1768 ソネック 有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である富士京不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の32.2％を所有しておりますが、役員の兼任と持株以外の関係（販売・技術・生産・人事等）はありません。

　当企業グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

・建設事業　　　　当社で総合建設業を、また、兼業として不動産事業を営んでおります。

・運輸事業　　　　子会社 ケミカル運輸株式会社で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．富士京不動産株式会社は、当社の取締役会長、渡辺健一一族が100％株式を所有し、渡辺健一は取締役に就任しておりますが、現在事業は営んでおりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、税込総額を基準として算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の員数であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

　（注）　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【業績等の概要】

(1）業績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、米国を中心とした外需の持ち直しに加え、企業の業績回復に伴い設備投資が増加するなど内需が底堅く推移し、雇用環境の改善を背景とした好調な個人消費や増加を続ける公共投資が相まって、緩やかに回復してまいりました。

建設業界におきましては、復興需要や政権交代後の公共事業増加に加え、増税前の駆け込み需要にも拍車がかかり、順調な受注環境にありました。運輸業界におきましても、旺盛な建設関連貨物や増税前の消費関連貨物が全体の輸送量を増加させ、様々な問題を抱えつつも概ね順調な経営環境にありました。

このような状況の下で、当企業グループは主力たる建設事業について、受注確保に注力しました結果、当連結会計年度における建設事業の受注高は、前期比19.5％増の120億20百万円となりました。

売上高につきましては、運輸事業の売上高は、積載物の製造プラント点検に伴う操業一時停止影響を受け減少いたしましたが、建設事業において、期首の繰越工事高が前期比大幅プラスでのスタートであったこと、及び年度内に受注しました工事の施工高も順調に進捗したことから、前期比65.4％増の124億59百万円となりました。

一方、利益につきましても建設事業の大幅な増収から、当連結会計年度の営業利益は前期比５億19百万円増の５億36百万円、経常利益は前期比５億８百万円増の５億53百万円、当期純利益につきましても998.2％増の３億32百万円となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」 という。）は28億13百万円となり、前連結会計年度末より13億40百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、12億51百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益５億29百万円、仕入債務の増加14億21百万円により資金が増加する一方、売上債権の増加29億18百万円、未成工事受入金の減少４億65百万円により資金が減少したものであります。（前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、12億18百万円の資金の増加）

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出19百万円、投資有価証券の取得による支出９百万円により資金が減少したものであります。（前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、１億35百万円の資金の増加）

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の資金の減少となりました。その要因は配当金の支払額51百万円によるものであります。（前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の資金の減少）

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績

(2）売上実績

　（注）１．当企業グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．当企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

　（注）１．完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額３億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額４億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

④　次期繰越工事高（平成26年３月31日現在）

　（注）　次期繰越工事のうち請負金額６億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

震災関連工事や政権交代後の公共事業増加、加えて五輪を契機としたインフラ整備の前倒し、民間工事でも製造業の設備投資が回復する等、わが国全体においては、今後も底堅い受注環境が続くものと思われます。

しかし、大幅な受注拡大が見込める地域は主に東日本以北に偏り、技能労働者の不足により労務費が高騰し、更には、資材価格の動向も見通し難い中、地方の中堅ゼネコンとして如何に生き残っていくかが、経営の最大の課題であります。

そのため、費用対効果の観点から常に見直しを行いながら経営の効率化を推進するとともに、最大の経営資源であります人材を育成することにより、営業力を強化し、施工コストを削減し、品質の向上を図る方針であります。

効率面については、業務の一層のスピード化を目的としたシステムの更新、ワークフローの導入に着手いたしました。

営業面については、社員能力の有効活用を図りながら提案型営業を強化し、得意分野の医療・福祉部門を中心に地元播磨地域での経営基盤をより強固にしてまいります。加えて国土強靭化計画等、今後、新たに発生が予想される官公庁工事等に対しても受注獲得すべく、平成26年５月、静岡から東京に営業所を移転いたしました。

