5199 不二ラテックス 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。

当社グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。

(１)　医療機器事業

当社は、医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。

不二ライフ（株）は、主に当社製品（コンド－ム）の販売事業を行っております。

(２)　精密機器事業

当社が精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。

FUJI　LATEX　SHANGHAI　CO., LTD．は、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。

(３)　SP事業

当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。

(４)　その他

当社が電工用手袋及び食容器等の製造・販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社での有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、金融緩和政策や財政政策等の効果を背景に円安・株高等も加わり、企業収益は回復基調が続き設備投資にも持ち直しの動きが見られました。また、雇用・所得環境が改善する中で個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかに回復してきております。

また世界経済は、米国は個人消費を中心に堅調に推移し、欧州でもばらつきはみられるものの回復基調となりました。一方、中国では成長の減速傾向が続き、新興国経済は全体的に成長が鈍化しました。

このような事業環境のもと、当社グループは持続的成長を目指し、お客様に喜んで頂ける製品造りをコンセプトに多様なニーズに迅速・的確に対応するため、新技術・新製品開発へ積極的に取り組んでまいりました。また、生産性向上と設備稼動率向上に努めるとともに、総人員の削減と適正配置、在庫管理の徹底と削減、継続的な経費削減活動の展開による固定費低減の推進など、生産体制の合理化と業務の効率化を継続して推進し企業体質の強化に努めてまいりました。さらに中長期的な視点から一層の生産体制強化に向けて、生産から出荷・在庫管理に亘る管理システム全般の抜本的な改革・整備を推進しました。

中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取巻く市場環境は依然厳しい状況が続いておりますが、新たなコンセプトの新製品の開発を進め上市いたしました。もう一つの主力部門である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的な製品開発と提案営業を推進してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、64億１千１百万円と前年同期と比べ２億４千万円(3.9%)の増加となりました。

一方、利益面につきましては、継続的な原材料高、価格競争激化によるコスト圧迫要因の影響があったものの、生産合理化を柱に経営全般にわたる効率化を図るとともに諸経費の節減につとめ、更に増収効果も相まって営業利益は４億５百万円と前年同期と比べ８千３百万円(26.0%)の増益となり、経常利益は３億２千５百万円と前年同期と比べ５千６百万円(21.2%)の増益となりました。また当期純利益は１億６千３百万円と前年同期と比べ４百万円(2.6%)の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。

①　医療機器事業

主力の国内コンドームは、大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストアを中心とした販路開拓を中核戦略と位置付け、継続的に販売チャネルの拡大及び新規ルートの開拓を重点的に推進しました。また、雑誌とのタイアップ企画、マーケットリサーチの強化とキャンペーンの展開、店頭販売の協力体制強化、定番品の確保、周辺カテゴリー商品の新規投入等に注力しシェア拡大を推進しました。しかしながら、常態化した価格競争に伴う価格低下圧力は依然として激しく、一部原材料費の継続的な高止まり、消費低迷、価格の２極化による低価格品比率の上昇等により収益両面とも引き続き厳しい展開が続きました。尚、日本初の新素材を使用し感性に訴える、を新たなコンセプトとしたコンドーム「SKYN」を海外メーカーとのタイアップにより３月に上市しました。また、冷却商品はそのコンセプトが認知される中、例年に比べ暑い夏となり市場環境は悪くなかったものの、競合製品の増加とリピート需要一巡等の影響から販売は苦戦しました。

輸出につきましては、引き続き既往先への新製品の提案及び新規販路開拓に注力しました。さらに日本製高品質をアピール、中価格品・高級品に絞った自社ブランドの拡販戦略を推進しました。しかし依然として低価格品が主流であることより相対的に高額な日本製の販売は苦戦しました。一方、新規販路開拓については継続的にアジア地域・欧州を中心に展開してきた施策が認知され、新たなオファーが実現しました。

メディカル製品については、医療現場での感染防止意識の高まりにつれて、超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用の医療バルーンを中心として引き続き堅調に推移しました。また医療現場のニーズに応えるべく開発したアレルギーフリー新素材製品は市場に確実に認知され堅調な受注となりました。

この結果、売上高は18億６千９百万円と前年同期と比べ３千１百万円(△1.7%)の減少となりました。

セグメント損益は、生産合理化での原価低減、販売経費を中心とした営業費用の圧縮に努めたものの、売上低迷、原材料費コスト圧迫、加えて不良在庫の処分等の影響が大きく、５千９百万円の損失（前年同期は１千万円の利益）となりました。

