9366 サンリツ 有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税以下同じ)は含まれておりません。

２　平成22年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
平成23年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

(２)提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成22年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
平成23年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。

当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社はありません。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で示しております。

４　蘇州新南包装制品有限公司は、平成25年３月８日付で1,128千人民元、平成25年４月11日付で4,500千人民元、平成25年９月４日付で3,024千人民元の出資を受けました。

５　新英包装（深セン)有限公司は、平成26年４月14日付で5,000千人民元の出資を受けました。

６　山立国際貨運代理(上海)有限公司は、平成25年８月９日に中華人民共和国上海市に法人登記いたしました。また、平成25年９月５日に5,000千人民元の出資を受けました。

５ 【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。

２　全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(２)提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(３)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、現在特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当連結会計年度における日本の経済状況は、円安による輸出採算向上や内需回復を背景に企業収益が改善に向かっており、個人消費も景況感の高まりから増加傾向にあります。世界経済は、中国において金融環境の悪化やインフラ投資の鈍化等により減速感が強まっているものの、米国経済及び欧州経済は緩やかながら景気回復に向かっております。

物流業界におきましては、輸出貨物は円安基調にもかかわらず伸び悩みが見られたものの、国内貨物は景気回復を受け建設関連貨物を中心に動きが出ていることに加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり、荷動きが活発化してきております。

このような事業環境の中、当社は、国際物流分野における海上貨物及び無線通信機器等の取扱額が減少したものの、半導体関連機器及び医療機器等の新規案件が軌道に乗ったことに加え、積極的な営業活動により倉庫稼働率が大幅に向上し、売上高に大きく貢献しました。更に、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の影響もあり、売上高は前年同期比で増加しました。

利益面におきましては、本社機能のスリム化により一般管理費の削減を図るとともに、荷量変動時における人員の効率的な運用に努めました。また、倉庫の収支が大きく改善したことにより、営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。

国内連結子会社におきましては、原価面における経費削減の効果が出始めているものの、主要取引先の回復は鈍く、利益を計上するには至りませんでした。
　中国連結子会社におきましては、収益体質の改善に向けて人員の削減、在庫の圧縮など大幅な費用の削減に着手しておりますが、削減のための一時的な費用の発生に加え、新会社設立の費用、為替レートの影響等もあり、利益の改善には至りませんでした。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高170億62百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益５億33百万円(前年同期は営業利益26百万円)、経常利益３億44百万円(前年同期は経常損失１億13百万円)、当期純利益１億８百万円(前年同期は当期純損失２億39百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

(１) 梱包事業部門

国際海上貨物のほか、無線通信機器及び既存の医療機器関連３PL分野の取扱額が減少しましたが、半導体関連機器及び医療機器等の新規案件が寄与したほか、国際航空貨物の取扱額も堅調に推移しました。
　この結果、当該部門の業績は、売上高124億10百万円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益７億18百万円(前年同期比27.8%増)となりました。

(２) 運輸事業部門

国際海上貨物の取扱額が減少しましたが、通信機器の取扱額が増加したほか、国際航空貨物の取扱額も堅調に推移しました。
　この結果、当該部門の業績は、売上高27億26百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益１億12百万円(前年同期比53.3%増)となりました。

(３) 倉庫事業部門

積極的な営業活動を展開し稼働率が大幅に改善したことに加え、京浜事業所の本格稼働及び倉庫の効率的運用に努めた結果、売上高及びセグメント利益ともに大幅に増加いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高15億９百万円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益２億５百万円(前年同期はセグメント損失66百万円)となりました。

(４) 賃貸ビル事業部門

売上高は概ね前年同期と同水準で推移いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高４億17百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益２億38百万円(前年同期比12.7%増)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

当グループ(当社及び連結子会社)は顧客先の製品、商品等の梱包、運輸、保管業務を行っており、生産は行っておりません。

(２) 受注状況

当グループ(当社及び連結子会社)は顧客の物流部門の一部を担当しております。

業界の特殊性及び主に顧客先の工場構内での梱包作業を行っているため、当日受注(指示)当日出荷が大部分であります。

その受注金額は下表のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(３) 販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引は相殺消去しております。