一方、施工体制面では、営業部門と施工部門の連携の下に、上昇する労務費・購買コストへの対応を図りつつ、品質向上への取組みを強化する方針であります。また施工部門の人材育成の一環として、一級建築士をはじめとする資格取得のため外部教育機関への受講支援を実施し、少数精鋭スタッフの実現を目指しております。

４【事業等のリスク】

　当企業グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）事業特性について

　当企業グループは、建設請負業を主要な業務としており、建設請負業の特性として施工現場の環境により施工コスト（安全対策費、騒音対策費、交通対策費、環境対策費等）が増減し、また、施工地の地質の良否、地下埋蔵物の有無等によっても、工事原価が変動するリスクを常に抱えております。

(2）企業規模と地域特性について

　当企業グループは、兵庫県の東播磨地方を主要地盤とする中堅ゼネコンであり、全国の建設投資額の動向より主要地盤であります東播磨地方の建設投資額の動向の方が受注額に与える影響が大きく、また、経営規模が小規模でもあり、年度毎の手持案件の状況如何により受注高が大きく左右される傾向があり、それに伴い経営成績も変動する可能性があります。

(3）業界動向について

　長期的には建設投資額の縮小が見込まれる環境下にありますが、近時の急激な受注環境の変化による技能労働者の不足が、業界全体の課題となっております。これによる外注費の増加、加えて資材価格の上昇等が採算悪化に繋がり、業績予想に対し実績が下回るリスクを常に抱えております。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末の資産合計は96億25百万円で、前連結会計年度末と比べて、流動資産が14億93百万円増加し、固定資産が55百万円増加したことにより資産合計では15億48百万円増加いたしました。

　流動資産増加の主な内訳は、現金預金が13億40百万円減少する一方、建設事業売上高の増加により受取手形・完成工事未収入金等が29億18百万円増加したものであります。

　固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が39百万円、繰延税金資産が29百万円増加したことであります。

②　負債

　当連結会計年度末の負債合計は54億20百万円で、前連結会計年度末と比べて、流動負債が12億42百万円増加した結果、負債合計でも12億42百万円増加いたしました。

　流動負債増加の主な内訳は、支払手形・工事未払金等で14億26百万円増加し、加えて未払法人税等が２億55百万円増加する一方、未成工事受入金が４億65百万円減少したことであります。支払手形・工事未払金等の増加要因は資産と同じく、建設事業売上高の増加によるものであります。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は42億４百万円で、前連結会計年度末と比べて、株主資本のうち利益剰余金が２億80百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円増加しました結果、純資産合計では３億５百万円増加いたしました。

　なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて純資産合計が増加する一方、資産合計額も大幅に増加いたしました結果、前連結会計年度末比4.6ポイント下降し、43.7％となりました。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は124億59百万円で、前連結会計年度比65.4％増、金額で49億27百万円の増収となりました。その要因は、運輸事業の売上高は、積載物の製造プラント点検に伴う操業の一時停止影響を受け減少いたしましたが、建設事業において、期首の繰越工事が前期比大幅プラスでのスタートであったこと、及び年度内に受注しました工事の施工高も順調に推移したことから、売上高が大幅に増加したものであります。

　なお、受注高につきましては、前連結会計年度比19.5％増の120億20百万円となりました。

②　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、売掛債権の大幅増に伴う貸倒引当金繰入額の増加により、販売費及び一般管理費が増加したものの、大幅増収影響と採算改善により、前連結会計年度に比べ金額で５億19百万円増加の５億36百万円となりました。

③　経常利益

　当連結会計年度の経常利益については、営業外収益が11百万円減少したものの、営業利益が５億19百万円増加したため、前連結会計年度に比べ金額で５億８百万円増加の５億53百万円となりました。