②　精密機器事業

主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、景気回復基調に伴い国内、輸出関連とも受注は堅調に推移しました。国内市場においては主力の小型ショックアブソーバに加え、従来から開発に注力してきた大型産業用ショックアブソーバ及びエマージェンシーダンパー等が市場に認知され受注増加に寄与しました。設備投資が回復途上にある中、一般産業用向けショックアブソーバの受注が低迷するものの、従来から重点的に市場開拓を行ってきた住宅設備関連の受注が大きく伸長しました。また、自動車関連、家電関連分野の受注も比較的堅調に推移しました。海外市場では当社の大手取引先のある欧州の景気回復も見られる中、前年を上回る実績となりました。また従来から推進している製造ラインの全自動化・半自動化、増産に向けた自動化新ラインの新規投入による製造原価低減、人員の適正配置を含めた生産効率化と製造経費の低減、加えて販売費節減への継続的取り組みを行いコスト圧迫要因の吸収に注力しました。

この結果、売上高は39億７千９百万円と前年同期と比べ３億５千万円(9.7%)の増加となりました。

セグメント利益は、海外市場での更なるコストダウン要求や滞留在庫の処分・評価減の影響がありましたが、合理化をベースとした原価低減への取り組みや増収効果もあり、８億３千９百万円と前年同期と比べ１億５千万円（21.8%）の増益となりました。

③　ＳＰ事業

景気が回復傾向にあるものの、販促用品市場のニーズの多様化と市場の縮小が続きました。一部テーマパークの集客回復等のプラス要因もありましたが、ヘリウムガスの供給不足による主力のゴム風船及びフィルムバルーンの販売低迷、広告・販促活動の抑制、イベントの縮小が依然として続き、大変厳しい市場環境となりました。また、２月に入りヘリウムガスの供給が再開されるものの、量的にも本格的な回復には遠く収益に与える効果は極めて限定的でした。

この結果、売上高は４億３千８百万円と前年同期と比べ７千６百万円(△14.8%)の減少となりました。

セグメント損益は、売上減少の影響を受け３千万円の損失（前期同期は４千５百万円の損失）となりました。

④　その他

売上高は１億２千３百万円と前年同期と比べ２百万円(△2.0%)の減少となりました。

セグメント損益は、売上低迷の影響を受け９百万円の損失（前年同期は０百万円の利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14億４千２百万円と前年同期と比べ４億５百万円(39.1％)の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動により得られた資金は、４億９千２百万円（前年同期は２億６千万円の支出）となりました。

資金の主な増加要因は税金等調整前当期純利益の２億９千４百万円、減価償却費の１億９千万円などであり、主な減少要因は売上債権の増加１億４千４百万円などであります。

投資活動により支出した資金は前年同期と比べ１千１百万円増加し、１億５千５百万円となりました。

支出の主な要因は有形固定資産の取得１億３千６百万円であります。

財務活動により得られた資金は前年同期と比べ２億９百万円減少し、５千５百万円となりました。

資金の主な増加要因は短期借入金の増加17億７千２百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済15億３千６百万円、シンジケートローン手数料の支払い３千９百万円、借換違約金の支払い１千６百万円、配当金の支払い６千３百万円などであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

(注) １　精密機器事業の一部についてのみ受注生産を行っており、他の精密機器事業及び他のセグメント事業については見込み生産を行っております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社をとりまく中長期の事業環境は、様々な経済政策や金融緩和政策の効果により景気の回復基調が続くことが期待されます。一方、少子高齢化、製造業拠点のグローバル化、アジアを中心とした新興国の需要拡大、安全や環境、ガバナンスへのより一層の取組強化を求められること等の基本的構図は大きく変わらないものと思われます。この様な状況のもと課題とビジョンを明確にし、様々な取り組みを進めてまいります。

中期経営計画は、従来の実績と課題を念頭に置き長年培った技術力に磨きをかけると同時にユーザーの多様なニーズに応えられる新製品の開発を行い、海外も含めた新市場の開拓を柱とした営業基盤強化と、コスト意識を持って収益改善と財務体質強化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的成長の実現を可能とする中長期的な方向性を明確にした計画としております。