３　主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

         ２　当連結会計年度において、総売上高に対する売上実績が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

企業収益の改善や世界経済の回復に支えられ、日本経済は徐々に回復基調に戻ると予想されますが、当グループを取り巻く経営環境は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動から一時的な景気の落ち込みや、顧客の海外進出拡大による国内産業の空洞化、物流企業間における競争激化及び環境・安全への投資負担等があり、厳しい状況が続くものと思われます。

このような経営環境の変化に対処すべく、当グループは、顧客からの信用・信頼向上につながる業務品質の向上に努め、以下の３項目について重点的に対応することで、ステークホルダーに責任のある経営を推進してまいります。

（１）当グループの基盤強化

変動対応力の向上及びローコストオペレーションを推進し、企業価値向上のための利益の維持・増大を図ってまいります。
　具体的には、国内・中国連結子会社において、一層のコスト圧縮を推し進めるとともに、事業体制の大胆な見直しを含めて、経営基盤の強化に努め、連結業績の向上を図ってまいります。

（２）現場力の向上及び人材育成

当グループの強みである包装設計や梱包技術の計画的な人材育成強化を実行するとともに、社員研修の充実による提案力強化を推し進め、高付加価値のサービスが提供できる人材を育成し、更なる業務品質の向上を図ってまいります。

（３）国際物流ネットワークの強化

当面の成長牽引市場を中国、北米と位置付け、中国における梱包事業の本格展開をにらんだ事業再編を行うとともに、日・中・米間の国際物流体制を確立し、顧客のニーズに対応した一貫物流体制の強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当連結会計年度において、当グループが投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

（１）一般的な景気動向によるリスク

当グループが事業活動を展開する主要な市場である国及び地域の経済状況、国内外の経済、景気動向、及び顧客企業の輸出需要の動向等が、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）特定顧客への依存度によるリスク

当グループの事業内容は、半導体及び精密機器、工作機械、無線通信機器、医療機器等の梱包事業、運輸事業、倉庫事業であります。当グループは、新規顧客の開拓及びサービス・品質の向上に努め、事業の拡大を図っておりますが、主要顧客の動向が当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）原材料価格等の変動によるリスク

当グループは、低価格での原材料等の仕入に努め、原価低減を図っておりますが、梱包事業の原価を構成する木材、段ボール、鉄鋼等の原材料価格の変動及び運輸事業の原価を構成する軽油等が原油価格・為替レートの変動の影響を受け、売上原価の上昇を招く可能性があります。

（４）海外での事業展開におけるリスク

当グループは、中国・米国地域におきまして、連結子会社により梱包事業・国際物流を軸とした事業展開を行なっております。このため、これら地域の政治的・経済的状況や社会情勢の変化及び政府当局が課す法的規制等によって、当グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当グループの連結財務諸表作成にあたっては、各社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）自然災害等に関するリスク

当グループの国内物流拠点は、主要顧客の生産施設及び物流状況にあわせ、東京近郊の関東圏に集中しております。また、本社施設も同様であります。従って、大規模地震を含む自然災害等が関東圏に発生した場合、当グループの事業活動に支障をきたすような被害も受けやすく、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）物流事故に関するリスク

当グループは、梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心に物流事業者として培ったノウハウに加え、品質活動、安全な輸送、安全教育等を通じて、物流サービスの品質向上に努めております。
　しかしながら、物流事故等の発生による社会的信用低下に伴い事業活動の制限が余儀なくされた場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）法的規制のリスク

当グループでは、コンプライアンス経営を最重要事項として認識し、取り組んでおりますが、当グループの事業分野に応じて、倉庫業法や通関業法、貨物自動車運送事業法、労働者派遣法等の法的規制を受けております。それらの法的規制の改定が行われた場合や今後の環境問題に係る規制等が改定された場合は、営業活動の一部が制限され、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）顧客情報の管理に関するリスク

当グループは、多くの顧客情報を取り扱っており、これらの情報管理に関する管理体制と教育を強化し情報漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により情報が外部に漏洩した場合、当グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）システムダウンによる影響のリスク

