9363 大運 有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第90期においては１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第91期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第92期から第94期においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和20年３月　大阪海運株式会社を設立、港湾運送事業、貨物自動車業、通関業等を開始。

昭和22年３月　現神戸支店を設置。

昭和23年４月　現東京営業所を設置。

昭和32年12月　現名古屋支店を設置。

昭和36年２月　関西運送株式会社を吸収合併。

昭和36年10月　大阪証券取引所の市場第2部に上場。

昭和37年１月　商号を大阪海運株式会社より株式会社大運へ変更。

昭和38年10月　大阪堺倉庫竣工。

昭和52年２月　本店の所在地を現在地に移転。

昭和59年11月　大阪南港雑貨センターを設置。

昭和63年11月　六甲物流センター竣工。

昭和63年11月　神戸支店を現在地に移転。

平成２年11月　大阪南港物流センターを設置。

平成19年４月　関西商運株式会社を吸収合併。

平成25年７月　東京証券取引所の市場第2部へ市場変更。

３ 【事業の内容】

当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は関係会社を有していないので、連結財務諸表は作成しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1)　提出会社の状況

平成26年３月31日現在

従業員数は、退職による減員を効率化により採用を抑えているため、前期比２人、1.5%減少しております。

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)　労働組合の状況

当社の労働組合は、全日本港湾労働組合関西地方阪神支部に加盟しております。平成26年３月31日現在の組合員数は90名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については、概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当期の我が国経済は、政府の経済政策と日銀の金融政策を背景とした円高の是正や株価の上昇が進行したこと、また消費マインドの改善や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などもあり、復興需要にも支えられ、企業収益も改善傾向を強めるなど、景気は緩やかな回復が続いております。

今後は、家計所得や設備投資の増加などにより景気回復の動きが確かなものになることが期待される一方、円安による輸入物価の上昇や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動など、景気の下振れリスクも存在しております。

当業界におきましては、為替の円高是正にもかかわらず、日本企業の海外生産がシステム化されているために輸出貨物の取扱が伸び悩み、規制緩和や荷主企業からの更なる物流合理化要請により、収受運賃・料金は厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は４期前から施設、人件費等固定費の大幅な削減を実行して損益分岐点を下げ、３期連続の営業赤字から４期連続の営業黒字へと企業の収益体質を転換することができました。

当社の当期業績は、通期の営業収入が前期比+3.2%の6,435,364千円と堅調に推移し、引き続きの経費等削減の効果もあり、予想を上回る利益を計上することができました。

特別利益を75,049千円計上しておりますが、その内訳は、投資有価証券売却益58,025千円、固定資産売却益17,024千円となっております。

以上の結果、営業利益は前期比+49,255千円（+71.9%）の117,736千円となりました。経常利益は前期比+75,909千円（+141.2%）の129,680千円となりました。当期純利益は前期比+126,673千円（+267.4%）の174,037千円となりました。

セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。

①港湾運送事業

当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比+4.3%の6,185,052千円で、96.1%を占めております。セグメント利益（営業利益）は、前期比+22.2%の478,000千円を計上しました。

②自動車運送事業

当セグメントにおきましては、営業収入は、前期比△18.9%の241,738千円で、3.8%を占めております。セグメント損失は、前期比△31,430千円の55,387千円を計上しました。

③その他

その他におきましては、営業収入は、前期比△17.5%の8,573千円で、0.1%を占めております。セグメント利益は、前期比△18.1%の8,405千円を計上しました。

・次期の見通し

当期は営業収入が堅調に推移し、投資有価証券売却益58,025千円を含め大幅な増益となりました。次期はまだ不透明な要素もあるのの、引き続き堅調な推移が期待されます。当社といたしましては、固定費の削減の意識を継続しながら、中長期計画の基本方針に基づく営業拡大を目標に、高付加価値、高収益を目指したＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）を構築し、業績のさらなる発展を目指します。

（２）キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により56,762千円、投資活動により101,778千円、財務活動により114,782千円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比+273,323千円の1,724,921千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

56,762千円（前期は104,494千円）でありました。これは、税引前当期純利益の計上202,110千円、売上債権の増加118,405千円、立替金の増加45,519千円等が主な要因となっています。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

101,778千円（前期は△150,416千円）となりました。これは、定期預金の払戻による収入149,000千円、投資有価証券の取得による支出192,228千円、投資有価証券の売却による収入180,261千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

114,782千円（前期は△18,036千円）となりました。これは、社債の償還による支出102,750千円、社債の発行による収入342,140千円、長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出1,049,632千円等に起因するものです。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主への利益還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。平成23年３月期において黒字転換し、今期で４期連続黒字を計上できたものの、繰越損失があり、期末配当については見送らせていただくことといたしました。平成27年３月期の配当も同様に厳しい状況でありますが、将来的に安定した配当を継続できるよう収益力の強化に努めていく所存であります。