  経営の基本方針に基づき引き続き対処すべき課題は以下のとおりです。

(1)　技術力の強化、新製品の開発

各事業の枠を超えた新技術、新製品の開発は当社の生命線と考えております。医療機器事業はコンドームの市場環境の悪化が常態化している中で、新たなマーケットを創造すべく、新素材の開拓から始まり革新的製法の開発・斬新な発想に基づく新しいジャンル・カテゴリーの製品開発を進めてまいります。精密機器事業ではハイレベルでユニークな技術をバックに高度化、多様化するニーズに的確に対応し、製品開発力・企画力をベースとする営業基盤を強化してまいります。さらに生産工場においては、技術・研究開発部門を強化すべく人材の投入と組織の整備を実施しており、継続的に拡充を図ってまいります。加えて、永年培ってきた技術・技能を受け継ぐべき人材の育成に取り組んでまいります。特に、中核となる戦略製品群につきましては、革新的な生産技術の開発にチャレンジし、競合他社との差別化とリーディングカンパニーとしての揺るぎ無い地位を確立してまいります。

これらの新技術、新製品を武器にコンドーム、ショックアブソーバとも、国内はもとより海外の市場を視野に入れて積極的に営業を展開いたします。

(2)　新分野・新商材・新規事業への取り組み

当社の中核事業に加え、既存の技術力・営業基盤を生かし新たなコア事業の発掘、創造は必須であり、戦略的M＆Aの手法の活用や新規アライアンスを推進します。同時に積極的に新分野を開拓し事業領域の拡大と成長分野への進出を実現してまいります。

(3)　生産性向上と合理化、効率的な設備投資

全社を挙げてコスト意識の徹底を図ると同時にISOをベースとした管理体制の強化に注力し、生販一体となった業務運営により生産性の向上・合理化を推進いたします。自動化設備ラインの開発と積極的な導入を柱とした生産能力の拡大だけでなく、既存設備の更新等にあたっては抜本的な生産システムの再構築を視野に、ローコスト運営に資するシステム化を図りつつ投資効率の高い設備改革に取り組んでまいります。また、各生産拠点の防災対策に取り組み、事業継続計画の策定を進めてまいります。

(4)　海外市場の開拓、ネットワークの拡大

医療機器事業、精密機器事業とも既存の海外ルートに加え、販売ネットワークの拡大に取り組んでまいります。中国に有する販売・生産拠点の人員配置も含めた拡充を進め、中国拠点を足掛かりとして中国、欧米、東南アジアへの展開を図り高度な技術に裏付けされた当社ブランドを前面に掲げた多面的な取り組みを推進いたします。また、欧米に営業拠点の設置を検討し営業及び技術面のサポート体制を構築いたします。

(5)　人材の確保と育成

経営基盤の拡充を図り事業規模の拡大、事業収益力の確実性を向上させるうえでは組織体制の強化と維持は不可欠であり、優れた人材の確保と育成は最重要課題の一つとして認識しております。個々の能力とモチベーション、さらには新たな創意工夫を引き出す環境の整備を行い、引き続き優秀な人材の採用と育成に注力いたします。

(6)　財務体質の強化

製造業として生命線のひとつである設備投資および研究開発関連投資の原資を確保するために、収益性の向上・利益の確保と同時に運転資金の削減を進め財務体質の強化に努めます。課題のひとつに掲げた生産性向上と合理化の推進により総合的なモノづくりシステムの改善を図り、受注から出荷に至る一連の生産サイクルにおける適正棚卸資産の維持に努め運転資金の削減を図り、経営環境の変化に対応できる財務体質の強化・改善に努めてまいります。

(7)　経営管理体制の整備と拡充

内部統制管理、コンプライアンス、リスク管理、情報管理、情報開示体制等、経営管理体制の一層の強化を進めてまいります。業容の拡大を支え成長戦略を推進する中で、変化に強くかつ柔軟な対応ができる全社的レベルのＩＴシステム構築を中核とした経営インフラの整備と再構築に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の判断上、重要と考えられる事項については投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり開示しております。

また、将来に関する事項の記載に関しては、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、これらのリスク発生の可能性を踏まえた上で、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力いたします。

(知的財産におけるリスク)