当グループでは、財務管理、資材管理、運輸管理等をシステム管理しております。当グループでは、基幹システムのバックアップを常時実施し、その被害の防御及び被害を最小限に抑えるべく予防策を講じておりますが、災害やコンピュータウィルス等によりシステムがダウン又は破壊された場合、業務に多大な被害を受け、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）資産価値の変動に関するリスク

当グループが保有する資産(土地、建物、保有有価証券等)について、経済環境等の動向により、資産価値が著しく変動した場合、当該資産の売却等に伴う実現損益及び固定資産の減損損失等が、当グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技術、製品生産に至るまでの研究開発を行っております。

当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は66百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

梱包事業関連

当グループの研究開発は、国内事業本部包装技術部を主体として行っております。
　創業以来、安全、確実で効果的な梱包サービスを積極的に提供することで顧客の信頼確保を図り、業績向上へつなげることを目的として活動を行っております。

梱包事業では、その取扱製品が多岐に渡るため、様々な包装技術、技法及び材料を採用しております。そのため、研究開発にあたっては、顧客の多様なニーズ及び地球環境保護問題に対応した包装技術・技法の改善、向上が不可欠と考え、常に新包装技術の開発を目指しております。

また、消費者市場へ展開する狙いをもって包装技術を利用した製品の設計開発を行なっております。

その結果、顧客の求める作業の効率性や地球環境保護問題対応等、省資源ニーズを的確に判断、吸収し、顧客に満足される包装設計を行い、包装材料の標準化、包装仕様の改善及び、梱包コスト削減等の提案を行っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態

① 資産

当連結会計年度の財政状況は、総資産228億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億25百万円の減少となりました。主な内容は、以下のとおりであります。

流動資産につきましては、74億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加５億43百万円、受取手形及び売掛金の増加３億31百万円及び繰延税金資産の減少50百万円等によるものであります。

固定資産につきましては、154億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億32百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少３億22百万円、リース資産の減少２億13百万円、投資等において、投資有価証券の増加93百万円及び繰延税金資産の減少１億26百万円等によるものであります。

② 負債

当連結会計年度末の負債合計は、158億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億57百万円減少いたしました。

流動負債につきましては、54億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加２億80百万円、短期借入金の増加７億35百万円及び賞与引当金の増加１億14百万円等によるものであります。

固定負債につきましては、104億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億47百万円減少いたしました。これは主に、社債の減少１億12百万円、長期借入金の減少14億76百万円及びリース債務の減少１億94百万円によるものであります。

③ 純資産

純資産につきましては、69億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加34百万円、その他有価証券評価差額金の増加67百万円、退職給付に係る調整累計額計上による減少37百万円及び為替換算調整勘定の増加１億38百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.0％から30.2％となりました。

(２) 経営成績

① 売上高

売上高につきましては、前連結会計年度に比べ、16億81百万円増加し、170億62百万円となりました。これは主に、国際物流分野における海上貨物及び無線通信機器等の取扱額が減少したものの、半導体関連機器及び医療機器等の新規案件が軌道に乗ったことに加え、倉庫稼働率が大幅に向上したことによるものであります。
　なお、梱包事業部門の売上高は124億10百万円、運輸事業部門の売上高は27億26百万円、倉庫事業部門の売上高は15億９百万円、賃貸ビル事業部門の売上高は４億17百万円となりました。

② 営業利益

営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ、５億６百万円増加し、５億33百万円となりました。これは主に、貨物取扱量が増加したことに加え、倉庫の収支が大幅に改善したことによるものであります。
　なお、梱包事業部門の営業利益は７億18百万円、運輸事業部門の営業利益は１億12百万円、倉庫事業部門の営業利益は２億５百万円、賃貸ビル事業部門の営業利益は２億38百万円となりました。

③ 経常利益

経常利益につきましては、３億44百万円(前連結会計年度は１億13百万円の経常損失)となりました。これは主に、営業利益の増加要因のほか、支払利息の増加54百万円によるものであります。

