得価額が12.28円(以下「下限取得価額」という。）を下回ることとなる場合には修正後取得価額は下限取得価額とする。上限取得価額および下限取得価額は、「6.取得価額の調整」の規定を準用して調整される。

　 6.取得価額の調整

イ．次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める適用時期に、取得価額を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。)により調整する(調整後の取得価額を以下「調整後取得価額」という。)。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。

(ⅰ)取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
　調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

　 (ⅱ)株式の分割をする場合

調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

(ⅲ)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ.(ⅳ)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.またはロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下「調整係数」という。)を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われていない場合

　　　調整係数は１とする。

(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、「5.取得価額の修正」による取得価額の修正が行われている場合

　　　調整係数は１とする。

　ただし、上限取得価額および下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の上限取得価額および下限取得価額を当該調整後の上限取得価額および下限取得価額で除した割合とする。

(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、「5.取得価額の修正」による取得価額の修正が行われていない場合

　調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

　　　調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

　ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

(ⅵ)株式の併合をする場合

　調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ．上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額の調整を必要とする場合は、当銀行取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。

ハ．(ⅰ) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日の直近に提出された当銀行の有価証券報告書または四半期報告書に含まれる財務諸表の注記における(１株当たり情報）に記載のある直近の１株当たり純資産額とする。

(ⅱ)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

(ⅲ)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当銀行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ.(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ.(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ.(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。

(ⅳ)取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合には修正価額）とする。

ニ．上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)ならびに上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ．上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．取得価額調整式により算出された上記イ.第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を調整する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第３位までを算出し、その小数第３位を四捨五入する。）を使用する。

　 7.合理的な措置

「4.当初取得価額」ないし「6.取得価額の調整」に定める取得価額は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

(10)金銭を対価とする取得条項

　 1.金銭を対価とする取得条項

当銀行は、平成30年12月３日以降、当銀行取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、当銀行取締役会は、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、(10)「2.取得と引換えに交付すべき財産」に定める財産を本優先株主に対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も(9)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

　 2.取得と引換えに交付すべき財産

当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に経過本優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。
　本号において、「経過本優先配当金」とは、取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数に本優先配当金の額を乗じた金額を365（ただし、閏年の場合は366とする。）で除して得られる額の１円未満の端数を切り上げた金額をいう。ただし、取得日の属する事業年度において本優先株主または本優先登録株式質権者に対して本優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(11)普通株式を対価とする取得条項

当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていないＡ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日をもって取得する。この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、各本優先株主に対し、その有するＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を(9)「4.当初取得価額」ないし(9)「6.取得価額の調整」に定める方法により算出される取得価額で除した数の普通株式を交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

(12)法令変更等

法令の変更等に伴い上記の各規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行取締役会は、合理的に必要な措置をとるものとする。

(13)単元株式数

単元株式数は1,000株であります。

なお、本優先株式について、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めをしております。

    ３  議決権の有無及びその理由

　　　　普通株式については議決権に制限はありません。

　      Ａ種優先株式は、剰余金の配当および残余財産の分配について普通株式に優先すること等の株式の内容との関係から、株主総会において議決権を有しないこととしております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　平成21年６月26日開催の定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替。

(6) 【所有者別状況】

①普通株式

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式199,282株は「個人その他」に199単元、「単元未満株式の状況」に282株含まれております。

②Ａ種優先株式

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

① 所有株式数別

平成26年３月31日現在

(注)１　上記のほか当行所有自己株式199千株（0.14％）があります。

２　所有株式数の（ ）内書きは、Ａ種優先株式5,000千株であります。

② 所有議決権数別

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)１ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当行保有の自己株式であります。

    ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式282株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注) 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」の発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

  当行は、銀行経営の公共性と健全性の観点から、内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましても安定配当を基本方針としております。

  当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当金につきましては、当行を取り巻く環境が依然と厳しい折から、Ａ種優先株式のみ定款の定めにより１株当たり５円の配当を行い、普通株式については、内部留保に努め、一層の自己資本の充実を図るため、引き続き無配とさせていただきます。

  今後も、役職員一致協力し経営の最大課題である収益力の強化を図り、普通株式についても早期復配を目指してまいります。

　なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

　　　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当行株式は、非上場でありますので該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注)１　監査役　川上　知昭、白須　浩司は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２　所有株式数の欄に記載しております株式数は、普通株式の所有数を記載しております。また、各取締役及び監査役において、普通株式以外の当行株式は所有しておりません。