④　税金等調整前当期純利益及び当期純利益

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比780.3%増の５億29百万円となりました。また、当期純利益につきましては、前連結会計年度比998.2%増、金額で３億１百万円増加の３億32百万円となりました。

⑤　包括利益

　当連結会計年度の包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加25百万円により、３億57百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は28億13百万円となり、前連結会計年度末より13億40百万円減少いたしました。詳細につきましては、「１．業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

　（注）　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は32百万円であります。そのうち主なものは、建設事業における本社独身寮改修投資等であります。なお、所要資金については自己資金で賄っております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２．提出会社は建設事業を主要な事業としており、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されておりますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は9,671千円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示しております。

４．土地建物のうち賃貸中の主なものは、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償・一般募集

入札による募集

発行株数　　　　　　　650,000株

発行価格　　　　　　　　　545円

資本組入額　　　　　　　　273円

払込金総額　　　　　　392,625千円

入札によらない募集

発行株数　　　　　　　350,000株

発行価格　　　　　　　　　580円

資本組入額　　　　　　　　273円

払込金総額　　　　　　203,000千円

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式158,493株は、「個人その他」に158単元及び「単元未満株式の状況」に493株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

（平成26年６月25日決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役（社外監査役を含む）に対して株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成26年６月25日の定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）１．新株予約権発行後、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、前記のほか、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整する。

２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は1,000株とする。

取締役に対して割り当てる新株予約権の総数10個及び監査役（社外監査役を含む。）に対して割り当てる新株予約権の総数10個を、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限とする。

割り当てる新株予約権の数は、取締役については取締役にストックオプションとして付与する報酬等の額を、監査役については監査役にストックオプションとして付与する報酬等の額を、新株予約権の割当てを決議する取締役会の前営業日の当社普通株式の終値（終値がない場合は翌営業日の基準値）に基づきブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格で除して得られた数（整数未満の端数は切捨て）を限度とする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　剰余金の配当につきましては、業界環境が激変するなかで不測の事態に備えるため、財務体質強化の観点から内部留保に意を用いつつ、株主の皆様への安定した配当を継続することを基本方針といたしております。

　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたしておりますが、経営環境が大変厳しく業績が不安定なため、当分の間、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行ってまいりたいと考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期（第74期）の配当につきましては、現下の経営環境は好転しつつあるものの、不安定要素も依然多くあり、上記の基本方針を踏まえ前期の配当額と同額の１株につき７円の期末配当を行うことといたしました。

　内部留保資金につきましては長期的観点から企業体質の強化を図るとともに、今後とも株主の皆様への安定配当の維持に努めてまいりたいと考えております。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は、株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　加藤干城氏及び竹内健二氏は、社外監査役であります。

２．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結時から１年間であります。

３．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。

４. 平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。

５．平成24年６月25日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。

６．当社は執行役員制度を導入しており、平成26年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

(a）当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役会が取締役の職務の執行を監査する体制としております。取締役は10名以内と定款で定めておりますが、当事業年度末現在、取締役は５名であり、監査役は４名で、うち社外監査役は２名となっております。なお、提出日現在では、取締役は６名であり、監査役は４名で、うち社外監査役は２名となっております。
また、当社と社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意、かつ、重大な過失がないときに限られます。

(b）取締役会規程を含め社内規程の見直しを行い規程の最適整備を常に図りながら、その遵守を推進し、併せて、部門別予算管理制度を徹底して管理することにより、企業経営における効率性の追求、法令の遵守、損失の危険の回避など、内部統制を強化する方針であります。

(c）取締役会の活性化と業務執行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しており、当事業年度末現在、執行役員は２名であります。なお、提出日現在では、執行役員は１名であります。

（ロ）当該企業統治の体制を採用する理由

当社は事業規模が小規模であり、各取締役が主要部門の責任者を兼ねている現状より、監査役会の監督機能とともに、取締役自身の内部統制に対する重要性の自覚が肝要と考えております。取締役は相互監視義務を負い、取締役会において十分議論し、運営の活性化を図ることにより、取締役会が監督機能も有し、コーポレート・ガバナンス機能をより発揮することができると考えております。