④ 当期純利益

当期純利益につきましては、１億８百万円(前連結会計年度は２億39百万円の当期純損失)となりました。これは主に、営業利益の増加要因に加え、前期に特別損失計上した投資有価証券評価損21百万円及び、減損損失53百万円が当期は発生していないことによるものであります。

また、１株当たり当期純利益は、18円１銭(前連結会計年度は１株当たり当期純損失39円92銭)となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より７億30百万円増加し、当連結会計年度末には28億77百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、15億53百万円(前年同期は１億17百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億47百万円、減価償却費７億70百万円、賞与引当金の増加１億14百万円、売上債権の増加２億51百万円、仕入債務の増加１億78百万円、利息の支払額２億16百万円及び法人税等の支払額49百万円によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果得られた資金は、２億37百万円(前年同期は38億49百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出１億47百万円、定期預金の払戻による収入５億91百万円、有形固定資産の取得による支出１億80百万円、資産除去債務の履行による支出69百万円及び差入保証金による収入58百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、11億24百万円(前年同期は50億85百万円の収入)となりました。これは主に、有利子負債の減少10億51百万円及び配当金の支払額73百万円によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループでは、成長が期待できる部門に重点を置き、併せて顧客に対するサービスの向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は１億76百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(１) 梱包事業部門

当連結会計年度の設備投資は、総額32百万円でありました。

(２) 運輸事業部門

当連結会計年度の設備投資は、特に行っておりません。

(３) 倉庫事業部門

当連結会計年度の設備投資は、総額１億40百万円でありました。

(４) 賃貸ビル事業部門

当連結会計年度の設備投資は、特に行っておりません。

(５) 全社共通

当連結会計年度の設備投資は、特に行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(１)提出会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、工具、器具及び備品であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　本社ビルを賃貸しており、土地については本社に含めて記載しております。

(２)国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、工具、器具及び備品であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　上記の他、連結会社以外のものから賃借している資産として、以下のものがあります。

(１)提出会社

(注) １　平成25年４月１日付で、大阪事業所は大阪府大阪市西淀川区へ移転いたしました。

(２)在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(２)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第三者割当　発行価額　1,229.35円　資本組入額　615円

　　　割当先　大和証券エスエムビーシー㈱（現　大和証券㈱）

(６)【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　自己株式3,640株は、「個人その他」に36単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元及び50株含まれております。

(７)【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注)  １  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
   日本トラスティ・サービス信託銀行㈱305千株

２　三井住友トラスト・ホールディングス㈱から平成24年４月19日付で、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(８)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,400株(議決権14個)及び50株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(９)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　    りによる株式数は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当グループは、収益に応じた株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識し、財務体質の強化と今
後の国内外における事業展開等を総合的に勘案しつつ、積極的に配当を実施することを基本方針としております。

具体的には、配当性向を30％程度とすることを基本として、検討することとしております。

なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当グループの業績が下期偏重型の事業環境を踏まえ、中間配当は行わず、年１回の期末配当を基本とし、期末配当については株主総会の決議により承認を受けることとしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役篠田易男、稲永誠の両氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役三浦康英は、代表取締役会長三浦正英の実子であります。

６　当社は、取締役会における重要議案の審議の徹底と、経営責任、業務執行責任の明確化及び一層のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、社長執行役員三浦康英、常務執行役員国内事業本部長平輪貢、常務執行役員管理本部長田中光晴、執行役員国際事業本部長尾留川一仁、執行役員国内事業本部担当福田勝喜、執行役員国内事業本部担当松尾学、執行役員国際事業本部所属新英香港有限公司出向中国事業担当宮内健之の合計７名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当グループは、顧客、株主、従業員、取引先等すべてのステークホルダーの期待に応えるため公平かつ透明な経営を心掛け、「美しく魅力のある会社」を目指しております。その体制整備は、取締役会の役割であることを認識し、当社の経営理念に則り「経営品質の向上」を事業活動の最大目標とし、誠実に実行してまいりたいと考えております。このことが、当グループを健全に成長させていくものと考えております。そのために、内部統制の整備・運用、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化を図ってまいります。企業価値向上のため利益の維持・増大を図り、企業経営に影響を与えるリスクを認識・評価し、適切に対応してまいります。