当社グループは、開発する製品は多種、広範囲で、これに関連する知的財産権もまた複雑で多岐にわたっております。新製品の開発にあたっては、他者の権利を侵害しないように細心の注意を払っております。現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟は提起されておりませんが、権利侵害等の理由により第三者から販売差し止め等の訴訟を提起される可能性があります。

このように、知的財産権における保護の失敗や不当な侵害は、当社グループの事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（金利の上昇によるリスク）

当社グループは、相対的に有利子負債比率が高い水準にあります。金利の固定化、金利スワップ取引等による金利変動リスクの回避を視野にいれ、調達コストの低減を心がけておりますが、今後金利が上昇した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（資金調達に係るリスク）

当社グループは、金融機関と締結している借入に係る契約の一部に財務制限条項が付されており、同条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合には当社の財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料高のリスク）

当社グループ製品の主要原材料はいずれも値上げ圧力が強く、さらには天然ゴムの商品市況の影響による価格上昇も要因となり、製品原価に影響を及ぼす可能性があります。製品価格への転嫁は難しい状況下、合理化等の企業努力で値上げコストを吸収していく方針ですが、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（災害発生のリスク）

当社グループの生産拠点は、栃木県に集中しており、予期せぬ地震や停電その他の災害が発生した場合には、開発、生産拠点等が大きな損害を受け、業績に影響を与える可能性があります。

（国際的活動及び海外進出のリスク）

海外で事業を行う際には、以下のような特有のリスクがあります。

・政治的、経済的、法制的、社会情勢の変化に伴う影響

・為替レートの変動

・社員の採用と雇用維持及びマネジメント

国際的活動に当社グループが十分に対処できない場合、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（資産価値の変動、減損会計に対するリスク）

当社グループの保有する土地や有価証券などの資産価値低下等による減損処理が必要となった場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（法的規制リスク）

当社グループの製造するコンドーム製品、メディカル製品等は基本的に薬事法の規制を受けており、これらの製造販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。許認可の未承認、また取り消し等により当社グループの事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（製品の品質問題に関するリスク）

当社グループは品質管理には万全を期しておりますが、現在の技術・管理水準を超える品質に与える重大な問題等により、製造物責任に基づく製品の回収・損害賠償責任等に至るおそれがあり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（情報システム・セキュリティに対するリスク）

当社グループは経営情報資産・ネットワーク設備等については、社外への漏えい及び不正アクセスを防ぐためファイアーウォールなどの情報セキュリティの強化、社内啓蒙に努めております。しかし、予期しないコンピュータウイルスの発生・不正アクセスなどその規模によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「健康と豊かさに貢献する」ために時代をリードする製品造りを基本理念とし、当連結会計年度の研究開発活動は、栃木、新栃木、真岡工場の研究部署においてそれぞれの製品群につき新製品の試験的製作、あるいは新技術の研究等に取り組みつつ次期展開にも備えております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は１億７千７百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(医療機器事業)

当社が中心となってコンドームの改良から製品の開発及び新しい医療機器の開発研究、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、３千５百万円であります。

(精密機器事業)

当社が中心となってショックアブソーバ(緩衝器)のソフト&サイレンスを実現する製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、１億３千３百万円であります。

(全社共通)

当社が中心となって新製品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、９百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、54億４千７百万円で前年比５億４千２百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の４億５百万円の増加や受取手形及び売掛金の１億３千７百万円の増加などによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、32億７千４百万円で前年比２千７百万円増加しました。主な要因は、無形固定資産の３千２百万円の増加や繰延税金資産の１千８百万円の減少などであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、45億１千万円で前年比12億８千８百万円増加しました。主な要因は、資金調達方法の見直しによる短期借入金の17億７千２百万円の増加や１年内返済予定の長期借入金の７億５千８百万円の減少、および未払法人税等の１億１千４百万円の増加などであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、19億６千８百万円で前年比８億１千４百万円減少しました。主な要因は、資金調達方法の見直しによる長期借入金の７億７千８百万円の減少などであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、22億５千１百万円で前年比９千４百万円増加しました。主な要因は、配当金支払いなどによる減少はありましたが利益剰余金の８千８百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は25.8%となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14億４千２百万円と前年同期と比べ４億５百万円(39.1％)の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、４億９千２百万円（前年同期は２億６千万円の支出）となりました。

資金の主な増加要因は税金等調整前当期純利益の２億９千４百万円、減価償却費の１億９千万円などであり、主な減少要因は売上債権の増加１億４千４百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は前年同期と比べ１千１百万円増加し、１億５千５百万円となりました。