なお、現状において当社の経営に関する監督・監査は十分に行われていると認識しているため、現状の企業統治の体制を採用しております。

（ハ）内部統制システム整備の状況

(a）当社は取締役会決議により、業務の適正を確保するための体制の基本方針を定めております。また、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、企業グループ行動規範を定め、法令遵守・企業活動の透明性・適切な情報開示などを周知徹底しております。また、監査役会・監査室による監査体制を整え、内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。

(b) 重要事項の決定には、その都度取締役会を開催し十分な議論を尽くした上で決議することにより、重要事項の経営判断について、多面的な検証と迅速な意思決定を行っております。また、取締役会において、各取締役は、担当業務の進捗状況や担当部門の問題点、課題について報告、協議をしており、これらを通じて各取締役の業務の執行状況を監督しております。

(c）社長を含めた本社部門長以上の管理職による始業前の早朝会議を毎日開催することにより、各部門の業務の進捗状況や課題を報告、協議するなど、全社的な経営の進捗状況を適時、適切に管理しております。特に、顧客からのクレームにつきましては、社内情報の透明化と対応の迅速化に注力しております。

(d）予算管理制度により各部門の業務執行が効率的に行われる体制を構築し、取締役会が予算・実績を月次で管理することにより、その進捗状況を検証し、必要に応じて改善策を実施しております。

(e）会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。監査業務を執行した公認会計士は、仲尾彰記氏と岡本健一郎氏であり、補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。なお、当社と同監査法人又は公認会計士等との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

(f）監査役と会計監査人は、年２回会議を開催しており、年間の監査体制、監査計画、及び監査結果を相互に報告、また、情報交換を行うなど、監査の効率化と監視機能の強化に努めております。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

(a）法令違反リスクについては、企業グループ行動規範及び営業活動遵守基準を制定し、規程の遵守を徹底させることによりリスク発生の防止に努めております。

(b）業務遂行上の想定されるリスクについては、業務関連規程で対応策を定め、規程を遵守することにより各種リスク発生の事前防止とリスク発生時の損失最小化に努めております。

(c）突発的なリスクの発生時、又は発生のおそれがあるときは、取締役会で対応責任者となる取締役を定め、速やかに対応措置を講じるものとしております。

(d）通常の業務運営については、社内規程の整備により、各部門、各職位における業務分掌と各職位に応じた責任と権限を明確にし、併せて、部門間、職位間の相互牽制機能が働く制度を確立することにより、法令及び定款に適合する体制を構築しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

（イ）内部監査部門は１名の社員が担当しており、監査役との協議の下、年間監査計画を立てて各部門に監査を、また、必要に応じて特定の部門に対して臨時監査を実施し、監査結果は経営階層へ報告しております。被監査部門に対しては、指摘事項の改善結果を報告させるとともに、次回監査で再度改善状況をチェックするなど、実効性の高い監査を実施しております。

（ロ）監査役は、取締役会に全員出席し必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧を通じ、その適法性の監査を行っております。また会計監査人である有限責任監査法人トーマツや内部監査部門の監査に立ち会うなど経営状況全般を把握し、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を実施するなど緊密な連携をとりつつ、取締役の業務執行について幅広い観点から経営監視を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

（イ）当社の社外監査役は、当事業年度末現在及び提出日現在で、加藤干城氏及び竹内健二氏の２名となっております。

社外監査役加藤干城氏は、上場会社の取締役及びその子会社の代表取締役の経験を有していることから社外監査役として適任と判断しております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式1,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