　（参考）

　　当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

     当行のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、適正な経営の意思決定と効率的な業務執行体制の構築、健全な経営の基礎となるコンプライアンス態勢とリスク管理態勢の充実に取り組んでおります。

   ①　会社の機関の内容

       当行の経営上の意思決定、執行及び監督に係る主な機関は以下の通りです。

    ア　取締役会

　　　  当行の取締役会は、取締役３名及び監査役３名（うち社外監査役２名）（有価証券報告書提出日現在）で構成され、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催することで、的確かつ迅速な経営の意思決定を実現しております。

　　  　加えて、取締役会の意思決定・監督機能強化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　イ　経営会議

　　　  取締役会の下には経営会議を設置しており、取締役会で決議した重要な基本方針に基づく具体的な業務執行について協議を行っております。経営会議は、原則週１回開催しております。

　　ウ　監査役会

　　　　当行は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名と非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、各取締役の業務執行状況を監督するとともに適切な提言・助言を行っております。また、会計監査人と緊密な連携をとり、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査担当部署である監査部からの報告を通じて適切な監査を実施しております。監査役会は、原則３ヶ月に１回開催しております。

 ②  内部統制システムの整備の状況

ア  コンプライアンス体制の強化

　　　　当行は、法令等遵守に関する経営上重要な事項について、具体的かつ実質的な協議または評価を行う機関として、頭取を委員長とし、取締役ならびに常勤監査役、関連部署の部長を構成員とするコンプライアンス委員会を月１回開催しております。

　　　　また、法令等遵守関連事項の一元管理を行うため、営業店及び本部各部で発生した法令等遵守に関連する事案は、各所管部署を介してコンプライアンス統括部署である総合企画部経営管理室に集約され、総合企画部経営管理室からコンプライアンス委員会、取締役会等に適時・適切に付議される態勢となっております。

　　イ　内部統制の適切性・有効性の検証

　　　　内部統制の適切性・有効性については、全ての業務部門から独立した内部監査部門である監査部（人員５名）（有価証券報告書提出日現在）が、取締役会の承認を受けた監査重点施策に基づき、各種リスク管理態勢等の適切性・有効性を検証し、問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢等の評価および改善方法の提言等を被監査部門に対して行うとともに、監査結果等を毎月、取締役会等に報告いたしております。

    ウ　会計監査

　　　　当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 森 行一 新日本有限責任監査法人 川口 輝朗

　　　　 ※ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　　監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　９名　　その他　５名

〔コーポレート・ガバナンスの体制の概要〕

  ③ リスク管理体制の整備の状況

　   当行は、健全な経営基盤の確立と安定的な収益を確保するため、リスク管理を経営上の重要課題と位置付け、その高度化に努めております。具体的には、各種リスクについて担当部署を定め、リスクの管理・評価・報告を行っており、リスク管理の統括部署である総合企画部経営管理室において、リスクを統合的に管理しております。

　　 また、取締役ならびに常勤監査役、関連部署の部長がメンバーとして参加する「ＡＬＭ委員会」、「オペレーショナル・リスク委員会」を設置し、各種リスクの状況等を分析し定期的に報告するとともに、短期的、中期的課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

  ④ 役員報酬等の内容

　　 当行の取締役及び監査役に対する役員報酬は、平成６年６月29日開催の第91期定時株主総会でそれぞれ限度額を６百万円以内（月額）及び３百万円以内（月額）と定めております。

　　 当事業年度において取締役及び監査役に支払われた報酬等は以下の通りです。

　　　(注)１　上記報酬等には、役員退職慰労引当金繰入額を（　）内に内書きしておりますが、取締役が使用人を兼ねる場合の使用人としての報酬等９百万円は含まれておりません。

　　　　　２　社外監査役に対する報酬はありません。

  ⑤ 社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

     社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  ⑥ 責任限定契約の内容と概要

　　 当行は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める額に限定することができる旨を平成19年９月18日開催の臨時株主総会決議により定款に定めております。

  ⑦ 取締役の定数

　　 当行の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

  ⑧ 取締役の選任の決議要件

　　 当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

  ⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　　 当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。