２ 【生産、受注及び取扱の状況】

(1)生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2)受注実績　

当社は受注から役務の提供までの期間が短期間のため記載を省略しております。

(3)取扱実績

当事業年度における取扱実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　 ２　金額は、販売価格によっております。

　 ３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても安定した収益を確保できるよう荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。

繰越損失を計画的に解消できるよう、中長期的な経営戦略を骨子にして細部を具体化させながら遂行いたします。

消費税率引き上げに伴い、営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加することが予想されることから、立替金の管理及び早期回収を強化いたします。

また、経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

当業界における海上運賃・関税等の一時立替について

当業界では長年の慣例として、荷主が払うべき海上運賃・関税・消費税をサービスの一環として、一時的に立替払いを行うことが一般的となっており、営業活動の拡大とともに増加していく傾向にあり、また、消費税の税率変更により消費税の立替払いが急増するリスクがあります。

これが営業活動におけるキャッシュ・フローの推移に今後も影響を及ぼすものと予想されます。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務・後発事象の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営陣は、貸倒債権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象に関わる見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)　当事業年度の経営成績の分析

当社の当期営業収入は、前期比+197,028千円（+3.2％)の6,435,364千円となり、営業利益117,736千円、経常利益129,680千円、当期純利益174,037千円となりました。

(3)　中長期的な会社の経営戦略

当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。

そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。

１.重点対象荷主・貨種の選定

荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。

２.海外拠点の強化

中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。

３．営業力の強化

営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。

４.物流機能の強化

港湾運送事業を基盤に３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)を視野に入れながらパートナーのネットワークを強化拡大する。

５.ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。

港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。

(4)　財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産は3,390,089千円となりました。前事業年度末比252,545千円（8.0％）増加しております。これは現金及び預金の増加130,323千円、営業未収入金の増加100,752千円等によるものです。営業未収入金の増加は３月の営業収入が前事業年度同月比15.5％増加したこと等に起因しております。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産は2,310,516千円となりました。前事業年度末比52,946千円(2.3％)増加しております。これは投資有価証券の増加59,618千円、貸倒引当金の減少31,752千円等によるものです。また、新規ソフトウェアの稼動により、ソフトウェア仮勘定が85,700千円減少し、リース資産(無形)が54,015千円、ソフトウェアが26,822千円増加しております。　

(繰延資産)

当事業年度末における繰延資産は 14,037千円となりました。前事業年度末比+5,307千円(60.8%)増加しております。これは、社債の新規発行に伴うものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債は2,135,809千円となりました。前事業年度末比41,014千円(2.0％)増加しております。これは短期借入金の増加57,200千円、１年内償還予定の社債の増加55,500千円、１年内返済予定の長期借入金の減少64,409千円等によるものです。　

(固定負債)

当事業年度末における固定負債は1,569,096千円となりました。前事業年度末比103,845千円(7.08％)増加しております。これは社債の増加191,750千円、長期借入金の減少85,223千円等によるものです。　

(純資産)

当事業年度末における純資産は2,009,738千円となりました。前事業年度末比165,940千円(8.9％)増加しております。これは繰越利益剰余金の増加174,037千円、その他有価証券評価差額金の減少7,874千円等によるものです。　

(5)　キャッシュ・フローの分析

当事業年度におけるキャッシュフローにつきましては、営業活動により56,762千円、投資活動により101,778千円、財務活動により114,782千円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末比+273,323千円の1,724,921千円となりました。

(6)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年における当業界の事業環境の変化を鑑みると、当社を取り巻く状況は更に厳しさを増すことが予想されます。当社といたしましては、如何なる状況においても対応可能な企業体制の確立とそれを担う人材の育成が急務になっております。

収入計画の完全実施と経費の更なる削減、また株主と連携した施策の実行による安定収益の確保と経営の効率化を図ります。また安定した経営基盤を確立し、安定した配当を出来るように注力してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1)港湾運送事業

当期の設備投資の主なものは、基幹業務システム及び会計システムの切替によるもので、ソフトウェア35,860千円（うちソフトウェア仮勘定からの振替15,750千円）及びリース資産（無形）69,950千円（うちソフトウェア仮勘定からの振替69,950千円）であります。

当期の設備の売却又は除却で主なものは、旧システムのリース資産（無形）の除却39,940千円であります。

(2)自動車運送事業

当期の設備投資で重要なものはありません。

当期の設備の売却又は除却で主なものは、トレーラー売却40,771千円であります。

(3)その他

当期の設備投資及び設備の売却又は除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年3月31日現在

(注) １　現在休止中の設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　本社のリース資産 59,560千円には無形固定資産（基幹業務システム）55,960千円が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成26年３月31日現在、実施中のもの並びに計画中のものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成21年10月19日開催の取締役会決議に基づき、平成21年12月22日に１株につき0.2株の割合をもって行なった株主割当増資(発行価額：1株当たり40円、資本組入額：1株当たり20円)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式101,829株は「個人その他」に101単元及び「単元未満株式の状況」に829株含まれております。