当社と同氏の間には、それ以外の重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において当社の取引先である東洋紡績株式会社（現東洋紡㈱）の取締役及び東洋化成工業株式会社（東洋紡績株式会社（現東洋紡㈱）の元子会社。平成22年３月同社に吸収合併）の代表取締役であったことがありますが、現在は両社を退任しており、当社グループと両社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役竹内健二氏は、金融機関経営に携わった経験があり、経営に対する見識も高く、社外監査役として適任と判断しております。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去に当社の取引金融機関である株式会社みなと銀行の代表取締役専務及び株式会社神戸みなと興産の代表取締役社長・会長であったことがあります。当社と株式会社みなと銀行との間には平成26年３月末時点において同行が当社株式の2.67％を保有するとともに、当社が同行株式の0.07％を保有する資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。同氏は現在は両社を退任しており、当社グループと両社との間に重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

各監査役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申することや、社外・第三者の立場から適正に評価・監視する機能を果たしております。

当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を有し、客観的かつ適切な監督又は監査の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的考え方として選任しております。

（ロ）当社は社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、当社規模を勘案した場合、社外監査役により充分確保できると考えております。

④　役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）取締役の報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　（注）非上場株式については、記載しておりません。

当事業年度

　特定投資株式

　（注）非上場株式については、記載しておりません。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（イ）自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（ロ）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、企業規模、業種・事業特性、監査日数等、総合的に勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  1社

  すべての子会社（１社）を連結しております。子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

(イ）未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(ロ）不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ）材料貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　30～47年

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ハ　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

ニ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。  

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、前連結会計年度6,531,856千円、当連結会計年度11,331,298千円であります。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

２　保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売にかかる手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、当該休業日を満期日とする下記の手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当企業グループは、当社が建設事業を、子会社ケミカル運輸㈱が運輸事業を営んでおり、それぞれの会社を基礎とした事業単位でグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

　上記建物については、土地を賃貸するにあたり、解体することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,880千円）として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当企業グループは、設備資金・運転資金ともに銀行等金融機関からの借入による調達を行っておりません。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金などに限定して運用しております。またデリバティブの利用も無く、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また建設業の特性から、営業債権の大部分については、受注工事の完成受渡に伴い、債権の相手先が変化してまいります。投資有価証券は主に、取引先企業ないしは取引銀行に関連する株式及び債券（社債）でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形・工事未払金等については、そのほとんどが４か月以内の支払期日であり、決済の流動性は確保されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、工事の受注から代金回収までの業務に必要な事項を定めた受注管理規程に従い、営業債権について経営管理部と営業部事務課が相互チェックしつつ、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。新規先からの受注については、営業担当は事前調査の上、受注可否を稟議することにより、回収懸念リスクの縮小化を図っております。

　債券（社債）は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の営業債権債務には、直接的に為替リスクや金利リスクに晒されるものはありません。

　投資有価証券のうち上場株式については、毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部からの報告に基づき、経営管理部が当月以降の支払予定額の一元管理を行い、資金繰りを把握するとともに、連結売上高の最低10％相当以上の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 20,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 20,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当企業グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の純額が5,773千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当企業グループは、兵庫県その他の地域において、賃貸用等の土地・建物を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△43千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち主な減少額は減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業グループは、当社で建設事業を、子会社 ケミカル運輸株式会社で運輸事業を営んでおり、それらの会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当企業グループは、それぞれの会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「運輸事業」の２つを報告セグメントとしております。

  「建設事業」：建築・土木その他建設工事全般に関する事業及び不動産に関する事業

　「運輸事業」：貨物の運送に関する事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び不動産賃貸に係る資産等であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び不動産賃貸に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

「建設事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を21,880千円計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

  個別法による原価法を採用しております。

(2）不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）材料貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           　30～47年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、前事業年度6,531,856千円、当事業年度11,331,298千円であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売にかかる手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

※２　期末日満期手形

　満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、当該休業日を満期日とする下記の手形が前事業年度末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の純額が5,615千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　（注）　１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　　　　２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、見積補償額に基づく洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　　　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、近畿財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソネックの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソネック及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソネックの平成

２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ソネックが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソネックの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第７４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソネックの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上