  ⑩ 株主総会の特別決議要件

　　 当行は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議及び会社法第324条第２項に定める種類株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪ 議決権の有無及びその理由

　　 普通株式については議決権に制限はありません。

Ａ種優先株式は、剰余金の配当および残余財産の分配について普通株式に優先すること等の株式の内容との関係から、株主総会において議決権を有しないこととしております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

        前事業年度、当事業年度とも該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　前事業年度、当事業年度とも該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　前事業年度、当事業年度とも該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

３　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当行は、以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　　　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとと
　　もに、上部団体や監査法人主催の研修・講演会に参加しております。

４　当行は、子会社がないため連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

【重要な会計方針】

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法　

　商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　　　10～50年

　　　その他　　３～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てることとしておりますが、当事業年度は該当ありません。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,086百万円（前事業年度末は1,905百万円）であります。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各発生年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理

会計基準変更時差異(1,050百万円)：主として15年による按分額を費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

【未適用の会計基準等】

　　・退職給付に関する会計基準等（平成24年５月17日）

　　(1)概要

　当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

　　(2)適用予定日

　当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

　　(3)当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する事業年度の期首における利益剰余金が156百万円減少する予定です。

【表示方法の変更】

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、（退職給付関係）注記の表示方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、（退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

・配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

(貸借対照表関係)

１　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券で、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

  なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

  また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

  なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

  なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

  なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取り扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　為替決済や公共料金収納取扱等の担保として、次のものを差し入れております。

  また、その他の資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日
　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

  土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出。

  同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10 有形固定資産の減価償却累計額

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

※12　借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

※13　関係会社に対する資産及び負債

  関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※２　その他の特別損失は、次のものを含んでおります。

※３　減損損失

　　　当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前事業年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

（減損損失を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額）

　　長崎県内

主な用途　　遊休資産６ヵ所

種類　　　　土地、建物

減損損失額　38百万円

  上記の資産は、店舗廃止の機関決定により、営業用資産から遊休資産へ変更したこと、又は、時価評価が帳簿価額の50％超下落したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38百万円）として特別損失に計上しております。

（資産グループの概要及びグルーピングの方法）

（イ）資産グループの概要

①営業店舗

営業の用に供する資産

②遊休資産

店舗・社宅跡地等

（ロ）グルーピングの方法

①営業店舗

各営業店単位でグルーピング

②遊休資産

各々が独立した資産としてグルーピング

（回収可能価額）

  当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として「不動産鑑定評価基準（国土交通省）」に基づく評価額等より処分費用見込額を控除して算定しております。

　　　当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

　 前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の普通株式の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２．配当に関する事項

(1) 当事業年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

　 当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の普通株式の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２．配当に関する事項

(1) 当事業年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　 ①リース資産の内容

　　　　 (ア)有形固定資産

　　　　　 主としてＡＴＭ、紙幣入金整理機であります。

　　　　 (イ)無形固定資産

　　　　　 該当ありません。

　　　 ②リース資産の減価償却の方法

　　　　 重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　　　 前事業年度（平成25年３月31日）

　　　　　 該当事項はありません。

　　　　 当事業年度（平成26年３月31日）

　　　　　 該当事項はありません。

　　　②未経過リース料期末残高相当額

　　　　 前事業年度（平成25年３月31日）

　　　　　 該当事項はありません。

　　　　 当事業年度（平成26年３月31日）

　　　　　 該当事項はありません。

　　　③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　　　④減価償却費相当額の算定方法

　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

　　　⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　　　 （減損損失について）

　　　　 リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　　(1) 金融商品に対する取組方針

　　　　当行は、預金業務、貸出金業務、内国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っております。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。

　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　　　当行の資産の約85％を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。大口貸出先の信用力の悪化や担保価値の下落、その他予期せぬ問題が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

　　　　借用金は、当行で、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生したり、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に影響を受けるなど流動性リスクを内包しております。

　　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　　① 信用リスクの管理

        当行では、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づき、信用リスク管理の強化に取り組んでおります。

        個別債務者別に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により当行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っております。

        個別債務者の信用リスク管理については、融資部が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等の評価を行っております。評価は新規実行時及び、実行後の信用格付・自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の回収の危険度の度合いに応じて資産の分類を行うものです。