① 企業統治の体制

Ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の透明性を高め、公正性を重視した経営を行うことを基本に、監査役会制度を採用しております。
　当社の取締役会は５名で構成されており、経営上の意思決定の迅速化を図るため、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会にて重要な事項の決定を行っております。また、経営の監督機能と執行機能の分離を明確にするため、取締役兼務者４名を含む執行役員７名を選任し、執行役員は取締役会に業務執行報告を提出しております。
　上記に加え、執行役員会を原則月１回開催する他、取締役、執行役員、部署長、連結子会社役員にて構成される経営会議を四半期に１回開催することにより、取締役会に係る案件の確認及び意思決定事項の指示徹底と業務執行状況の報告、確認を行っております。
　当社の監査役は３名で、内２名が社外監査役であります。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営全般並びに個別案件に関して、客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査することなどによって、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、重要な書類の閲覧、各事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役会に報告しており、業務執行部門の監査をしております。
　当社は、社外監査役による公正な立場での取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うなど、客観性及び中立性を確保するため当ガバナンス体制を採用しておりますが、本年度の会社法改正の内容を踏まえ、より有効なガバナンス体制を築くべく、検討を進める予定であります。

当社の企業統治の体制及び内部統制の概要は以下のとおりであります。　

Ｂ．内部統制システム整備の状況

当グループは、当社の果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築・運用するため、平成18年５月15日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議いたしました。なお、内部統制部門の運営は総合監査室が行なっております。

取締役は、当社の経営理念に基づき役員規程、コンプライアンス規程、取締役職務権限規程等の諸規程を遵守し、適正に職務執行を行います。今後も、内部統制システムの整備・運用と各種リスクの未然防止、早期発見及び適切な対応に努め、経営の健全化を追求してまいります。

なお、財務報告に係わる内部統制及びリスク管理体制の整備状況を踏まえ、適宜見直しを実施し、平成25年１月31日開催の取締役会において、一部改訂をいたしました。
　その概要は、以下のとおりであります。

(A) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(B) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(C) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(D) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(E) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(F) 当グループにおける業務の適正を確保するための体制

(G) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

(H) 前記(G)の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(I) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 

(J) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(K) 反社会的勢力排除に向けた体制整備

(L) 財務報告の信頼性を確保するための体制

Ｃ．リスク管理体制整備の状況

当グループにおいて発生し得るリスクへの準備対応(リスク管理)、発生したときの対応(危機管理)、緊急事態への対応(緊急事態対応)を行うことを目的に、「リスク管理規程」を制定し、次のとおりの管理体制を取っております。

(A) 当グループは、リスク管理会議を設置しております。

(B) 当該会議は、その主宰者を社長執行役員とし、「リスク管理規程」に掲げる委員をもって組織されております。

(C) 当該委員は、当グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策等の検討を行います。 

(D) 当該会議は、各分科会にて構成されております。

(E) リスク管理責任者は、企画部長としております。

② 内部監査及び監査役監査の概要等

内部監査は、社長直轄組織として設置している総合監査室が、内部監査規程及び監査計画に基づき、事業活動全般の適法及び適正かつ効率的な遂行の検証、内部統制の整備及び運用状況の評価を行っております。総合監査室による内部監査の結果につきましては、取締役及び監査役に報告するとともに、該当部門に対して改善指導等を実施しております。なお、総合監査室の人員は有価証券報告書提出日現在５名であります。
　監査役監査は、１名の常勤監査役と２名の監査役が分担し、業務監査全般及び会計監査全般を行います。前年度の監査結果等を踏まえ、当年度における監査方針、監査計画及び監査業務の分担等を監査役全員で構成する監査役会の決議をもって定めております。
　監査役会は、総合監査室と内部監査計画の策定等において定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて合同監査を実施しております。