２　「その他の法人」証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

 (注)１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権12個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式829株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155号第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

しかしながら、当社を取り巻く事業環境には引き続き厳しいものがあり、平成26年３月期の期末配当については、見送らせていただくこととしました。また、単年度では黒字を予想しているものの、繰越損失があり、平成27年３月期の配当も厳しい状況であります。将来的には安定した配当を継続できるよう収益力の強化に努めていく所存であります。　

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　藤本和彦氏は、社外取締役であります。

２　監査役　村山修、岩上順の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成25年６月27日選任後、２年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までであります。

５　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成23年６月27日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)　【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社における企業統治の体制は上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社外取締役及び複数の社外監査役の選任等による取締役会及び監査役会の機能強化、労使協議による経営委員会の設置により会社経営の透明性を高め、株主の視点に立った施策の実施に努めております。

当社は監査役制度を採用しており、物流業者という事業の性格及び組織の規模から本報告書提出日現在、取締役を５名、社外取締役１名とし監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しており、迅速な経営判断と相互監視及び適正な監査を行なう体制を敷いております。

当社の内部統制システムとしましては、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、会社の経営・業務の監視を強め、経営委員会の設置により労使一体となった監視体制の中で更なる企業経営の透明性の確保を目指しております。

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めます。

市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力からの不当な要求にたいしては、毅然とした態度で対応いたします。

反社会的勢力への対応については、当社のコンプライアンスの重要項目の一つとして位置付け、管理部を対応統括部署とし、全社に周知徹底いたします。

詳細な社内ルールにつきましては、今後さらに整備していく意向であります。

当社のリスク管理体制は、会社経営に重大な影響を及ぼす様々な危機を事前に予知・未然に防止し、万一発生した場合には迅速かつ的確に対処することにより被害を最小限に食い止め、平常の業務体制へ早期に復帰するため、事故防止対策会議を開催し、当社のリスク管理体制の整備に取組んでおります。また、随時当社顧問弁護士に相談し指導を受けております。

会社の機関等の関連図

(平成26年６月27日現在)

②　内部監査及び監査役監査

平成17年６月に内部監査機関として、社長直轄の内部監査室を設置し、その監査内容を監査役会及び会計監査人に報告することにいたしました。内部監査室は、当社内部監査規程に基づき、当社の定款、業務規程及び社内規程等に違反する行為がないか監査を行い、各部門に対する内部牽制体制を確立し、内部統制の充実を図るものであります。本報告書提出日現在、内部監査室の人員は３名であります。

監査役会の監査は、当社監査役会監査規程に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査いたします。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類等について検討いたします。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、また、社外監査役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しております。

藤本和彦取締役（社外取締役）は、阪神メンテナンス株式会社の専務取締役及び株式会社神陸コンテナ輸送の代表取締役であり、運送業者としての専門的見地から職務を執行しております。同社と当社の間には資本関係はありませんが、取引関係があります。

村山修監査役（社外監査役）は、ケイエスエス株式会社の取締役であり、港運業者としての専門的見地から指導、助言を行っております。同社と当社の間には資本関係はありませんが、取引関係があります。

岩上順監査役（社外監査役）は、ファーサイト公認会計士事務所所長であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。また、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反のおそれがないものと判断しております。

なお、いずれの取引も一般の取引条件と同様のものであり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を取締役会において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認し、相互連携を図っております。

④　役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額等

（注）当期支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含みません。

ロ　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員報酬の決定に関する事項

当社は、定款において取締役の報酬等は株主総会の決議によって定める旨規程しております。

平成18年６月13日開催の第86期定時株主総会において以下の通り決議しております。

取締役の報酬額（総額）　月額1,500万円以内

監査役の報酬額（総額）　月額300万円以内

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当はありません。

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社はかがやき監査法人と監査契約をしております。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

上田　勝久

奥村　隆志

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名

その他１名

⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査役会の決議に基づき、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

当事業年度において、監査報酬の決定方針に変更はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について

当社は以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１　【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

該当事項はありません。

（2）【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。　

財務諸表等規則第121条に第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。　

【注記事項】における（賃貸等不動産関係）につては、重要性が乏しいものとして、記載を省略しております。

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、（退職給付関係）注記の表示方法を変更しております。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、（退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」及び「未収入金」、「無形固定資産」の「電信電話専用施設利用権」及び「電話加入権」、「投資その他の資産」の「差入保証金」、「固定負債」の「長期未払金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収消費税等」20,409千円及び「未収入金」7,567千円は、「その他」27,976千円として、「無形固定資産」の「電信電話施設利用権」130千円及び「電話加入権」4,188千円は、「その他」4,318千円として、「投資その他の資産」の「差入保証金」99,194千円は、「その他」99,194千円として、「固定負債」の「長期未払金」9,713千円は、「その他」9,713千円として、それぞれ組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

(貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が、前事業年度末残高から除かれております。

※２  担保資産及び担保付債務又は所有権が留保されている資産及び所有権が留保されている資産に対応する債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

所有権が留保されている資産

所有権が留保されている資産に対応する債務

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　2,720株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　  904株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　     5,253株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　      272株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　１.ファイナンスリース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、複合機及び弁天営業所におけるフォークリフトであります。

・無形固定資産

主として、本社における基幹業務システムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入、社債による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日回収管理及び残高管理を行なう体制としております。

投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが主に業務上の関係を有する企業の株式であり、各四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社では各四半期ごとに資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（(注２)を参照ください。）

前事業年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

（※１) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（※１) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、（２）営業未収入金、並びに（３）立替金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、証券投資信託は基準価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（５）固定化営業債権

これらの時価は回収可能額よっております。

（６）営業未払金及び（７）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（８）１年内償還予定の社債及び(10)社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。

（９）１年内返済予定の長期借入金及び(11)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

（注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

(単位：千円）

当事業年度（平成26年３月31日）

(単位：千円）

（注４）社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１.　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。　

２．減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去2年にわたり30％超下落した状態にあり、回復する合理的な根拠がない場合に減損処理を行っております。　

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。　

２．減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去2年にわたり30％超下落した状態にあり、回復する合理的な根拠がない場合に減損処理を行っております。

２.　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておらず、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、中小企業退職金共済（退職者の退職金の一部を支給）及び退職一時金制度を設けております。

２. 退職給付債務に関する事項

３. 退職給付費用に関する事項

４. 退職給付債務の計算の基礎に関する事項

会計基準変更時差異の処理年数　15年

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部は当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を算定しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 175,572 千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 40,484 千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は統括本部において港湾運送事業を統括し、国内本部において自動車運送事業を統括しております。「港湾運送事業」は港湾運送輸出・輸入業、近海輸送業、港湾荷役業、倉庫業を含んでおります。「自動車運送事業」は、海上コンテナ輸送、フェリー輸送、トラック輸送を含んでおります。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：千円）

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失の調整額の内容は、△308,882千円は全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失の調整額の内容は、△313,281千円は全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

（注）「その他」の金額は、保険その他の事業に係るものであります。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

（注）「その他」の金額は、保険その他の事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません

(１株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

３　１株当たり当期純資産額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　1. 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

　　　ソフトウェア　　　　本社　　　　　　　新規システム　　　　　　　　 20,110千円

　　　　　　　　　　　　　本社　　　　　　　ソフトウェア仮勘定から振替　 15,750千円

　　　リース資産（無形）　本社　　　　　　　ソフトウェア仮勘定から振替   69,950千円

　　　2. 当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

　　　車両運搬具　　　　　国内本部　　　　　トラクターヘッド　　　  　　 24,905千円　　

                                            トレーラー　　　　　　　　　 40,771千円

　　　リース資産（有形）　弁天営業所　　　　複合機７台　　　　　　 　　  12,741千円　　　　　　　

　　　ソフトウェア仮勘定　本社　　　　　　　ソフトウェアへ振替　　　　   15,750千円　　　　

                          本社　　　　　　　リース資産（無形）へ振替　   69,950千円

      リース資産（無形）　本社              ソフトウェア 旧システム 　　 39,940千円

【社債明細表】

（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２.　貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　1. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,451千円、及び債権の回収等に伴う取崩32,800千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　営業未収入金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

④　立替金

相手先別内訳

⑤　投資有価証券

⑥　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑦　営業未払金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　(1)　会社法189条第2項各号に掲げる権利

　　(2)　会社法166条第1項の規定による請求をする権利

　　(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　(4)　次条に定める請求をする権利

参考　次条の内容：当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式　　　　　　　の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第93期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日近畿財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第93期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第94期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月14日近畿財務局長に提出。

第94期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月14日近畿財務局長に提出。

第94期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月13日近畿財務局長に提出。

(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

　　第94期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成26年２月19日近畿財務局長に提出。

　　第94期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成26年２月19日近畿財務局長に提出。

　　第94期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成26年４月15日近畿財務局長に提出。

　　第94期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成26年４月15日近畿財務局長に提出。

　　第94期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年４月15日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社大運

  取締役会　御中

かがやき監査法人 代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 上 田 勝 久 ㊞

代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 奥 村 隆 志 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大運の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大運の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大運の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社大運が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。