支出の主な要因は有形固定資産の取得１億３千６百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は前年同期と比べ２億９百万円減少し、５千５百万円となりました。

資金の主な増加要因は短期借入金の増加17億７千２百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済15億３千６百万円、シンジケートローン手数料の支払い３千９百万円、借換違約金の支払い１千６百万円、配当金の支払い６千３百万円などであります。

(2)経営成績

「１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、医療機器事業及び精密機器事業等を中心に生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は２億３千８百万円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

(医療機器事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、当社において栃木工場の改修やコンドーム生産のための自動機設備を中心に８千７百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(精密機器事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、当社において緩衝器増産のため生産設備等を中心に１億４千１百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(全社共通)

当連結会計年度の主な設備投資は、当社において、本社ビル設備等に８百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２　栃木工場において4,580㎡を賃借しており、年間賃借料は5,829千円支払っております。

３　本社ビルの一部と大阪不二ビルを賃貸しております。

４　大阪不二ビル他の主なものは次のとおりであります。

大阪不二ビル(大阪市淀川区)……………土地  34,158千円(187㎡)、建物　9,349千円

東京支社(東京都足立区)…………………土地  49,888千円(155㎡)、建物 10,650千円

５　生産設備及びその他設備における休止中の設備はありません。

６　上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備の内容は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成15年９月１日に持分法非適用の関連会社㈲東鳴商事を100%子会社化し吸収合併による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式144,877株は「個人その他」に144単元及び「単元未満株式の状況」に877株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が877株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益を最重要経営課題のひとつとして位置付け、企業体質の一層の充実・強化と将来に向けた積極的な事業展開を推進し１株当たり利益の継続的な増加に努めます。この方針のもと、配当金につきましては業績に応じ、また適正な内部留保の充実、新規投資計画等を考慮しつつ安定的な配当の継続に努めていきます。

当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開などを勘案し、予定どおり１株当たり５円としております。この結果、当期の配当性向は43.4%であります。

内部留保につきましては、事業計画に基づく生産設備増強の為の資金に充当するとともに経営体質の強化ならびに将来の事業展開等に活用してまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役深沢岳久及び辻新六は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であり独立役員であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役柏村明克の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、他の監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社では経営判断の迅速化を図りつつ、株主やその他のステークホルダーに対する経営の透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの目的としております。このような観点からタイムリーディスクロージャーを重視し、今後とも適時開示やホームページでのＩＲ情報の提供、決算説明会等の充実に努めてまいります。

 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　・執行役員制の採用

　　　意思決定の迅速化及び業務執行上の責任体制を明確化するため、執行役員制を採用しております。この結果取締役は４名(社外取締役はおりません。)、執行役員は９名（内取締役４名が兼務）の構成となっています。

　・監査役機能の強化

　　　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は４名で構成し、常勤監査役１名、非常勤監査役１名及び社外監査役２名であり、透明性の向上・客観性の確保を図っております。

　　　監査役会は毎月開催するとともに、原則としてすべての取締役会に出席して業務執行の監督を行っております。社外監査役から第三者・客観的立場、法律の専門家的視点、学識経験者の視点で経営の意思決定に対して、適切なアドバイスを受けております。従って現在、社外取締役は選任しておりませんが、当社の企業規模を勘案し、経営監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。また、監査人である明和監査法人とは定期的に監査上の留意点について意見交換を行っております。

　( ガバナンス体制 )

　・ 内部統制システムの整備の状況

　　(取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制)

　　　全取締役、全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、ＣＳＲ委員会を設置し、その下にコンプライアンス部会、危機管理部会、環境管理部会を設置しております。また、同委員会および各部会組成の趣旨に従い同委員会および各部会を適切に運営すると同時に、全取締役、全使用人が法令・定款および当社の経営理念を遵守して行動をとるための「行動規範」および「行動指針」を定めております。

　　　ＣＳＲ委員を選任した上で、各部署にＣＳＲ責任者を配置し総務部に事務局を設置しており、同事務局はＣＳＲに関わる事項を企画・立案するとともに各社員からの報告相談窓口となり委員長、委員に報告を行っております。

　　　万一ＣＳＲに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が責任者、委員を通じ社長、取締役会、監査役に報告される体制を構築しております。