会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査計画の策定時期及び決算時期において定期的に意見交換を行い、業務及び会計に関する情報を共有しております。会計監査人は年４回、決算監査を含めた監査結果全般について監査役会に報告を行っております。また、監査役は、会計監査人の事業所往査にも立会い、会計監査人と緊密な連携を図っております。

③ 責任限定契約

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるような環境を確保するため、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。（会社法第426条）
　また、社外監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるような環境を確保するため、社外監査役及び会計監査人との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる旨を定款で定めております。（会社法第427条）

④ 社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。
当社は、当社と特段の人的・資本的な関係が無く、かつ高い見識から当社の経営をモニタリングできる者を社外監査役として選任しております。この社外監査役は、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。
　当社は、社外役員の独立性の基準を明らかにすることを目的として、当社取締役会において「社外役員の独立性」に関する運用基準を制定しました。なお、当該基準の制定にあたっては、監査役会からも同意の表明を受けております。
「社外役員の独立性」に関する運用基準（平成24年６月１日制定）
　当社は、次の事項に該当しない場合、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断しております。

Ａ．本人がサンリツグループ関係者

過去３年間において、家族(配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族)がサンリツグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合

Ｂ．大口取引先関係者

過去３年間において、サンリツグループ及び候補者本籍企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員であった場合

Ｃ．専門的サービス提供者(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントなど)

サンリツグループから過去３年間において、法人又は個人として年間平均10百万円を超える報酬を受領している場合

Ｄ．その他

(A)当社の10％以上の議決権を保有している株主（法人の場合はその法人の業務執行取締役・執行役・従業員）の場合

(B)当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対するサンリツグループからの寄付金が、過去３事業年度の年間平均10百万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常利益の２％を超える場合

(C)その他の重要な利害関係がサンリツグループとの間にある場合

社外監査役篠田易男氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行を13年前に退社し、その後10年以上にわたり他の事業会社役員として業務執行にあたっていたことから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく、独立した立場で株主の利益に配慮し、経営陣にアドバイスができると考え選任しております。

社外監査役稲永誠氏は、法律事務所勤務の豊富な経験を生かして外部から当社の経営をチェックし、経営陣に有益なアドバイスを行うことができると考え選任しております。

社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、監査役会及び取締役会において、必要に応じて発言を行うとともに、他の監査役と連携して年間を通じて監査を実施する役割を担っております。

なお、社外監査役の篠田易男氏と稲永誠氏の２名を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員として指定し届出ております。

非常勤監査役は、常勤監査役、総合監査室、会計監査人から適宜必要な報告を受け、意見交換を行っております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、毎月開催される取締役会に出席している他、経営者との情報交換、稟議書及び報告書を閲覧し、その他重要会議に必要に応じて出席することにより、会社経営全般の状況を把握することで取締役の業務執行の監査が有効になされていると判断しております。

また、社外監査役と当社との関係については、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものといたします。

⑤ 役員報酬等の内容

Ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　当事業年度末日現在の取締役は６名、監査役は３名であります。

Ｂ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ｃ．役員報酬等の決定方針

報酬限度額は、株主総会の決議によって定め、各取締役の配分は代表取締役が原案を作成し、取締役会でこれを定めております。監査役の配分は監査役の協議により定めております。

⑥ 株式の保有状況

Ａ．投資のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上の合計額

20銘柄　388百万円

Ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　上記の貸借対照表計上額の内、上位５銘柄を除く銘柄は、資本金額の100分の１以下であります。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　上記の貸借対照表計上額の内、上位６銘柄を除く銘柄は、資本金額の100分の１以下であります。

⑦ 会計監査の状況

Ａ．当社は、会計監査を担当する会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

監査業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数)
  指定有限責任社員　業務執行社員：　佐野　裕　(２年)
　指定有限責任社員　業務執行社員：　加藤　雅之(６年)
　監査業務に係る補助者の構成　　：　公認会計士　４名、その他　10名

(注) その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

Ｂ．当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は以下のとおりであります。

(A) 会計監査人が監査契約の履行に伴い当社に損害賠償責任を負う場合は、会計監査人の報酬等の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額を限度額として、その責任を負う。

(B) 上記の責任限定契約が認められているのは、会計監査人に善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