        当行全体の与信ポートフォリオについては、融資部融資企画室が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。また、モニタリング結果を投融資委員会において、定期的に経営に報告しております。

　　　② 市場リスクの管理

        当行は、資産・負債の総合管理において、市場リスクを的確に認識し、必要なリスク管理体制を確立し、また、適切な資源配分を行い、安定した収益の確保を図るため、資産・負債のＡＬＭ管理の確立を目指しております。

        市場リスクの状況については、市場リスクが当行の自己資本比率に及ぼす影響等の検討を行い、ＡＬＭ委員会において定期的に経営に報告しております。

（市場リスクに係る定量的情報）

        当行では、市場リスクに係る定量的情報を算定しており、算定の対象としている金融商品は、「貸出金」及び「預金」等であります。
　当行では、観測期間5年、信頼区間99％、保有期間6カ月の分散共分散VaRを用いて計測しており、平成26年３月31日現在で市場リスク量は、1,339百万円（平成25年３月31日現在は1,229百万円）であります。

　      なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 流動性リスクの管理

　　　　 当行では、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する懸念もあることから、流動性リスクを重要なリスクのひとつとして認識しており、十分な支払準備資産の確保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン（危機管理計画書）」の策定により、流動性リスクに備えております。

　　　 　日常の資金繰りは、資金繰り管理部署及び流動性リスク管理部署である総合企画部経営管理室が市場性資金の運用・調達を行い、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めております。

　　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

　前事業年度（平成25年３月31日）

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　当事業年度（平成26年３月31日）

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

　　資　産

　　(1) 現金預け金

　　　　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、当初契約期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　　(2) 貸出金

　　　　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当帳簿価額を時価としております。

　　　　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　　　　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　　負　債

　　(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

　　　　要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、当初契約期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　　(3) 借用金

　　　　借用金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成25年３月31日）

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない7,606百万円、期間の定めのないもの3,459百万円は含めておりません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,895百万円、期間の定めのないもの3,338百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度（平成25年３月31日）

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

　当事業年度（平成26年３月31日）

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※　貸借対照表の「有価証券」のほか「商品有価証券」を含めて記載しております。

１　売買目的有価証券

２　満期保有目的の債券

　前事業年度（平成25年３月31日）

    該当事項はありません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

３　その他有価証券

　前事業年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

４　事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

５　保有目的を変更した有価証券

　前事業年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

(金銭の信託関係)

　　前事業年度(平成25年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　当事業年度(平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

　　前事業年度(平成25年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　当事業年度(平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　前事業年度(平成25年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　当事業年度(平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、退職給付制度として、確定給付型企業年金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　 (1) 割引率　　　　　　2.0％

　　 (2) 期待運用収益率　　2.5％

　　 (3) 退職給付見込額の期間配分方法

　　　　 ポイント基準

　　 (4) 数理計算上の差異の処理年数

８年(各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている)

　　 (5) 会計基準変更時差異の処理年数

　　　　 15年

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、退職給付制度として、確定給付型企業年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

　　 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　 (5)年金資産に関する事項

　　　①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　 (6)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　①割引率　　　　　　　　2.0％

　　　　②長期期待運用収益率　　2.5％

(ストック・オプション等関係)

　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75％から35.37％となります。この税率変更により、繰延税金資産は19百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

　　前事業年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様の条件によっております。

　　２．営業取引は、日々資金移動を行っていることから、取引金額欄への記載は行っておりません。

　　３．他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

　　当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様の条件によっております。

　　２．営業取引は、日々資金移動を行っていることから、取引金額欄への記載は行っておりません。

　　３．他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　前事業年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様の条件によっております。

　　当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様の条件によっております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社西日本シティ銀行（東京証券取引所、福岡証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　　 ３．なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　「当期首残高」及び「当期末残高」における( )内は土地再評価差額金の計上額（内書き）であります。

２　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３　借入金及びリース債務の決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

(参考)

なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーはありません。

【引当金明細表】

(注)　当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

　一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

　個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

  睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額

　偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額

○　未払法人税等

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成26年３月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。

①　資産の部

②　負債の部

(3) 【その他】

        当事業年度における四半期情報

 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社長崎銀行

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 行 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社長崎銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長崎銀行の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は財務諸表に別途添付される形で当行が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。