　　　また、使用人が法令もしくは定款上疑義ある行為等を発見した場合にそれを報告通報しても当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報者保護規程」を制定しております。

　　(取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制)

　　　取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っております。

　　　取締役および監査役は「文書管理規程」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

　　(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

　　　法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為や異常事態、緊急事態が発生・発見された場合は、直ちに危機管理部会を招集し、その内容およびそれがもたらす損失の程度等について直ちに検討対応する体制を構築しております。

　　　業務監査室は各部門の日常的な業務全般に亘り管理状況を監査する中で、法令定款違反その他の事由に基づきリスク発生の危険のある業務執行行為が発生した場合はその内容、それがもたらすリスクの程度についてＣＳＲ事務局（危機発生時は危機管理部会事務局）に報告し検討を行い、必要に応じ取締役会、監査役会に報告する体制としております。また、取締役会はリスク管理体制を逐次見直し、問題点の把握と改善に努めております。

　　(取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制)

　　　取締役会は月１回の定例取締役会および適宜臨時取締役会を開催し、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保すると同時に、付議基準に該当する重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行っております。

　　　さらに、各部門の責任者および執行役員以上をもって構成する全社会議を毎月開催し、業務執行状況ならびに経営計画の進捗状況を確認・協議することで経営情報の共有を図り、その協議内容・指示に基づき各部門責任者は業務を展開する体制としております。また、経営統轄本部の副本部長以上を中心とした会議を毎週１回開催し、タイムリーな事案を経営トップに報告し、その対応方針等を協議し迅速・的確に業務を推進する体制を構築しております。

　　　取締役、執行役員については経営責任を明確にし、経営環境の変化に柔軟迅速に対応するために任期を１年としております。

　　　経営計画の管理については、経営理念を軸に毎年策定する年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行部門において目標を設定し、各担当取締役・執行役員は施策・業務遂行体制を決定し、その遂行状況は全社会議をはじめとした各会議等にて定期的に報告を行っております。

　　(当社並びに当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制)

　　　子会社等の関係会社管理の担当部署として財務部内に関連事業課を置き、子会社を含む企業集団として業務の適正を確保するため、子会社経営者等と常に接点を持ち経営全般について協議を行っております。また、子会社の取締役や監査役に親会社から複数名を派遣し、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制としております。

　　　さらに、コンプライアンスに関する問題、リスク管理に関する問題等は親会社が子会社を含めて管理する体制とし、年度経営計画、予算、決算等の一定事項について親会社と事前協議を行い、指示または承認を得るものとし月次決算等の所定の事項については報告をする体制とし、子会社の業務監査についても親会社が実施する体制としております。

　　(監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)

　　　監査役の職務を補助すべき部署として業務監査室を設置し、兼務の使用人を１名以上配置するものとしております。また、監査役より業務監査に必要な補助業務を求められた使用人は適切に対応できる体制としております。

　　(前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項)

　　　当該使用人の任命等人事権に係る事項の決定には、監査役会と事前に十分な協議を行う等、取締役からの独立性を確保するよう配慮を行う体制としております。

　　(取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制)

　　　取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととしております。

　　　監査役は、取締役会、全社会議、その他の重要な会議に出席し、取締役および使用人から重要事項の報告を受けるものとしており、そのために事前に日程等を連絡し出席を依頼する体制としております。

　　　また、次のような重大・緊急事由が発生した場合は、取締役および使用人は遅滞なく監査役に報告をしております。

・当社及びグループ会社の信用面、業績面に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上または財務上の問題。

・法令・定款違反、不正行為で重大なもの。

・コンプライアンス上の通報で重大なもの。

・重大な被害を与えたもの、受けたもの、その恐れのあるもの。

　　(その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)

　　　監査役は重要な意思決定経緯や業務執行状況を把握するため取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要文書を閲覧し取締役及び使用人に説明を求めることができ、さらに監査役は管理部門に協力を要請し、監査業務のサポートを求めることができる体制としております。

　　　常勤監査役、非常勤監査役、非常勤社外監査役２名の計４名で構成する監査役会を毎月開催し重要事項につき協議するほか、定期的に会計監査人との情報交換を実施し、特に財務上の問題点につき協議しております。

　　　監査役は、社長、会計監査人、業務監査室、各部門、グループ各社の取締役等との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保し監査業務の遂行を図っております。