⑧ 取締役及び監査役の定数

当社は取締役７名以内、監査役４名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役及び監査役の選任決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行うこと、また、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(会社法第454条第５項)

⑪ 自己株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。(会社法第165条第２項)

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款で定めております。

(２)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第１項に定めのとおり、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　千葉三立梱包運輸㈱、新英香港有限公司及びその子会社４社並びにSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.を連結範囲に含めております。

    当連結会計年度より、新たに設立した山立国際貨運代理(上海)有限公司を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

  子会社は全て連結しており、持分法を適用すべき関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　千葉三立梱包運輸㈱、新英香港有限公司及びその子会社４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　通常の販売目的で保有するためのたな卸資産は、当社は、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、当社の本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。

　また、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２年～50年

　　機械装置及び運搬具　８年～14年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

 (３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(４)　退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 外貨建資産、負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算して、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(６) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段………金利スワップ

　　ヘッジ対象………借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が647,224千円計上されております。また、繰延税金資産が20,411千円増加し、その他の包括利益累計額が37,248千円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(１) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(２) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産

上記に対する債務

※３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び設備資金による貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。　

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日の満期手形の金額は、次のとおりであります。

　５　財務制限条項

当社が締結しているシンジケートローン契約（平成24年１月16日締結）には、以下の財務制限条項が付されております。　
①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却損の内訳

※５　減損損失

　　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当グループにおいて、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業所等を基本単位として資産のグループ化を行っております。　

 物流全般設備については、稼働率や収益性の低下した資産グループについて、最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえた結果、固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,771千円)として、特別損失に計上しております。

　固定資産の種類ごとの減損損失の内訳は以下のようになっております。

　なお、物流全般設備の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価をもとに算定しております。

　　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加68株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(１) 配当金支払額

　(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加126株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(１) 配当金支払額

　(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (１)　リース資産の内容

①　有形固定資産

　物流全般設備及び管理システムサーバー等であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

  (２)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。　

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　　　(１) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、社債（償還期日は決算日後３年内）は、主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金、社債は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
　また、借入金の一部は、変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

　　　(３) 金融商品に係るリスク管理体制

　　　　①　信用リスクの管理

顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程及び販売管理規程に従い、事業担当部署、営業担当部署及び経理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることで、その軽減を図っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

　　　　②　市場リスクの管理

市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すことで、その軽減を図っております。
　金利の変動リスクに対しては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　　　　③　資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達に係る流動性リスクに対しては、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで、その軽減を図っております。

　　　(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　　　(５) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち26.2％(前年同期は27.1％)が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２をご参照ください）。

　　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
     ついては（　）で示しております。

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
       については（　）で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項　

資産

(１)現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２)受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は後述の「（有価証券関係）」注記をご参照ください。

(４)破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

負債

(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)１年内償還予定の社債、(４)リース債務(流動)

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５)社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格がないものであるため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(６)長期借入金、(７)リース債務（固定）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　後述の「(デリバティブ取引関係)」注記をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(３)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

                                                                   (単位：千円)

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

                                                                   (単位：千円)

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、21,018千円の減損処理を行っております。

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年４月1日　至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月1日  至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

　　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(複数事業主制度)、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。上記の制度に加え、当社については、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

また、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。　

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　(１)　制度全体の積立状況に関する事項                        （単位：千円）

　(２)　制度全体に占める当グループの掛金拠出割合

　  前連結会計年度　2.0％（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

　(３)　補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高27,544,154千円及び繰越不足金1,674,830千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当グループは、前連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金52,022千円を費用処理しております。
なお、上記（２）の割合は当グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

　２　退職給付債務に関する事項　　　　　　　　　　　　　 　　　　  （単位：千円）

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

　３　退職給付費用に関する事項                                      （単位：千円）

(注) １　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に含んでおります。

２　厚生年金基金を含めておりません。なお、当連結会計年度における年金拠出額は112,177千円であります。

　４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

（２）割引率

　　　1.31％

（３）数理計算上の差異の処理年数

    10年

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(複数事業主制度)、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。上記の制度に加え、当社については、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

また、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。　

　２　確定給付制度

　(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

　(２)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(３)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含んでおります。

　(４)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。

　(５)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。　

未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　57,659 千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　57,659 千円

　(６)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
　　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.31％

　３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25,567千円でありました。　

　４　複数事業主制度

自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であり、確定拠出制度と同様に処理しております。
　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、117,109千円でありました。

　(１)　制度全体の積立状況に関する事項                        （単位：千円）

　(２)　制度全体に占める当グループの掛金拠出割合

　  当連結会計年度　2.2％（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　(３)　補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高26,160,852千円及び繰越不足金5,207,549千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金53,788千円を費用処理しております。
なお、上記（２）の割合は当グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,039千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（１） 当該資産除去債務の概要

物流センター用建物等の不動産賃貸借契約のうち、定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

（２） 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は各資産の取得から31年から38年と見積り、割引率は2.301％から2.316％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３） 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び賃貸用の倉庫を所有しております。なお、当該不動産の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円）

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  前連結会計年度期中増減額のうち、賃貸等不動産における減少は減価償却費(45,925千円)及び固定資産の減損損失(53,771千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における主な増加は不動産の取得(4,874,416千円)、主な減少は減価償却費(446,631千円)であります。
当連結会計年度期中増減額のうち、賃貸等不動産における減少は減価償却費(33,544千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における主な増加は不動産の取得(139,068千円)、主な減少は減価償却費(591,092千円)であります。

３　主要な物件の算定方法については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

２ 前連結会計年度における、その他(売却損益等)は、減損損失であり「特別損失」に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、電子機器、工作機械等の梱包事業を中心とした物流事業を展開しており、その事業内容及び相互関連性に基づいて事業を集約した結果、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」及び「賃貸ビル事業」の４つを報告セグメントとしております。

「梱包事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包及び木箱製造等を行っております。

「運輸事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械及び医療機器等のトラック輸送を行っております。

「倉庫事業」は、保管、入出庫及び賃貸を行っております。

「賃貸ビル事業」は、事務所及び共同住宅の賃貸を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                                                  (単位：千円)

                                                                  (単位：千円)

(注)　全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

                                                                  (単位：千円)

                                                                                 (単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(１) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(２) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(１) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(２) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

   該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１　平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　２　平成26年３月期の期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、６円20銭減少しております。

　　　４　算定上の基礎

　　　　(１)　１株当たり純資産額

　　　　(２)　１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　(　)内は１年内償還予定の金額であり、内書であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　借入金の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年
度に分配しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以
下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　※経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(１) 子会社株式

総平均法による原価法

　(２) その他有価証券

　　①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　②　時価のないもの

総平均法による原価法

２　デリバティブ

　　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　原材料及び貯蔵品

　通常の販売目的で保有するためのたな卸資産は、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

　(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。

また、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～50年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。

　(４) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 ５　引当金の計上基準

　(１) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(２) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　(３) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

　(１) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

　(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金の利息

　(３) ヘッジ方針

　借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

　(４) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 

(表示方法の変更)

１　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる注記については、各号の会社計算規則に掲げる注記に変更しております。

２　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

　　　上記に対応する債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び設備資金による貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※４　会計年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、前期末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日の満期手形の金額は、次のとおりであります。

　５　財務制限条項

当社が締結しているシンジケートローン契約（平成24年１月16日締結）には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　　（注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,039千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　(単位：千円)

(注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物：京浜事業所不動産取得税　        83,582千円

建物：成田第一事業所一期棟補強工事他　43,000千円

建物付属設備：京浜事業所１階間仕切設置工事　   4,200千円

機械設備：成田第二事業所爆発物検査装置　   6,000千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

(２) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３) 【その他】

　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第68期 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 平成25年６月25日 関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度 第68期 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 平成25年６月25日 関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（４）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

株式会社サンリツ

取 締 役 会 　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 裕 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 雅 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリツの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンリツの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社サンリツが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

株式会社サンリツ

取 締 役 会 　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 裕 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 雅 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリツの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンリツの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。