　　　社外監査役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

　　(財務報告の信頼性を確保するための体制)

　　　金融商品取引法第24条の４の４に規定される内部統制報告書の提出を適正に行うため、取締役社長直轄の内部統制推進室が財務報告に係る内部統制の仕組みを整備し、法令等への適合性と財務報告の信頼性を確保する体制を構築しております。

　　　また、取締役社長直轄の業務監査室が内部統制活動の整備・運用状況を監査し、取締役社長に報告しております。

　　(反社会的勢力による被害を防止するための体制)

　　　反社会的勢力による被害を防止するため、行動指針に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断します。また、これらの活動を助長するような行為を行いません。トラブルが発生した場合は企業を挙げて立ち向かいます。」と定め、全社的に取り組んでおります。

　　　また、総務部を対応統括部署として不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力からの不当要求に屈しない体制を構築しております。

　　　さらに、神田特殊暴力防止対策協議会および警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し、神田警察署、警視庁組織犯罪対策課と連携し、指導を受けるとともに情報の共有化を図っております。

　・弁護士、会計監査人の状況

　　　弁護士が社外監査役になっており、随時、法的な指導を受けております。また、明和監査法人には監査等通常業務のほか経営上の課題についても独立性に反しない程度のアドバイスを受けております。

　　　また、明和監査法人との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

 ③ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会が決定する報酬総額の限度内で、世間水準、経営内容(業績)、従業員給与等とのバランスを考慮して、取締役については取締役会において決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
　役員報酬の限度額については、平成19年６月27日付け第59回定時株主総会決議により、取締役は年額３億円、監査役は年額４千万円としております。

 ④ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

 ⑤ 業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数および所属する監査法人名

業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 所属監査法人 高品 彰 ５年 明和監査法人 鈴木 誠 ２年

　　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士 ３名であります。

 ⑥ 会社と社外監査役との人的関係、資本的関係、その他の利害関係、選任理由及び選任基準

社外監査役の２名は弁護士と元大学教授であります。深沢岳久氏は弁護士としての専門的見地から助言をいただき、社外の独立した立場からの監視により業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等を確保するため選任しており、当社との間において特別な利害関係はありません。また、元大学教授であった辻新六氏は経営学及び経営情報学の学識経験者としての専門的見地から、経営全般に関する客観的指導によるコーポレート・ガバナンスの強化、監査体制の充実等を図るために選任しており、当社との間において特別な利害関係はありません。そして、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として選任しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外監査役には、経営における健全性・透明性・適法性を社外の立場から確保するという機能・役割を期待しておりますので、実際の選任にあたっては、社外での重要な地位や多くの経験、それに基づいた高い見識をお持ちの方で、かつ当社経営陣に対して、しっかりとした意見具申の出来る方を、また、証券取引所が定める社外役員の独立性に関する事項を参考にして、社外監査役の選任基準としております。

 ⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 ⑧ 取締役の定数

当社は、経営意思決定の迅速化を図るため、取締役の定数は12名以内と定めております。

 ⑨ 取締役等の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

 ⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

 ⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、明和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

　不二ライフ㈱、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.

非連結子会社

　該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結会社の決算日は、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.を除き、すべて連結決算日と一致しております。

　FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日の差異が3カ月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) によっております。

　　①　連結財務諸表提出会社

　移動平均法

　　②　連結子会社

　最終仕入原価法　(3) 固定資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。　(4) 繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　償還期間にわたり、定額法により償却しております。 　(5) 引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　従業員に対し、支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当期負担分を計上しております。　(6) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(7) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。

(9) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が340,679千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が20,673千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

　(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

有形固定資産のうち、次のとおり借入金の担保に供しております。

　　担保資産の帳簿価額

　　担保付債務

※２　提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号　平成13年６月29日)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法により算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

  ３　偶発債務

当社及び国内連結子会社が加入している「東部ゴム厚生年金基金」（総合型）は、平成26年２月19日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、合理的に金額を算定することができません。

  ４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※５　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当社は平成26年３月27日付けで取引銀行８行と総額4,000,000千円のシンジケート・ローン契約（コミットメントライン3,000,000千円、タームローン1,000,000千円）を締結しております。本契約を含めた借入金残高は次のとおりであります。

なお、本契約には、以下の財務制限条項が設けられております。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

　　平成26年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（経緯）

　上記の機械装置については、現在は遊休資産としております。今後の利用計画も無いため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

　事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

　資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として路線価もしくは不動産鑑定評価に準ずる方法により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加   3,158株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加   2,919株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

２ 未経過リース料期末残高相当額

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

４　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(１) リース資産の内容

　・有形固定資産

主として、精密機器事業における生産設備(機械及び装置)及び医療機器事業における生産設備(機械及び装置)であります。

　(２) リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にコンドーム及び緩衝器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に一時所有目的の株式と債券であり市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で５年であり、借入金は変動金利、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は固定金利であります。なお、シンジケート・ローン契約40億円には財務制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、当連結会計年度は、該当するデリバティブ取引はありません。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

　　②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。

　　③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち47.2%が特定の大口顧客に対するものであります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注 １)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1)　現金及び預金

　　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(2)　受取手形及び売掛金

　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)　投資有価証券

　　これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　負　債

　(1)　支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)　社債

　　当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(4)　長期借入金

　　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(注 ２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

     上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注 ３)  満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注 ４)  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。

　・要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　　(1) 制度全体の積立状況に関する事項

　　(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

3.5％

(3) 補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(4,588百万円)、不足金(11,233百万円)であります。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注)　厚生年金基金に対する要拠出額(従業員拠出額を除く)及び特定退職金共済掛金については退職給付費用に含めております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.3％

(3) 期待運用収益率

1.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

５年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法。)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度（一部内枠として特定退職金共済に加入しております。）及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。なお、退職一時金制度を除き積立型制度であります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 31,805 千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、78,010千円であります。なお、同額を退職給付費用として処理しております。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年３月31日現在）

3.9％　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,757百万円、繰越不足金452百万円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.0％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,242千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,242千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品販売別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「医療機器事業」及び「精密機器事業」並びに「SP事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「医療機器事業」は、主にコンドーム・プローブカバーの製造販売をしております。「精密機器事業」は、緩衝器の製造販売をしております。「SP事業」は、バルーンの製造販売と販売促進用品の販売をしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電工用手袋事業及び食容器事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1)　セグメント利益の調整額△333,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2)　セグメント資産の調整額2,319,536千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,284,235千円と有形固定資産746,307千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

　(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,310千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電工用手袋事業及び食容器事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1)　セグメント利益の調整額△333,819千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2)　セグメント資産の調整額2,699,206千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,658,697千円と有形固定資産736,258千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

　(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,847千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.63円減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　第17回無担保社債は㈱りそな銀行が保証しております。

２　第18回無担保社債は㈱みずほ銀行が保証しております。

３　第19回無担保社債は㈱三井住友銀行が保証しております。

４　第20回無担保社債は㈱三菱東京UFJ銀行が保証しております。

５　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

６　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　  　時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　評価方法は移動平均法 ２　固定資産の減価償却の方法

　(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3)　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。 

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員に対し支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当期負担分を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間にわたり、定額法により償却しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　　　　担保資産

　　　　　担保付債務

  ３　偶発債務

当社が加入している「東部ゴム厚生年金基金」（総合型）は、平成26年２月19日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、合理的に金額を算定することができません。

  ４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※５　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当社は平成26年３月27日付けで取引銀行８行と総額4,000,000千円のシンジケート・ローン契約（コミットメントライン3,000,000千円、タームローン1,000,000千円）を締結しております。本契約を含めた借入金残高は次のとおりであります。

なお、本契約には、以下の財務制限条項が設けられております。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

　　平成26年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.0％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,193千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,193千円増加しております。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）　

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。

３　土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期減少額の[内書]は売却による減少によるものであります。

４　無形固定資産の金額が総資産額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第65期　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第65期　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第66期第１四半期　(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)

　　　　　平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第66期第２四半期　(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)

　　　　　平成25年11月12日関東財務局長に提出。

第66期第３四半期　(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)

　　　　　平成26年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

　　　　　平成26年６月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

不二ラテックス株式会社

取 締 役 会　御中

代表社員業務執行社員 公認会計士 高 品 彰

業務執行社員 公認会計士 鈴 木 誠

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、不二ラテックス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、不二ラテックス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

不二ラテックス株式会社

取 締 役 会　御中

代表社員業務執行社員 公認会計士 高 品 彰

業務執行社員 公認会計士 鈴 木 誠

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二ラテックス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。